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  1. 鹿児島県議会 2012-06-12
    2012-06-12 平成24年産業経済委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯桑鶴委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。  本日は、農政部関係の陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。  初めに、農政部長の総括説明を求めます。 2 ◯中西農政部長 おはようございます。  それでは、お手元に配付してあります産業経済委員会資料に基づきまして、御説明を申し上げます。  一ページをごらんいただきたいと思います。  今回は農政部提出の議案等はございませんので、主な農業情勢等につきまして御説明を申し上げます。  まず最初に、環太平洋パートナーシップ協定に関する動きについてでございます。  TPP交渉参加九カ国におきましては、ことしじゅうの交渉妥結を目指しまして、五月に交渉会合を開催したところでございます。各分野の協定文書の草案を協議したところでございますが、合意は一部にとどまっている模様でございます。次回会合は七月にアメリカで開催されることになっております。  また、先般開催されましたAPEC貿易担当大臣会合にあわせまして、TPPに関する閣僚会合が開催されたところでございますが、年内妥結を目指して交渉を可能な限り迅速に進めるとしながらも、妥結の時期については交渉次第であるなどの声明が発表されたところでございます。  なお、九カ国のうちベトナムなど六カ国は我が国の交渉参加に支持を表明いたしましたが、現在のところ、米国、豪州、ニュージーランドの参加支持はいまだ得られていない状況にございます。  県といたしましては、今後とも、情報収集に努めますとともに、政府の動向を注視し、国等へ必要な働きかけを行ってまいります。  次に、新規就農者の動向及び就農・就業対策についてでございます。  本県における新規就農者の動向につきましては、平成二十三年度は三百七名となっており、十一年連続で三百人を超えたところでございます。  就農・就業対策につきましては、農業大学校や市町村農業公社等での実務研修など、就農希望者の円滑な就農・就業対策にも取り組んでいるところでございます。  また、人と農地の問題を解決するため、市町村が作成します人・農地プランに対する支援やそれに基づく青年就農給付金等の円滑な支給など、国の新たな施策の活用促進を図っているところでございます。
     二ページをお開きください。  かごしまブランド産地の指定状況についてでございます。  五月に開催いたしました、かごしまブランド推進本部会議におきまして、JAあまみの徳之島のばれいしょを新たにブランド産地に指定をいたし、また、県域ブランドであるかごしまマンゴーの構成産地にJA北さつまを追加いたしました。この結果、かごしまブランド産地は、十六品目二十五産地となったところでございます。  また、茶のブランド指定基準が新たに策定されたところであり、関係機関・団体と連携しまして、かごしま茶ブランド指定に向けて取り組みを進めることにいたしております。  県といたしましては、今後とも、かごしまを全面に打ち出した県域ブランド化を推進いたしますとともに、農畜産物の消費トレンドや産地構造の変化に的確に対応しながら、消費者の高い信頼を得られる、かごしまブランド産地の育成や県産農畜産物のさらなるイメージアップに努めてまいります。  三ページでございます。  鳥獣被害防止対策の推進についてでございます。  鳥獣による農作物被害の防止・軽減を図りますため、市町村におきまして被害防止対策の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置を推進しているところでございまして、五月末現在で十三市町村に設置をされております。  また、県におきましては、県、市町村、関係団体で組織します鹿児島県鳥獣被害防止対策推進会議を設置しまして、五月二十五日に第一回推進会議を開催いたしました。  今後、同会議におきまして、本県の実情に即した捕獲対策を初め、被害防止対策等について検討を行うこととしており、その議論も踏まえ、効果的な被害防止対策に取り組んでまいります。  なお、表にございますとおり、平成二十三年度の鳥獣による農作物被害は、イノシシ、シカを中心に、北薩地域の水稲、屋久島地域の果樹、奄美地域のサトウキビなどで、県全体の被害額は約五億二千万円となっております。  二十二年度と比較をいたしまして、イノシシ、シカの被害が多くなったところでございますが、ヒヨドリなどの鳥類の被害が大幅に減少したこともございまして、全体としては八割にとどまっております。  次の大隅農業・加工技術研究プロジェクトにつきましては、全国レベルの専門家、農産物の生産・加工に携わる地元経営者や学識経験者などで構成しております大隅農業・加工技術研究プロジェクト検討委員会からいただきました提言や地域のニーズなどを踏まえまして、素材提供型から高付加価値型農業への展開を図りますため、加工技術支援拠点施設農業開発総合センター大隅支場敷地内に整備することとしており、現在、支援拠点の機能、施設整備計画などの基本計画を策定中でございます。今後、基本計画に基づきまして、基本設計を実施する予定としております。  次に、四ページをごらんください。  平成二十三年産さとうきびの不作に対する対策についてでございます。  平成二十三年産のサトウキビは、春先までの低温による初期生育のおくれ、五月末の台風二号を初めとするたび重なる台風被害、奄美地域での干ばつ被害メイチュウ被害の発生などによりまして、生産実績は、過去最低の四十五万九千トンとなったところでございます。  県としましては、国、市町村、関係機関と連携を図りながら、サトウキビの作付面積を確保するとともに、全島一斉防除や各島における実証圃の設置によるメイチュウ防除対策の推進に取り組んでいるところでございます。  平成二十四年産一番茶の取引状況についてであります。  今年産の一番茶の生育は、低温の影響を受けました昨年よりも早く、ほぼ平年並みとなっております。県茶市場における五月三十一日までの数量は四千四百七十九トン、平均単価は二千五百十三円となっております。  昨年度と比較すると数量は一一四%となっており、また品質も全体的に良好で、平均単価は一〇一%となっております。  五ページをごらんください。  口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザ等防疫対策についてであります。  口蹄疫につきましては、台湾での連続的な発生など依然として近隣諸国での発生が続いております。また、高病原性鳥インフルエンザ等につきましては、本年四月には中国や香港で高病原性鳥インフルエンザの発生報告があり、台湾においては昨年十一月以降、高病原性鳥インフルエンザなどの発生が報告をされております。  このような発生状況にかんがみ、人や物の動きがより活発になるゴールデンウイーク前に県防疫対策会議を開催いたしまして、各農場における防疫対策の徹底、国内への侵入防止対策強化を図ったところでございます。  また、畜産関係者には注意喚起と農場衛生管理の徹底について引き続き指導いたしますとともに、ゴルフ場やホテル旅館業、宅配業者などにも消毒の実施についての協力を要請しており、関係機関・団体と一体となった発生防止対策に万全を期しているところでございます。  鹿児島黒牛かごしま黒豚の販売促進についてでございます。  鹿児島黒牛かごしま黒豚の消費拡大を図りますため、国内では、首都圏など大消費地におけるPR活動を強力に展開いたしますとともに、海外、特に東アジアで開催されます食品展示会や商談会に参加をいたしまして、認知度向上と販路拡大に努めているところでございます。  昨年は、新たに県食肉輸出促進協議会を設立し、海外における「KAGOSHIMA WAGYU」の販売指定店制度を新設いたしました。これまでにシンガポール、香港の計二十五店舗を販売指定店に指定したところでございます。  今後は、さらなる本県産畜産物の認知度向上や販路拡大に取り組むとともに、海外におけるかごしま黒豚販売指定店制度の新設に取り組むことといたしております。  六ページをお開きください。  県有種雄牛喜亀忠号の産肉性評価についてでございます。  肉用牛改良研究所では、平成二十二年度から新たな産肉能力検定法により優良種雄牛の造成に取り組んでおり、本年四月末までに七頭の種雄牛の間接後代検定を終了いたしました。  中でも喜亀忠号は、肉量・肉質ともに好成績で、枝肉重量は平均を約二十九キログラム上回り、霜降り度を十二段階で示す脂肪交雑は平均を一・三上回っております。  さらに、一般出荷に比べて約四カ月短い肥育期間にもかかわらず、一般出荷の県平均と比較しても好成績をおさめております。  県としましては、肉量・肉質ともにすぐれた能力を持っている喜亀忠号の適正な活用を推進することにより、鹿児島黒牛の改良促進と一層の銘柄確立を図りまして、本県畜産振興に努めてまいりたいと考えております。  七ページでございます。  最後に、鹿児島県共生・協働の農村づくり運動の知事賞受賞についてでございます。  県共生・協働の農村づくり運動の平成二十三年度表彰におきまして、日置市の高山地区公民館外三地区が知事賞を受賞いたしました。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 3 ◯桑鶴委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いをいたします。  この際、御報告申し上げます。  傍聴について四名の方から申し出があり、これを許可をいたしました。  次に、お手元の請願・陳情文書表により、陳情の審査を行います。  まず、新規の陳情第二〇〇七号について、農地調整監の説明を求めます。 4 ◯鮫島農地調整監 それでは、参考資料と書いてあるほうの請願・陳情文書表四ページをお開きください。  陳情二〇〇七号について、御説明申し上げます。  なお、お手元に徳之島町土地開発公社土地取得問題経緯説明という一枚紙の資料をお配りしておりますので、あわせてごらんください。  件名は、農地法違反に対して県の適切な指導をお願いする陳情で、提出者は、徳之島町町民の会代表、政秀子氏でございます。  陳情事項といたしまして、町土地開発公社が農地法に違反して農地を取得したことについて、県からの指導を強化して、町の不当な農地取得である農地法違反をただすよう求めているものでございます。  陳情理由によりますと、徳之島町が六千坪の土地を二億三千四百万円余りで購入した問題で、六千坪十二筆のうち四筆は畑ですが、この購入に当たり、町土地開発公社農業委員会に届け出・許可申請を行わないまま法務局に登記申請を行い、農地四筆を取得している。  平成二十三年十二月議会で、特別養護老人ホーム徳寿園の移転先として町が町土地開発公社からこの土地を購入するという議案が出され、賛成多数で議決されたが、議決の三日後に施設側から移転を断わられ、計画が白紙になっている。この本体計画がなくなったことで、町は県から農地転用と土地取得はセットで取り下げるようにと指導されたが、ことし四月の農業委員会の時点でも指導に従わず、そればかりか新たな土地利用計画農業委員会に届け出ている。  さらに、四筆のうち二筆については、平成十七年に農業をしていないもとの地主が畑を購入し、農業委員会に五条申請を行い、許可されているにもかかわらず履行せず、農業委員会からの複数回の指導にも従わず畑のまま所有していたという農地法違反状態の土地である。それを違法状態のまま町が購入しており、この二筆については農地法違反の状態が重なっているとしているものでございます。  状況について御説明申し上げます。  徳之島町土地開発公社が農地転用の許可なく医療施設用地として農地四筆を取得していたことについては、農地法違反であることから、平成二十三年六月に徳之島町農業委員会に状況報告を求め、同公社が適正な農地法の許可手続を行うことを指導したところでございます。  同公社は、土地取得の目的を特別養護老人ホーム用地へ変更し、農地法第五条の規定による農地転用の許可申請書を平成二十三年十一月十五日付で徳之島町農業委員会へ提出し、県は十二月六日に受理しましたが、同公社は、特別養護老人ホームの建築計画に変更が生じたとして、平成二十四年一月十三日付で農地転用の許可申請を取り下げております。  なお、同公社は、当該農地四筆に係る所有権移転登記について、平成二十四年四月二十三日付で抹消しております。  また、徳之島町は、新しい事業計画に基づき、平成二十四年四月十三日付で当該農地四筆について、徳之島町農業委員会に農地法第五条の規定による農地転用の許可申請書を提出しております。  当該農地四筆のうち二筆は、平成十七年に農地法第五条の規定による農地転用の許可を受けた土地であり、同年九月に許可を受けた転用事業者への所有権移転登記が行われておりますが、事業計画どおりに転用が完了していない状態となっていることから、徳之島町と当初の転用事業者は、平成二十四年四月十三日付で農地転用事業計画変更申請書を徳之島町農業委員会へ提出しております。  県といたしましては、徳之島町、それから徳之島町農業委員会に対し、農地法に基づき適正に事務処理を行うよう指導しているところでございます。  以上で説明を終わります。 5 ◯桑鶴委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願をいたします。 6 ◯田之上委員 鮫島農地調整監に質問をいたします。  今、状況説明をいただきながら陳情の要旨も説明いただきました。  まず、陳情の事項の中、町土地開発公社が農地法に違反して農地を取得したことについて、町の不当な農地取得である農地法違反ということを要旨で言っておられますが、具体的に何が農地法違反なのか、状況で説明をいただきましたが、いま一度どのような状況になっているのかお尋ねいたします。 7 ◯鮫島農地調整監 農地法違反の状況でございますが、徳之島町土地開発公社が農地転用の許可なく農地四筆を取得しております。このことにつきましては、農地法違反の状態でございました。  これに対しまして、県で指導をいたしまして、農地法五条の規定による農地転用の許可申請書を、これは事後でありますが、平成二十三年十一月十五日付で徳之島町農業委員会へ提出し、県は十二月六日に受理しております。  その後、特別養護老人ホームの建築計画に変更が生じたということで、平成二十四年一月十三日付で農地転用の許可申請を取り下げているところでございますが、同公社は当該農地四筆に係る所有権移転登記につきまして、平成二十四年四月二十三日付で抹消しており、土地開発公社からもとの所有者に登記が戻っております。したがいまして、現時点では、農地法違反の状態にはないと考えております。 8 ◯田之上委員 次に、ここ徳之島町では町が六千坪の土地を二億三千四百万円余という常識では考えられない価格で購入したというようなことで、町が絡んだ土地転がし問題とありますが、これはどういうことを指しているのかお尋ねいたします。 9 ◯鮫島農地調整監 土地の価格の問題でございますが、町が陳情に書いてある値段で買ったというのは事実でございます。  ただ、農地転用を許可するかどうかという基準につきましては農地法で定めてございまして、その中に、農地の価格が適正な価格であるかどうかということにつきましては審査対象となってございませんので、この価格の問題について私どものほうで判断する立場にはないところでございます。 10 ◯田之上委員 さらに、四筆のうちの二筆については、許可されているにもかかわらず履行せず、農業委員会からの複数回の指導にも従わず畑のまま所有していたという農地法違反状況の土地です。それを違法状態のまま町が購入しているものです。ですから、この二筆については、農地法違反の状態が重なっているとありますが、これは問題はないんですか。 11 ◯鮫島農地調整監 農地四筆のうち二筆につきまして、平成十七年に農地法第五条の規定による農地転用の許可を受けた土地で、事業計画どおりに転用が完了していない状態となっております。  今回の事例のように、農地転用許可を受けた転用事業者がその後の事業で転用事業を完了させることができないといった場合もございまして、こういった場合には、当該転用事業の実施を指導する一方で、当初の事業を実施することが困難で、当初の転用事業者にかわって許可に係る土地について転用を希望する者があるときには、農地転用事業計画の変更の手続を行うといったような指導をしているところでございます。  この事案につきましても、徳之島町と当初の転用事業者は、平成二十四年四月十三日付で農地転用事業計画変更申請書を徳之島町農業委員会に提出しているところでございます。 12 ◯田之上委員 そしてこの米印の中で、法定外公共物ということで、水路は町がきちんと管理すべきで、そのことを県が把握して指導していただきたいということでありますが、これは現在はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 13 ◯鮫島農地調整監 法定外公共物であります里道・水路につきましては、市町村の管理ということになってございまして、県の所管課はないところでございます。  なお、本件につきまして徳之島町に聞いたところ、当該水路は法定外公共物ではないということでございました。 14 ◯田之上委員 最後に、状況説明の中で、県としては、農地法に基づき適正に事務処理を行うよう指導しているとありますが、今お尋ねをいたしますと、現在は農地法違反の状態ではないという答弁でありました。といたしますと、特に指導というものが必要なのかどうか、具体的にどのような指導をされているのかお尋ねをいたします。 15 ◯鮫島農地調整監 現在、徳之島町のほうから、新しい事業計画に基づく農地法第五条の規定による農地転用の許可申請書農地転用事業計画変更申請書が徳之島町農業委員会に提出されているところでございます。  これらの申請につきましては、今後、町の予算措置あるいは都市計画法との調整等が必要になってくると思われますので、これらについての調整を図り、農地法の許可基準を満たすよう適正に事務処理を行うことを指導しているところでございます。 