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  1. 鹿児島県議会 2011-03-08
    2011-03-08 平成23年環境厚生委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ……………………         午前十時開会        …………………… ◯桐原委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから環境厚生委員会を開会いたします。  この際、御報告いたします。  傍聴について一名の方から申し出があり、これを許可いたしました。  当委員会に付託されました案件は、議案第一号平成二十二年度鹿児島県一般会計補正予算(第八号)のうち、保健福祉部及び環境林務部関係など、議案九件及び陳情十三件であります。  また、配付しております依頼書写しのとおり、予算特別委員会から議長を通じて調査依頼のありました議案は、議案第一九号平成二十三年度鹿児島県一般会計予算など四件であります。これらに関する審査及び調査を行います。  ここで、審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。         午前十時一分休憩      ────────────────         午前十時二分再開 2 ◯桐原委員長 再開いたします。  審査日程につきましては、お手元に配付しております審査日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても審査日程案に記載のとおり、保健福祉部、県立病院局関係は、周産期医療体制整備計画(案)について、環境林務部関係は、地球温暖化対策についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 3 ◯桐原委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。  それでは、ただいまから保健福祉部及び県立病院局関係の審査を行います。  まず、補正予算であります。  議案第一号平成二十二年度鹿児島県一般会計補正予算(八号)のうち保健福祉部関係、また追加提案の議案第四八号など議案四件を一括議題といたします。
     初めに、保健福祉部長の総括説明を求めます。 4 ◯西中須保健福祉部長 おはようございます。  保健福祉部から提出を予定しております補正予算関係の議案等の概要につきまして、御説明をさせていただきます。  お手元の資料一、平成二十三年第一回県議会定例会提出予定議案等の概要の一ページをお開きください。  まず、一の平成二十二年度三月補正予算(案)につきまして御説明をいたします。  一般会計につきましては、十一億二千万円余りの減額補正を行う予定としております。この結果、三月補正後の現計額は一千三百十五億六千万円余りとなり、前年度最終予算比で一一・二%の減となっております。  特別会計につきましては、補正はございません。  二ページをお開きください。  二の予算議案につきまして御説明いたします。  まず、(一)雇用・経済対策等経費についてでございますが、介護基盤緊急整備臨時特例基金造成事業につきましては、国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を活用いたしまして、認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等を支援するため、基金の造成、積み増しに要する経費の補正を行うものでございます。  次に、(二)その他でございますが、三ページをごらんください。  生活保護費につきましては、生活保護の新規開始件数の増等による見込み額の増に伴い、経費の補正を行うものでございます。  次に、(三)の繰越明許費でございますが、国の経済対策に呼応した事業でありますことや、計画・設計調整等に不測の日数を要したことなどに伴い、適正工期が不足したことにより、総額四十八億七千七百万円余りを翌年度に繰り越して実施することとしております。  以上で、予算議案の説明を終わります。  四ページをお開きください。  次に、三のその他議案(補正)について御説明いたします。  先ほど御説明いたしました介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増しに当たり、条例の一部を改正しようとするものが一件でございます。  続きまして、先日二日に追加提案されました予算議案につきまして御説明いたします。  五ページをごらんください。  当部関係の追加提案分の一般会計補正予算額は九十六万円でございます。  六ページをお開きください。  五の追加提案分の(一)霧島山(新燃岳)火山活動関連対策につきまして、御説明いたします。  老人福祉施設等災害復旧事業につきましては、噴火に伴う空振による老人福祉施設等の被害について速やかな復旧を図るため、災害復旧事業に要する経費の補正を行うものでございます。  次に、(二)繰越明許費でございますが、ただいま申し上げました老人福祉施設等災害復旧事業につきまして、国との協議が調っていないことによる繰り越しでございます。  以上で、保健福祉部関係の補正予算関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 5 ◯桐原委員長 次に、県立病院局長の総括説明を求めます。 6 ◯小宮路県立病院局長 おはようございます。  続きまして、県立病院局分をお手元の資料二、平成二十三年第一回県議会定例会提出議案等の概要、県立病院局に基づきまして御説明をさせていただきます。  資料の一ページをお願いいたします。  まず、一の平成二十二年度三月補正予算(案)についてでございます。  収益的収入及び支出といたしまして、病院事業収益が一億二千九百万円余りの減額、病院事業費用が二億七千万円余りの減額、また、資本的収入及び支出といたしまして、資本的収入が十七億四千七百万円余りの増額、資本的支出が十八億三千二百万円余りの増額をお願いいたしております。  次に、二の予算議案についてでございますが、(一)の雇用・経済対策等経費につきましては、該当項目はございません。  (二)のその他の企業債繰り上げ償還でございますが、これは一定の条件を満たします高金利の企業債につきまして、補償金なしの繰り上げ償還のための借りかえを行いまして、利息負担の軽減を図りますため補正をお願いするものでございます。  なお、先ほど申し上げました資本的収入、支出の増額は、主にこの企業債繰り上げ償還によるものでございます。  (三)の繰越明許費とその次の大きな三のその他議案につきましては、該当項目はございません。  以上で、県立病院局の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 7 ◯桐原委員長 続いて、議案等について関係課長の説明を求めます。  まず、保健医療福祉課長の説明を求めます。 8 ◯西井上保健医療福祉課長 保健医療福祉課の補正予算につきまして御説明申し上げます。  保健福祉部から提出しております黄色い表紙の補正予算等説明書により、主な事業について御説明申し上げます。以下、部内各課とも、この説明書により御説明申し上げます。  なお、青い表紙の予算に関する説明書におきましては、民生費が五十二ページから五十四ページ、衛生費が六十一ページから六十七ページ、教育費が百十一ページでございます。  それでは、補正予算等説明書の二十七ページをお開きください。  まず、社会福祉総務費の職員給与関係費につきましては、保健医療福祉課職員のうち二十三人分の給与等の執行見込みによる補正でございます。なお、職員給与関係費の補正理由は各課とも同様でございますので、以下、説明を省略させていただきます。  次の社会福祉諸費につきましては、民生費の過年度支出に係る国庫支出金の精算確定等に伴う補正でございます。  次の国民健康保険指導費でございますが、二十八ページをお開きください。  三の国民健康保険財政調整交付金事業につきましては、市町村保険者の保険給付費等の減に伴う調整交付金の補正でございます。  四の国民健康保険基盤安定促進事業につきましては、基盤安定促進事業、高額医療費共同事業及び基準超過費用共同負担事業の確定に伴う補正でございます。  六の国民健康保険広域化等支援基金事業につきましては、市町村への貸付金の発生等に伴う基金積立金の補正でございます。  二十九ページをごらんください。  予防費の老人保健対策費につきましては、後期高齢者医療対策事業の事業費の実績見込み増に伴う補正でございます。  保健所費につきましては、県が設置する十三保健所の運営管理に要する経費の不用見込み額を減額補正するものでございます。  三十ページをお開きください。  医薬総務費のうち医薬管理費の二、庶務管理事業につきましては、衛生費の過年度支出に係る国庫支出金の精算確定等に伴う補正、及び国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用して実施します環境保健センター城山庁舎の老朽化に伴います、旧鹿児島地域振興局第三庁舎への移転に係る工事費用等に要する経費の補正でございます。  次の技術職員確保対策費でございますが、三十一ページをごらんください。  四の緊急医師確保対策事業は、事業費の実績見込み減等に伴う補正でございます。  三十二ページをお開きください。  医務費のうち医務管理費でございますが、四、病床転換助成事業につきましては、医療機関の辞退に伴う医療療養病床から介護保険施設等への転換に係る整備に要する経費の補正でございます。  三十三ページをごらんください。  二番目の救急医療対策費につきましては、医療機関の辞退に伴う共同利用施設設備整備費の減及び奄美南部への救急搬送を行う沖縄県ドクターヘリ導入負担金の実績見込み増に伴う補正でございます。  一番下の災害時医療支援費につきましては、医療施設耐震化整備費補助に係ります事業費の工事進捗状況に応じました実績見込み減に伴う補正でございます。  三十四ページをお開きください。  一番下の病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費の補正でございます。  三十五ページをごらんください。  保健看護学校費につきましては、平成二十二年三月末で閉校しました県立保健看護学校の職員給与費の不用額を減額補正するものでございます。  三十六ページをお開きください。  繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  先ほど御説明しました環境保健センター城山庁舎の移転に係る工事費等に要する経費につきまして、事業の実施に日時を要しますことから予算の繰り越しをお願いするものでございます。  また、県立病院整備に要する経費につきまして、事業の実施に日時を要することから予算の繰り越しをお願いするものでございます。  以上で、保健医療福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 9 ◯桐原委員長 次に、社会福祉課長の説明を求めます。 10 ◯古賀社会福祉課長 社会福祉課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。  資料は三十七ページからでございます。  まず、社会福祉振興費でございますが、三の地域保健福祉システム推進事業は、高齢者等くらし安心ネットワークの取りまとめ役である在宅福祉アドバイザーの設置に対する補助等、事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。  四の福祉人材センター運営事業は、進路選択説明会の開催や、福祉・介護人材確保緊急支援事業で、事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。  三十八ページをお開きください。  五の社会福祉施設職員等退職手当共済補助事業は、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく民間社会福祉施設等職員の退職手当共済補助金の確定に伴う補正でございます。  次に、恩給援護処理費でございますが、一の旧軍人軍属遺族等援護事業につきましては、特別弔慰金事務に係る援護システム借上料等の事務費の減に伴う補正でございます。  三十九ページをお開きください。  扶助費でございますが、一の生活保護費は、被保護世帯に対する扶助費の実績見込み増に伴う補正でございます。  二の生活保護適正実施推進事業は、住宅手当等について、事業費の実績見込み減に伴う補正でございます。  以上で、社会福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。 11 ◯桐原委員長 次に、介護福祉課長の説明を求めます。 12 ◯宮薗介護福祉課長 介護福祉課の補正予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  四十一ページをお開きください。  まず、老人福祉費の老人福祉対策費でございます。  二の地域ケア・介護予防推進支援事業につきましては、市町村が行う地域支援事業に係る県交付金の実績見込み額の減等に伴う補正でございます。  四十二ページをお開きください。  六の介護保険負担事業につきましては、市町村における介護保険給付費の見込み額の増に伴う県負担金の補正でございます。  九の低所得者利用者負担対策事業につきましては、低所得の介護保険サービス利用者の利用者負担軽減対策を行う市町村に対する助成を行うもので、市町村の実績見込みの減に伴う補助金の補正でございます。  四十三ページをごらんください。  十二の介護職員処遇改善事業につきましては、介護が確固とした雇用の場となるよう、介護職員の賃金の引き上げによる処遇の改善を図るため、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する交付金の申請実績見込み減等に伴う補正でございます。  十三の介護職員等医療ケア研修事業につきましては、平成二十三年度実施予定の介護職員等によるたんの吸引等を実施するための研修事業を、円滑かつ速やかに実施するため、研修に必要な機器の整備を行う経費の補正でございます。  四十四ページをお開きください。  老人福祉施設費でございますが、一の介護基盤緊急整備臨時特例基金造成事業につきましては、国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を活用して、認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援や、自治体、福祉サービス事業者等との協働による日常的な地域の支え合い活動の体制づくりに対して、助成するための基金の積み増しに要する経費の補正でございます。  二の介護基盤緊急整備事業につきましては、小規模特別養護老人ホーム認知症高齢者グループホーム等の整備に係る事業者及び市町村の整備計画の見直しなどによる補助金等の減に伴う補正でございます。  四十五ページをごらんください。  繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  まず、老人福祉施設等整備事業でございますが、特別養護老人ホームの改築に係る計画調整等に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難になったことによる繰り越しでございます。  次に、介護基盤緊急整備事業につきましては、小規模特別養護老人ホーム認知症高齢者グループホーム等の整備及びスプリンクラー整備に係る計画調整等に不測の日数を要したことや、国の補正予算対応事業のため、事業者の所要工期の確保が困難になったことによる繰り越しでございます。  次に、老人福祉施設等災害復旧事業につきましては、奄美の豪雨災害により被災した特別養護老人ホーム等の災害復旧事業への国の補助金交付決定が、年度末になったことによる繰り越しでございます。