16 ◯田之上委員 委員長、いいです。 17 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 18 ◯柚木委員 陳情書の趣旨からちょっと外れるかしれませんけど、この特別養護老人ホーム徳寿園というのはこれは民間なんですか、公立なんですか。 19 ◯鮫島農地調整監 民間ということで聞いております。 20 ◯柚木委員 わかったら教えてほしいんですけど、土地開発公社が購入したんですよね。土地開発公社が民間の事業者の用地を購入したという経緯は何なんですかね。普通は民間の用地は民間の人が求めると思うんですけど、その経緯がわかっていたら教えてください。 21 ◯鮫島農地調整監 当初、町のほうからの委託を受けて、医療施設用地として購入したということで聞いております。これが農地法の手続をとっていなかったということで手続をとるように指導したところ、手続がされましたが、このときに特別養護老人ホームの用地ということで申請が上がってきたということでございます。 22 ◯柚木委員 もう一点だけ。  別段土地開発公社が土地を求めてもそれは問題はないと思いますけど、この陳情書は農地法に関する問題ですけど、若干それの背景が二億三千四百万円余という、どうも高値の背景があってというので、ちょっとわかれば聞きたいんですけど、一たん取り下げていますよね、議会も十一対四ですよね。四というのがひっかかるんだけど、取り下げた背景はやっぱり農地法の関係ですか、何かその辺がわかっておれば教えてほしいんですけど。 23 ◯鮫島農地調整監 取り下げの背景につきましては、農地法の関係ということではございませんで、こちらの特別養護老人ホーム徳寿園の移転がなされなくなったということのようです。(「いいです」という者あり) 24 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 25 ◯桑鶴委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いをいたします。 26 ◯田之上委員 陳情第二〇〇七号については、徳之島町土地開発公社が農地法に違反して農地を取得したことについて、徳之島町農業委員会に対する指導強化を求める陳情でありますが、農地法に基づく許可を得ないで取得した農地に係る所有権移転登記農地転用許可申請及び農地転用事業計画変更申請については、登記抹消や申請の取り下げが行われて、今は農地法違反の状態は解消されているとのことであります。  そして、改めて農業委員会農地転用許可申請及び農地転用事業計画変更申請がなされ、現在、徳之島町農業委員会で審査等が行われているとのことでありますので、継続審査でお願いいたします。 27 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 28 ◯桑鶴委員長 ほかにないようでございますので、それでは採決をいたします。  ただいま、陳情第二〇〇七号については、継続審査との御意見がありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 29 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇〇七号は、継続審査すべきものと決定をいたしました。
     続いて、継続審査分の陳情を審査いたします。  陳情第二〇〇一号及び陳情第二〇〇六号の二件を一括議題といたします。  まず、その後の情勢の変化などについて、関係課長の説明を求めます。  なお、陳情第二〇〇六号については、関係課がございませんので、説明はありません。  それでは、陳情第二〇〇一号について、農地調整監の説明を求めます。 30 ◯鮫島農地調整監 それでは、参考資料と書いてあるほうの請願・陳情文書表八ページをお開きください。  陳情第二〇〇一号について御説明申し上げます。  なお、お手元に一枚紙で都市計画区域における農地転用許可という説明図をお配りしてありますので、あわせてごらんください。  件名は、農地転用手続き等の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書で、提出者は、社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会会長竹下豪氏でございます。  陳情の趣旨は、非線引き都市計画区域内で用途地域の定めのない区域においても一定の条件のもとに宅地造成のみの転用を認めること、及び非線引き都市計画区域内で用途地域の定めのある区域内においても市街化区域内の農地転用と同様に届け出制にすることを求めるものでございます。  閉会中委員会以降、情勢の変化はございません。  以上で説明を終わります。 31 ◯桑鶴委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いをいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 32 ◯桑鶴委員長 質疑がないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。 33 ◯田之上委員 陳情第二〇〇一号については、情勢の変化はないということでありました。  ただ、他県では農地転用手続等の見直しを求める意見書を国に提出しているところもあるようでありますが、本県では今、早急にこのような意見書を国に対して提出するような状況にはないと思われますので、継続審査でお願いいたします。 34 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 35 ◯桑鶴委員長 二〇〇六号についてはいかがでしょう。 36 ◯田之上委員 説明はないということでありましたが、農政課長にちょっとお尋ねをいたします。  部長のほうから当初説明をいただきました。今後の対応として、今後とも、情報収集に努めるとともに、政府の動向を注視し、国等へ必要な働きかけを行っていくという対応の説明であったと思いますが、今このTPPにおける状況をいま少し、どのような状況であるのかお教えをいただければと思います。 37 ◯福島農政課長 ただいまのTPP交渉に関する状況についてのお尋ねでございます。  御案内のように、昨年の十一月に野田総理のほうから、交渉参加に向けて関係国との事前協議に入るということが表明されまして、その後、ことしに入りまして一月以降、関係国との間の事前協議が行われているところでございます。  私どもといたしましては、この事前協議も含めてですが、TPP交渉に関する情報が余りにも少ないということ、また、国がどういった考え方で方針を立てようとしているかということも見えないということもございまして、去る三月十五日ですか、国の担当の方をお呼びいたしまして説明会を開きました。その中でいろいろ御説明あったんですが、なかなか今申し上げたような詳細の状況ですとかあるいは国としての基本的なスタンス等につきましては、明確な御返答はなかったといったような状況でございます。  そうした中、四月の末に総理が訪米いたしますときに、TPP交渉参加の表明をされるのではないかということが懸念されましたことから、これは四月十七、十八日だったと思いますが、議会とも御一緒になりまして、知事以下、改めて国のほうに交渉参加しないような要請をさせていただいたところでございます。  そういった中での現在の状況でございますが、一つは国のほうの動きでございますが、今申し上げましたように事前協議、特にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、この三カ国との間ではまだ日本の交渉参加についての相手側の同意というものが得られていない状況でございますが、先般、国会のほうで総理が答弁された中では、アメリカとの関係でいきますと、御案内のように、自動車ですとかあるいは保険、さらには牛肉の関係で関心事項が示されておりますけれども、自動車の関係でいきますと、日米間で非公式にアイデアを交換しているような状況であるといったような答弁がございました。そういった形で、事務的かとは思いますけれども、調整が進んでいると認識しております。  また、九カ国間のTPP交渉の状況でございますが、先般六月の頭にAPECの関係大臣会合が開かれました。先ほど部長のほうからも説明がございましたように、この会合では年内の妥結を目指すというふうなことが言われておりますが、一方で、妥結の時期につきましては、交渉の実質的な進展内容による、つまりこの段階で明らかに年内の交渉妥結について明確に示されたというふうにはないと理解しております。そういった形で引き続き、九カ国間の交渉は続くものと理解しております。  以上でございます。(「はい、まあいいでしょう」という者あり) 38 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 39 ◯桑鶴委員長 それでは、二〇〇六号に対する取り扱い意見をお願いをいたします。 40 ◯田之上委員 陳情第二〇〇六号については、今も説明がありました。  国において関係国との協議が進められており、交渉の結果、我が国の国益が損なわれるような場合には交渉から離脱する必要がありますが、もう少し交渉の行方を見守る必要があると考えますので、継続審査でお願いいたします。 41 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 42 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、それでは、採決をいたします。  ただいま継続分の陳情につきまして、取り扱い意見がありましたが、一括してお諮りをいたします。  陳情第二〇〇一号及び陳情第二〇〇六号の二件につきましては、いずれも継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 43 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、継続審査すべきものと決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終わります。  この際、お諮りいたします。  採択した請願・陳情につきましては、委員会の審議における意見や提案について政策への反映状況を確認する必要があります。このため、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を次回の第三回定例会の当委員会において調査することとし、その調査のための資料を要求したいと思いますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 44 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたしました。  農政部は、次回の定例会に資料の提出をお願いをいたします。  次は、県政一般についてであります。  まず、特定調査事項の農畜産物の流通対策について、農政課長の説明をお願いをいたします。 45 ◯福島農政課長 それでは、お手元にございます横長の資料、農畜産物の流通対策についてという資料に基づきまして、御説明申し上げたいと思います。  一ページをお開きいただければと思います。  流通対策に入ります前に、本県農業の概要につきまして簡単に触れさせていただいております。  まず、本県の地理的な条件ということでございます。  御案内のとおり、南北六百キロにわたる広大な県土を有し、多くの離島を抱えるということ、また、東京、大阪の大消費地から遠いけれども、東アジアに近接しているといったようなことを紹介させていただいております。  それから、農業生産の現状でございます。  これも御案内のとおりでございます。畜産と園芸が盛んであるということ、特に、サツマイモ、ソラマメ、豚、ブロイラーなどにつきましては全国第一位、また、お茶やカボチャ、キンカン、肉用牛などが全国第二位となっていることについて御紹介させていただいております。  二ページに移りまして、特に畜産の関係でございますが、豚とブロイラーの出荷量が全国第一位となっていること、また、和牛につきましても全国第一位となっていることにつきまして触れさせていただいております。  それから、農業産出額についてでございます。  平成二十二年につきましては四千十一億円ということでございまして、全国的には第四位の水準でございます。耕種と畜産の割合は四対六になっているということについて御紹介させていただいております。  続きまして、三ページをお開きいただければと思いますが、私ども本県農畜産物の流通の現状について述べさせていただいております。  まず、農産物についてでございます。  その流通形態でございますが、この農産物の流通につきましては大きく三つの流れがあるというふうに整理させていただいております。一つは、卸売市場を経由するもの、それから二つ目といたしましては、契約取引によりまして外食産業などの実需者に経由されるもの、それともう一つの流れといたしましては、宅配等によりまして直接消費者の方々に届けられるもの、大きく三つの流れがあると理解しております。  それから、市場流通の割合についてでございます。  こちらは全国の数字でございますが、平成二十年の卸売市場の経由率につきましては、青果物が六三%、花卉が八四%、食肉が一〇%となっておりまして、総じて減少傾向で推移してきているというところでございます。そこにもございますように、果実では一六ポイント、青果物全体では一一ポイントこの十年間で減少している状況でございます。  また、卸売市場の取引の中でも、競り・入札取引につきましても同様に減少傾向でございます。野菜で三一ポイント、果実で二五ポイント、花卉で三八ポイントこの十年間で減少してきているところでございます。  一方で、大型量販店の台頭などによりまして、相対取引が増加しているという実態がございます。  特に、次の四ページでございますが、経済連の二十一年度の取扱高に占めます契約取引の割合、三三%ということでございまして、平成十七年に比べますと一六ポイントの上昇という状況になっております。  それから次に、仕向け先の割合についてでございます。  本県の農産物につきましては、総じて、京浜、中京、京阪神といったような大消費地に出荷されている状況にございます。  なお、野菜につきましては、約三割が県内向けと推測されております。  また、輸送の形態でございますが、大きく分けまして、トラックですとかJRといったような陸上輸送、それから海上輸送、それから航空輸送に大別されますが、主な輸送手段といたしましてはトラックでございまして、野菜に関していきますと全体の四割ほどがトラックでございます。  次に、五ページに移りまして、特にこの輸送に関してでございますが、軟弱野菜ですとか花卉類、こういったようなものにつきましては、販売されるまでの間、鮮度を保持いたしますために、産地での予冷処理ですとか、あるいは輸送時の温度管理等の徹底に努めているところでございます。  この予冷処理につきましては、また後ほど詳しく御説明させていただければと思います。  なお、離島の地域におきましては、海上輸送時にフリーザーコンテナを活用いたしまして、輸送時の鮮度の保持に努めているところでございます。  活用状況につきましては、右側の表のとおりでございます。  続きまして、六ページでございます。  販売に要する時間ということでございます。  先ほども申し上げましたように、本県、大消費地から離れているといったような状況がございまして、大消費地までの輸送時間につきましては、陸上輸送・海上輸送でいきますと、東京まで大体二十九から三十四時間、名古屋で二十四から二十七時間、大阪では二十一から二十四時間ということでございまして、各地区ともに三日目販売というふうになっております。  また、コスト面で比較いたしますと、JRコンテナの場合が最も安いという状況でございます。  一方で、航空輸送の場合は、輸送時間が大変短いため二日目販売となりますが、コストが高いといったような状況にあります。  続きまして、畜産物の流通についてでございます。  七ページをお開きいただければと思います。  まず、流通形態でございますが、牛肉につきましては、生産者から出荷されました肥育牛が屠畜場・食肉処理施設におきまして加工されまして、二度の冷蔵状態で卸売・加工業者等に出荷されております。  また、豚肉につきましても、基本的な牛肉と同様の経路で出荷されているところでございます。  それから八ページに移りまして、鶏肉でございます。  鶏肉につきましても、食鳥処理場等で加工されまして、牛肉、豚肉と同様の経路で出荷されているところでございます。  また、下のほう、鶏卵についてでございますが、GPセンターにおきまして、洗卵・選別・パック詰め等を行いまして出荷されているところでございます。  続きまして、九ページをお開きいただければと思います。  牛乳についてでございます。  生乳につきましては、乳業工場におきまして、計量、殺菌、充てん等を行いまして出荷されているところでございます。  こういった状況でございますが、県内の家畜等の出荷仕向け先がどうなっているかということにつきまして、以下、説明させていただいております。  まず、肉用牛(和牛)についてでございます。  県内で肥育されました和牛につきましては、七二%が県内、また二八%が福岡、兵庫などといったような県外に出荷されて処理されているという状況にございます。  それから豚につきましては、県内で肥育された豚のうち九六%、そのほとんどが県内で食肉処理されておりまして、県外への出荷割合は四%、そのほとんどが宮崎という状況にございます。  それから十ページに移りまして、ブロイラーについてでございますが、県内で生産されましたブロイラー八八%ほどが県内で処理されておりまして、残りはほとんどが宮崎で処理されているという状況にございます。  また、鶏卵につきましては、二七%が県内に出荷されておりますが、出荷量の残りの七三%につきましては、福岡・大阪といったような西日本の消費地、県外へ多く出荷されているという状況にございます。  続きまして、生乳についてでございますが、県内で生産された生乳につきましては、一九%ほどが県内に出荷されております。出荷量の残りの八一%につきましては、宮崎を中心とした県外へ出荷されているということでございます。このあたりは県の酪農関係団体の状況によるところと聞いております。  続きまして、十一ページに移りまして、集出荷・予冷施設の整備状況につきまして説明させていただきたいと思います。  まず、集出荷施設の整備状況でございます。