     次に、四十六ページの予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。  議案第一四号鹿児島県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、予算関係で御説明しましたとおり、国から交付を受ける介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金等の積み増しに伴い、認知症高齢者グループホーム等の防災対策上必要な改修等の支援や自治体、福祉サービス事業者等との協働による日常的な地域の支え合い活動の体制づくりの取り組みへの助成など、基金の対象となる事業を拡充するため条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、追加提案分につきまして御説明申し上げます。  資料は青い表紙の補正予算等説明書(追加提案分)でございます。  一ページをお開きください。  老人福祉施設災害復旧費の老人福祉施設等災害復旧事業でございますが、新燃岳の噴火に伴う空振により被災した介護老人保健施設の速やかな復旧を図るため、施設の災害復旧事業の支援に要する経費の補正でございます。  次に、二ページをお開きください。  繰越明許費につきまして御説明申し上げます。  ただいま申し上げました老人福祉施設等災害復旧事業でございますが、これは災害査定等国との協議が調っていないことによる繰り越しでございます。  以上で、介護福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 13 ◯桐原委員長 次に、健康増進課長の説明を求めます。 14 ◯下高原健康増進課長 健康増進課関係の主なものについて御説明申し上げます。  四十七ページをお開きください。  健康増進センター管理運営費健康増進センター管理運営事業につきましては、県民健康プラザ健康増進センターの空調設備補修工事の実施に要する経費の補正でございます。  次に、結核対策費の結核対策事業につきましては、医療費公費負担額の実績見込み増等に伴う補正でございます。  四十八ページをお開きください。  感染症予防費のうち一の感染症予防対策事業につきましては、抗インフルエンザ薬購入の執行実績減及び新型インフルエンザ患者入院医療機関等への設備整備補助の実績減等、二の感染症医療対策事業につきましては、指定医療機関の運営費補助に要する経費の減に伴う補正でございます。  また、四十九ページの五の緊急肝炎対策事業につきましては、肝炎医療費公費負担額の実績見込み減等に伴う補正でございます。  四十九ページの予防接種費の予防接種事業につきましては、昨年十二月から実施しております子宮頸がん等ワクチン接種支援事業費補助金の実績見込み減に伴う補正でございます。  難病対策費の特定疾患治療研究事業につきましては、平成二十一年十月一日から対象疾患が、それまでの四十五疾患から五十六疾患に拡大したこと等に伴い、医療費公費負担額の増加を見込み予算を計上しておりましたが、見込みより公費実績額が少なかったこと等に伴う補正でございます。  老人保健対策費のうち一の健康増進支援事業につきましては、市町村実施事業の実績見込み増等による補助金の増に伴う補正でございます。  五十ページをお開きください。  保健所活動費のうち二の8020運動推進事業につきましては、国庫補助金の確定に伴う補正減でございます。  原爆被爆者健康管理費の原爆被爆者健康管理事業につきましては、葬祭料の実績見込み増及び原爆被爆者健康管理手当等の実績見込み減等に伴う補正でございます。  以上で、健康増進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 15 ◯桐原委員長 次に、障害福祉課長の説明を求めます。 16 ◯鎮寺障害福祉課長 障害福祉課関係につきまして御説明を申し上げます。  説明に入ります前に、お手元に正誤表をお配りをしてございますが、説明書の記載に誤りがございましたので、修正をお願いいたします。  恐れ入りますが、五十三ページをお開きをいただきたいと思います。社会福祉施設費の一、障害福祉施設整備事業でございますが、財源の内訳に誤りがございました。特定財源と一般財源の数値をお配りいたしました正誤表のとおりに修正をお願いいたします。  それでは、主なものにつきまして御説明をさせていただきます。  同じ、五十三ページでございます。  まず、社会福祉施設費の二、社会福祉施設等耐震化等整備事業でございますが、事業費の実績見込み減に伴います補正でございます。  次に、障害者自立支援費の一、障害者介護給付事業及びあけていただきまして五十四ページの二、障害者訓練等給付事業でございますが、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスの利用実績見込み増に伴います補正でございます。  次に、三の補装具給付事業でございますが、補装具費の実績見込み増に伴います補正でございます。  次に、四の自立支援医療事業でございますが、精神通院医療や更生医療などの自立支援医療費の実績見込み減に伴います補正でございます。  次に、五十五ページの八、精神障害者社会復帰施設等運営費補助事業でございますが、生活訓練施設や授産施設等に係る施設運営費の実績見込み減に伴います補正でございます。  次に、九の障害者自立支援総合対策事業でございますが、県及び市町村事業費の実績見込み減に伴います補正でございます。  次に、精神保健費でございます。あけていただきまして五十六ページの二、精神障害者措置入院事業は、精神障害者の措置入院等に係ります医療費の実績見込み減に伴います補正でございます。  次に、八の地域自殺対策緊急強化基金造成事業でございますが、国からの追加交付に伴います同基金への積み増しに要する経費の補正でございます。  次に、児童福祉総務費でございますが、五十七ページの一番下にございます障害児施設給付費の障害児施設給付費等事業は、障害児施設給付費の実績見込み増等に伴います補正でございます。  あけていただきまして五十九ページ、議案第一号の繰越明許費でございますが、二件ございます。  まず、障害福祉施設等管理事業でございますが、国の補正予算対応事業のため、標準工期の確保が困難になったことによります繰り越しでございます。  最後に、社会福祉施設等耐震化等整備事業でございますが、計画調整等に不測の日数を要し、年度内の完成が困難になったことによります繰り越しでございます。  以上で、障害福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 17 ◯桐原委員長 次に、子ども福祉課長の説明を求めます。 18 ◯松江子ども福祉課長 子ども福祉課関係の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  六十ページからでございます。  まず、児童福祉総務費でございますが、ちょっと飛ばしていただきまして、六十二ページをごらんください。  児童福祉諸費のうち四、社会福祉施設産休等代替職員費補助事業につきましては、産休等代替職員費補助見込み額の減に伴う補正でございます。  六十三ページをお開きください。  児童措置費のうち児童保護費の一、児童扶養手当支給事業につきましては、児童扶養手当実績の見込み減に伴う補正でございます。  県立児童入所施設費の若駒学園運営管理事業につきましては、入所児童数の見込み減等に伴う補正でございます。  六十四ページをごらんください。  母子福祉費のうち母子・寡婦・父子家庭自立促進事業費の一、母子家庭等就労支援対策事業につきましては、ひとり親家庭等在宅就業支援事業の執行実績見込み額の減に伴う補正でございます。  二、ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、医療費助成実績見込み額の増に伴う補正でございます。  次に、児童福祉施設費のうち入所施設整備費につきましては、児童養護施設の耐震化等に要する経費の執行見込み額の減に伴う補正でございます。  六十五ページをお開きください。  公衆衛生総務費でございます。  母子保健費の三、母子健康対策事業につきましては、養育医療等給付事業等の見込み増に伴う補正でございます。  四、周産期医療対策事業につきましては、周産期母子医療センターの運営費赤字額が見込み減になったことに伴う補正でございます。  六、妊婦健康診査支援事業につきましては、市町村への助成見込み額の減に伴う補正でございます。  六十七ページをお開きください。  繰越明許費でございますが、入所施設整備事業につきましては、許認可及び設計等に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難になったことによる繰り越しでございます。  以上で、子ども福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 19 ◯桐原委員長 次に、生活衛生課長の説明を求めます。 20 ◯櫻井生活衛生課長 生活衛生課関係につきまして御説明申し上げます。  資料は六十八ページでございます。  まず、食品衛生指導取締費の一、食品衛生取締事業は、食品衛生指導取り締まり等に要する経費の実績見込み減に伴う補正でございます。  次の二、屠畜検査事業及び三、食鳥検査事業は、BSE検査などの屠畜検査や食鳥検査等に要する経費の実績見込み減に伴う補正でございます。  以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 21 ◯桐原委員長 次に、薬務課長の説明を求めます。 22 ◯田中薬務課長 薬務課関係の主なものについて御説明申し上げます。  六十九ページをごらんください。  薬事監視費の一、薬事監視事業及び二、毒物劇物取締事業、麻薬取締費の麻薬等指導取締事業は、いずれも事務的経費の不用見込み額を減額しようとするものでございます。  薬務諸費のうち、一、生ポリオワクチン等あっせん事業は、供給実績見込み減に伴う補正でございます。  七十ページをお開きください。  二、医薬品等製造業許認可事業は、事務的経費の不用見込み額を減額しようとするものでございます。  三、薬事関係事務委託事業は、国庫委託金の確定に伴う補正でございます。  四、家庭用品安全対策事業は、事務的経費の不用見込み額を減額しようとするものでございます。  ハブ対策費のハブ捕獲奨励買上事業は、生きハブの買い上げ実績の見込み増等に伴う補正でございます。  以上で、薬務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 23 ◯桐原委員長 最後に、県立病院課長の説明を求めます。 24 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院課関係について御説明申し上げます。  資料は七十一ページからでございます。  病院事業特別会計の収益的収入及び支出でございますが、まず病院事業収益のうち入院収益は患者数の減、外来収益は診療単価増に伴う補正、他会計負担金につきましては地域医療再生事業費の今年度見込み額確定に伴う補正でございます。  二項の医業外収益につきましては、姶良病院医療観察法病棟の運営に係る補助金等の確定に伴う補正などでございます。  次の病院事業費用についてでございますが、給与費は病院事業職員の期末勤勉手当の減等に伴う補正、材料費は診療材料費の減等に伴う補正、経費は医療機器保守委託費の減等に伴う補正でございます。  五目の資産減耗費は、機器の破損等による固定資産除却費の増に伴う補正でございます。  七十二ページをお開き願います。  六目の研究研修費は、各種研修会参加費等の研究雑費の減等に伴う補正でございます。  また、二項の医業外費用でございますが、四目の雑損失は不納欠損処分額の確定に伴う補正でございます。  以上の結果、補正後の収益合計は百七十二億五百万円余りとなります。これに対し、費用合計は百七十二億三百万円余りとなりますことから、収益から費用を差し引いた収支は二百万円余りの黒字となり、また現金支出を伴わない減価焼却費等を除いた減価償却前での収支は九億九千四百万円の黒字となりまして、これは現計予算と比較しますと、八千七百万円余りの収支が改善することになります。  次に、七十三ページをごらん願います。  資本的収入及び支出でございますが、まず資本的収入のうち企業債は起債額の確定及び補償金免除の繰り上げ償還に係る借換債に伴う補正でございます。  三項の他会計負担金は、地域医療再生事業費の今年度見込み額確定に伴う補正、四項の国庫補助金は姶良病院の医療観察法病棟整備に係る補助金等の確定に伴う補正でございます。  次に、資本的支出のうち病院整備費及び資産購入費は、医療機器購入などに係る入札執行残等に伴う補正、企業債償還金は企業債繰り上げ償還に伴う補正、また、その他資本的支出は姶良病院の医療観察法病棟整備に係る平成二十一年度分の国庫補助金の精算に伴う補正でございます。  なお、この資料にございませんが、収益的収支と資本的収支を合わせました資金収支につきましては、約三億二千二百万円の黒字となる見込みでございまして、現計予算と比較しますと、約二百万円の収支改善となっております。今後とも収益の確保や費用節減に積極的に取り組み、県立病院事業改革基本方針や県立病院改革プランの収支目標達成に努力してまいりたいと考えております。  以上で、県立病院課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 25 ◯桐原委員長 御苦労さまでした。  以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
     なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお願いいたします。 26 ◯まつざき委員 順番にお尋ねしたいと思います。  まず、全体に共通することですが、二十七ページから職員給与関係費の増減の補正額がそれぞれの課ごとに計上されておりますが、この増減の主な中身について教えてください。 27 ◯西井上保健医療福祉課長 まず職員給与費の計上の仕方について概要を申し上げますと、基本的には一月一日時点での職員の支給額等の電算データがございます。そのデータと二月以降の支給見込み額をもとにしまして年間見込み額を計算し、その過不足分を算出しまして三月補正予算を計上しているということでございます。つまり予算の対象であります年度の四月に人事異動等があることから、前年度の一月一日のデータとは違うところに配属されたりして過不足等が出てまいりますので、それを調整しているということでございます。 28 ◯まつざき委員 この給与関係費の増減の中には、昨年の人事委員会勧告に基づく給与の改定、それから手当の改定分も含まれていると思ってよろしいですか。 29 ◯西井上保健医療福祉課長 おっしゃるとおりでございます。 30 ◯まつざき委員 次に介護福祉課の四十三ページですが、介護職員処遇改善事業ということで、六千万円ほどが減額補正となっております。昨年の十月から介護職員処遇改善の交付金の要件が一部変更になり、キャリアパスに関する要件と定量的要件が加わったと思うんですが、そうなりますと、事業所にとってはこの処遇改善の交付金を受け取りにくくなっているんじゃないかというふうに心配するんですね。そこで、当初の見込みよりも申請が少なくなって補正減とする主な理由について教えてください。 31 ◯宮薗介護福祉課長 介護職員処遇改善事業の減額補正の理由でございますが、当初予算では介護職員がおられるすべての事業所が申請されるというところで予算を組んでおりましたが、実質的には八割程度の申請でございましたので、その分が減額補正ということになったところでございます。なお、この事業は、基金を取り崩して使っておりますので、補正額は基金に戻されまして、また平成二十三年度の事業費として活用したいというふうに考えております。 32 ◯まつざき委員 一〇〇%の事業所が申請をされるという見込みで予算が計上されていたということで、やはりこの処遇改善自体は非常に必要な事業であると思うんですね。実際に介護職員だけにしか使われないとか、期間が限定だということもあって、一〇〇%とならないのかなと思って心配するところですが、また、あとの二割のところが申請をされない理由として、先ほど申し上げました要件が変わったこと、加わったことでの申請がしにくいのがあるんじゃないかというふうに心配するわけですが、そこら辺はどうでしょうか。 33 ◯宮薗介護福祉課長 未申請理由についてのお尋ねだというふうに思います。これにつきましては、事業所にお聞きしたところ、委員御指摘のように、非常に対象が限定をされているというところ、それからあとこの処遇改善交付金が平成二十三年度までの限定であるというところを理由にされているところが多うございます。それにつきましては、全国知事会等を通じて要望しているところでございます。また、平成二十四年度以降の取り扱いにつきましては、先月の末、全国の介護保険担当課長会議があったところでございますが、その中で国においても平成二十四年度以降については、継続する方向で今検討をしているというふうに聞いております。  