     選果・選別等の出荷調整作業を行います集出荷施設につきましては、現在、県内に三百五施設が整備されているところでございます。地域別、また品目別の内訳につきましては、表をごらんいただければと思います。  続きまして、予冷処理施設の整備状況ということで触れさせていただいております。  予冷処理につきましては、この十一ページの下の米印にございますように、輸送時などにおけます農産物の鮮度・品質、こういったようなものを保持いたしますため、収穫後、速やかに農産物の品温を一定温度、大体五度程度でございますが、一定温度以下まで下げまして、呼吸などの生理作用を抑える処理を行っておるところでございます。  こういった予冷処理施設は、鮮度保持には非常に不可欠でございまして、県内一般には集出荷施設内にございまして、現在、百二十七施設が整備されているところでございます。  内訳につきましてはまた後ほど触れますが、大きく三つの方式がございまして、本県では特に強制通風方式が多く整備されている状況でございます。  なお、本県のように大消費地から遠隔地にある産地につきましては、予冷処理を産地で行った後に、低温管理できるトラックやコンテナといったようなもので消費地まで輸送されておりまして、こういった全体の鮮度管理といったようなものが大変重要でございます。  次に、十二ページにいきまして、先ほどちょっと申し上げました予冷処理の方式についての簡単な説明をさせていただいております。  強制通風、それから差圧通風、真空方式と大きく三つの方式がございます。本県の場合は多くが強制通風方式というものを採用しております。この強制通風方式でございますが、冷風を強制的に送風いたしまして農産物を冷却する方式でございまして、適応品目が多いということから、多くの施設で本県でも導入されているものと考えられております。  以下、差圧通風、真空方式それぞれございますが、例えば真空方式について申し上げますと、重さに比べて面積が大きいホウレンソウやミズナなどの葉菜類に限られる、それから設備費が高い、別途保冷庫が必要だといったようなことから、県内におきましては、葉物が生産される産地ですとかあるいは花卉産地といったようなところで導入されているところでございます。  それから、続きまして十三ページをおめくりいただければと思います。  農産物の流通対策についてということで、私どもの基本的な考え方を整理させていただいております。  この農産物の流通につきましては、特に本県の場合は大消費地から遠いという地理的条件を抱えております。したがいまして、各産地に整備されました集出荷予冷施設等の効率的利活用を図りまして、鮮度保持対策に万全を期するということ、あわせて、生産者から消費者まで鮮度を保持した状態で輸送するコールドチェーンの確立に努めるといったような考え方で取り組んでいるところでございます。  次の十四ページをおめくりいただければと思いますが、このコールドチェーンの確立に向けまして、特に県といたしましては、産地における予冷施設あるいは輸送時におけるフリーザーコンテナの整備、さらには卸売市場におけます低温貯蔵施設等の整備、こういった川上側の対策といったようなものについて支援を行っているところでございます。  具体的にそこに幾つか事業を掲げさせていただいておりますけれども、それぞれ予冷施設あるいは低温貯蔵施設、こういったようなものにつきましては、国の補助事業あるいは県単事業なども活用しながら整備を進めている状況でございます。  それから、次の十五ページでございます。  最後に、特にこの流通対策の中で最近いろいろと指摘されております急速冷凍の技術につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。  まず、急速冷凍技術と一般の冷凍技術との違いということでございます。  一般的な冷凍技術につきましては、食品に含まれます水分が徐々に氷へと結晶化いたしまして、体積が膨張いたします。そのため、食品の細胞膜に傷をつけてしまうと言われております。このために、解凍時にこの傷からドリップと呼ばれます細胞内の栄養ですとか水分、こういったようなものが流れ出しまして、食味を落とす原因と言われております。  この問題を解決するために開発されたのが急速冷凍という技術でございます。食品に含まれます水分が凍り始めますと、マイナス一度からマイナス五度の間で氷の結晶が成長すると言われておりますが、この温度を早く通過させて氷の結晶を大きくさせないということで、細胞を壊さないと言われているところでございます。  我が国では一九六〇年代ごろから、急速冷凍技術を船上のマグロなどへの冷凍保存といったようなことで活用されていると承知しております。  そういった中、最近、分子を振動させながら凍結する方法CASですとか、あるいは冷却したアルコールなどの液体に漬け込んで凍結する方法、こういったようなものが開発されまして、実用化に至っているところでございます。  例といたしまして、幾つか掲げさせていただいております。  CASですとかプロトン冷凍につきましては、磁場などの活用によりまして氷の結晶の肥大化を抑制するもの、それから下から二番目にございますけれども、液体急速冷凍はマイナス三十度ほどのアルコール冷却液に浸すことによりまして氷の結晶の肥大化を抑制するもの、これらさまざまな方式があるところでございます。  次に、十六ページでございますが、そういった急速冷凍技術の活用事例についてでございます。  一般的にこの急速冷凍技術につきましては、主に水産物ですとかカット野菜などに活用されているところでございます。  県内の農林水産関係の施設の整備状況でございますが、そこにございますように、CASにつきましては二カ所ほど、それから液体急速凍結技術につきましては三カ所ほど、それからプロトン凍結、これは先般、行政視察のほうでごらんいただきました薩摩川内の甑島の事例でございますけれども、一カ所ほど整備されているという状況でございます。  また、CAS技術につきましては、これはいろいろな文献等によりますと、水産物、畜産物、農産物、さらには医療への活用ということも研究が進められているというふうに聞いております。  そして最後に、いろいろと指摘されておりますCASについてでございます。  CASにつきまして、業界紙などによりますと、一方で課題も指摘されているという状況でございます。  幾つかございますけれども、一つはやはり整備費が高くつくということ、またランニングコストもかさむということ、それから品目によって効果に差が見られたり、さらには、こういった形でマイナス三十度ほどに冷凍しても、その後の流通の体系が確立できていないということも大きな課題であるということ、それからこういったマイナス三十度の条件に適するような包装技術、こういったようなものの開発も求められているといったようなことが課題として指摘されていると聞いております。  以上で説明のほうを終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 46 ◯桑鶴委員長 説明が終わりましたので、質問をお願いをいたします。 47 ◯小園委員 これから急速冷凍技術のいろんな利用が県内でも広まっていけば、もっともっといろんな農産物の拡大、拡販につながっていくと思っているんですが、現在、この急速冷凍技術いろいろありますけれども、県内でどれぐらい今、普及しているのか、わかっておられれば教えていただけませんでしょうか。 48 ◯福島農政課長 今お尋ねの件でございますが、私ども把握しているものにつきましては、お手元の資料十六ページにございます、この六カ所でございます。  今申し上げましたように、急速冷凍につきましては、例えばマイナス三十度とかいったような形で、通常の冷凍技術よりも相当低い温度で凍結させるようなものでございまして、またコストの面等々もございます。そういったようなことで、私ども把握している限りではこの六カ所ほど整備されていると承知しております。 49 ◯小園委員 どっちかといいますと、魚類が多いと思いますが、農畜産物の関係では今後こういったような予定というのは把握しておられますか。 50 ◯福島農政課長 ただいまの御説明でも申し上げましたように、農産物につきましては、特に本県の場合は産地から離れているということで、その鮮度・品質をいかに保持するかということが課題でございまして、そういった観点から、先ほど申し上げました予冷処理施設を産地において整備されておりまして、さらには、流通業者さんの御協力もいただきながら、そういった流通段階におけるトラックとかそういった輸送時における品質管理、低温管理ということに取り組んでいただいているところでございます。  したがいまして、農産物につきましては、これからいろいろニーズが上がってくるかもしれませんけれども、私ども現状の認識といたしましては、そういった形でのコールドチェーンが一定程度確立できているんじゃないかと考えております。  今申し上げましたように、急速冷凍技術はいろいろと細胞膜の破壊を防ぐことが可能で、品質の保持といったようなことにつきましては、従来のそういった冷凍技術に比べてすぐれているということは聞いております。難しいのは、そういったような品質の保持にはすぐれているという中で、それが逆に市場でどう評価されるかというところがやはり肝要かと思っておりまして、そのためにはいろいろ申し上げたように、流通段階におけるそういった技術をいかに維持していくのかということもあるかと思います。  ただ、私どもといたしましては、そういった産地において付加価値を高めるといったような動きがございましたらば、いろいろ補助制度もございますので、そういったようなものにつきましては、要望があった段階でいろいろと検討させていただければと考えております。(「わかりました、ありがとうございます」という者あり) 51 ◯西高委員 今言われた急速冷凍関係なんですけど、この前も部長がお答えしていただきましたけど、とりあえず加工技術研究プロジェクトの中でもそういったものの研究はしていただくということで、話はある程度わかっていただけると思うんですけれども、流通過程の問題と市場でどういうふうに評価されるかと言われた部分なんですけど、要するに、鮮度が保持された状態で量販店に届いて、そこで販売ができる状態というのができれば、これが確立なんですよね。だから、それがこの鹿児島で早くできるかできないかという問題で、そのあたりを今の鹿児島の葉物類とか、それからうちあたりだったら大根が多いわけですよね、そういった生鮮食料品が本当に可能なのかとか、やっぱりカットしなければだめなのかとか、そういったことを研究していただく中で、カットしているものであればこういう冷凍技術の中でどこでも販売できますよということができると非常に鹿児島県の農産物の販売というのは有利に動きますよね。  それともう一つ、それが確立されていないことには六次産業化もできなければ、うちあたりは結構大きい農家が多いですけど、そういった会社が導入しようという踏ん切りは当然つかないわけですので、やっぱりこの技術を急いで研究をしていただくということをしてもらいたいと思うわけですよ。  部長が二十六年に加工プロジェクトの研究所は着工すると言われたんですけれども、この前、一般質問の中では、この急速冷凍については検討すると言われましたよね、あれから、実際どういったものをどういうふうにやってみようかという何か検討されている部分はあるんですか。 52 ◯畠中農政部参事 本会議のほうで部長も答弁申し上げたとおり、今後、この急速冷凍の関係の研究につきましても、この大隅加工技術支援拠点のほうでやってまいりますということで御答弁申し上げております。  具体的にどういうような機器で急速冷凍というのを研究して、開発していくかというお話でございますけれども、その辺につきましては、先ほど農政課長のほうからもお話ありましたように、いろんな機器、いろいろな特性とか、それからランニングコストの話等ございますので、その辺についてはちょっと今から十分な検討をさせていただいた上で、さらにまた専門家の方々の意見もお聞きしながら、考えてまいりたいと考えております。 53 ◯西高委員 とにかく、CASもそうじゃないですか、結構ランニングコストがかかるものですから、やっぱり漁協としてもそこの負担は大きいというのがあるわけですよね。その分だけ付加価値をつけて魚が売れれば、そのランニングコストまで含めてそんな大きな問題じゃないでしょうけど。  それと一緒で、例えば、加工センターをつくられて、その中でこういった機械であれば導入しながらやってみてもいいんじゃないだろうかということと、反対に、今の漁協あたりにあるCASとか、それからエチルアルコールの急速冷凍とか、そういったどこかと機械を共有しながら、あるいは協力をいただきながら使える場所があれば、それを使って幾つかにか分けて考えていただかないと一挙には進まないと思うんですよ。  ですから、それが可能なのか。要するに漁協にCASとか入っているわけですので、そういったことも可能なのかということも検討をしていただければなと思っているわけですよね。  それともう一つ、特にバキューム冷却ですよね、バキュームについてなんかは、前、JAで大隅野菜事業所に入れているころは全然私たち農家には、こういったバキューム冷却というのがこれだけいいんだとか、あるいはこういったものを使ったら鮮度保持でいけるよとかというのは何もなかったわけですね。要するに、例えばJAそおであれば、ここでブロッコリーから始めて、一年じゅうこうやってバキューム冷却を使って出荷できますよという形の体制で動いてなかったというのが、これが一番の欠点だろうと思っているんですよ。  今はJAが入れたいと言いますけど、もう民間が入れて、民間はばんばん動いているわけですよね。うちの地区あたりの個人でバキューム冷却を入れているところは、かなりもうかっているじゃないですか、実際の話として。やっぱりそういった優良事例を見せながら、ちょっとはバキューム冷却の普及というのも私はやるべきだと思うんですね。  そのあたりの、バキューム冷却のほうは今こういう状況で、農家としてはこれだけもうかっているとか、実態はある程度わかっていますか。 54 ◯桑鶴委員長 この際、御報告いたします。  傍聴について四名の方から申し出があり、これを許可をいたしました。 55 ◯長田かごしまブランド対策監 委員御質問のバキュームの事例でございますが、詳しくは個人ごとに入れておられるバキューム、真空予冷施設というのは把握はしてございません。  ただ、委員おっしゃいますように、産地の構成、どこに出す、どれだけ集める、どの品目をどこに出す、そういう具体的な戦略みたいなものも立てていかないと、多分産地構成としてはなっていかないと考えております。 56 ◯西高委員 バキュームについては、ずっと名古屋、大阪に行っている中で、今でもこの産地の方が知らないのが、四月ぐらいになるともう鹿児島のブロッコリーって向こうへ行ったら黄菜になっていると、要するに花が咲いているというわけですよね。でも、バキューム使ったら、収穫したてのままなんですよ。  鹿児島ってブロッコリーなんか特に要望が多い品目ですから、やっぱり産地化させていくときは、県内普及をセットで考えながら、バキューム冷却をブロッコリーだけで使っていたってランニングコスト合いませんので、じゃ、その産地に何があって、それに合わせてこういったブロッコリーやら含めた産地化をやりましょうとか、そういった年間を通す計画をやはり立てていきながら普及をしていくと、私は変わると思うんですね。  実際はもう、うちのあたりの有限会社ってこれで物すごくもうかっていますから、やっぱり県の農政部としても一つの産地化をしていく上では、一年間を通したサイクルでやっていただくというのが大事だと思いますので、そこも検討しておってください。  それとあと一つだけ、さっき出荷体制の中でですよ、六ページですね、大阪はトラックで行っても三日目販売となっているんですよ、指宿地区。これは本当かなと思って。大阪、近畿、奈良、大阪、奈良周辺というのは大概もう二日目販売なんですよ。三日目販売というのは名古屋から先なんですよ、トラック便でいくと。だからこれ指宿だけが三日目販売になるはずがないがなと思ってですね。これは調べておってみてください。別に、ただちょっと不思議に思っただけです。それだけです。  あとはもうありません。 57 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 58 ◯福島農政課長 今、委員からも御指摘ございましたように、野菜のバキューム冷却の御指摘ございました。やはり産地をどうやって強化していくかという観点から、広く検討していかなければいけないかなと思っております。  それから、トラックの御指摘につきましては、私どもそこに書いておりますように、関係業者のほうから一応聞き取ったものはこれだということではございますが、多少それぞれ品目あるいは産地、地域によっても違うと思いますので、その辺のところはまたいろいろあるのかなと考えております。 59 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 60 ◯持冨委員 三ページに市場流通割合のことが書いてありますが、表を見ますと、卸売市場を経由する率というのが極端に減っているという感じがするわけです。確かに生産者から消費者が近く、直接に結ぶということは安上がりでいいということなんでしょうけれども、そこ辺は県の農政部としてはどんなふうにとらえておられているんでしょうか。 61 ◯長田かごしまブランド対策監 委員御指摘のとおり、卸売市場経由率というのは非常に年々下がってきておる状態でございます。  ただ、卸売市場に入ってございます卸売会社、あと仲卸の業者、その辺の機能を考えますと、卸売市場に集めてそれから分配するという機能は非常に重要な役目を担っていると思っております。直接生産者から消費者のほうに行くという部分は、自分たちで流通を考えないといけないという部分がございますが、卸売市場を経由していきますと、その分のコストが省けるという利点もございます。  ですから、時代の流れと申しますか、直接結びつく形態もあることはありますが、まだこう見えても半分以上は、野菜についても七割以上は卸売市場を経由しているという実態を考えますと、まだまだ機能を充実させていけば、利用率のほうは十分考えられるんじゃないかなと思っております。 62 ◯持冨委員 もう一つ、食肉は極端に低いですよね、これはどういう事情なんですか。 63 ◯大田畜産課長 県としましては、県の食肉流通合理化計画というのを平成十九年に策定いたしております。それを見ますと、肉用牛で平成十五年度では県内の食肉処理が七一%ですけれども、平成二十七年度目標数値では八〇%、また豚においては平成十五年で九二%の実績がありましたけど、平成二十七年度目標九五%ということで策定をしております。  これらにつきましては、従来、例えば黒豚ですと貨車で東京芝浦に、生体で出荷をしますと、現在はトラック輸送ですけれども、やっぱり途中での事故の問題ですとか、枝肉重量の目減りの問題、そういったいろんな問題がありまして、生体出荷によるそういった瑕疵の部分から解放するという視点で、県内の食肉処理の流通施設をつくっていっているということになります。  また、生体出荷で卸売市場で屠畜されるよりは、産地処理で処理されて部分肉流通で輸送したほうがコストは十分に安くなるというようなメリットもございますし、また、枝肉の相場等も中央卸売市場になりますとその日その日で相場が動きますけれども、産地処理は中央卸売市場、三市場の建て値を平均化しまして産地で取り扱われているというようなこともございます。  また、さらには、県内で処理する施設を整備することによりまして雇用の促進にもつながりますし、あわせまして、配合飼料工場とか食肉の加工処理施設、こういったところも県内で整備することによって、より畜産の機能を大きく発揮できるものと考えております。(「はい、いいです」という者あり) 64 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 65 ◯柚木委員 三ページなんですけど、中央卸売市場における競り・入札取引は、ここ十年間で、三一ポイント、果実で二五%、花卉で三八%減ということなんですが、これはもう市場でありながら競り・入札がなくて、相対になっているということだと思うんだけど、こうなりますと、卸売業者で非常に力がある方がおると、ある程度低価格支配をするんじゃないかと思っているんだけど、そういう傾向はないんですか、ちょっと質問します。 66 ◯長田かごしまブランド対策監 委員御指摘のとおり、青果物、野菜でいきますと一七%程度という形になっておりますが、御存じのように、時代の趨勢といいますか、大型量販店が中央で買い占めて、買い付けていくという部分も非常にございまして、そこで量をはかそうと思えば、一々競りでするよりは、ある程度、値を決めた段階での相対取引という部分が今、流通の主流になってございます。  それは中央卸売市場の割合もそうですが、鹿児島県内の中央市場についても大体、競りは二割から三割という形になってございます。ですから、流通のもろもろのコストとか効率を考えますとそのような状況になっているということでございます。  ただ、委員御指摘のとおり、強い仲卸とかいう部分のことを考えますと、そこの部分は影響は全くないということは言いにくいと考えてございます。 67 ◯柚木委員 わかっておれば、市場ですからそれはそれでいいんですけど、結局、農家からするとですね、大量に出荷すると、市場にAさんならAさんがですよ、個人が大量につくっていると。ところが、少ない人もいるわけですよ。大量につくっている方の価格がある程度基準になってしまって、量販店の相対をするわけですから、ある程度、量が出ますから、底値で、安値で取引されて、そうなりますと少量でつくっている方にも影響が出るというそういうことはないんですか。  結局、相対が市場ですから、大量につくっている方が量販店とある程度安い取引をすると、それは少量につくっている人も市場に出しますけれども、そういう方にも影響があって結局は安値の取引になってしまうと、それが全体的な流れとしてないのかという質問なんですけど。 68 ◯長田かごしまブランド対策監 相対取引の価格につきましては、いろんな方式があると聞いております。現段階で主流を占めているのは、やっぱり東京の中央卸売市場の価格がそのまま影響を受けているというのがございます。  ですから、そこを安くたたくということは余り考えられないと思っております。(「わかりました」という者あり) 69 ◯桑鶴委員長 よろしいですか。 70 ◯柚木委員 はい。 71 ◯西高委員 今言われた市場なんですが、鹿児島市場を除いて、今、柚木委員が非常に疑問に思われていましたけど、相対取引をやっている部分の中には、暗黙の了解で大体値決めができています。それも一番悪い例ですね、量販店がことしの六月にナスを売りますよね、うちのナス部会長をやっているから一番わかりますけど、来年の六月の単価ももう決めるんです、バイヤーは、量販店はですね。だから量販店が、今はバイヤーがいて何十店舗と持っていて、その中で来年の単価まで決めてしまって、これが今の農家を苦しめている原因なんです。安売り合戦をしているのは量販店です。ここと直で売っているのは、農家が自分で自分の首をずっと真綿で絞めている状態で今、動いています。だから、さっき市場流通七十何%、まだ流通しっかりと動いていると言われますけど、今、市場が非常に危ないと言われているのは、この仲卸とバイヤーと量販店です。  でも、市場単価をもう翌年度の分まで幾らと決めてやることだけは、やめさせろと市場にも言っていますけど、市場側もそういった意味では、鹿児島県も戦略を練っていくときは、市場流通をどうやってつくっていくかというのをもう一回考え直していただかないと、農家に直接単価安に来る原因は、量販店と農家の直接契約です。これで単価が下がって市場から買わないから、なおさら市場の単価が下がるというこの現象がずっと続いていて、ここ十五年ぐらいやっぱり安値安定をしていますよね。  そこらあたりは県として、市場流通の中で動いていけるようなシステムの産地化をしていくというのが、私は買い支えをしてくれる一番だと思いますので、ぜひそういうのはしていただきたいなと思います。  済みません、要望でした。 72 ◯桑鶴委員長 何か答弁ありますか。  なければ、ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 73 ◯桑鶴委員長 ほかに質問がありませんので、この件につきましては、終了いたします。  ここで、暫時休憩をいたします。         午前十一時十八分休憩      ────────────────         午前十一時十八分再開 74 ◯桑鶴委員長 再開いたします。  特にないようですので、これで特定調査を終了をいたします。  次は、県政全般に係る一般調査でありますが、まず、お手元に配付してあります資料、大隅加工技術支援拠点施設の基本計画概要(案)について、執行部から説明があります。  農政部参事の説明をお願いいたします。
    75 ◯畠中農政部参事 それでは、お手元に配付してございます大隅加工技術支援拠点施設整備基本計画(案)の概要についてというペーパーに基づきまして御説明させていただきます。  資料の説明に入ります前に、基本計画案策定の経緯について簡単に御説明をいたします。  昨年度、大隅農業・加工技術研究プロジェクトをスタートさせまして、まず大隅地域の農産物加工業者、それから大規模農業法人等へのヒアリングを実施いたしまして、さらに、全国レベルの専門家や地元加工業者等から成ります意見交換会を開催いたしました。その中で、生産、加工、流通等の現状やニーズ等について調査・把握に努めたところでございます。  その次に、大隅農業・加工技術研究プロジェクトの検討委員会というものを設置いたしまして、ヒアリングや意見交換会の情報をもとに検討していただきまして、大隅地域に必要な農産物の一次加工等についての加工技術支援拠点施設のあり方について、平成二十四年二月に御提言をいただいたところでございます。  現在、この提言や地元の意見等に基づき策定中でございます基本計画案の概要について、それでは御説明をいたします。  資料の一ページをごらんいただきたいと思います。  まず、大隅加工技術支援拠点整備の背景と目的についてでございます。  大隅地域では、畑地かんがい整備の推進などに伴いまして、生産性の高い大規模畑作産地が創出されますとともに、大規模農家が増加し、野菜の一次加工に取り組む農業法人等も見られるところでございます。  しかしながら、安心・安全・新食料供給基地としての大隅地域の可能性を実現するためには、大規模農家等により生産された加工・業務用野菜のうち、多くは県外で加工され高付加価値化されているという現状にあることから、これまでの素材提供型の農業から一次加工等により価格支配力を高めた高付加価値型農業など、戦略性の高い農業への展開を図る必要がございます。  また、食生活の多様化などによりまして、加工品の需要は今後ますます高まるものと考えられまして、一次加工等を行う内発型の食品加工業の育成や企業の参入等も進めまして、食の一大供給基地として農業を基盤とした大隅地域の活性化を図る必要がございます。  このため、大隅加工技術支援拠点を早急に整備いたしまして、農業者や加工業者等への各種支援策を講じることにより、大隅地域の農業振興、ひいては、関連する企業の立地、加工業への新規参入や経営拡大などの地域の雇用確保や域内経済の発展を実現していきたいと考えておるところでございます。  二ページをお開きください。  施設の設置場所につきましてでございますが、鹿屋市串良町にございます農業開発総合センター大隅支場敷地内としております。  それから三に入りまして、求められる機能についてでございますが、まず、右上のほう、オレンジ色になっていると思いますけれども、企画・支援機能といたしまして、企画のほうでは、産・学・官連携による試験研究の効率化、迅速化を推進をいたします。  次に、支援の内容といたしましては、技術指導といたしまして、加工機器や分析機器を利用した技術的な指導や研究成果の普及を行います。  マーケティングにつきましては、実需者等のニーズの把握や大隅産一次加工品の紹介、利用等の提案を行います。  マッチングにつきましては、地元生産者や一次加工業者等の製品につきまして、実需者との商談会の機会等を提供いたします。  ネットワークですが、これは地元生産者と一次加工業者とのネットワーク化を支援いたしまして、情報供給化を図るというものでございます。  それからワンストップサービスでございますが、これは各種制度等に関する相談にワンストップで対応する窓口を設置するというものでございます。  最後に、人材育成としましては、加工業への新規参入や販路拡大につながるような研修会の実施、研修生の受け入れなどを考えております。  次に、緑色の部分ですが、加工・流通研究機能といたしまして、高品質な加工素材の開発や消費者ニーズに対応した新規加工品の開発等を行う加工研究、それから鮮度保持や長期保存、長距離輸送時の品質劣化防止等についての流通保蔵研究を行うとしております。  左側の黄色の箱のほうに、テストプラントなど五施設を列挙してございます。これらは説明いたしました各種支援等を行うための施設でございます。  三ページをお開き願います。  施設の概要でございます。  (一)がテストプラントですけれども、これは加工業者等がみずから行う加工品の試作・研究・開発を支援する施設でございます。ライン化された最新の一次加工機器を貸し出しまして、試作品を販売まで行えるように整備して、あわせて技術的指導等を行います。  (二)の加工開発実験施設でございますが、これも加工業者等がみずから行う加工品の試作等の支援、それから一次加工等に関する研究を行う施設でございます。この施設では、テストプラントよりも少量の原料で加工品を開発できる機器を貸し出しまして、試験販売できる試作品の製造可能な製品開発試作室、これも施設の中に設置する予定でございますが、製品開発試作室の貸し出しも行います。  (三)の品質検査施設でございますが、これは加工業者等がみずから行います製品の品質検査を支援するための施設でございます。品質検査に必要な微生物や化学成分等を測定する機器を貸し出しまして、消費期限等の設定等に役立つように支援をいたします。  (四)の流通技術実証施設でございますが、品質保持や長期保蔵等の流通技術実証の支援、それから流通保蔵に関する研究を行う施設でございます。  (五)の企画・支援施設は、先ほど御説明いたしましたもろもろの企画支援等を行う施設でございます。  次に、四ページをお開きいただきたいと思います。  これはテストプラントのイメージでございますが、テストプラントを利用いたしますと、ペーストや粉末がここに記載しておりますような製造工程で試作できるという事例をあらわしたものでございます。左側のラインがニンジンやカボチャ等のペーストを製造する工程、右側のラインはゴボウやニンジンの粉末を製造する工程ということで、例でございます。  テストプラントではほかに加工としましては、フレーク、水煮、冷凍、カット、乾燥などのラインが組めるように整備をいたしまして、加工業者等がみずから行う加工品の試作等を支援することといたしております。  最後に、五ページでございますが、これまで御説明いたしました企画・支援機能でございますとか、加工・流通研究機能、それから設置する施設の全体のイメージをあらわしたものでございます。  右側のほうの緑色の部分が企画・支援機能、それから左側の緑色の部分が加工・流通研究機能、それから青い部分がテストプラントなどの施設を示しております。お目通しいただきたいと思います。  以上で、簡単でございますが、大隅加工技術支援拠点施設整備基本計画の概要についての御説明を終わります。  よろしくお願いたします。 76 ◯桑鶴委員長 ただいま説明のありました件について、質問がありましたらお願いいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 77 ◯桑鶴委員長 質問がないようですので、この件につきましては、終了いたします。  次に、五月に実施いたしました行政視察に関する御意見、御質問等ありましたら、お願いをいたします。  ありませんか。    [「なし」という者あり] 78 ◯桑鶴委員長 質問がないようですので、この件につきましては、終了いたします。  ここで、お諮りいたします。  環境厚生委員長から、霧島市の大規模養豚場計画に関する陳情の審査のため、畜産課長への出席要請がありましたので、当委員会の一般調査については、畜産課関係の質問を先に行い、質問終了後、畜産課長を環境厚生委員会へ出席させたいと存じますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 79 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  それでは、畜産課関係の質問がございましたら、質問をお願いをいたします。 80 ◯ふくし山委員 当初の予算で獣医師確保対策事業というのが計上されているわけですけれども、当初の段階で少ししっかりその辺をお尋ねしていないということもありましたので、ことしの取り組み、それから、鹿児島県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書のパブリックコメントもあったわけですけれども、ここで見ると、獣医師の確保目標というのが平成三十二年度に設定をされていまして、現在の数、例えば平成二十三年現在で産業動物の臨床獣医師が二百五十八人、管理獣医師が三十六人、公務員獣医師が百十二人と、これが平成三十二年には退職等で二百五十八人が六十人、三十六人が十二人、百十二人が二十八人というようなことになっているわけですね。  ただ、そのときの必要数は、現在の数とほぼ変わらないような数が必要だといったようなことも含めますと、大変この対策というのは重要な意味を持つというふうに思っているわけですので、そういったことも含めてこれからの取り組みをお聞きしたいということ。  それから、一緒にまとめてもう一点だけお尋ねしますが、鹿児島大学と山口大学の共同獣医学部ということで、世界水準の獣医師養成を掲げた形でこういったのがスタートしたといったようなことがありますけれども、この意義と、このことが獣医師確保に果たす役割みたいなものを、直接かかわりがなければ別ですけれども、あるとしたらどんなことで効果が出てくるのかということ、以上それだけお尋ねしたいと思います。 81 ◯大田畜産課長 今、二点お尋ねがあったかと思います。  まず、最後の鹿児島大学と山口大学の共同獣医学部につきましてはことしの四月からその取り組みがなされたところでございます。  具体的な内容につきましては、共通の講座でもって、山口大学につきましては小動物を中心にしたカリキュラムを重点的に行うと、鹿児島大学につきましては産業動物、大動物、中小の動物を中心にしたカリキュラムということで、お互いに補完し合いながら、遠隔地操作で講義または実習というような内容になっていると聞いております。  鹿児島大学としましては、従来から本県に対しまして、単独の獣医学部の昇格に対する支援を依頼されて、当県としても取り組んできた経緯がありますけれども、そういった経緯の中で今回、文科省の指導に基づいてそういうような取り組みがなされたと聞いております。  そういう中で、その共同獣医学部に昇格するに当たっては,国際水準に見合うような獣医師の質の向上ということも一つの目標と聞いておりますが、具体的には今後の取り組みだろうと思いますけれども、今の学生に対する教員の数、これについては国際水準がありまして、今のスタッフの三倍近い教員を確保しないといけないと聞いております。その辺の数字は定かでないかもしれませんけど、そういったことでハードルはかなり高いと聞いておりますけれども、本県としましても、獣医師の確保とあわせて、質のレベルということでは注目していきたいと思っております。  