そしてまた、平成二十二年の十月からキャリアパスについて取り組むようになったところでございますが、この事業につきましては、介護の現場の場合はある程度年齢を重ねても、なかなか給与が上がっていかないというようなところもございますので、そのあたりが改善していくのではないかというふうに大変大きな期待をしているところでございます。申請をしておられる事業所の九割程度はこのキャリアパスにも取り組んでいただいているところでございます。 34 ◯まつざき委員 四十六ページの議案第一四号について先ほども説明がありましたが、条例が改正されることにより対象施設、対象事業が広がるというふうな先ほどの説明でしたが、現在と比較し改正した場合、対象施設のどこがふえるのか。それから対象事業については、地域の仕組みについての支援という説明がありましたが、対象事業がどう変わるのかということについてもう一回教えてください。 35 ◯宮薗介護福祉課長 今回お願いしております介護基盤緊急整備等の臨時特例基金の条例の改正の件でございますが、この事業につきましては大きく二つございます。一つは地域における高齢者あるいは障害者等の支え合い活動の体制が整備されるということでございます。事業の中身は大きく三つございまして、一つは高齢者にかかわる人材育成をするというもの、それから地域活動の拠点となる建物の改修ですとか、そういうところをやっていくと。そしてもう一つが、地域の支え合い活動の立ち上げ支援ということで、地域における要援護高齢者等の状況把握ですとか、あるいは把握した台帳の整備、そういうところをやっていくということでございます。  これにつきましては、国から高齢者人口に応じて割り当てがございまして、四億円ということでございます。あと残り六億円につきましては、例えば認知症高齢者のグループホーム等の防災改修ですとか、あるいはスプリンクラーや介護保険施設等における消火設備等、そういったものの整備を実施するために予算が配分されたところでございますが、今回につきましては予算を組む段階で、国から実施要綱等がまだ示されておりませんでしたので、まずは本年度の三月補正予算で基金の積み増しをお願いしたいということでございます。 36 ◯まつざき委員 次に、追加補正の一ページですね。災害復旧に係る補正ですが、まだ国との協議が調っていないということで繰越明許費が出されておりますが、実際に補修自体はどのタイミングでなされたんでしょうか。 37 ◯宮薗介護福祉課長 今回、空振被害の復旧ということでお願いをしているところでございまして、老人保健施設が対象でございます。今、国に事前着工が可能かどうかも含めていろいろお願いをしておりますが、施設におきましては、何というんでしょうか、ベニヤ板とかそういったもので補修をしておられるというふうに聞いております。国のほうからは前向きに検討するというふうに聞いておりますので、もう間もなく事前着工ができるような回答がいただけるのではないかと考えているところでございます。 38 ◯まつざき委員 福祉施設でガラスが割れているわけですから、早く復旧されるべきものだと思うんですよね。国との協議というところで、時間がかかるのは非常に合理的でないというか、そういうふうに思うところですが、できるだけ早く着工できるような形で進めていただきたいと思います。  次に、健康増進課の四十九ページですね。予防接種費で子宮頸がん等ワクチン接種支援事業の補助金が一億三千万円ほど減額になっていますが、ワクチンが足らないというふうな報道もあります。そこで本県の状況がどうなっているのか。また、この減額補正はそのことに影響があるのかどうか教えてください。 39 ◯下高原健康増進課長 子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、十一月二十六日から国の事業として始まったわけでございますけれども、駆け込み的な形で高校一年生の方からの接種の申し込みが相次いでいるということで、子宮頸がんワクチンが不足しているような状況でございます。国全体で不足している状況がございまして、県の状況がどの程度不足しているかどうかは、しっかりとまだ把握できていないわけでございますけれども、もし不足した場合におきましても、国から今の高校一年生が高校二年生になっても、接種対象とするという方針が打ち出されておりますので、そういったことで、この不足の間は一回目のワクチンを接種した方を優先するというような形で進んでいくのではないかと考えております。  以上でございます。 40 ◯まつざき委員 わかりました。それではこの減額補正というのは補助金として使われていないということですが、不足しているがためにそうなっているかどうかというのは、県としては、まだ把握されてないのか、把握の仕組みがないのか、そこら辺はどうなんですか。 41 ◯下高原健康増進課長 今回のものは、平成二十二年度において当初全市町村が実施する予定として積算していたものが、全市町村ではなくて一部の市町村で実施されたことによる補正でございまして、そういう状況によりこういう形になっているというふうに考えております。 42 ◯まつざき委員 減額の理由はわかりましたが、本県でワクチンが不足しているのかどうなのかということについての把握というのは、県ではできないものなのですか。 43 ◯田中薬務課長 ワクチンの供給については薬務課が所管しておりますので、私のほうでお答えさせていただきます。  サーバリックスにつきましては、毎月県内の卸屋さんを通じて医療機関への供給状況を調査しております。昨年の十一月までは大体三百本程度納入されておりましたが、一月が五百七十二本、二月が三千三百五十本と、国の支援事業が始まってから増加しております。当初、メーカーさんの話では供給できるということだったんですが、全国一斉にスタートしてなかなか十分な供給が今のところできていない状況でございます。平成二十二年度は二月までに六千六百四十五本を納入しており、一人一本あてということになっておりますので、今のところ二月までに六千六百四十五人分のワクチンが医療機関に供給されているという状況でございます。 44 ◯まつざき委員 わかりました。  次に、障害福祉課の五十八ページですが、こども総合療育センターの運営事業が減額になっております。利用者が多くて待機日数が非常に長いというふうに聞いておりますが、どういう内容で減額となっているのか教えてください。 45 ◯鎮寺障害福祉課長 こども総合療育センターの運営費について今回補正減をお願いしているところでございますが、この減額の内容はこども総合療育センターが昨年の六月にオープンいたしまして、今年度が初年度ということでございましたので、必要な光熱水費等の積算は前の施設であります整肢園のときの実績等を参考にして計上しておりました。また初年度ということで施設に必要な机、いす、あるいは療育用の遊具、そういったものを購入したわけでございますが、そのようなものの実績減というのがこの九百九十七万一千円の主な内容でございます。  それから、待機者の関係でございますが、おっしゃるとおり四カ月半程度の待機という状況がございましたので、十二月から新たに医師を二人確保いたしまして、その解消に向けて今やっているところでございます。財源につきましては規定の非常勤医師の報酬等を活用してやらせていただいているところでございます。 46 ◯まつざき委員 はい、わかりました。  次に、障害福祉課の五十三ページですね。社会福祉施設費の中で、社会福祉施設等耐震化等整備事業が約五億三千万円の減額で、繰越明許費の中にも約二億円が計上されており、繰り越しする形になっていますが、施設の耐震化の状況について見込んだよりも進んでいないというところでの理由とかあれば教えてください。 47 ◯鎮寺障害福祉課長 社会福祉施設等耐震化等整備事業につきましては、国から交付されました基金を活用いたしまして、平成二十一年度から二十三年度の三年間にわたりまして整備することとしております。基金は四十七億円程度ございますが、三カ年事業として今事業を進めているところでございます。この三カ年で耐震化のための改修を十三施設、スプリンクラーの整備を四十七施設ということで計画を立てて、平成二十一年度、二十二年度と今進めてきているところでございます。  本年度につきましては、耐震化の施設を六施設、スプリンクラーを十七施設ということで予定をしておりまして、この箇所数自体は変わっておりません。ただ事業費が少し大きかったところにつきましては、平成二十二年度の単年度でやろうという計画だったものを、平成二十二年度と二十三年度に分ける形にしたことから五億三千万円の減額をお願いしているという状況でございます。全体としては今回減額した分につきましても、基金でございますので平成二十三年度も活用できることから、当初予定をしておりました耐震化等の整備は、平成二十三年度までには計画どおり終了する予定でございます。 48 ◯くしげ委員 関連でお伺いしたいと思います。  五十九ページの繰越明許費に社会福祉施設等耐震化等整備事業があるわけですね。僕は繰越明許費については特にこだわってきた部分があります。御案内と思いますが、繰越明許費は会計年度独立の原則の特例措置として設けられたものなんですね。本来であればあくまでも予算総計主義で、会計年度中に支出をするというのが原則なんです。しかしどうしてもそれに合わないものが出てくるから、特例措置として繰越明許費が制度化されたものだと思います。  事業執行の面において問題があると思うことがあります。予算にないものを繰越明許費ということは絶対あり得ないことなんで、どういうものが許されるとかということについては、余りにもアバウトになっているものが多いんですよ。そこに逃げ道を探ると。繰越明許費の理由は何なのかというと、非常にアバウトな抽象的な言葉で表現する。これは決算にかかわることなので前置きはこのぐらいにして、この五十九ページの計画調整等というのはどういう意味ですかね。 49 ◯鎮寺障害福祉課長 今回この社会福祉施設等耐震化等整備事業で繰り越しをお願いしているものは、鹿児島市の児童施設の整備に係るものでございます。今回非常に大規模な改修になりまして、市のほうの許可以外に全体開発許可というようなものが必要となっております。既存建物と今回新たに整備する建物を渡り廊下でつなぐとなりますと、全体を一体として見るという形での耐震の審査でありますとか、そういうことが必要になるということでございまして、それにつきまして事業者のほうでは当初半年ぐらいで済むのかなということで、市のほうと協議を進めていたんですが、その協議が遅くなりまして、そういうことで、それにつきましては今年度内の完成ができなくなったということで、繰り越しをお願いしているところでございます。 50 ◯くしげ委員 昨今、地球上には気象や環境に異常現象が起きていて、また地震も多発しております。地球内部構造がおかしくなっているんじゃないかという専門家の議論もあり、何十年も前から考えいたものと同じ物差しではかれないと。今度のニュージーランドがまさにそのとおりですね。そのニュージーランドは、日本よりも建築基準法がすごいんですよ。しかし建築基準法で許可を与えるけど、実行する段階で検査機関を持たないんです。そういう意味では日本のほうがずっと上なんです。だからああいうものが崩れたと。そういうことなんですが、今日本の公共施設なんかも耐震化計画に基づいて整備が急がれるのに、計画段階での調整が必要というのはなじまないという気がしてなりません。  このあたりはどちらかというと、予算計上の段階じゃなくて、決算審査で議論をすべきことかもしれませんが、そういう意味では計画に調整を必要としたというのはなじまないと思うんですね。だからそれを認めないということじゃありませんよ。やっぱりそういうものが起こらないように努力すべきだというふうに思いますが、いかが思われますか。 51 ◯鎮寺障害福祉課長 おっしゃるようにせっかくの事業でございますので、この事業を活用いたしまして、老朽化が進んでいる施設の耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。  その中で、建築関係の許可は、たまたま鹿児島市の施設でございましたので、鹿児島市のほうの建築サイドの許可が必要になるわけですが、今お話がありましたように、やはり耐震化については非常に厳しいチェックとかが必要なようであります。市だけでなくて、耐震構造等については第三者機関にも改めてまたチェックを入れてもらうとかがありまして、そういう手続等にも時間を要したということであります。何と申しますか、当初は耐震的には新しいところがきちんとしていればいいだろうということだったんですが、以前からある庁舎とも含めて全体でやるというようなことで、当初想定していたよりも時間がかかってしまったということであります。それにつきましては私ども市のほうにも早く許可を出していただくように、支援事業者としてもお願いをしてきたんですが、今回の場合にはやむを得ずこういう事態に陥ったところでございます。 52 ◯まつざき委員 子ども福祉課の六十四ページですね。母子家庭等就労支援対策事業が約一億五千万円の減額になっていますが、当初予算は約三億円ということで半分になっているわけですが、大幅に減額になったその理由について教えてください。 53 ◯松江子ども福祉課長 母子家庭等就労支援対策事業でございますが、この中にひとり親等家庭等在宅就業支援という事業がございます。これは平成二十二年度の新規事業で、ひとり親家庭に対しまして在宅での就業を支援するという事業でありまして、仕事の開拓から訓練、その後のフォロー等まで一括して委託するという仕組みでございます。これにつきまして、県内ではそれができる委託先がなかなか出てこなかったということで、今年度の執行が難しくなったということから委託料の分を減額してございます。ただし、現在のところ他県での実績もあり委託可能な委託先が複数見つかっておりますので、来年度からは国の基金を使ってしっかりした形の事業で進めていきたいと思っております。 54 ◯まつざき委員 わかりました。  次に同じページの下に、入所施設整備事業ということで約六千九百万円の減額が計上されており、六十七ページには繰越明許費に同事業で五億二千万円ほどの繰越が計上されておりますが、先ほどと同じように、施設の改善とか耐震化についての状況を教えてください。それから繰り越しの経緯と減額の理由についても教えてくださいますか。 55 ◯松江子ども福祉課長 まず、六十四ページの入所施設整備事業は、六千九百万円ほどの減額となっておりますが、減額の大部分は県立の児童自立支援施設若駒学園の耐震化整備事業に係るものでございます。この中身ですが耐震診断をした結果、当初予定していた耐震補強が五棟のうち一棟だけでいいということになり、残り四棟分はしなくていいということになりましたので、その分の経費を五千五百万円ほど減額しております。そういう理由で事業をする必要がなくなったという分でございます。  それから、繰越明許費のことでありますが、入所施設整備事業については、許認可及び設計等に不測の日時を要したということで記載をしてございます。簡単に内容を説明しますと、一カ所は市内の市街化調整区域にある児童養護施設でございますが、市の開発審査会の許認可を得るのに少し時間がかかったものですから、二カ月ほど完成がおくれるということで、五月末には確実に完成するということでございます。  次に、平成二十二年度、二十三年度の二カ年間で事業を実施する計画の少し大きめの児童養護施設なんですが、平成二十二年度分につきまして、基本設計にプロポーザル方式というものを活用しましたが、審査に時間がかかりまして、平成二十二年度分は二十三年度分と一括発注という形で、同じ時期に完成するということで、トータルの完成には影響がないんですが、少し平成二十二年度分が押してしまったということでございます。  もう一カ所、若駒学園の分なんですが、これは学校関係の耐震診断が非常に多くて、耐震診断ができる業者の順番がなかなか回ってこなかったということで、耐震診断のスタートがおくれました。その分で多少平成二十二年度を予定していた分が平成二十三年度にずれ込んだというものでございます。これも平成二十三年度分と含めてもともと二カ年計画で計画していた分でございます。  耐震の状況としましては、現在私どもの所管する施設が二十三施設ございます。この中で耐震診断の対象となる建物が六十一棟ぐらいございまして、その中で耐震化が終わっている率は、現在のところ三六%ぐらいでありまして、これが平成二十二年度、二十三年度に整備することにより平成二十二年度末で五五%余り、平成二十三年度末では七五%が耐震化の完全整備が終わるということになります。残りにつきましても耐震診断を実施するなりして、今後解消に積極的に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 56 ◯まつざき委員 はい、わかりました。  