なお、畜産課と近々、鹿児島大学獣医学部との連絡会議みたいなのを設立しまして、共同獣医学部もあわせて、また越境性動物制御センターという、通称TADと言われるセンターも附属施設としてして立ち上げてございますので、そういったところでは、例えば出水で発生しました高病原性鳥インフルエンザの早期検査体制を整備するとか、いろんな産業動物なりに付随したそういう伝染病関係についても早期に診断ができるような高度技術というところもあわせて、大学と連携を図って情報交換を努めていきたいと考えております。  一方、獣医師確保につきましてですが、平成二十年の四月に、獣医師の確保に向けた取り組みの基本的な考え方ということで、保健福祉部を含めて整理をさせていただいたところでございます。  そういった中で、ことしの三月におきましては、獣医療の体制整備ということで県の計画を策定させていただきました。その中で、産業動物につきましては、今後とも今の人員でほぼ対応できると考えておりますけれども、小動物の獣医さんのほうが今後若干余ってくると、一方、産業動物の臨床獣医も含めてですけれども、公務員獣医師は不足するというようなことで、やはり基本的な考え方に基づきながら、特に家畜保健所の家畜防疫員の確保というところが喫緊の課題だろうと考えております。  特に、今、家畜保健所の家畜防疫員一人当たりに抱えている牛・豚の頭数というのが全国でワースト二位ということで、宮崎に次いで一人当たりの管理する頭数が多いという御指摘もありますので、それらにつきましては、やはり主要畜産県五県の平均ぐらいにはとりあえず目標として掲げたというところで、一万二千頭の部分を九千八百頭ぐらいで一応計画を立てて、それに必要な獣医師確保ということで、昨年から合わせて十三名の増員を一つの目標として掲げているところでございます。  なお、ことしにつきましては、従来から鹿児島大学にお願いしています出前授業ですけれども、公務員獣医師というのがどういう職場であるのかというのを四年生の学生さんを中心にして職場紹介、これは県の畜産課ですとか畜産試験場、また生活衛生課、食肉検査所、保健所、その他動物園とか水族館とかありますけれども、学生から見ますと、やはりそういった職場がどういう仕事をしているのかというのが非常に見えづらいというようなこともありまして、県のほうから担当者を派遣しまして出前授業を行っているという状況は今後とも続けていきたいと思っております。また、各大学訪問も通じまして、獣医師の確保に努めていきたいと考えております。  いろんな状況や他県等の動きも見ながらなんですけれども、採用されましたら技術のスキルアップのための研修制度とか、また女性獣医師が働きやすい職場環境とか、そういったところの職場の環境整備に努めますとともに、家畜保健所の果たすべき役割という意味では、昨年の十月に家畜伝染病予防法が改正されまして、年に一回は全戸立ち入りというような取り組みも、今しているところですので、引き続き努力しながら獣医師の確保には努めていきたいと考えております。 82 ◯ふくし山委員 丁寧な御説明をありがとうございました。実情とか方向性はよくわかりました。  ただ、この畜産県において獣医師の確保が大変厳しい状況にあると、本当にそれでいいのかといったような思いもあります。小動物のほうは若干余裕があるといいますか、余りぎみというお話もありましたが、我々も日常を見ていてもそういう印象が何となくあるわけですね。そして、恐らく公務員獣医師の皆さんはある意味ハードな部分もかなりあって、なかなかとっつきにくいとか、なかなか入ってくる勇気がないというか、安易なほうを選ぶというか、そういったことも傾向としてはやむを得ないところも多少あるだろうと思いますが、公務員獣医師のやっぱり存在意義とか、そういったものを出前授業なりでさらに継続して訴えて、よく理解をしてもらって、そういった方向を目指してもらうといったような御努力はお願いをして、要望で終わりたいと思います。  以上です。 83 ◯桑鶴委員長 ほかに畜産課関係の質問はありませんか。    [「なし」という者あり] 84 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、畜産課関係の質問を終了をいたします。  畜産課長は、環境厚生委員会へ出席してください。  続けます。  続きまして、畜産課関係以外の一般質問を行います。  質問がありましたら、お願いをいたします。 85 ◯西高委員 さっさといきます。  二ページのかごしまブランド、徳之島のばれいしょの出荷時期と生産量を教えてください。  それと三ページ、鳥獣害の中で今、中国地方がヌートリアがかなり広がっていて、もう北九州のほうに入っているんじゃないかというんですけど、これが、なかなか農家の皆さんがわからないだろうという話なんですね。これは恐らく将来的には南九州にも広がるだろうと言われているんですけど、その実態とか大体こういった経緯になっているというのがわかれば教えてください。  それとあと、メイチュウ関係はいろいろ自分でわかっていて、聞きたい質問ですけど、これは今夜聞きます。  以上、二つです。 86 ◯有薗計画調整監 二番目の質問に対しまして、ヌートリアの実態ということですが、平成二十二年度の被害額と二十三年度の被害額を比較しましたときに、イノシシ、シカというのは例年多くて、ちょっと増加傾向にございます。ほかにサルとかタヌキとかウサギ、小動物も含めて報告をいただいているところですが、委員御指摘のとおり、農家の方々がヌートリアというものの食した跡とか、足跡とか、そういったものの知識がまだございません。恐らく、私たちが研修会を開いている中でもヌートリアに関しては余り触れておりませんので、御指摘のとおりかと思います。  しかし、報告の中で特筆すべきところが、その他の獣類の被害というのがやはりふえております。まだ確かな情報ではございませんけど、その中にも含まれているのかもしれません。今後またよく注意していきたいと思います。 87 ◯長田かごしまブランド対策監 お尋ねの徳之島のばれいしょの生産状況でございますが、おおむね千五百トン程度と見込んでございます。  あと出荷時期につきましては、御存じのように、バレイショにつきましてはリレー出荷という形でとっておりまして、徳之島については二月から四月下旬という形で考えてございます。  済みません、最初の出荷量につきましては、申しわけございません、間違いました。六千二百トン余りでございます。  それと、出荷先につきましては、中京が五割程度という形で出荷をしております。  以上でございます。 88 ◯西高委員 向こうの土はよくってわかっているんですけど、バレイショについては、やっぱり輪作体系をとられているのか、まだそういった連作障害で減収になっていないのか、そのあたりについてはどうなんでしょうか、教えてください。 89 ◯長田かごしまブランド対策監 連作障害という形では大きく被害があるとは聞いてございません。(「わかりました」「関連」等いう者あり) 90 ◯ふくし山委員 関連でよろしいでしょうか。今の徳之島のばれいしょで、ちょっと基本的なことですが、これまで指定されていなかったわけですけれども、今度指定になった決め手はどういったところですかね。 91 ◯長田かごしまブランド対策監 御存じのように、今回の指定につきましては、徳之島の三町が合同でブランド産地という形で指定をいただきました。  これまでの課題としまして、三町の統一的な栽培基準、統一的な出荷体制というのがとられていなかったということがあるかと思います。 92 ◯ふくし山委員 済みません、その統一的出荷体制ができていなかったといったのをもうちょっと詳しく説明をいただけませんか。 93 ◯長田かごしまブランド対策監 ブランド産地ということでございますと、統一の段ボール、統一の出荷基準というのが非常に重要な形になってきておりまして、これが市場評価の一つになってきているということでございます。そこの統一が図られたということでございます。 94 ◯ふくし山委員 そういった統一と同時に、この量も関係あるんですか。 95 ◯長田かごしまブランド対策監 ブランド産地のバレイショの場合の指定基準と申しますと、一応共販額で、七億円以上という形で考えているところでございまして、今回の徳之島のばれいしょにつきましては、十五億円程度で十分クリアしているということでございます。 96 ◯ふくし山委員 わかりました。  対策監のほうからこの前、かごしまブランド推進本部会議の資料をいただいて、少し見させていただいたんですけれども、加世田のかぼちゃが平成三年に指定がなされて、今回、徳之島のばれいしょとか、かごしまマンゴーが指定を新たにされたわけですが、こうして既に指定をされたものの中で、この資料を見ますと、例えば基準を下回っているものとか、例えば改善指導という項目があったり、あるいは厳しいものになれば、指定の解除とかとありますけれども、その改善指導に至るような状況になっているものはこれまでの指定の中ではないですか。 97 ◯長田かごしまブランド対策監 御存じのように、平成元年度からかごしまブランドという形でスタートをさせていただいております。  その中で、第一号の加世田のかぼちゃでございますが、非常に市場評価が高いという部分もございます。ただ、おっしゃるとおり共販額がちょっと落ちてきているという部分もございます。これまでの指定の中で十四産地ほどが有利な価格で取引されている、あえて申しますと、ほかの産地の市場価格よりは高値で取引されている産地がございます。また、東串良のピーマンのような形で産地指定を契機に出荷量が拡大する、産地規模が大きくなっているという産地もございます。ただ、御指摘のように、非常に出荷量が目減りしてきていると、価格も思うように伸びないという産地もあることはございます。  高齢化の進行とか需要動向の変化ということで社会情勢の変化も非常に大きく影響しているのかなという形でございますが、県としましては、委員御指摘のように、産地課題をいかに解決するかということで、産地と一緒になりましてその課題解決に向けた取り組みを支援しているというところでございまして、それぞれ産地にございます園芸振興協議会、この辺の機関を含めて、産地課題は何かという形でそれぞれ課題解決に向けた実証圃等を設けて実施しているところでございまして、産地関係者と一体となって、産地の抱えるそれぞれの課題について、消費動向等を踏まえた形でいかにあるべきかというところで検討・協議を進めていきたいと考えておるところでございます。 98 ◯ふくし山委員 産地にいろいろな影響もあるので、なかなか具体的にはお答えしにくいところもあるのかもしれません。ただ、この資料をずっと見ていますと、ブランド産地指定の系統、共販額基準というのがあって、対象品目が七品目、九品目、三品目それぞれ七億円、三億円、五億円という共販額が示されていたりしますよね。今のところ、基本的にはこれを下回っているといったようなところはないと理解していいですか。
    99 ◯長田かごしまブランド対策監 産地指定に関しましては、野菜、果樹、花卉もそうなんですが、今申し上げましたように価格が下回っていると、共販額が下回っているという部分では何産地かございます。これが一年間なのか、それともずっと継続でいくのかという部分で、三年間ほどそれを下回ったという経緯がございますと、一応産地指定を解除という検討もしなくてはいけないという形で考えているところでございまして、今回、新たなブランド産地の再指定という形で検討させていただきまして、その産地等につきましても、先ほど申し上げましたような産地課題を関係機関と一緒になって解決していくということで、一応再指定という形でとらさせていただいたという形でございます。 100 ◯ふくし山委員 指定の解除は、基準を三年連続して満たさなかった場合といったようなこともうたわれているわけですけれども、恐らくこのかごしまブランド産地指定といったものは相当大きな役割を果たしてきたというふうに思っているわけですね、品目をずっと見ていますとですね。  そういった意味では、やっぱり何らかの形で支援をして、新たな形でまた回復させるとか、改善をするとかいったようなことも必要だなということを、今のお話を伺っていて感じたところですけれども、そういった意味でいうと、ブランド指定のあり方がこれまでの基準のようなことでいいのか、その辺の見直しといいますか、今後の方針みたいなものを持っておられるんだったら教えていただけませんか。 101 ◯福島農政課長 今、ブランド産地の指定のあり方についての御質問がございました。  ブランド対策監のほうからも御説明申し上げましたように、このブランド産地の制度につきましては、実は平成十九年から、産地の指定期間を五年というふうに定めまして、定期的にそういったロールアップ、フォローアップをしていこうという形にしたところでございます。  今回、平成十九年に初めて五年の指定を受けたところが更新時期を迎えまして、今、いろいろ御指摘がございましたように、産地によりましてはなかなか量的な面でふえていないといったようなことが見えてまいりました。  そうした中で、十九年のときから進めている取り組みの一つといたしまして、県域化の推進というものがございます。これは一つ一つの産地で見てまいりますと、いろいろ基準額という話が出てまいりましたけれども、なかなか基準額がクリアできないものの、品目で見た場合には鹿児島らしさというものをアピールできる品目というものがございます。今回指定されておりますマンゴーもそうですし、また今回再指定の関係で申し上げますと豆類ですね、こういったようなものにつきましては、なかなか産地によっては基準額を満たしておりませんが、やはり春を代表する、鹿児島を代表する食材といたしまして市場から一定程度評価されているというような面もございます。そういった形で県域ブランド、こういったようなものをいかに進めていくのかということをまず一つ考えております。  それからもう一つは、やはり今申し上げましたように、消費者のそういったニーズといったようなものが変化してきております。例えば豆類で申し上げますと、ソラマメですとかあるいは実エンドウといったようなものは比較的需要が落ち込んできていると私ども理解しておりますが、一方でスナップエンドウといったようなもの、手軽に調理できるようなもの、こういったようなものの消費が伸びていると理解しております。  そういったような流れを受けまして、それでは消費者の側にとって、どういった形でそういった豆というものを訴えていくのが適当かどうかということも含めて、実際そういった消費動向の変化によりまして、やはり産地のそういった生産の量も落ち込んできていたりという面もございますので、そういったようなことを少し見直して勉強してまいりたいと考えております。 102 ◯ふくし山委員 お考えはよくわかりました。  それぞれ時代によっても、社会情勢によったりいろんなことで、食生活のあり方とかそういったものでも変わってくる可能性もありますし、せっかくのブランド指定がなされているものが、そういったことで一気にだめになるといったようなこともあってはならないでしょうし、そこは臨機応変にやっぱり一定の指導をしながらやっていただきたいと思っています。  ずっと長い間指定をしてきている中で、それぞれどうなっているかなということが少し気になりましたので、お尋ねをさせていただきました。  以上です。 103 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。  あと五分ですが、どうされます。長くかかりそうですか。長くかかるようでしたら昼食に入りたいと思いますが、よろしいですか。  それでは、ここで、昼食等のため暫時休憩をいたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午前十一時五十四分休憩      ────────────────         午後 一時 十五分再開 104 ◯桑鶴委員長 再開いたします。 105 ◯日高委員 農村振興課にちょっとお伺いしたいと思います。  大隅加工技術拠点施設整備のいろんな付加価値をつけてやろうという話があった中で、その前の、前の前の鳥獣害被害という話をしなければならないという地域もあるということをですね、西高委員もおりますが、やはり鹿児島県内いろんなところがあるんだなという中で取り組んでいるということをわかっていただきたいなと思っています。  今ここに、この鳥獣被害防止対策の中に、鳥獣被害対策実施隊というような表現で書いてありますが、これはどのようなことを指しているのか少しちょっと話していただけませんでしょうか。 106 ◯有薗計画調整監 実施隊のことにつきまして少し説明をさせていただきます。  実施隊は、市町村の職員、JA、猟友会、それから農家の方々、一般の方々も含めまして組織することができるようになっております。  今、被害防止計画を策定しております三十八市町村のうちに現時点で十三市町村に設置されておりますが、今のところ、構成員は役場職員ということで聞いております。  実施する内容につきましては、基本的に鳥獣被害対策としての三つの取り組み、寄せつけない、囲う、それから捕獲、こういった総合的な取り組みに対して支援をするという形になっております。  具体的には、集落に対して集落ぐるみの取り組みをどうするか、みんなでどういうふうにして追い払うか、それから鳥獣被害防止さく、サルとか、シカとかイノシシ用のさくがございますけど、その設置の仕方とか点検の仕方、それから管理の仕方、そういったものに対しての指導を行います。あと捕獲に対しても、狩猟免許を持っている方もいらっしゃいますので、捕獲に対するわなとか猟銃の捕獲についての指導をすると、簡単に言えばそういうような役割を担っていただいております。 107 ◯日高委員 実施隊と書いてあるものですから、私はこの実施隊が具体的に何かをする人たちかなと思ったんですが、その前提としての取り組みを協議する皆さんだということで、ここではまだ方向性を出すだけだというふうに思っています。  これまで何度もこの被害対策については言われてきておりますが、皆さん一生懸命やっていただいているのはわかっているんですが、なかなか効果が上がらないというような状況だと思っています。私も今、議会に入って十三年、十四年目になっていると思いますが、私が入ったときからずっと言っていることでしてね、それからするとどうなのかなという気がしておりまして、なかなか本当のタイムリーな、本当にいい形がなかなかできていないんじゃないかなと思って、そういう意味ではどうしても、今こういうことを打ち出してやっているわけですので、ひとつ実になる具体的な取り組みをやると。農家に言わせるときれいごとはいいからと、いないようにしてくれと、そういう思いなんですよね。  いろんな保護もしなければならないとか、いろいろありますが、この問題が出てきているのは、やはり被害を受けている人たちを救おうという思いでありますので、ぜひとももう少し具体的に数字としてあらわれるように手を打つというのが僕は必要だと思っています。これをいつまでもだらだらだらだら、これがどうかあれがこうか、余りこっちだけをするとおかしいとかじゃなくてですね、やはり集中的にやるという、目に見えて減ったよと、いなくなったよと、そういう仕事をしていただきたいなと思っているんですが、今回、いろんな協議会をつくったり、そして推進対策会議をつくったりしておりますが、このことで大きく変わっていくというような思いで取り組みをされるんでしょうか。そこら辺の意気込みも含めてちょっとお教えいただきたいと思います。 108 ◯有薗計画調整監 これまでの鳥獣被害対策の成果ということが余り出ていないという御指摘かと思います。  平成十九年度に特措法が制定されましたときに、各市町村、今、三十八市町村で被害防止計画をつくっていただいておりますが、三年間の目標を掲げております。実際に目標達成に向かっていろいろ取り組みをしておるところですが、二十二年度につきましては、三十八市町村のうち目標を達成している市町村が十五市町村ございます。それから、三カ年の途中にある市町村もありますので、三カ年を待たずして被害の目標の七割を達成している市町村が加えて七つ市町村あります。順調な減少傾向ということです。それから二十三年度につきましては、三十八市町村のうちの十三市町村、七割以上達成が九市町村ございます。  あと被害がなかなか減っていかないというところは、ほかのいろいろな要因が重なっていることも考えられます。ですから、そういった農家の高齢化とか過疎化とかそういった状況とか、ほかの行為などを細かく分析をしまして、そういったものに対する対策を、今年度は推進会議も設けましたので、地域にも推進会議をつくっていただきながら進めていきたいと考えております。 109 ◯日高委員 この被害額の目標達成というのはどういうことなんですか、さっき七割が何と言いましたですかね、ちょっと教えてください。 110 ◯有薗計画調整監 国が基本方針を定めまして、市町村はそれに基づきまして市町村ごとの鳥獣被害防止計画を定めます。例えば、本年度一億円の被害があったとしますならば、三年後に五千万円に減らしましょうという、それぞれの市町村の対応状況に応じた目標が掲げられております。それはこちらのほうにもいただきながら、協議するという形でお互いに取り組むことにしております。  ですから、市町村におきまして、大体三カ年で七割から半減とかいうそこらあたりの目標設定が多いという状況でございます。 111 ◯日高委員 わかりました。そういう目標を持ってやるということはいいことだと思いますので。  それと、今いろいろやっているんですが、被害防止のための網を張ったりしますがね、現実として網で囲んだところは来ないわけですよね。そして囲んでないところがまた出てくるというのもですね、囲み方もどうもおかしいと思うんですよね。  例えば、まち全部を包んでしまうとかいろいろやり方あるんでしょうが、今いろいろとこの要望とか意見とか苦情があるのは、残されたところなんですよね。そこが極端な言い方をすれば、えさ場になってしまうというようなことで、そこに集中するというような状況があるわけですよね。ここら辺の対処、対応の仕方というのはどういうふうになっているんでしょうか。 112 ◯有薗計画調整監 平成二十二年度の鳥獣被害面積として報告を受けていますのが約五千ヘクタールございます。平成二十三年度は六千四百ヘクタールございます。  鳥獣被害が出た地域に対しましてどのように対策をとるかということを、市町村の担当、それから県のほうで派遣してございます集落指導員、その他の皆様方、集落ぐるみで検討をされて、それから被害対策工法、エリア、それから地域の維持補修に関する合意形成など、そういったものを図りながら補助事業を活用している状況でございます。  二十二年度につきましては、五千ヘクタールにつきまして要望がありましたのが約五百ヘクタールぐらいです。それから二十三年度現在では、六千四百ヘクタールに対しまして約八百ヘクタールぐらいの要望があるというところです。 113 ◯日高委員 いろんな取り組みをするのはいいんですが、やはり必ずというほどですね、私どもに苦情とかいろんな話があるのは、残された人たちなんですよね。囲んでしっかりできたところはいいんですが、必ずそういうところが出てくるというのを。ですから、地域でもその事業をやろうとするときは説明もしてあるんだろうと思うけど、みんなに届いていないのかどうか知りませんけどね、そっちの人たちの声というのが強いわけです。  だから、この対策をしっかりと聞いてもらったり、こういうことで始めるんですよということがしっかり伝わっていない部分も結構多いんですよ。何も聞いたこともないと、いつの間にか隣はできていたけど、うちだけ残されたとか、そんな話がしょっちゅうあるんです。私もあちこち訪ねていくと、いい話かなと思えばこういうことの苦情だらけなんですよ。  だから、面積とか余りそういうことばっかりでくくると、小さいところなんかはその対象にもならないという問題もあると思うんですよ。ですから、その地域に合ったようなやり方をしないと、この話というのはいつまでもおさまらないと思っていますので、ぜひ工夫をしていただいて、皆さんがやって大変だということも、なかなかうまくいかないというのも実情もわかりますので、少しでもそういう人たちに、そういう声が出ないように最初の時点でもう少し丁寧に、そしてじっくりとやはりひざを交えて話をして、こうですよと、それじゃここはちょっと面積が足りない、できないねというんだったら、こうできないかなと、こうしましょうとか、そこまでぜひやっていただきたい。私はそれをすることが面倒くさいか、それとも後からがんがんがんがん言われて面倒くさいか、どっちかですから、そういう意味でぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  そういう私の感想も含めて以上です。それじゃちょっと意気込みだけ聞かせてください。 114 ◯伊藤農村振興課長 今、御指摘の件も十分私どももわかっているんですけれども、先ほど情勢報告の中でもございましたが、推進会議を設置いたしまして、副知事をキャップにして、これまで庁内連絡会というような形で行っていたものを、市町村あるいは猟友会の方々にも入っていただきまして、会議のほうを推進することにしております。この中で特に、先ほど説明がありましたけれども、追い払いですとか寄せつけないという取り組みに加えまして、特に捕獲部会というのをつくって、自然保護課のほうでも鹿児島に合うそういう捕獲の部分の強化ということもしようとしております。  それで、同時に地域のほうにも地域の推進会議を設置いたしまして、今、委員おっしゃられたように、情報が的確に伝わるように努めてまいりたいと思っております。 115 ◯日高委員 ありがとうございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。  次に、サトウキビについてちょっとお伺いをしたいと思います。今夜聞くという委員の方もおりましたが、私はそういう機会がありませんので、今聞かせていただきます。  いろいろ原因とか、過去最低の数字になったということもわかっております。そういう中でですね、もうやめようかねと言う、そういう声はちょこちょこ聞くんです。そして、たばこもこういうことで消えていくような状況だし、もう農業もねというような話があるんです。  そういう意味で、やはりこのサトウキビというのは種子島や、奄美にしても大きな柱だと思っているんですよ。こういうことが続けば、ほかの農作物をつくることにも影響してくると思って、連鎖反応を起こすような状況で、私なんかも話も聞いておって、我々も言いようがないときもあるんですが。  今回こういう最低の生産状況となった中で、奄美も含めて、この際やめてしまおうかなという声があったり、そういう状況は皆さんの耳に入ってきませんか。今回の生産減に伴っての農家等の状況をちょっとお教えいただけませんか。 116 ◯谷口特産作物対策監 サトウキビの二十三年産の不作への対応の状況でございますけど、まず病害虫対策ということで、四月の末から五月いっぱいにかけまして、第一回目のメイチュウの全島での一斉防除を実施したところでございます。それとあわせまして、各島にそれぞれ、メイチュウの防除をより効果的、効率的に実施するための実証圃を現在設置して取り組んでいるところでございます。  あわせまして、県の開発総合センター大島支場におきまして、メイチュウの発生生態がまだはっきりとわかっておりませんので、その発生生態の解明と防除方法の確立を図るための研究に、今年度から着手しているところでございます。  それとあと、これは国の事業でございますけど、これまでハーベスター等の大型の機械につきましては国の予算で整備してきたところですが、国のほうで今年度さらに一億円程度拡充しまして、四億三千万円という予算額になっておりますけど、拡充の理由は、従来のハーベスター主体の導入にあわせて、今後、防除機のニーズがふえるというようなことで一億円分を積み増していただいております。さらに、国の事業の対象とならないような例えば株出し管理機とかそういう少し小型の機械類、これについては県単事業で対応しまして、その中で簡易な防除機械等も整備できるようにしております。  こういうような病害虫対策あるいは農業機械導入に対する支援とあわせまして、農家の減収対策というようなことで、私のほうから答えてよろしいかどうかわかりませんけど、農業共済については、本会議のほうで答弁しましたように、早期支払いあるいは農林漁業セーフティーネット資金、農業近代化資金等の貸し付け後五カ年の貸し付け金利の実質無利子化に対する助成ですね、融資枠で三十四億円分というような国のほうからも措置していただいたところでございます。  確かに今回の不作、これまでないような非常に大きな不作でございまして、農家の方の心理的な影響というのも非常に大きかったと考えるところでございますが、我々といたしましては、やはりまず生産量をいかに早期に回復させて、地域の経済に与える影響もできるだけ最小限に、今年度こそ食いとめたいというような意気込みで現在取り組んでいるところでございます。 117 ◯日高委員 はい、ありがとうございます。  今、いろいろ手は打っていただいているのも私もいろいろ聞いておりますので、それをぜひやっていただきたいと思いますが、やはり世の中、震災があったり、いろいろなこういう状況が続いているものですから、農家の方々も、もういい年だし、いいタイミングだがというようなことでそういう思いをしている人もおりますので、ぜひそういう人たちがしっかりまた残っていただいて、もう一回頑張ってみようというようなことになるように、声かけもしていただいたりですね、そしてこういうこともやっているんですよと、ですから頑張ってくださいということで、皆さんが訪問したり、我々もそうですけど、何より声かけをするというのが一番の元気のもとだと思っていますので、ぜひそのことをやっていただきたいなと思っています。  さっき言ったように、たばこもなくなっていく、一生懸命やったのになくなっていく、そしてサトウキビもこういうことだということでですね、またほかのものにも影響してきますので、大きな柱ですので、実情は私も十分わかっていますので、今の状況が一日も早く回復するように頑張っていただきたいと思います。  以上です。(「関連で」という者あり) 118 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 119 ◯ふくし山委員 サトウキビの件、取り組みについてはよくわかりました。  二、三点少しお尋ねをしたいんですけれども、サトウキビ増産プロジェクト、これが進められてきているわけですが、これまで進めている中での効果ですね、進捗状況、それがどうであったのか、たまたま二十三年度については大変厳しい結果になったわけですけれども、このプロジェクトを始められて、目標を定めて計画的にいろいろ、収穫面積の問題、それから単収の問題とか、この辺がこれまで経過としてどうだったのかですね、少し教えていただけませんか。 120 ◯谷口特産作物対策監 サトウキビ増産プロジェクト、これは国の取り組みとして平成十八年度にスタートいたしまして、これに基づきまして県のほうでサトウキビ増産計画というものを策定したところでございます。  それで、御質問は、その増産計画の進捗が今までどうあったのかというような御質問でございますけど、まず収穫面積でございますけど、平成二十三年、これはいろんな災害、そしてメイチュウ、いろんな要因が重なりまして史上最低ということでございますので、それまでということで、二十二年産と計画との比較ということでお答えさせていただきたいと思います。  収穫面積でございますけど、これは現在使っているのが平成二十七年の計画に対してという形になっております。収穫面積二十七年の計画に対して二十二年の実績、一〇九%。それと単収で、六千六百十キロの二十七年目標に対して九四%の達成状況。それから生産量で、二十七年が六十三万五千トン、これに対しまして一〇二%の達成状況というような状況になっております。 121 ◯ふくし山委員 そうですね、これはずっと計画の内容を見ていますと、平成二十七年の数字がありまして、目標そのものがそんなに大きく計画をつくっているわけではない、やっぱりかなり実績に応じたような形で恐らくこれはできているんだろうと思いますので、ほぼ達成していると。ただ、単収について見ると少し足りなかったということがありますが、そのことについて、二十三年度で大きく変化をしたということもありますので、この辺の計画の見直しといいますか、これからの考え方ですね。そこは何か御協議がなされていますか。 122 ◯谷口特産作物対策監 今後この増産計画に対する考え方でございますけど、県全体で見ますと、面積にしろ達成はされておるんですが、やはりこの達成状況が島ごとにやっぱりちょっと温度差があったりする。それとあわせまして、実際これまで余りメイチュウ対策、メイチュウというのは注目されておりませんでした。ハリガネムシとかチンチバック、そういうような害虫が主体の防除体系でございましたけど、やはりメイチュウも含めて、今後、総合的な防除をやっていくにはどうしたらいいのかというような課題も生じてきております。  それとやはり、これはサトウキビばかりではない問題でございますけど、高齢化に対応したサトウキビづくりをいかに取り組んで進めていくのか、生産の組織化なり機械化に対応してどういうような仕組みをつくっていくのか、そういうようなものを、この計画は二十七年目標ですので、ちょうど中間時点というような意味合いもございまして、今までの取り組みを再度検証してみようと、検証した上で再度目標に向かって、すべての島で目標達成ができるような取り組みを実践していこうというようなことで今年度取り組む予定としているところでございます。 123 ◯ふくし山委員 新しい要因といいますか、マイナス部分が出てきたりしていますので、その辺を検証して新たな取り組みがまた必要だろうと思いますので、それはお願いをしておきたいと思います。  それから、さっき共済の話が出ましたけれども、共済の加入状況というのが一つの課題としてこの計画の中で挙げられていますけれども、状況はどうですかね。 124 ◯竹田農業経済課長 サトウキビ共済のいわゆる島ごとの加入状況というお話でございますけど、平成二十三年産につきましては、例えば種子島の場合、面積で七九%。低いところでは例えば機械ですと六・九%というふうに非常に差がありまして、県全体では四九・二%、ほぼ五割というような加入状況でございます。 125 ◯ふくし山委員 それはこの取り組みを始めてからどうですか、伸びているんでしょうか。 126 ◯竹田農業経済課長 県全体で見ますと、例えば平成二十年が四七・八%でございましたが、平成二十三年産で四九・二%、わずかながら少しずつ上がってきているという状況でございます。 127 ◯ふくし山委員 これも島ごとに分析をして取り組みをするといったようなこともございますので、引き続きお願いしたいと思います。ちょっとそこに関連して一点、最近気になるのはですね、いろんな動植物が温暖化の影響等で、北限、南限を含めて大分変化が出てきているというようなことがあるわけですけれども、例えば地球温暖化への対応、そういったものの方針を、農作物に与える影響とかそういった観点からの何か取り組みといいますか検討というか、そういったものはなされていないものですか。 128 ◯藤田経営技術課長 地球温暖化の農業への影響につきましては、少しずつ平均気温が上がってきているという状況がございまして、一つは、その温暖化してくることに対応してどういう適応した技術があるのかということと、もう一つは、影響を少しでも抑えていくという二つの方策がございます。  特に野菜等では、秋口に気温が高いということもございまして、秋にまく野菜等がいろんな障害を起こすということもございます。それから、かんきつ類も、秋から冬にかけて色が変わってまいりますが、気温が高いとその着色が不良になるというような影響等もございまして、そういうことにつきまして農業開発総合センターのほうでプロジェクトを組みまして、地球温暖化に対する研究に今取り組んでいるところでございます。 129 ◯ふくし山委員 これも一つは、ここ一、二年奄美で集中豪雨があったりとか、いろんな形で何かそういったものが影響しているのか、これははっきりもちろんわからないわけですけれども、台風の襲来時期を含めても、いろんな変化がこれから起きていく可能性があると思います。このまま温暖化が進めばという前提でですけどね。  そういった意味で言うと、そこのところもやっぱり十分注意をした研究もしながら対応をしていくといったようなのも必要じゃないかと思っておりますので、大きなところでとらえて、そういったことについてもしっかり対応して進めていただきたいと思います。  