次に、県立病院局の七十一ページで、まず確認したいんですが、この病院事業費の給与費は、人事委員会勧告に基づく給与改定とか手当等の減額が含まれているというふうに思っていていいですか。 57 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 そのとおりでございます。 58 ◯まつざき委員 次に、入院収益が減額補正となっており患者数の減というのが理由になっていますが、特に減少が大きい病院や診療科というものがあるんでしょうか。 59 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 主な病院ということでのお尋ねがございました。入院患者及び外来患者の中で入院患者の減につきましては、五病院の中で特に薩南病院が大きい状況でございます。大まかに申し上げますと、鹿屋医療センター、大島病院につきましては増の予定でございますが、大きな減少があるところは薩南病院でございます。また北薩病院、姶良病院も当初の計画から比べますと減少というふうな状況になっております。 60 ◯まつざき委員 薩南病院の減少というところでは、その理由といいますか、特に診療科との関係もあるんでしょうか。 61 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 薩南病院につきましては、当初予算で患者数をおよそ一万一千人程度見込んでおりましたが、整形外科が昨年四月一日から休診になりましたことから、この部分が丸々マイナスになっております。 62 ◯まつざき委員 七十二ページに雑損失の増額の説明で不納欠損処分額の確定とありますが、この主なものは何でしょうか。 63 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 雑損失の中の不納欠損処分でございますが、これは未収金のうち、住所不明や本人死亡等により徴収不能となり時効により消滅した債権について不納欠損を行うものでございまして、主な理由としましては、本人の生活困窮、行方不明、死亡等でございます。 64 ◯まつざき委員 昨年は奄美で豪雨災害がありましたが、被災された方々の中で県立病院で診療を受けたとか入院した方というのはいたんでしょうか。 65 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 奄美の災害の時の受け入れ状況でございますが、大島病院のほうに受け入れた患者さんがおりました。人数については後ほど確認いたしますけれども、大体十数名程度だったかと思いますが患者さんは受け入れております。 66 ◯まつざき委員 今私が伺ったのは、先ほど未収金で不納欠損処分したものがあるという、それとの関係もあってお尋ねしたことなんですが、県立病院事業の設置等に関する条例の第十二条には、使用料の減免として、「管理者は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。」というふうにあるわけですね。この奄美の豪雨災害について、それを適用した使用料の減免等の実績はあったでしょうか。 67 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 特になかったというふうに聞いております。 68 ◯まつざき委員 もちろん未収金の理由というのは、先ほど説明があったように生活困窮や死亡だとか、住所が不明だとかいろいろあるかと思いますが、やはり公の病院として減免の制度をつくってあるわけですから、やはり役割を果たすことが必要だと思うんですよね。そうする中で雑損失としての部分も減っていくことがあるかと思うんですが、最後にお尋ねします。この十二条に基づく減免制度が可能な形に要綱等はつくってあるんでしょうか。 69 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 使用料の減免に関します要綱や取り扱い等につきましては、少しお待ちください。 70 ◯桐原委員長 暫時休憩します。         午前十一時十七分休憩      ────────────────         午前十一時十七分再開 71 ◯桐原委員長 再開します。 72 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 まず使用料の減免につきまして医療費等の件でございますが、基本的には病院につきましては社会保険診療等々で、保険診療費の被保険者一部負担金、これにつきましては医療機関が減額・免除することは、患者間の負担の公平を図るということで設けられております一部負担金の制度にどうかということで、これは認めてないところでございます。それ以外の使用料の減免等々については、特に定めてはいないところでございます。 73 ◯まつざき委員 今は補正に関しての審査でありますのでここまでにしますが、せっかく条例では定めてあっても、絵にかいたもちの状態では使えないということになります。雑損失、これは未収金をなくすというところではないといけないし、一方ではもちろん集金できる方からは集金しないといけないんですが、公の病院としてやはり生活困窮者の対策をどうするかというところでは、国保法四十四条の規定もありますし、県立病院ということで使用料の減免の制度もあるわけですから、やはりそういうのをぜひ活用できる形の仕組みを整えていただきたいと要望して、私のほうは終わります。 74 ◯桐原委員長 当席から少しお願いしたいと思います。今質問と答弁が少しかみ合っていなかったようであります。まつざき委員は条例に基づく要綱なりか様式が定めてあるかという質問であったと思います。いろいろな理由云々のことではなくて、要綱などそういうものがあるかどうかということでしたので、その点を簡潔にお答えいただきたいと思います。 75 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 条例や規則等はございますが、要綱についてはございません。 76 ◯小宮路県立病院局長 ただいま委員長のほうから御指摘がございましたが、多少かみ合ってなかったんじゃないかと私も思います。  不納欠損の部分につきましては、過去三カ年以上前のものでございますので、今回の奄美の災害に伴いまして、大島病院に入院なり治療された方というものではございませんで、直接関係はございません。  それから、診療を受けた場合の診療費の減免ということではなくて、それ以外の使用料等の減免という制度はあるわけでございます。診療費を減免するという場合には、これは大島病院だけの判断ではできませんで、保険者がおられますので、市町村のほうが例えばそういうものについて減免をするということになりますと、私どももそれにあわせまして自己負担の部分を減免するということは、これはあるのかもしれませんが、現在のところそのようなことが市町村のほうからもございませんので、そのような事例としては生じておらないと。ただしさまざまな使用料等につきまして、患者の方から減免申請があった場合には、それを審査をいたしまして減免することは、制度的には県立病院として整えておるところでございます。 77 ◯まつざき委員 私がここで減免制度の要綱について取り上げたのは、今は補正の審議の場ですから不納欠損処分というところに絡めてといいますか、未収金の状況がありそれを不納欠損として処分をしたと。先ほど申し上げたように、生活困窮者というところでは、公の病院としてやはり減額・免除するという仕組みが必要ではないかと。そのためには国保法四十四条もあるし、県立病院ということで既に条例でも定めていると。特に条例の中には災害とかまたその他の特別の理由によりというふうに定められていると。災害はいつ起きるかわかりませんし、要綱が定められていなければ、奄美で災害が起きたときにも使えるかどうかもわからない。使えないという形になるわけですね。ということで、私はここで取り上げたわけです。  局長がおっしゃることもよくわかっています。今は一般県政ではありませんから、例として申し上げて、遠回しな言い方をしましたが、やはり公の病院として県民の命を守る立場での仕組みというのは、整えていただきたいということを再度強調したいと思います。 78 ◯くしげ委員 今のことは理解いたしました。委員長の指摘もありましたので、そうだろうというふうに思います。  ついでに伺いますが、不納欠損処分額を確定をしているわけなんですが、この額の中に第三者行為に基づくものが入っているのか。よくわかりませんが、求償権取得をしたものがどういうふうになっているのか。払うべき医療費というのは必ずしも医療会計だけでなくて、保険者が支出者として求償権を取得する場合もあるんですけれど、その部分も入っているのかという問題、ここはどうなんですか。第三者行為によるものも算定に入っているんですか。わからなければ後で資料でも結構です。 79 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 今、求償権、第三者……(「第三者行為による」という者あり)第三者行為によるというお話でしたが、もう少し具体的にお教えいただければと思います。 80 ◯くしげ委員 代表的なものとは限りませんが、特に交通事故なんかがあるんですよね。これは後でもよろしいです。 81 ◯田之上委員 先ほど追加提案の議案の中で新燃岳に対する質問がありました。課長から答弁をいただきましたが、ここで質問をさせていただきたいと思います。災害復旧事業の支援に要する経費九十六万円。災害復旧事業といいますと、この福祉施設でどれだけの被害が出たのか。さらには財源は一般財源となっていますが、次のページでは国との協議が調っていないことによる繰り越しとなっております。九十六万円の財源の内訳はどうなるのかというのを教えてください。  この新燃岳はいつおさまるかわからない、いつ空振が起こるかわからないというような不安がある中で、小学校とかの学校施設では、ガラスが割れないようにフィルムを張っているというようなことをお聞きしておりますが、この福祉施設でそのようなことは考えられないのか。この二点を質問したいと思います。 82 ◯宮薗介護福祉課長 新燃岳の爆発的噴火に伴う社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金等についての御質問でございます。  まず、この老人保健施設の被害額は百二十八万円余りとなっております。このうち災害復旧費の補助でございますが、国が二分の一、県四分の一、事業者が四分の一というところで、工事費の四分の三を予算計上しております。実際には工事費の国の負担分というのがまだ明確になっていないところでございまして、奄美の豪雨災害時を参考に今回予算を組ませていただきました。そして予算を一般財源で組んでいる理由でありますが、国とは三月に協議することになっており、まだ災害査定なども入っておりません。また、国は来年度予算で対応することになるということで、まずは県のほうで予算を組んで、そして国の額が確定した段階で財源構成をするというような手続になっております。  それから、二つ目の質問でございますが、フィルムを張るなどの未然防止策ということでございますが、予防の部分につきましては、補助の対象になっておりません。直接被害を受けた部分のみでありまして、原形復旧を対象としているところでございます。未然防止策につきましては、独立行政法人福祉医療機構の融資制度がございますので、そちらを御活用いただければというふうに考えているところでございます。 83 ◯田之上委員 もう一回確認させていただきますが、国との協議ということは、奄美の豪雨災害のときの財源の措置を参考にということで答弁をいただきましたが、としますと、国はまだそのような確定をしてないというふうに理解をすればよろしいんですか。 84 ◯宮薗介護福祉課長 そのとおりでございまして、災害の規模ですとか、そういうところで若干国の負担割合が変わってくるというようなふうに聞いております。 85 ◯田之上委員 それでは要望にとめますが、ここに書いてありますとおり、速やかに復旧を図るということになりますと、既に一月二十六日に爆発をして一カ月以上時間も過ぎております。となりますと、国は来年度予算ということでありましたが、なるべく早く結論を出していただきまして対応していただくようお願いをしたいと思います。  なぜかと申しますと、私も本会議でいろいろ質問をさせていただきましたが、地域の住民の方々はそれぞれ福祉施設であれ、あるいはホテルであれ、商工業であれ、農民であれ、今いろいろな不安を持っておられる状況でありますので、その地域にお住まいの住民の方に対して一日でも早く安心だというようなものを与えることを速やかにするべき必要があると私は思いますので、重ねて書いてありますとおり、速やかに復興をしていただくようにお願いを申し上げまして終わります。 86 ◯宮薗介護福祉課長 速やかな復旧というのは、本当に委員仰せのとおりでございまして、私どもも工事の事前着手について速やかにお願いしたいということで、国にも今要望しているところでございまして、間もなく認めいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 87 ◯桑鶴委員 関連して申し上げますが、国からのお金の流れと、それから速やかな復旧を図るという中で、今回は空振によるガラスの破損という程度で済んで、現在はベニヤ板か何か張って応急措置をなさっているということですけれども、今回はこれで済みますが、例えば噴石が屋根に落ちてきて、その施設に対して早急に対応しなければならない事象が起こらないとも限りませんね。そういう災害が起こっても、この追加予算の説明の内容によりますと、やはり災害額の査定があって、そして国との協議が調わないと、被災した施設に対する災害復旧が図れないという状況になるとするならば、これは少しおかしいんじゃないかな。そういうときのために、何があってもまず災害復旧ができますよというような予算の流れとか、そういうものをつくっておかれる必要があるのではないのかなと思っています。  そして、もう一つは国との間で、国から予算が来なければ何もできませんよという状態ではいけないと思っています。まず国との間で詰めなければならないのは、しっかりとした調査をして、そしてそこに物証なりしっかりとしたものを残しておいて、県はこれこれのことをやりましたよと。そして国と協議をして後は補てんしていくという形の予算の流れというのをつくるべきではないのかなと思いますけれども、いかがですか。 88 ◯宮薗介護福祉課長 災害復旧につきましては、速やかに入所者の方々とか、そういう方々に影響を与えないということが、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、そのあたりにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。 89 ◯桑鶴委員 もう一つの国と県との関係はどうなりますか。 90 ◯宮薗介護福祉課長 国との協議につきましても、先ほど申し上げましたように今回の新燃岳の災害でも事前着手ができるようにということで国にお願いしておりますので、今後そういうことがあったときにもまた同じようにお願いしていきたいと思っております。 91 ◯成尾委員 幾つか質疑が重なっていたので、残っている質疑だけにしたいと思いますが、三十三ページの救急医療確保対策事業において第二次救急医療の施設整備費補助が七千万円ほど減額になっています。補正減の説明を見ますと、医療機関の辞退というものが一つ、それから沖縄ドクターヘリ導入負担金の実績見込みとありますが、一点目にその辞退というのはどういうふうに起こったのかというのを教えてください。
     それから、沖縄のドクターヘリ導入負担金の実現見込み増とありますが、例えば一回の搬送に幾らというふうになっているのか、そういうことも教えていただき実績がどうだったのか、よければ教えていただきたいと思います。 92 ◯西井上保健医療福祉課長 救急医療対策費の減額補正の中身でございますけれども、まず一点目の第二次救急医療施設整備費補助は減額の七千万円でありまして、医療機関辞退に伴うものと説明してございますが、具体的に申し上げますと、この事業は例年主に各市郡の医師会立病院等、つまり共同利用を目的とした医療機関における救急医療等のための機器整備等に対する補助でございます。平成二十二年度は当初予算で二件の一億四千万円ほどお願いしておりましたけれども、その中の一つ、肝属郡の医師会立病院、こちらが別途市町村課の定住自立圏関係の交付金事業を先に活用することが決まったということで、我々のほうの補助は御辞退されましたので、その分を減額補正させていただいているということでございます。  もう一点の沖縄のドクターヘリ導入負担金の実績見込み増ということでございますが、これは仕組みとしまして、大島の南の三島ですね、そこで急患等が発生した場合に沖縄のドクターヘリに搬送してもらっているわけですけれども、単価が沖縄県との協定によって決まっております。例えば沖縄から近い順に言いますと、与論島が一回に二十三万三千円、沖永良部島が三十万三千円、それから徳之島が三十七万三千円という単価になっております。これに実績見合いの回数を掛けた額が所要額になっておりまして、当初で見込んでいたよりも、若干単価の高い徳之島のほうとかを含めて回数が多くなったということで、その分で三百七十万円ほど補正の増をお願いしているところでございます。  以上でございます。 93 ◯成尾委員 わかりました。我々も救急医療を整備すべきだということを常々言っている中で、辞退が出るというのはいかがなものかと思っていましたが、組み替えによってということであれば了としたいというふうに思っています。  それから、三十七ページの福祉人材センター運営事業で福祉・介護人材確保緊急支援事業費補助が二千三百万円余り減額となっていますが、説明は事業費の実績見込みということになっていますが、具体的な内容はどうなっているんでしょうか。 94 ◯古賀社会福祉課長 福祉・介護人材確保緊急支援事業の補助の減額の件ですが、この事業にはメニューが二つありまして、一つが進路選択学生等支援事業というものです。この事業は県内の福祉人材の養成施設に対する補助ということで、定員割れ等を防止するために、定員が充足しないところに対して補助するという制度なんですが、当初四施設を見込んでおりましたが、一施設が六〇%以上ということで基準額を満たしたというようなことで充足しておりまして、その一施設には補助しなくてもよいことになったことから減になっているというのが一つです。  それから、もう一つ潜在的有資格者等養成支援事業という事業がありまして、この事業は養成施設等で研修その他やっていただくことになっておりますが、これにつきまして研修の途中の段階で会場借上料や事務費の節減の結果、補助が必要でないものが生じたことによる予算の減でございます。 95 ◯成尾委員 はい、わかりました。人材確保のための予算が減という意味はわかりましたけれども、マンパワーというのは大変大事なので、できる限りこの予算の中で、多くの方々にマンパワーのための担い手づくりをやっていただきたいということを要望して終わります。 96 ◯柴立委員 四十四ページの老人福祉施設費のことでお伺いしたいと思うんですが、今回の補正後の合計が七十五億六千余万円で、その中で今回基金の積み立てを十億円ほどされておりますが、この積み立て後の基金は幾らになるのか。  それから、介護基盤緊急整備事業の七億五千四百余万円と老人福祉施設等設置費補助の四千七百余万円の減額の内容について御説明いただけませんか。 97 ◯桐原委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時四十分休憩      ────────────────         午前十一時四十分再開 98 ◯桐原委員長 再開いたします。 99 ◯宮薗介護福祉課長 失礼いたしました。  今回十億円余り積み立てた後の介護基盤緊急整備臨時特例基金の残額でございますが、平成二十二年度末で五十億八千万円余りでございます。  それと、二つ目の十億九千万円余りの内訳でございますが、一つは地域において高齢者や障害者等を支える仕組みづくりをするための予算が四億円余り、そして認知症高齢者のグループホーム等の防災改修等、それから既存の特別養護老人ホームとのユニット化支援事業につきまして六億八千万円余りというふうになっております。 100 ◯柴立委員 あと介護基盤緊急整備事業の実績見込み減に伴う補正の中身についてと、老人福祉施設等設置費補助の約四千七百万円の減の理由というか中身について御説明いただきたいと思います。  それから、この分については市町村の負担とか、そういうことによる減なのか、その辺も理由ありましたら教えてください。 101 ◯桐原委員長 暫時休憩いたします。         午前十一時四十二分休憩      ────────────────         午前十一時四十四分再開 102 ◯桐原委員長 再開いたします。 103 ◯宮薗介護福祉課長 失礼いたしました。  まず、一つ目の老人福祉施設等設置費補助の四千七百六十九万八千円の内訳でございますが、それにつきましては大規模の特別養護老人ホーム等でスプリンクラーの整備の予定をしていたところが、事業者の整備計画の変更及び補助をする場合に対象面積で、例えば百平米以上のところは一平米当たり一万二千八百円というような補助単価がございまして、その補助対象面積の精査による減額ということで四千七百六十九万八千円でございます。  それから、介護基盤緊急整備事業のほうの全体的なところでございますが、これは市町村交付金で、市町村が地域密着型のサービス事業所に補助をするときに、県が市町村に補助するというものでございまして、それが四億円余りというふうになっております。例えば小規模特養ですとか、小規模多機能型の居宅介護事業ですとか、そういうあたりの経費でございまして、十九市町村中四市一町において一部変更があったところがございます。事業者と市町村と調整がまだできなかったこと、あるいは公募等をやったけれども応募がなかったところも一部あるというふうに聞いております。  それと、介護基盤緊急整備事業で今回減額補正をお願いしているものにつきましては七億五千万円程度でございますが、これは来年度予算に再度要望が上がってきておりますので、予算を組むということでございます。これについては減額するということでございまして、繰越明許費に計上しているものにつきましては、一応今年度交付決定までいったということでございます。交付決定までは進んだものの、例えば介護拠点の整備につきましては増床ですと八カ月程度、創設ですと一年三カ月などの工事期間を要することですとか、あるいは小規模特養等の場合、市町村によっては県の内示後に交付金を予算化していることとか、そういうところもございまして、年度内の完成ができなくなったということでございます。  したがいまして、今回減額補正をお願いしているところは、年度内に交付決定などができないと。そして繰り越しにつきましては交付決定などしたというようなことでございます。 104 ◯柴立委員 休憩中の質問まで答えていただいてありがとうございました。補正の介護基盤緊急整備事業での減額、あるいは設置費の減額と合わせて、二十四億三千万円余りの繰越明許費とのかかわりについて、休憩中に質問をしたわけでありますが、そのことまでお答えいただきましてありがとうございました。以上で結構です。 105 ◯岩崎委員 それでは三点ほど簡潔に質問いたします。  四十五ページです。先ほど説明でこの老人福祉施設の災害復旧事業は、国の補助金交付決定が年度末になったことによる繰り越しということでした。先ほどからいろいろな繰り越しの質問等も出ておりますけれども、私どもも奄美の災害につきましては、現地を視察しております。奄美では特老を一件、そしてグループホームを二件視察してきましたが、その三施設の復旧という形でとらえてよろしいんでしょうか。まずそこから教えてください。 106 ◯宮薗介護福祉課長 そのとおりでございます。 107 ◯岩崎委員 それでは、今その施設はどのような復旧の現状なのか、そこを教えてください。 108 ◯宮薗介護福祉課長 三施設の事業再開の見通しというところでございます。今災害復旧事業費につきましては、国と協議を行っているところでございまして、大体三月中にはある程度額が決まるのではないかというふうに聞いているところでございます。復旧の時期につきましては、大体住用の園が平成二十四年の四月ごろ、わだつみ苑が平成二十三年の十二月ごろ、そして虹の丘につきましては平成二十三年の七月ごろを予定をしておられるということでございます。虹の丘につきましては現地でかさ上げをするということで、今その準備を進めておられるというふうに聞いております。 109 ◯岩崎委員 確かに国の補助等のいろいろな問題もあろうと思いますけれども、復旧については速やかに取り組んでいただけたらありがたいと思います。  続いて、六十三ページです。県立児童入所施設費ということで若駒学園運営管理事業がありますが、どちらかというと子育てに対応できない家庭の子供たちというか、そういう子供たちが残念なことにこういう形でお世話になっているんですけども、当初の見込みをどの程度見ていらっしゃったのか少し教えてください。 110 ◯松江子ども福祉課長 当初十五名ほど見込んでおりましたが、大体十一名ぐらいの見込みになるということでございます。 111 ◯岩崎委員 先ほど言いましたように、家庭で恵まれないというか、どちらかというと対応できない子供たちが、こういう形で施設にお世話になっているわけですけれども、やはり傾向としてはどちらかというと減りつつあるということでよろしいんでしょうか。 112 ◯松江子ども福祉課長 最近は大体横ばいの状態です。一たん一けたぐらいまで減っていたんですが、最近は十名を上回った入所となっております。四月が一番少ない状態で、だんだんふえていくということで、今の時期が一番多い状態で十六名ほど入所しており、年間平均として大体十名ぐらいを維持しております。 113 ◯岩崎委員 続いて七十ページです。ハブ対策費の中でハブ捕獲奨励買上事業が実績の見込み増による増額補正ということなんですけども、最初ハブの捕獲についてどの程度の見込みをされていたのか。それと補正分の見込みの数について教えてください。 114 ◯田中薬務課長 ハブ捕獲奨励買上事業では、当初一万六千五百匹を計上しておりました。単価は二千円です。三千三百万円ほどになると思いますが、これが一月末現在で二万七千九百四十五匹と、昭和二十九年にこの事業を開始して以来、最高の匹数を一月末で超えておりまして、今のところ二万九千五百匹程度を予定しまして、この補正額としております。 115 ◯岩崎委員 ということは、最初の見込みより一万三千匹増というふうに見込んでいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。  それと、先ほど一匹当たりの単価が二千円ということでありましたが、市町村の単価というのは幾らなのか。そこもあわせて教えてください。 116 ◯田中薬務課長 補正に関する匹数は一万三千匹のプラスということで考えております。  それと、ハブの単価につきましては県が一匹二千円で、あと市町村のほうは大島本島が二千円、徳之島三町が千五百円となっております。 117 ◯岩崎委員 本島と徳之島のことについてもう数のことは申しませんけれども、ふえた原因というのは、ハブが自然的にふえているんじゃなくて、やはり一つは経済的な面もあるのかなと。捕獲すれば今言われたように四千円とか三千五百円になるとすると、そういうところからまずふえたのか。それとも災害によってどちらかというと出てきたというふうにとらえていいのか、そこら辺りを教えてください。 118 ◯田中薬務課長 これまでの事業の中で最大の匹数となった要因といたしましては、五月上旬に梅雨入りしました奄美地方の梅雨明けが、観測史上最も遅い七月十五日であったということと、梅雨の期間が観測史上最長の七十日間であったということです。ハブの活動が最も活発になるのは気温が十八度から二十七度前後で湿度が七、八〇%ということでありますので、この梅雨の期間が長かったということは、ハブが活発に動きやすかったということであります。買い上げ匹数を平成二十一年度と平成二十二年度で月別に比較しますと、五月から八月に大きなピークがありますが、平成二十二年度は二倍以上というピークが出ていることから、最も大きな要因は一番ハブの活動がしやすい条件が長かったという気象の変化ではないかと考えております。  それと、今、委員の御指摘のありましたハブを持ち込んだ方が多いんじゃないか、ハブをとりにいった方が多いんじゃないかということにつきましては、四月から六月の大島本島五市町村の買い上げ台帳を見てみますと、平成二十一年と二十二年度を比較した数で、持ち込み者数は平成二十一年が千二百二十六人、平成二十二年度が千八百五十人と実数で一・五倍となっております。  それから、一人当たりの匹数が平成二十一年度は四月から六月の三カ月で三・四匹、平成二十二年度は四月から六月が四・九匹と一・四倍にふえております。とりにいかれた方が一・五倍ふえて、一人当たりの持ち込み匹数も一・四倍にふえているということで、掛け算すると二・一倍ぐらいになります。  持ち込み数が多くなった要因としては、ハブの活動が活発になったことによって人と遭遇する機会が多くなってハブが見つかった回数が多かったのか、もしくは人間のほうがハブをとりにいってこういうふうになったのかということにつきましては、今後その持ち込みをされるときに聞き取り調査をいたしまして、偶然にハブと遭遇してとったハブか、もしくは積極的に御自分がとりにいったハブなのかを市町村の御協力をいただきながら調査して解析をしてみたいと考えております。  以上です。 119 ◯岩崎委員 確かに気象的な問題やらいろいろ経済的な問題やらあろうかと思いますし、今後そういう形で調査等もしてくださるということですね。地域の方にとっては、捕獲してくださるということはありがたいことでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 120 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 先ほどまつざき委員のお尋ねで、県立大島病院が奄美地方における集中豪雨災害のときに、どのくらい患者さんを受け入れたかという数字でございますけれども、二十名を受け入れて、うち入院が十五名でございます。  以上でございます。 121 ◯桐原委員長 ほかに質疑はございませんか。    [「なし」という者あり] 122 ◯桐原委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。         正  午休憩      ────────────────         正  午再開 123 ◯桐原委員長 再開いたします。  これより議案第六号、議案第一四号及び議案第四八号の三件について採決を行います。  なお、議案第一号の補正予算関係につきましては、環境林務部の議案の審査を終えて後、一括して行うこととし、採決を一時留保します。  それでは、議案第六号、議案第一四号及び議案第四八号について、取り扱い意見をお願いいたします。 124 ◯田之上委員 議案第六号、議案第一四号及び議案第四八号については、可決の取り扱いでお願いいたします。 125 ◯桐原委員長 ほかに御意見はありませんか。 126 ◯まつざき委員 議案第六号については給与費の中に人事委員会勧告に基づく給料の減額改定と、期末勤勉手当の支給率の引き下げが含まれているという点があり、これについては否決、議案第一四号、議案第四八号は可決でお願いいたします。 127 ◯桐原委員長 それでは、採決に入りますが、取り扱い意見の一致しているものからお諮りいたします。  議案第一四号及び議案第四八号については、可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 128 ◯桐原委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第一四号及び議案第四八号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第六号については賛否両論ありますので、挙手による採決を行います。  議案第六号については、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。    [賛成者挙手] 129 ◯桐原委員長 挙手多数であります。  よって、議案第六号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで、昼食等のため休憩をいたします。  再開は、おおむね午後一時十五分といたします。         午後零時 三分休憩      ────────────────         午後一時十三分再開 130 ◯桐原委員長 再開いたします。  次に、当初予算であります。  当委員会に付託されました議案第三一号、議案第三三号、議案第三四号及び議案第四七号並びに予算特別委員会から調査依頼のありました議案第一九号平成二十三年度鹿児島県一般会計予算のうち、保健福祉部関係など議案七件を一括議題といたします。  初めに、保健福祉部長の総括説明を求めます。 131 ◯西中須保健福祉部長 保健福祉部から提出しております当初予算関係の議案等の概要につきまして、御説明させていただきます。  お手元の資料一、平成二十三年第一回県議会定例会提出予定議案等の概要の七ページをお開きください。  六の平成二十三年度当初予算(案)につきまして御説明いたします。  一般会計につきましては、一千三百二十九億百万円余りとなっており、前年度当初予算に比べまして、四・五%の増となっております。  特別会計につきましては、母子寡婦福祉資金貸付事業に三億三千八百万円余りを計上しております。  八ページをお開きください。  次に、当初予算(案)のうち、(一)の重点施策の概要について御説明いたします。  一の生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの地域医療支援センター設置事業につきましては、効率的・安定的な医師派遣体制を構築するため、鹿児島大学に寄附講座を開設し、地域医療提供体制の研究などを支援いたしますとともに、医師派遣の総合相談窓口となる地域医療支援センターを設置するものでございます。  救急医療遠隔画像診断センター(仮称)でございますが、整備事業につきましては、救急医療の充実・強化を図るため、二十四時間読影が可能な救急医療遠隔画像診断センターを設置し、二次救急医療体制の中核的役割を果たしております医療機関等との間に、遠隔画像診断のためのシステムを構築するものでございます。ドクターヘリ運航事業につきましては、救急医療体制の充実強化を図るため、医師が速やかに救急現場等に出動して傷病者に対して必要な治療を行いますとともに、医療機関に短時間で搬送する救急医療用ヘリコプター、ドクターヘリを導入するものでございます。