ちょっと関連してですが、済みません、以上です。(「関連」という者あり) 130 ◯たけ委員 一点目は、先ほどから出ているサトウキビでですね、この前、奄美に行ってきまして農家を回ってきましたら、半分しかとれなかったと。そして薬がやっと来たということで、高い薬がいただけたと本当に感謝しておられましたけど、ただ気になったのが、株の中にも入っているわけですよね。ほとんどは二回か三回切るわけですから、株出しの部分で大丈夫かなという気がしているんですけれど、どうなんですかね、株に入っているはずなんですよね、メイチュウが。それが全部死んでしまうかどうかということなんです。 131 ◯谷口特産作物対策監 メイチュウの基本的な防除方法につきましては、現在、いろんな組み合わせで総合的な防除をやるべきじゃないかということで取り組んでいるところですが、従来ですと、株が立つといいますか、大体五十センチ前後ぐらいになった段階でスミチオン乳剤を、一週間に一遍ぐらい、三回ぐらいかけていくというような防除方法が従来の防除方法でございました。  委員が御指摘のとおり、これからの防除というのは、まず植えつけする時点で何種類か粒剤がございます。土壌中にまずそれを散布しましてそしてサトウキビの根のほうに浸透させると。そして食害があったときにそこで一回、土壌中で茎の中に入ってこようとするやつをそこでたたくというのをまずやって、その上で、防除し切れなかったものが今度は成虫になって外に出てくると、その外になってきた段階のやつを、今回、島別の一斉防除というのがございましたけど、この一斉防除の段階で大体スミチオン乳剤を一斉にかけて外の部分の成虫をやるというような、内と外の二段構えで今、対策をやっているところでございます。 132 ◯たけ委員 この前回ったときにですね、春植えの小さいのがずっとあった中にそういう株出し用のものがあったものですから、大丈夫かなと言ったら、農家の方々は大丈夫と聞いていますということだったものだから、どうしてかなとそこは疑問でありました。  そして、老齢化も進んでいるので耕作放棄地もふえていまして、サトウキビ畑の中に草がいっぱい生えているところも結構ありましたので、さっきありましたように、何とかみんなで集中して力を合わせて刈ってあげる仕組みをつくったりして、何とかこれを乗り切ってほしいということが一つでした。  それからもう一つは、先ほどありました急速冷凍の件はクロマグロをやっている分、それからイセエビとタイをやっている分、それから畜産をやっている分、ホテルにも入ってる分、いろいろありまして、かなりのスピードで今、鹿児島県に急速冷凍が入りつつあるんですね。  何が言いたいかといいますと、要するに、腐るのをとめるわけですから、基本的には肉から始まっているわけですね。急速冷凍と冷凍の違いというのが、普通の氷は二百二十ミクロンですよね、急速冷凍をすると三から五ミクロンですよね、細胞は三十ミクロンですから、二百二十ミクロンは解けるときに細胞が壊れてドリップになるわけでして、それが三から五ミクロンですからドリップはほとんどなくなるということで、これが今、急速に牛や豚の肉から始まって、それから、鹿児島は特に魚が始まった。それからここにありますようにタケノコがあるし、ミカンがあるし、キウイはあるし、それからカキもメロンもほとんど成功してきつつあるところです。ただ、リンゴはちょっと難しいかなということでしたけど。  ただ、葉物はやはり発酵しますので、このことは一たん酵素を抑えればずっと使えるものですから、それをどうするかということの研究をやる必要はあるんですが、今言いましたようなものはかなりの部分で長期保存がきくと。  ですから、例えばトビウオであればもう一年間ぐらいきくと、マイナス五十度であればクロマグロも一年以上いいですね、マイナス三十度だったら一カ月から半年ぐらいということですから。だからそういう意味でこれから全く新しい時代に入ってくる。日本の中の四割は、食べないで捨てている部分がある。これに対して急速冷凍は物すごく、これからの世界の動きに対して非常に大事な部分じゃないかなと思うものですから。さっき言われたように、エダマメもワサビも成功しているわけですよ、全部一緒ですから。  だから、そういう意味でかなり鹿児島を変えるし、特に大隅ですね、これは変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう大きな流れの中でどういうふうに考えられるか、私たちが思っていることと大分違うのか、今度初めてこんなにして出てきたものですから非常にうれしかったんですけれども。  農政課長、どうぞ。 133 ◯福島農政課長 午前中もこの急速冷凍技術につきましては御説明を申し上げました。  今、委員が御指摘のように、この急速冷凍の技術につきましては、細胞の破壊を抑えるといったようなことがございまして、鮮度という観点から申し上げますと大変効果が高いということが指摘されております。  例えば産地と消費地、非常にその辺のつながりが非常に近いところ、あるいは直接そういった形で取引ができるようなところ、こういったようなところにつきましては、それぞれの業者さんのそういったある意味、経営感覚、経営判断のもとに施設なり設備を導入することによって、そういった鮮度を保持したまま消費者の方々に高いレベルの質の農畜産物、水産物を供給することが可能かというふうに考えております。  私どもそういった中で、午前中ちょっと申し上げましたのは、例えばこれが全国的に広く流通するという場面になってまいりますと、特に鹿児島の場合は消費地から離れてございますので、そういった流通過程における、いかに技術、鮮度の維持、もっと言えばこういったある意味高価な機器をそういった流通業者さんも含めて広く導入していかないと、なかなか遠く離れた消費地の消費者の方々にそういった鮮度といったようなものが味わっていただけないというところもあるかと、この辺のところが課題だというふうに御指摘させていただきました。  そういった意味で、産地なら産地、あるいはそれに近いところでこういった技術がある意味ずっと続くと申しましょうか、まさにコールドチェーンが維持できるような形であれば、そういった意味で高いレベルの品質の農畜産物、水産物も含めまして供給することが可能ではないかと考えております。
    134 ◯たけ委員 今度、急速冷凍で垂水市漁業のカンパチのフィレがマカオに行くわけですね。一番目に入ったところですから、そういう意味で、これは全世界に通用するんですよ。何も日本だけじゃないんです。  だから、私が言うのは、今度トビウオを屋久島のほうでやりましたけど、百トンぐらい行くという計画でやっていますけれども、全国流通をやるために、本当に農作物でもやろうと思えば同じルートに乗れるし、今度はそれに垂水のカンパチも一緒に乗せていこうやとか、同じルートがありますので、そういう急速冷凍の中に入ってくるわけですよ。その中に野菜も果物も入ってくるんじゃないかなと思いまして、今、鹿児島では水産関係がちょっと先行して急速冷凍が動いていますので、何も水産だけじゃなくて、畜産も農作物も全部同じものなんです。旬があるもの、もしくは劣化のあるものは全部一緒になるもんですから、そういう意味でですね、やはり横の連携もとっていただいて、これは魚だけに使う急速冷凍じゃないんですよ、それをほかに使ってもいいんですよね、肉に使うのは野菜に使ってもいい、みんなそれぞれにしか使っていないので、それを全体的に使うようにやればこれは大きなロスをなくすということになると思います。  特に、すし業界では今、クロマグロなんていうのは全部冷凍をやるんですよね。だから、全然違和感はないんですよ、すし業界は。だからそういう意味でかなり変わってくる、意識が変わってくると思うし、いつも新鮮で食べられるのであれば、ここから東京に行くにしても、北海道に行くにしても、例えば五日かかっても余り変わらないと、ほとんど変わらないというのがあれば、もしくは一週間でも十日でも変わらないというのがあれば物すごい付加価値が出てくると思うものですから、本当にありがたいんですよ。今度初めてこんなに出てきたということで、やっと鹿児島も動き出したなと思うものですから、そこのところをまたよろしくお願いしますが、部長、何か一言ございませんか。 135 ◯中西農政部長 長期保蔵、品質保持のための急速冷凍、いろんな技術も進んでおりまして、委員おっしゃるように、水産の中ではもう一定の位置を占めているわけでございます。  その中で、本会議でもお話ししましたけど、今回、加工技術研究プロジェクトという形で拠点施設をつくる、その中でも、長期保蔵でありますとか品質保持の技術開発が必要であるという提言もいただいております。  本県は御案内のとおり大消費地から、国外はもとより、国内の大消費地から非常に遠隔の地にあるわけです。そういうことからしますと、生産面だけじゃなくて、やはり生産、加工、流通、販売、ここを一体的に考えながら農政を進めていく必要があろうかと思います。  そういう意味で、委員がおっしゃるようにこの流通のところに力を注ぐというのは非常に大事になってくると思いますが、ただその中で、先ほどからお話ありますように、流通だけ取り出してそこだけ強化してもなかなかうまくいかないので、やっぱり全体のシステムというか、全体のコールドチェーンをしっかりと確立する必要があろうかと思いますので、ここらはやはりいろんな関係機関とよく話をしながら、どういう流通体制、流通・物流体制を今後構築していくかというのは、幅広い関係者の皆さんと今後いろんな意味で議論、協議をしていく必要があろうかと思っております。 136 ◯たけ委員 最後に、奄美のプラムはすぐだめになるんですよ。ところが、東京のお菓子屋さんから四トン注文が入って、急速冷凍して、奄美の砂糖で煮てと、もう生産に入っていますが、要するにそういう意味で逆にですね、もう東京やほかのところから、使えるということで提案が来ているわけですね。そうなると、農家のプラムも奄美は成長するんじゃないかなと思い方でした。  最後にもう一つ、実は長野県は長寿の地として平均年齢、長寿が一番なんですよね、男性も女性も。これは非常に長野県が頑張ってきているわけですよ。その中の大きな柱があります。食として三つ、一つは塩分を減らす運動、二つ目が朝御飯を食べる運動、三つ目が果物と野菜をとる運動をやっているんですね。これが今、長野県の中での大きな柱です。  ですから、果物と野菜をとるということで、この前、学校給食会の西理事長のところに行ってきまして、「とにかく協力してほしい」と言いましたら、「ぜひ協力します」と。特に子供が食べないんですよ、果物、野菜を。それを食べさせる運動をして、やはり鹿児島が、男性が四十三位、女性が二十九位です。本来ならば、奄美長寿があるみたいに日本一になってもいいと思うんですけれども、何かが欠けているんじゃないかと思うんですが、特にその中で子供たちの果物、野菜をとる量というのは減っているわけですが、それを学校給食会やホテル・旅館と、鹿児島県として戦略的に取り組まれたら、生産も上がるし、体も元気になるし、長寿になると思うんですけれども、そういう提案に対してどのように考えられるかということですが。 137 ◯福島農政課長 今、長野県の健康長寿についての御指摘がございました。  長野県は全国的にも長寿県として知られておりますが、その取り組みとして、委員からも御指摘がございましたように、一つは、塩分がもともと多くとられている土地柄ということでございまして、そういったようなものを控えようという運動が一つ。  それから冬期間、非常に寒くなります。長野県の場合はそういった意味で脳卒中の発症もかなり大きいと聞いておりまして、冬の間、例えば部屋の中で一つ暖かい部屋をつくりましょうといったような運動を取り組んできておられたり、あるいは何よりも長野県はいわゆる農村医療が非常に先駆的に取り組まれておりまして、例えば農村部に保健補導員という形で町内会の中から委員をそれぞれ選びまして、そういった方々が健康づくりの普及活動を行う。それがある意味、当番制で委員を順番でこなしていくということで、結果的に住民の方すべてがそういった健康づくりに関心が高くなると、そういったようなことが長野県の長寿の秘訣というふうに言われております。  そうした中で一つ、委員からも御指摘がございましたように、食生活に関しましては、確かに塩分の摂取というものをどうするかということが大きな取り組みとして掲げられておりまして、一方で、長野県の今の食育の取り組みにつきましては、御指摘のように野菜の摂取ということも言われているところでございます。そういった意味で、野菜の摂取につきましては、確かにバランスのよい食生活を構築していく上で大きな取り組みの一つであると考えております。  私ども、食育の観点から申し上げますと、鹿児島版の食事バランスガイドというものを策定しておりまして、ちょうど、こまが回るような絵で模式図をお示ししているんですけれども、例えば、一日に炭水化物をこういったものを幾つとりましょうとか、あるいはたんぱく質はこうしましょう、副菜はこうしましょう、さらに牛乳、乳製品はこうしましょう、あるいは野菜はこうしましょうといったような形でそれぞれの摂取の目安というものをお示ししているところでございます。  そういった取り組みの中で、特に野菜につきましては、例えば、成人男性一人当たりの目標ということで、一日に三百五十グラム摂取しましょうということを掲げておりまして、もちろん健康ということが大前提でございますけれども、そういったような取り組みを通しまして健康で豊かな食生活といったようなものを進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。 138 ◯たけ委員 長野県の場合、今、課長がお話ししたように非常に細かくいろんな意味で自立性を持って、各地区が一生懸命、実践活動をしているということです。その結果、医療費が一番低いわけでしょう。病気が少ないといいますかね、医者にかかる回数が少ないと。これがどれだけの影響を及ぼすか、経済的な効果を及ぼすかというのはすごいことだろう思います。  その中の一つに、やはり野菜、果物を食べようという運動は、農家の支援体制になるだけじゃなくて鹿児島県の健康という意味で大きなベースになると思うんです。それをするにはやはり県のほうである程度のリーダーシップを持ってやらないと、じゃだれかがしなさいではなかなか難しいことですし、また今言いました長野県も最初からそうじゃなかったんですね、真ん中ぐらいから始まっているわけですよ、戦後。鹿児島は上からだんだん下がってきているわけですから、そういう意味で、いいところは学んで、そしてそれを鹿児島県の健康につなげていって、医療費削減につなげていって、農業関係の皆さん方の生産の意欲、生産活動につなげていく、そして子供たちのいい習慣もつくるという形にできないかなと考えるものですから、ぜひ保健福祉部と農政部と一緒になって、力を合わせて鹿児島のために頑張っていただければと思うんですが、部長、済みません、最後、もうこれで終わりますので。もう何回もありましたので、もう終わります。 139 ◯中西農政部長 今、農政課長からいろいろございました。食事というのは基本的にはバランスだろうと思います。バランスよくいい食事を食べようということで、委員も御案内のように農政部では、牛乳を飲もうとか、お肉を食べようとかいろんな運動をしております。その中で当然、今おっしゃるように鹿児島は、野菜、果樹も非常に宝庫でございます。そういうのに日ごろから触れて、まずは家庭の中で、あるいは学校の中でしっかりとしたそういう食育を徹底していただければありがたいなと思います。  そういう意味でも、私どもおいしい野菜、果樹を生産者の皆さんにどんどんつくっていただいて、県民の皆さんにそういう形で提供し、そして県民の皆さんがそれを喜んで食べていただくと、そういう全体的な流れというかそういうのができれば非常にありがたいなと思っています。(「はい、よろしくお願いします。ありがとうございました」という者あり) 140 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 141 ◯持冨委員 先ほどの説明の書類の一ページで、新規就農者の動向及び就農・就業対策についてというのが書いてあります。  それで、二十三年度は新規就農者が三百七人で十一年連続三百名以上だったと、これは新聞にもよく載ってですね、非常に頑張ったという評価になっているのかなと思いますけれども。いわゆる農業立県鹿児島で農業をする人口を確保するというのは非常に大事なことだと、そのための施策というのは積極的にやるべきだと、そういうふうに思っておりますけれども、そもそもこの三百七名という数字がありますけれども、それは結果としてそうだったのか、目標を定めてそうなのかというところはどうなんでしょう。 142 ◯長谷川担い手対策監 目標を定めてということではございませんけれども、本県の農業を持続的に維持するためには、担い手を一万戸ぐらい、一万名ほど確保することが必要だろうと言われております。一人の農家の世代が三十年から三十五年と考えますと、一万人をそれで割りますと大体三百人ぐらいという数字になりますので、この三百人が一つの目安にはなっていると思います。 143 ◯持冨委員 農業をする方々の平均年齢が上がっているということで、そういう意味では先細りが心配されるわけですけれども、ふえた数が三百名以上だというのはよく言われることなんですけど、年をとってというか、あるいは経済的な理由で農業をやめていく人たちも当然いるんだろうと思います。その辺の現状というのはどうなんですか。 144 ◯長谷川担い手対策監 就業構造のことではないかと思うんですけれども、農林業センサスによりますと、平成二十二年度の農業就業人口が七万四千三百六十四人というふうになっております。五年前の平成十七年が九万九百六十二人でございますので、その前、平成七年でいいますと十二万人というようなことで、この辺がなかなか厳しい数字、減ってきているという現状にあるようでございます。 145 ◯持冨委員 正確になかなか年々どうなのかというのはわからないんでしょうけど、現実を見ますと、やはりそうやってふやしてはいるけど全体としては減っていると、こういう現状もあるわけで、そこのところはよく見とかないといけないことだと思います。それで、そういう意味ではもっと積極的に就農に対する取り組みをせないかんのかなと思っておりますが。  それで、その下のところに青年就農給付金等の円滑な支援というのがあります。ホームページを見ますと、青年給付金の話と、それからもう一つは経営開始型給付金というのが出ていて、ああ、しっかり応援されているんだなという感じなんですが、これの相談の現状とかその辺はどうなんですか。 146 ◯長谷川担い手対策監 青年就農給付金につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために支給するものということで、委員が言われましたように、準備型と経営開始型の二つのタイプがございます。  準備型というのは、就農前の研修期間の所得を確保するための給付金、それから経営開始型が、経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金でございます。その二つの方々とも一応年百五十万円の給付をするということになっておりまして、今、市町村からそれぞれ要望をとっていただきまして、その精査をしているところでございます。  本会議のほうでも部長のほうからも答弁がございましたように、この青年就農給付金の制度設計とかが非常にきめ細かな状況でございますので、なかなか数字的にお示しできないんですけれども、今、作業をどんどん進めているところでございます。 147 ◯持冨委員 せっかくいい制度ができておりますので、周知とそれから本当に活用されるようにですね、そのことによって本当に就農が進んだということの成果が上がるようにぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。  それから、ホームページのところを見ますと、就農アドバイザーというのと就業アドバイザーというのが書いてあって、就農をするのにしっかりと相談に応じますよというのが書いてあるわけですが、こういう人たちというのはどれぐらいいて、相談件数、また内容、どんな状況なんでしょうか。 148 ◯長谷川担い手対策監 就農アドバイザーと、以前言っておりました就業アドバイザーは今、農業法人等人材確保支援員と申しますけれども、それぞれ一名ずつで、農業・農村振興協会のほうに配置をされているところでございます。  相談の状況でございますけれども、それぞれ就農の相談につきましては、就農相談所というのが、先ほど申した農農協会ですとか本庁のほうでも受けておりますけれども、あと各地域振興局の農政普及担当のほうで就農相談センターというのを設けておりますけれども、それらを合わせまして平成二十三年度が五百三十五件就農相談があるところでございます。 149 ◯持冨委員 五百三十五件ということですからもうちょっとあっていいのかなと、またそういうウイングを広げていく努力が必要なんじゃないかなとそんな気がするわけですが、その下のところに二十三年度の就農形態別の内訳というのがあって、高校というのとUターンというのがありますが、高校生も今、就職厳しい中で、私は農業を志す人がどんどん出てきていいんじゃないかと、そういう意味では、そういうところにしっかりした情報提供をすべきじゃないかというようなことも思っているんですけれども、そのような取り組みはなされているんでしょうか。 150 ◯長谷川担い手対策監 農業高校との連携につきましては、先ほど申しました地域振興局の農政普及課を通じまして、農高連携というような形でさせていただいているところでございます。 151 ◯持冨委員 高校とかなると教育委員会の所管になっていくものですから、どうしてもそこにすき間ができるわけですけど、だからこそ連携を密にして、農業高校の卒業生がどれぐらいいて、そこに対してどういうアプローチをしていくかということは、これは農業人口をふやす意味では大事な話だと思います。だから、所管が少し違う、まさにそこにきちっと力を入れていかないと拡大していかないのかなと、そういうふうに思います。  それから、Uターンのところが百三十九名と書いてありますが、相談の場所としては、遊楽館とか大阪事務所、福岡事務所にも相談の場所があるみたいですけれども、このU・Iターンの方々の、要するに鹿児島に帰ってきたいという相談の状況というのはどうなっているんでしょうか。 152 ◯長谷川担い手対策監 先ほども委員のほうからもありましたように、東京、遊楽館、それから大阪、名古屋ですね、それぞれ県外での就農・就業の相談もしておりますけれども、県外での就農相談は二百九十八件となっております。 153 ◯持冨委員 わかりました。  先ほどは青年の就農希望者に対して給付金があるというお話でした。今のU・Iターンのことを考えますと、ある一定の年齢になってから帰ろうかなという人たちも多いんじゃないかなと思います。この制度を見ますと、四十五歳以下という話になっていますが、その辺の年齢を超えた人たちからの相談というのはないんですか。 154 ◯長谷川担い手対策監 年齢別には、四十五歳以上の方々も結構いらっしゃいます。先ほど申しました二百九十八件のうちで、ちょっと五歳刻みではないんですけれども、四十歳以上の方が百三十名ほどいらっしゃるようでございます。 155 ◯持冨委員 そうすると逆にですね、四十五歳、制度が違いますからそんな一遍に比べる話ではないんですけど、実際にはUターンする方は年齢が高くて、しかし、もう帰って農業をしたいなという人もいると思うんですね、これだけ相談があるということは。そういう人たちに対する何か手だてとか、支援とか、相談とか、その辺はどうなんでしょうか。 156 ◯藤田経営技術課長 ただいま、中高年の皆様への手だてということでございますが、今、市町村のほうで研修施設を、十七の市町村で十九の施設が用意されておりますが、残念ながらそちらの市町村はやはり若い人たちが欲しいということで、五十歳前後を一つのハードルにされております。  もう一つは、円滑に就農されるために経済的な負担を軽減していただくということ等もございますが、市町村におきましては、ある程度サラリーマンで働いてきた方々は蓄財を持ってきて、やはり余裕を持って田舎暮らしをしていただくという方向で支援をしておりまして、なかなか中高年の方々を御紹介しても市町村のほうの理解が得られにくいという状況にございます。  制度資金の中で就農施設等資金というのがございまして、そちらのほうは五十五歳までを原則として貸し付けができますので、融資を受けられる力のある方々には、無利子の資金ですので、そういう資金の活用等もお願いしているところです。 157 ◯持冨委員 いろいろ聞きましたけど、とにかく幅広く声かけをして、そして手厚く応援をしていくということが大事だろうと思いますので、農業人口の確保については積極的にまた頑張っていただきたいなと思います。  続けていいですか。 158 ◯桑鶴委員長 はい、どうぞ。 159 ◯持冨委員 二ページの下のほうに、茶のブランド指定基準が新たに策定されましたと、かごしま茶ブランドの指定に向けて取り組みを進めると、こういうふうに書いてあるわけですが、この茶のブランド指定基準が新たに策定されました、この中身をちょっと教えてください。 160 ◯谷口特産作物対策監 お茶のブランド産品指定基準についての御質問でございました。  お茶がブランド産品指定になるための基準といたしまして二つございます。安心・安全面と品質面、この二つの要素から基準を作成しております。  まず、安心・安全面につきましては、かごしまの農林水産物認証制度の認証を受けた工場で生産された荒茶ということが前提になっております。  しかしながら、県内約六百工場、荒茶工場が現在あるわけでございますが、このうちこの当該認証を受けた工場はまだ五分の一程度というような状況でございますことから、今後この農林水産物認証制度の認証を取得することが見込まれる工場で生産されたものも含めた形の指定対象ということで考えております。当然、早目に認証をとっていただくということですが、ただし、無条件かというとそうではなくて、農家の生産履歴がきちっと提示できることが前提ということでございます。  次に、二つ目の品質面につきましては、県の茶業会議所が行っておりますかごしま標章茶という制度がございますが、標章茶というのは、表彰制度の表彰じゃなくて表彰状とかございますけど、それじゃなくて、字で書きますと、標識、交通標識とかございますけど、あの標識の標に、第一章、第二章とか、章立ててという話があるあの標章、そういう文字を書くわけですが、かごしま標章茶の審査に合格した仕上げ茶であるということになっております。  この標章茶というのはどのような制度なのか若干御説明しますと、平成七年からかごしま標章茶制度というのはスタートしたわけですが、一定の品質、規格を満たす仕上げ茶に対しまして、かごしま茶の登録標章をシンボルマークとして表示するという制度でございまして、小売店でお茶が販売されているところをごらんになればおわかりかと思うんですけど、中にはブランドマークにちょっと似ている、上る朝日のかごしま茶とよく言うんですけど、朝日のマークが入ったロゴにかごしま茶という文字が入っているやつがあるんですけど、そういう登録商標をシンボルマークとして表示することによって宣伝・販売活動の強化に取り組んでいるところでございます。  この審査に当たりましては、茶業会議所が開催する審査会におきまして、品質、香気、水色、滋味という四つの面から審査を行いまして、百点満点中八十点以上の仕上げ茶が合格品ということになっております。現在、この標章茶が百七社、三百八十五銘柄が登録されているということでございます。  以上のように、荒茶段階でのかごしまの農林水産物認証制度の取得要件と、仕上げ茶段階で標章茶の合格品であるというこの二つの要件を同時に満たした仕上げ茶が、かごしまブランドの産品指定対象となる仕上げ茶ということになります。 161 ◯持冨委員 丁寧な説明ありがとうございました。  それで、かごしま茶ブランド指定に向けてということなんですが、鹿児島には知覧茶があり、頴娃茶があり、溝辺茶があり、各地でそれぞれ自分のところが一番だと思っているお茶がいっぱいあるわけですが、そういうのと、このかごしま茶ブランドはどういう関係になるんですかね。 162 ◯谷口特産作物対策監 今回のかごしま茶のブランド産品指定というのは、いわゆる県域ブランドというような考え方でございます。したがいまして、本来ならば、かごしま茶という銘柄を統一すべきではないかというような考え方も当然ございます。  実は、このかごしま茶のかごしまブランド産品指定につきましては、平成三年から県の茶業会議所におきまして、何とか産品指定ができないものだろうかということで検討を重ねてきて、銘柄統一を前提としたブランド指定というところを目指していたわけでございます。  委員御指摘のように、お茶は長い歴史を持っている農産品でございまして、また、生産される地域の伝統あるいは文化等を背景としたイメージが非常に強うございます。県内でも知覧を初め、溝辺とかあるいは有明とかいろんなところも、その地場でとれるお茶が一番県内でおいしいなというような意識が非常に強い農産物でございます。  したがいまして、なかなか銘柄統一というのは難しいというようなことでございまして、今回の場合のブランドの考え方としては、それぞれの地域の銘柄ブランド、これを今後とも大切にしていきましょうと。そのかわり、やはり鹿児島というのが今、一つの大きなキーワードになっている、お茶を初めとしていろんな農作物のキーワードとして鹿児島というものがクローズアップされている。そういうようなところに着目いたしまして、例えば知覧茶という前に鹿児島という表記をやっていく、あわせてブランドマークをそこに表示していくと。こういうようなことで、鹿児島はお茶の有名産地なんだということをもっと全国の消費者の方々に知ってもらおうというのが、今回の産品指定の目的でございます。 163 ◯桑鶴委員長 当席からお願い申し上げます。  非常に説明は詳しくてわかりやすいんですが、もう少し答弁は簡潔にお願いを申し上げます。 164 ◯持冨委員 丁寧にありがとうございました。  京都もお茶が有名で、しかし宇治もあるというようなことで、それはそれでわかることだと思います。しかし、先ほど品質と安心・安全という話がありました。鹿児島のものについてはこうだということで県でしっかり保証するみたいなことを、県外とか海外に向けてのときには非常に大事なことなのかなと、そんなことを思っておるところです。よろしくお願いします。(「ちょっと関連でいいですか」という者あり) 165 ◯柚木委員 ということは、これは多分K─GAPという工場の品質を保証する検査をいろいろやって認定された工場六百社だったですか、そこの荒茶ということが一つの要件だと思うんだけど、産地でブランド化を図っていくという流れじゃなくて、工場とかある特定の、いい品質をつくる人とそうでない人と区分けするような制度に見えるんだけど、荒茶の場合、このブランド指定は工場に与えるんですか。 166 ◯谷口特産作物対策監 今回の場合、従来の青果物のブランド産地指定とは少し視点が違いまして、農産加工品として初めて指定されたというようなことでございまして、二つ基準がございますというのは、一つは荒茶段階での要件、もう一つは最終の仕上げ茶段階での要件という二つの要件を満たした形で、仕上げ茶のブランド産品というようなことで産地指定、産品指定を目指すことになっております。 167 ◯柚木委員 もう要望で申し上げておきますけど、結局、かごしま茶ブランド指定を受けるところと、指定を受けられないところが出るわけですよ。受けられたところはそれでいいんだけど、やっぱり産地戦略で戦うのが今度は個人、個人というか工場の戦いになってきますよ。  そうなると私、これでいいのかなと思って質問するんだけど、荒茶ですから、また仕上げ茶に化けていくわけです。要するに体力のあるところ、この認定制度なんかを受けるところは有利ですけど、将来頑張っても、体力ないところは、資金力のないところはこの認定から漏れていく可能性があるとすればですよ、逆にそういう方にとっては不利な制度になるんじゃないかと思うんだけど、その辺はどうですかね。 168 ◯谷口特産作物対策監 先ほど若干そこも触れたつもりではございましたけど、六百工場あるうち現在、いわゆるK─GAPを取得した工場というのが百二十工場、約五分の一ございます。  残りの五分の四の工場でつくられた荒茶は、ブランド産品の指定としての原料としての荒茶になり得ないんじゃないかと、そこに差別化が生まれるんじゃないかというような委員の御心配でございますけど、先ほどそこは若干触れさせていただいたように、現在は認証をとってないけど今後とることを前提として、ほかの荒茶工場で生産されるお茶についても、お茶を使った仕上げ茶についてもブランド産品指定の対象として認めるというような考え方でございます。したがいまして、そこには差別化は、生まれないということでございます。 169 ◯柚木委員 もう一回、しつこいけど要望で申し上げます。  私は、やっぱり知覧茶とか頴娃茶とか特定された地域で推進していくのが正しいと思います。ここの最大の問題点は、かごしま茶で一括して取り上げて、かごしま茶を売り出そうという考え方がここにあるからですよ、それが果たして正しいのかと。産地を枠組みとして、その産地でもってそこの商品の価値はこの程度だと認知をしてもらうことが私は正しいと思っていますので、それも御検討ください。もう終わりますけど。 170 ◯桑鶴委員長 要望でいいですね。 171 ◯柚木委員 はい。 172 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。 173 ◯藤崎委員 一点お尋ねいたします。  先ほどから出ています鳥獣被害対策の部分なんですけれども、鳥獣被害防止特別措置法の中で、人材確保として鳥獣被害対策実施隊を設けるとなっていまして、そこに民間の隊員も入っていいような記述があると思いますが、その民間の隊員の解釈の仕方、どういうのが想定されているのかを教えてください。 174 ◯有薗計画調整監 民間の隊員につきましては、市町村長が指名していただければ、どなたでもなれます。狩猟免許を持っている、いないにかかわらず、農家の方でもなっていただくことができます。  ただ、市町村の雇用の関係で、やっぱり臨時職員としての身分保障とか災害のときの補償とか、そういったものを条例で定めていただいて、その実施隊員に参加・協力していただく方の身分保障をしていただくというのが前提になっています。 175 ◯藤崎委員 一つの考え方かもしれませんが、この前、自衛隊のOB会の方と話をしていたら、ここのメンバーには往年の百発百中の人が、そろっちょっどというお話がありまして、今、OB会組織自体も公益社団法人になって、公益性を求められる活動を探している、求めているという話がございまして、その中で、体も元気だし、体力づくりを兼ねて、おいでよければ山でん行っどと、もう離れて十年ばっかりたつけど、まだ当たっどというような方もいらっしゃいましたので、そういう考え方の人材確保なんかもまた今後は考えてみてください。  以上です。 176 ◯桑鶴委員長 ほかにありませんか。    [「なし」という者あり] 177 ◯桑鶴委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。  以上で、当委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了をいたしました。  委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 178 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。  請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業及び観光振興対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 179 ◯桑鶴委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。  以上もちまして、産業経済委員会の日程はすべて終了いたしました。  これで、閉会いたします。  御苦労さまでした。
            午後二時三十四分閉会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...