     医療施設耐震化整備事業につきましては、地震発生時における適切な医療提供体制を維持するため、二次救急医療機関の施設の耐震化整備に対する助成を行うものでございます。  九ページをごらんください。  粒子線乳がん研究支援事業につきましては、がん医療水準の向上を図り、本県のがん対策を推進するため、身体的、精神的負担の少ない高度先進医療である粒子線治療による乳がん治療の研究を支援するものでございます。  粒子線がん治療費利子補給事業につきましては、県民が粒子線治療を受けやすい環境を整備するため、メディポリス指宿がん粒子線治療研究センターにおいて治療を受ける患者本人や、その家族等が治療費を金融機関から借り受けた場合に、その利子の一部を助成するものでございます。  離島地域出産支援事業につきましては、常駐の産科医がいない離島地域の妊婦の妊婦健康診査や、出産に要する交通・宿泊費用の一部を助成するもので、平成二十三年度からは助成対象に航空機、高速船運賃等を追加することとしております。  介護基盤緊急整備事業につきましては、地域の介護ニーズに適切に対応するため、特別養護老人ホームなどの介護施設につきまして、現行の第四期介護保険事業支援計画による整備分に上乗せして積極的に整備を進めますほか、スプリンクラーの設置等を支援するものでございます。  こども総合療育センター運営事業につきましては、障害児全般にわたる総合相談窓口を備え、発達障害児、知的障害児及び肢体不自由児を対象に外来による診療、療育等を行うこども総合療育センターを運営するものでございます。  児童デイサービス利用者負担軽減対策事業につきましては、保育所や幼稚園に在籍しながら児童デイサービスを利用している児童の保護者の負担軽減を図るため、利用者負担額の一部を助成するものでございます。  十ページをお開きください。  障害者自立支援総合対策事業につきましては、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るため、事業者の運営の安定化等を図る事業など、各種の支援策を講じるものでございます。  難病相談・支援センター事業につきましては、難病疾患数の拡大、患者・家族のニーズの多様化に対応するための難病相談・支援センターを平成二十三年度中に設置するものでございます。  妊婦健康診査支援事業につきましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心・安全な出産を確保するため、市町村が実施する妊婦健康診査の公費負担を支援するものでございます。  二の安心・安全な社会の形成と県土づくりの新型インフルエンザ緊急対策事業につきましては、新型インフルエンザの発生や流行に備え、医療機関における人工呼吸器や院内感染防止機器などの整備を促進するものでございます。  子宮頸がん等ワクチン接種支援事業につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用して、市町村が実施する予防接種事業に係る経費を助成するものでございます。  三の人と自然が調和する地球にやさしい社会づくりの動物愛護センター整備事業につきましては、動物の愛護と適正な飼養についての県民の関心と理解の増進を図りますとともに、地域における人と動物との触れ合い共生活動を支援する拠点施設を整備するものでございます。  十一ページをごらんください。  四の誰もがいきいきと活躍できる雇用環境づくりの障害者就業・生活支援センター運営事業につきましては、障害者の就業生活における自立を図りますため、職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うものでございます。  生活保護受給者に対する就労支援事業につきましては、生活保護受給者に対する就労支援をより確かなものとするため、県及び市の福祉事務所に就労支援員を配置し、就労支援の強化を行い、早期の就労自立を促すものでございます。  十二ページをお開きください。  十二ページ以降の(二)主要施策の概要につきましては、その主なものについて御説明をいたします。  一の生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりでございますが、中ほどの健康づくりかごしま総合対策事業につきましては、肥満や生活習慣病を予防・改善するため、関係団体と連携して生活習慣の改善や検診受診率の向上を図りますとともに、がん予防の推進やがんの早期発見・早期治療等の促進を図るものでございます。  十三ページをごらんください。  一番下の緊急医師確保対策事業につきましては、地域医療を担う医師を確保するため、医師修学資金の貸与による養成や、県外からのU・I・Jターンの促進、女性医師の就業支援など総合的な医師確保対策を推進するものでございます。  十五ページをお開きください。  中ほどの救急医療確保対策事業につきましては、救急時の医療を維持するため、初期救急、二次救急、三次救急医療を行う医療機関の運営や設備整備に対して助成等を行うものでございます。  十七ページをお開きください。  下から二番目の地域保健福祉システム推進事業につきましては、高齢者や障害者など援護を必要とする人々が、できる限り住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らしていけるよう、地域保健福祉システムの円滑な形成を図るものでございます。  十八ページをお開きください。  中ほどの地域支え合い体制づくり事業につきましては、自治体、住民組織、NPO、福祉サービス事業者等との協働による先進的な事業の立ち上げなど、日常的な支え合い活動の体制づくりの取り組みに対して助成するものでございます。  二十ページをお開きください。  一番目の精神障害者訪問支援推進モデル事業につきましては、精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、治療を中断した重症者等に対して医師、看護師、精神保健福祉士等による医療及び福祉の包括的な支援を行うものでございます。  二十一ページをごらんください。  下から二番目の周産期医療対策事業につきましては、周産期医療体制の拠点であります総合及び地域周産期母子医療センターの運営費を補助するものでございます。  二十二ページをお開きください。  一番下の食品安全推進対策につきましては、食品安全に関する情報を広く県民に提供いたしますとともに、食品衛生法に基づく監視・指導・取り締まり等を行い、食品の安全性の確保を図りますほか、食品の残留農薬や残留動物用医薬品等の検査を行うものでございます。  以上が、当初予算(案)関係の概要でございます。  二十四ページをお開きください。  七のその他の議案(当初)といたしましては、鹿児島県立鹿屋産院の廃止など条例の一部改正が四件となっております。  以上で議案関係の説明を終わらせていただきます。  二十五ページをごらんください。  続きまして、平成二十二年度第四回定例会以降に取り組んでまいりました保健福祉部関係の重点施策のうち、主なものについて御説明をいたします。  かごしま介護予防力強化委員会の開催につきましては、NPO法人やサービス事業所、薬局などの県内のさまざまな地域資源を活用しまして介護予防への取り組みを推進し、高齢者の自立支援や生活の質の向上を図ることを目的として、十二月二十一日に第三回かごしま介護予防力強化委員会を開催したところでございます。  二十六ページをお開きください。  臨床研修医確保対策の推進につきましては、県内の臨床研修病院等と連携した臨床研修医確保対策を推進するため、県初期臨床研修連絡協議会の事業といたしまして、鹿児島県臨床研修医合同研修会や春の臨床研修病院合同説明会を開催いたしましたほか、「レジナビフェア二〇一一in福岡」への出展を行ったところでございます。  鹿児島県市町村国民健康保険の保険税収納率向上対策支援方針の策定につきましては、国民健康保険法の財政運営の安定化を推進するため、国が示しました広域化等支援方針策定要領に基づき、保険税収納率向上対策支援方針を策定したところでございます。  二十七ページをごらんください。  鹿児島県血液対策推進協議会の開催につきましては、本県における血液対策事業に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、関係機関・団体で構成する県血液対策推進協議会を二月十日に開催し、平成二十三年度の献血推進計画等について協議を行ったところでございます。  福祉の職場就職面談会の開催につきましては、福祉職場の人材確保と就職希望者の求職活動を支援するため、鹿屋市、出水市及び鹿児島市において福祉の職場就職面談会を開催したところでございます。  精神保健福祉センターの移転に伴う開所式につきましては、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るために、同センターが障害者福祉の中核施設であるハートピアかごしま内への移転オープンを記念して、三月四日に開所式を開催したところでございます。  二十八ページをお開きください。  「拉致問題を考える国民の集いin鹿児島」の開催につきましては、拉致問題に関する県民の世論を高め、一日も早い拉致被害者の帰国を目指すことを目的に、「粒致問題を考える国民の集いin鹿児島」を、一月二十六日に開催したところでございます。  以上で、保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 132 ◯桐原委員長 次に、県立病院局長の総括説明を求めます。 133 ◯小宮路県立病院局長 続きまして、県立病院局分をお手元の資料二、平成二十三年第一回県議会定例会提出議案等の概要、県立病院局に基づきまして御説明をさせていただきます。  資料は二ページをお願いいたします。  四の平成二十三年度当初予算(案)についてでございますが、収益的収入及び支出といたしまして、病院事業収益が百七十四億八千八百万円余り、病院事業費用が百七十五億六千万円余り、また、資本的収入及び支出といたしまして、資本的収入が十七億八千百万円余り、資本的支出が二十四億五千二百万円余りを計上いたしております。  次に、五のその他議案(当初)についてでございますが、鹿児島県県立病院看護師等修学資金貸与条例制定の件につきましては、県立病院の看護師等の安定的な確保を図り、もって県立病院の地域における中核的な医療機関としての機能の維持及び向上に資することを目的とする修学資金制度を設けますため、この条例を制定しようとするものでございます。  次に、六の重点施策等でございますが、県立病院の整備につきましては、各病院の施設整備や医療機器等の整備を行いまして、地域の中核的医療機関としての診療機能の充実等に努めることとしております。  重点施策として位置づけられている事業の主なものにつきまして御説明をいたします。  県立病院診療情報電子化推進事業につきましては、医療の質・安全性の向上や患者の待ち時間の短縮等を図りますため、平成二十二年度から平成二十三年度にかけまして、カルテや検査、処方などの診療情報を電子化するシステムを、各県立病院に整備するものでございます。  三ページをお願いいたします。  七の主要施策でございますが、県立病院事業の改革の推進につきましては、中ほどに記載してございますが、事業管理者や病院長等で構成いたします県立病院経営会議を開催いたしまして、県立病院の運営上の重要事項にかかわります施策の基本方針や処理方針の決定、目標管理システムの進捗管理等を行っているところでございます。  次に、県立大島病院救急センター棟の整備でございます。  奄美地域におきます救急医療体制を充実・強化することを目的といたしまして、県立大島病院に地域救命救急センターなどを整備いたしますため、これに係る基本・実施設計につきまして、委託契約を締結したところでございます。  以上で、県立病院局の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 134 ◯桐原委員長 続いて、議案等について関係課長の説明を求めます。  まず、保健医療福祉課長の説明を求めます。 135 ◯西井上保健医療福祉課長 保健医療福祉課の当初予算につきまして御説明申し上げます。  保健福祉部から提出しております当初予算等説明書により、主な事業について御説明申し上げます。以下、部内各課ともこの説明書により御説明申し上げます。  なお、薄緑色の表紙の予算に関する説明書では、民生費が六十四ページから六十八ページ、衛生費が七十九ページから九十ページ、教育費が百五十四ページでございます。  それでは、当初予算等説明書の四十三ページをお開きください。  まず、社会福祉総務費の職員給与関係費につきましては、保健医療福祉課職員のうち二十三人分の給与等でございます。  なお、職員給与関係費につきましては、各課とも同様でございますので、以下、説明を省略させていただきます。  次の社会福祉振興費につきましては、二のあまみ長寿・子宝プロジェクトを円滑に推進するための協議会の運営や、三の巡るいのちのキョラジマ創造事業として、奄美群島の市町村が主体的に群島の長寿、子宝、いやしなどの地域資源を生かして実施する事業を補助するための経費でございます。  さらに、四十四ページになりますが、五のスギ花粉の少ない島あまみPR事業は、奄美群島を杉花粉の少ない島として情報発信するため、特に九州新幹線全線開通に伴い、九州及び関西圏を対象としたPRを実施するために要する経費でございます。  一番下の国民健康保険指導費でございますが、四十五ページをごらんください。  三の国民健康保険財政調整交付金事業につきましては、国民健康保険の財政調整に要する経費でございます。  四の国民健康保険基盤安定促進事業につきましては、低所得者に係る保険税軽減額に対する一部負担、高額医療費共同事業に対する市町村拠出金の一部負担等に要する経費でございます。  七の特定健康診査・特定保健指導事業につきましては、市町村保険者が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等に要する経費でございます。  四十六ページをお開きください。  予防費の老人保健対策費につきましては、七十五歳以上の高齢者等に係る医療給付費等の一部負担及び後期高齢者医療広域連合等への助言・指導等に要する経費でございます。  次の保健所費につきましては、県が設置する十三保健所の運営管理に要する経費及び保健所庁舎の設備整備に要する経費でございます。  四十七ページをごらんください。  一番下の技術職員確保対策費でございますが、一の自治医科大学事業につきましては、自治医科大学運営費の負担等に要する経費でございます。  二の医療従事者修学資金貸与事業につきましては、医師及び看護職員の確保を図るための修学資金の貸与に要する経費でございます。  四十八ページをお開きください。  三の医療従事者確保対策事業につきましては、離島・僻地等県内の医師確保及び看護師等の県内就業の促進や、離職防止対策等に要する経費でございます。  五の緊急医師確保対策事業につきましては、地域医療を担う医師を確保するため、医師修学資金貸与制度やドクターバンクかごしまの運営など、総合的な医師確保対策に要する経費でございます。  四十九ページをごらんください。  医務費の医務管理費でございますが、二の総合臨床研修センター整備事業につきましては、医師等の研修の拠点となる鹿児島大学における総合臨床研修センターの施設整備の助成に要する経費でございます。  五の病床転換助成事業につきましては、医療機関による医療療養病床から介護保険施設等への転換に係る整備に要する経費でございます。  五十ページをお開きください。  六の歯科医療確保対策事業につきましては、障害者や在宅者・無歯科医地区の患者等への歯科医療の提供に要する経費でございます。  七の地域医療支援事業につきましては、鹿児島大学における寄附講座の設置及び地域医療支援センターの運用等に要する経費でございます。  八の粒子線がん治療費利子補給事業につきましては、メディポリス指宿がん粒子線治療研究センターで治療を受けるために、金融機関から治療費を借り受けた患者等の借り入れの利子分に対する助成に要する経費でございます。  九の粒子線乳がん研究支援事業につきましては、財団法人メディポリス医学研究財団が行う乳がん研究について、研究費用の助成に要する経費でございます。  五十一ページをごらんください。  一番下の離島へき地医療対策費につきましては、医療に恵まれない離島・僻地における医療を確保するため、僻地診療所及び僻地医療拠点病院の運営費や設備整備の助成等に要する経費でございます。  五十二ページをお聞きください。  救急医療対策費につきましては、救急医療体制を充実・強化するため、休日、夜間等に救急医療を行う医療機関の運営費や設備整備費の助成、二十四時間読影が可能な救急医療遠隔画像診断システムの構築、またドクターヘリの運航等に要する経費でございます。
     五十三ページをごらんください。  緊急被ばく医療対策費につきましては、原子力発電所の緊急時における医療措置を行う施設の維持管理等に要する経費でございます。  次の災害時医療支援費でございますが、一の災害時医療確保対策事業につきましては、救急医療情報システムの運営や、災害派遣医療チームの研修等に要する経費及び医療施設耐震化整備に要する経費でございます。  次の保健師等指導管理費につきましては、看護職員の研修や准看護師試験の実施等に要する経費でございます。  次の看護師等確保対策費につきましては、看護師等養成所に対する運営費の助成に要する経費でございます。  五十四ページをお開きください。  看護師等離職防止対策費につきましては、看護師宿舎の新築、改築等の工事費の助成に要する経費でございます。  次の病院整備費につきましては、病院事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しに要する経費でございます。  五十六ページをお開きください。  債務負担行為議案について御説明申し上げます。  平成二十三年度融資に係る粒子線がん治療費用に対する利子補給につきましては、粒子線がん治療費利子補給事業において、平成二十三年度から利子補給を開始する患者等に対し、平成二十四年度から二十七年度の間における利子補給に要する経費でございます。  以上で、保健医療福祉課の説明を終わります。よろしくお願いします。 136 ◯桐原委員長 次に、社会福祉課長の説明を求めます。 137 ◯古賀社会福祉課長 社会福祉課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。  資料は五十七ページからでございます。  社会福祉振興費の四の民生委員活動促進事業は、民生委員・児童委員の活動促進及び民生委員協議会の円滑な運営を図るための助成に要する経費でございます。  五十八ページをお開きください。  六の地域福祉振興基金事業は、民間社会福祉施設の整備促進を図るための資金の貸し付け等に要する経費でございます。  七の地域保健福祉システム推進事業は、高齢者等の援護を必要とする方々を地域ぐるみで支援するため、在宅福祉アドバイザーを中心とした住民全体の見守り活動を促進するとともに、認知症高齢者等の福祉サービスの利用支援や、福祉サービスの第三者評価の促進など、地域保健福祉システムの形成に要する経費でございます。  五十九ページをお開きください。  八の福祉人材センター運営事業につきましては、介護従事者の定着や若い世代等の参入促進を図るため、進路選択説明会の開催や、潜在的有資格者の再就職を支援するほか、福祉人材センターにキャリア支援専門員を配置し、福祉・介護分野の円滑な就労・定着を支援するために要する経費でございます。  十一の社会福祉施設職員等退職手当共済補助事業は、社会福祉施設職員等退職共済法に基づく、民間社会福祉施設職員等の退職手当共済制度に対する助成に要する経費でございます。  六十ページをお開きください。  十四の地域生活定着支援センター運営事業は、高齢または障害のある福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者に対し、必要となる福祉サービスの検討や、関係機関との調整を行う地域生活定着支援センターの運営に要する経費でございます。  次に、生活福祉資金貸付補助事業でございますが、県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸し付け事務の円滑、適正な推進を図るための助成に要する経費で、相談支援体制を強化するため、市町村社協における相談員の設置に対する助成を実施することとしております。  六十三ページをお開きください。  扶助費でございますが、一の生活保護費は、生活保護法に基づく生活扶助や医療扶助などの各種扶助に要する経費でございます。  二の生活保護適正実施推進事業は、生活保護の実施に必要な訪問調査や、嘱託医の設置、就労支援員の設置等に要する経費でございます。  六十四ページをお開きください。  備蓄費でございますが、災害救助法に基づく基金の積み立て等に要する経費でございます。  以上で、社会福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 138 ◯桐原委員長 次に、介護福祉課長の説明を求めます。 139 ◯宮薗介護福祉課長 介護福祉課の当初予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  六十五ページをお開きください。  まず、老人福祉費の老人福祉対策費でございます。  三の地域ケア・介護予防推進支援事業につきましては、介護予防の推進及び地域包括支援センター職員等に対する研修や、市町村が行う地域支援事業の費用に係る県交付金に要する経費でございます。  六十六ページをお開きください。  七の認知症対策等総合支援事業につきましては、認知症介護に関する研修の実施や認知症に対する普及啓発のほか、認知症地域支援のモデル地域の設定や支援体制の整備を図るとともに、地域における認知症医療と介護の連携を強化するための認知症疾患医療センターの運営に要する経費でございます。  八の介護保険負担事業につきましては、市町村が行う介護保険給付に係る費用の県負担分の交付に要する経費でございます。  六十七ページをごらんください。  十一の低所得者利用者負担対策事業につきましては、介護保険制度の円滑な実施を図るため、低所得世帯の高齢者に係る利用者負担の軽減を行う市町村への助成に要する経費でございます。  六十八ページをお開きください。  十六の介護職員処遇改善事業につきましては、介護が確固とした雇用の場となるよう、介護職員の賃金の引き上げによる処遇の改善を図るため、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金の交付に要する経費でございます。  十七の介護職員等医療ケア研修事業につきましては、介護保険施設等において適切にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行うことができる介護職員等の養成研修に要する経費でございます。  十八の高齢者保健福祉計画作成事業につきましては、鹿児島すこやか長寿プラン二〇〇九を見直し、平成二十四年度からの新たな高齢者保健福祉計画の作成に要する経費でございます。  十九の地域支え合い体制づくり事業につきましては、国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を活用して、自治体や福祉サービス事業者等との協働により、地域における高齢者等への支援を目的とする先進的な事業の立ち上げ支援など、日常的な支え合い活動の体制づくりの取り組みへの助成に要する経費でございます。  六十九ページをごらんください。  老人福祉施設費でございますが、一の老人福祉施設等整備事業につきましては、老朽化した養護老人ホーム等の改築など、老人福祉施設の整備に要する経費でございます。  三の介護基盤緊急整備事業につきましては、地域の介護ニーズに適切に対応するため、特別養護老人ホームなどの介護施設について、現行の第四期介護保険事業支援計画による整備分に上乗せして積極的に整備を進めるほか、スプリンクラーなどの消火設備の整備等に要する経費でございます。  次に、七十ページをお開きください。  予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。  議案第三一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、介護支援専門員証交付申請手数料及び介護支援専門員証有効期間更新申請手数料につきましては、三年おきの重点的な手数料額見直しの時期に当たり、所要経費の内容や九州各県の状況等を踏まえて見直しを行った結果、手数料の改定を行うため条例の一部を改正しようとするものでございます。  以上で、介護福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 140 ◯桐原委員長 次に、健康増進課長の説明を求めます。 141 ◯下高原健康増進課長 健康増進課関係の当初予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。  七十一ページをお開きください。  上から三番目の健康づくり推進費の健康かごしまデザイン21推進事業につきましては、健康かごしま21推進協議会や健康かごしま21地域推進協議会の開催等、健康かごしま21の推進体制整備に要する経費でございます。  次の栄養改善対策費のうち、一の栄養指導事業につきましては、特定給食施設指導等の栄養管理の指導、及び栄養士・調理師の免許事務等に要する経費でございます。  次に、健康増進センター管理運営費健康増進センター管理運営事業につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例に基づく指定管理者に対する指定管理委託等に要する経費でございます。  七十二ページをお開きください。  結核対策費のうち、一の結核対策事業につきましては、結核の早期発見、早期治療及び予防のために市町村が行う定期健康診断に係る指導、また通院や入院患者の医療費の公費負担、並びに感染症診査協議会の運営等に要する経費でございます。  二の結核対策特別促進事業につきましては、医療機関と連携した患者の服薬支援など、地域の実情に応じた重点的な結核対策の実施に要する経費でございます。  次の感染症予防費のうち、一の感染症予防対策事業につきましては、感染症の予防及び蔓延の防止を図るため、感染症予防思想の普及や感染症患者及び保菌者の早期発見等、公衆衛生の向上に要する経費でございますが、昨年度に引き続き、新型インフルエンザ対策として、入院協力医療機関等の人工呼吸器や院内感染防止機器等の整備費に対する補助も実施することとしております。  七十三ページをごらんください。  一番上の二の感染症医療対策事業につきましては、感染症に罹患し、入院治療を要する患者に良質かつ適切な医療を提供するための感染症指定医療機関の維持運営等に要する経費でございます。  三の結核・感染症発生動向調査事業につきましては、感染症に関する患者情報の収集、還元、並びに病原体の検索等に要する経費でございます。  四のエイズ予防対策事業につきましては、エイズ予防の普及啓発や相談、指導及びHIV抗体検査等に要する経費でございます。  五の緊急肝炎対策事業につきましては、感染者を早期に発見するための医療機関等における無料の肝炎ウイルス検査の実施と、治療費の助成等に要する経費でございます。  予防接種費の予防接種事業につきましては、市町村が実施いたします予防接種に対する指導及び予防接種健康被害者の救済、子宮頸がん予防ワクチン等接種費助成等に要する経費でございます。  七十四ページをお開きください。  ハンセン病対策費のハンセン病対策事業につきましては、ハンセン病問題に対する正しい知識の普及啓発や療養所入所者の家族の生活援護等に要する経費でございます。  難病対策費の難病対策事業につきましては、原因が不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病のうち、国が定める特定疾患の患者に対する医療費の助成及び難病患者やその家族に対する総合的な相談、支援に要する経費でございます。この中には新たに難病相談・支援センターを開所する経費等もあわせて計上しております。  老人保健対策費のうち、一の健康増進支援事業につきましては、健康増進法に基づき市町村が実施する健康相談・健康診査等の事業の補助等に要する経費でございます。  七十五ページの一番上、二の健康づくりかごしま総合対策事業につきましては、がんや糖尿病等の予防啓発や早期発見、早期治療の促進及び医療体制の整備等に要する経費でございます。また、ことし九月に開催予定のがん征圧全国大会の運営費の補助に要する経費も計上しております。  同じく七十五ページの保健所活動費のうち、一の8020運動推進事業につきましては、生涯を通じた口腔衛生意識の高揚を図るための8020運動推進協議会や、各種研修会の開催等に要する経費でございます。  二の結核管理事業につきましては、結核患者家族等に対する定期外健康診断及び結核患者に対する精密検査等に要する経費でございます。  原爆被爆者健康管理費の原爆被爆者健康管理事業費につきましては、原爆被爆者の健康診断の実施や健康管理手当の支給等に要する経費でございます。  七十六ページをお開きください。  臓器移植推進費の臓器移植推進事業につきましては、移植医療について県民の理解を深めるための正しい知識の普及啓発、及びHLA検査センターに対する助成等に要する経費でございます。  以上で、健康増進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 142 ◯桐原委員長 次に、障害福祉課長の説明を求めます。 143 ◯鎮寺障害福祉課長 障害福祉課関係につきまして御説明を申し上げます。  資料は、七十七ページでございます。  まず、中ほどの身体障害者福祉費の身体障害者更生援護費でございますが、一の福祉のまちづくり推進事業は、公共的施設等のバリアフリー化を促進するための広報・啓発等に要する経費でございます。  二のパーキングパーミット制度推進事業は、身障者用駐車場の適正利用を図るために導入いたしましたパーキングパーミット制度の円滑な運用に要する経費でございます。  三の重度心身障害者医療費助成事業は、重度心身障害者の健康の保持・増進を図るため、医療費の自己負担分に対し、市町村が助成した額の一部を補助するために要する経費でございます。  あけていただきまして、七十八ページの六、特別障害者手当等支給事業は、在宅の重度障害者で介護を要する状態にある方に対します特別障害者手当等の支給に要する経費でございます。  七の全国障害者スポーツ大会事業は、山口県で開催予定の第十一回全国障害者スポーツ大会への選手派遣に要する経費でございます。  七十九ページ、ハートピアかごしま費でございますが、ハートピアかごしまの管理運営等に要する経費でございますが、このうち、一の視聴覚障害者情報センター管理運営費及び三の障害者自立交流センター管理運営費につきましては、鹿児島県公の施設に関する条例に基づきます指定管理者に対します指定管理委託に要する経費でございます。  あけていただきまして、八十ページの社会福祉施設費でございますが、一の障害福祉施設整備事業は、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービス事業所の整備等に係る費用の一部を補助するために要する経費でございます。  八十一ページの二、社会福祉施設等耐震化等整備事業は、社会福祉施設等の耐震改修及びスプリンクラー設置の支援に要する経費でございます。  次に、障害者自立支援費でございますが、一の障害者介護給付事業及び二の障害者訓練等給付事業は、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスのうち、介護の支援を受けるサービスを利用する障害者及び訓練等の支援を受けるサービスを利用する障害者に対しまして、市町村が給付する費用の一部を負担するために要する経費でございます。  あけていただきまして、八十二ページの四、自立支援医療事業は、障害者自立支援法に基づきまして、精神通院医療及び更生医療、育成医療に係る医療費等の一部を公費負担するために要する経費でございます。  五の県地域生活支援事業は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことを支援するため、県が実施いたします専門性の高い相談支援事業や、広域的な対応が必要な事業等に要する経費でございます。  六の市町村地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じまして、市町村が実施いたします障害者に対します相談支援や必要な情報提供を行う事業、日常生活用具の給付・貸与等の事業への補助に要する経費でございます。  八十三ページの八の精神障害者社会復帰施設等運営費補助事業は、精神障害者社会復帰施設や通所授産施設等に対しまして、障害者自立支援法に基づきます新体系へ移行するまでの間、運営費を助成するために要する経費でございます。  九の障害者自立支援総合対策事業は、障害者自立支援法に基づきます制度の円滑な運用を図るため、事業者に対します運営の安定化等を図る措置、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置等を実施するために要する経費でございます。  十一の障害者就業・生活支援センター運営事業は、職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対しまして、就業及びこれに伴います日常生活・社会生活上の支援を行うために要する経費でございます。  あけていただきまして、八十四ページの精神保健福祉費の精神保健費でございますが、二の精神障害者措置入院事業は、精神保健福祉法に基づきまして自傷他害のおそれがある精神障害者の措置入院等に係る医療費及び移送費についての公費負担等に要する経費でございます。  八十五ページの七、自殺予防対策事業は、総合的な自殺予防対策を進めるために、自殺の背景・要因等に関します調査分析や医師を対象といたしました研修会の開催、相談等に要する経費でございます。
     八の地域自殺対策緊急強化事業は、関係機関の連携体制の整備及び人材育成、普及啓発等に係る事業の実施、うつ病に対します支援体制強化など、自殺対策の推進に要する経費でございます。  九の精神障害者地域移行支援特別対策事業は、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行を支援するために要する経費でございます。  あけていただきまして、八十六ページの十の精神障害者訪問支援推進モデル事業は、精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環といたしまして、治療を中断した重症者等に対しまして、医師、看護師、精神保健福祉士等によります医療及び福祉の包括的な支援に要する経費でございます。  次に、児童福祉総務費でございますが、八十七ページの心身障害児(者)福祉費の三、児童デイサービス利用者負担軽減対策事業は、保育所や幼稚園に在籍しながら、児童デイサービスを利用している児童の保護者の負担軽減を図るため、利用者負担額の一部を補助するために要する経費でございます。  次に、障害児施設給付費の障害児施設給付費等事業は、障害児が指定知的障害児施設等を利用する際に支給いたします障害児施設給付費等に要する経費でございます。  あけていただきましして、八十八ページのこども総合療育センター費のこども総合療育センター運営事業は、障害児全般にわたります総合相談窓口を備え、外来診療・療育等を行いますこども総合療育センターの管理運営に要する経費でございます。  以上で、障害福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 144 ◯桐原委員長 次に、子ども福祉課長の説明を求めます。 145 ◯松江子ども福祉課長 子ども福祉課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。  八十九ページをごらんください。  まず、社会福祉総務費でございますが、婦人保護事業費の二、婦人保護費につきましては、女性相談センターの運営及び一時保護に要する経費と、婦人保護施設錦江寮の運営費等でございます。  次に、児童福祉総務費でございます。  九十ページをお開きください。  大島児童相談所費及び中央児童相談所費につきましては、それぞれの相談所の管理運営に要する経費及び児童の相談、医学的診断、移送業務等に要する経費でございます。  児童福祉諸費のうち一、児童虐待防止対策事業につきましては、児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童への適切な対応に要する経費でございます。  次の二、子ども・家庭一一〇番設置事業につきましては、子育ての不安や家庭に関する悩みに対応するため、中央児童相談所における電話による相談の実施に要する経費でございます。  九十一ページをごらんください。  下ほどに大隅児童相談所費につきましては、同相談所における児童の各種相談や児童の一時保護並びに児童虐待の早期発見と虐待を受けた児童への適切な対応等に要する経費でございます。  九十二ページをお開きください。  児童措置費のうち児童保護費の一、児童扶養手当給付事業につきましては、ひとり親家庭等に対する児童扶養手当の給付に要する経費でございます。  九十三ページ、母子福祉費のうち下ほど、母子・寡婦・父子家庭自立促進事業費、次の九十四ページにいきまして、九十四ページのほうの三、ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、母子家庭、父子家庭等に対して医療費助成を行う市町村に補助するための経費でございます。  続きまして、児童福祉施設費のうち入所施設整備費につきましては、児童養護施設等の処遇改善を図るため、老朽化した施設の耐震化整備等を実施する社会福祉法人への補助等に要する経費でございます。  九十五ページをごらんください。  公衆衛生総務費のうち母子保健費の二、不妊治療対策事業につきましては、不妊に関する相談や不妊治療費の一部助成に要する経費でございます。  四、周産期医療対策事業は、総合及び地域周産期母子医療センターの運営費の補助に要する経費でございます。  九十六ページをお開きください。  五、離島地域出産支援事業につきましては、常駐の産科医がいない離島地域に居住する妊婦に対して、健診や出産に要する交通費や宿泊費等の助成を行う市町村に対し、補助するための経費でございます。  六、妊婦健康診査支援事業につきましては、妊婦健康診査の公費負担を行う市町村に対し補助するための経費でございます。  乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児の健康を守り、健全な発育を期するため医療費の助成を行う市町村に対し補助するための経費でございます。  九十八ページをごらんください。  母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でございます。  二、歳出の母子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、母子及び寡婦に対し、その経済的自立と生活安定を図るために必要な資金の貸し付け等に要する経費でございます。  次に、予算以外の議案につきまして御説明申し上げます。  九十七ページをお開きください。  議案第三三号児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県立の助産施設である鹿児島県立鹿屋産院を三月末で廃止するため、所要の改正をしようとするものでございます。  なお、助産施設としてはそのまま従来委託を実施しておりました県民健康プラザ鹿屋医療センターのほうで、引き続き助産施設として位置づけて実施するものでございます。  以上で、子ども福祉課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 146 ◯桐原委員長 次に、生活衛生課長の説明を求めます。 147 ◯櫻井生活衛生課長 生活衛生課関係の主なものについて御説明申し上げます。  資料は九十九ページからでございます。  まず、動物愛護・管理対策費の一、動物愛護・管理対策事業は、動物愛護思想の普及啓発や適正な飼養管理の推進のほか、狂犬病予防のための徘回犬捕獲などに要する経費でございます。  二、動物愛護センター整備事業は、地域における人と動物との触れ合い共生活動を支援するための拠点施設の整備等に要する経費でございます。  百ページをお開きください。  食品衛生指導取締費の一、食品安全推進対策事業は、食品衛生思想の普及啓発、食品表示の適正化に係る監視指導等に要する経費でございます。  二の食品衛生指導取締事業は、飲食店、食品製造業などの食品関係営業施設の監視指導や食品、食品添加物等の収去検査などに要する経費でございます。  三、乳肉水産食品衛生対策事業は、乳処理業、食肉処理業などの乳肉水産食品関係営業施設や化製場等への監視指導のほか、乳肉水産食品の収去検査などに要する経費でございます。  四の屠畜検査事業は、食肉の安全性の確保を図るため、すべての牛及び十二カ月齢以上のヤギを対象としたBSE等検査などの屠畜検査業務のほか、食肉処理業の衛生指導や食肉衛生検査所の施設整備などに要する経費でございます。  五の食鳥検査事業は食鳥検査業務や食烏処理場の衛生指導などに要する経費でございます。  百一ページをごらんください。  六の徳之島食肉センター整備事業は、徳之島愛ランド広域連合が実施いたします徳之島食肉センターの整備に要する経費でございます。  生活衛生指導取締費の一、生活衛生指導助成事業は、理容所、美容所や公衆浴場などの生活衛生関係営業の育成指導のため、財団法人鹿児島県生活衛生営業指導センターへの補助を行うほか、一般公衆浴場への経営安定資金の貸し付け、利子補給などに要する経費でございます。  二のレジオネラ症防止対策事業は、レジオネラ症防止対策に係る公衆浴場等の監視指導などに要する経費でございます。  三、営業免許及び指導取締事業は、生活衛生関係営業施設の許可・検査確認事務や監視指導などに要する経費でございます。  温泉監視指導費は、温泉資源の保護と適正利用を図るため、温泉施設への立入検査指導や温泉掘削等の許可のほか、環境審議会温泉部会の開催などに要する経費でございます。  百二ページをお開きください。  生活衛生改善費は、安全で良質な水道水の供給を図るため、水道施設等への立入検査指導や市町村が実施します水道施設の整備に係る指導監督のほか、水道水源の安全確保などに要する経費でございます。  次に、生活衛生課関係の予算外議案につきまして御説明申し上げます。  議案等説明書の百三ページをごらんください。  議案第三四号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、出張理容または出張美容を行うときに講ずべき措置等を定めるため、所要の改正をしようとするものでございます。  改正の内容といたしましては、出張理容または出張美容を行う場合の届け出等の義務化及び新たに開設しようとする理容所や美容所について講ずべき措置に、洗髪設備を追加するものでございます。  なお、今回の改正は、平成二十二年第二回県議会において全会一致で採択されました陳情第五〇五六号の趣旨に沿ったものでございます。  施行期日は、平成二十四年一月一日でございます。  次に、議案第三一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正に伴い、出張理容または出張美容を行うときに使用する消毒設備等の検査に係る事務手数料の金額につきまして、所要経費等を勘案して設定しようとするものでございます。  施行期日は、平成二十四年一月一日でございます。  以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 148 ◯桐原委員長 次に、薬務課長の説明を求めます。 149 ◯田中薬務課長 薬務課関係の主なものについて御説明申し上げます。  資料は百四から百七ページでございます。  百四ページをごらんください。  三、予防費の骨髄バンク推進費の骨髄バンク推進事業は、骨髄移植に関する正しい知識の普及啓発と骨髄提供者の確保を図るために要する経費でございます。  下段の二、医務費の災害時緊急医薬品等確保費の災害時緊急医薬品等確保事業は、大規模災害時における初動期医療救護のための救急治療医薬品等の備蓄に要する経費でございます。  百五ページをお開きください。  四、薬務費のうち、薬事監視費の一、薬事監視事業は、薬局及び医薬品販売業等の許可事務及び監視指導等に要する経費でございます。  麻薬取締費の一、麻薬等指導取締事業は、麻薬等取り扱い者の免許事務及び麻薬・覚せい剤等取り扱い施設の指導取り締りに要する経費でございます。  二、薬物乱用防止対策事業は、覚せい剤等の薬物乱用防止のために行う県民への啓発等に要する経費でございます。  百六ページをごらんください。  血液対策費の一、血液対策事業は、献血思想の普及啓発及び献血推進組織の育成指導等に要する経費でございます。  薬務諸費の三、生ポリオワクチン等あっせん事業は、生ポリオワクチンの市町村へのあっせんや、国有ワクチン等の購入備蓄に要する経費でございます。  次に、百七ページをお開きください。  下段のハブ対策費の一、ハブ対策事業は、ハブの駆除及び咬傷予防のための調査研究や、ハブ抗毒素の購入配備等の咬傷対策に要する経費でございます。  二、ハブ捕獲奨励買上事業は、ハブ個体数の減少を図り、ハブ咬傷者を減らすために行う生きハブの買い上げに要する経費でございます。  以上で、薬務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 150 ◯桐原委員長 最後に、県立病院課長の説明を求めます。 151 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院課関係について御説明申し上げます。  資料の百八ページをお開き願います。  まず、病院事業特別会計の収益的収入及び支出でございます。収入である病院事業収益は百七十四億八千八百四十三万円でございます。  第一項の医業収益でございますが、百七十二億四千六百四十一万六千円となっており、内訳といたしましては、入院収益は入院患者数を延べ三十三万九千百五十四人、外来収益は外来患者数を延べ二十七万六千十八人と見込んだ診療収入でございます。  他会計負担金は高度救急医療等に対する一般会計負担金、その他医業収益は公衆衛生活動収益などでございます。  次に、第二項の医業外収益は二億四千二百一万四千円で、このうち受取利息は預金の利息、それから他会計負担金は企業債利息に対する一般会計負担金、補助金は産科医療機関確保事業などに対する国庫補助金、患者外給食収益は患者以外の給食に係る収入、医業外雑収益は行政財産使用料等の収入でございます。  次に、百九ページをお開き願います。  支出でございます。病院事業費用は百七十五億六千四十九万七千円でございます。  まず、第一項の医業費用でございますが、百七十三億六千九十万六千円となっており、内訳といたしましては、給与費は病院事業職員の給料及び手当など、材料費は薬品費や診療材料費など、経費は光熱水費や委託費などの維持管理費用でございます。減価償却費は建物等に係る減価償却費、資産減耗費は機械、備品等の除却等に要する費用、研究研修費は職員の研究研修に要する費用でございます。  次に、第二項の医業外費用でございますが、一億八千九百五十九万一千円となっておりまして、内訳といたしましては、支払利息が企業債に係る支払利息、患者外給食材料費は患者以外の給食に要する材料費、消費税及び地方消費税は納税予定額でございます。  以上の結果、平成二十三年度の収益合計は百七十四億八千万円余りとなり、費用合計は百七十五億六千万円余りとなりますものの、現金支出を伴わない減価償却費等を除きますと、百六十五億三千万円余りとなって、減価償却前での収支は約九億五千万円余りの黒字となります。  次に、百十ページをごらんください。  資本的収入及び支出でございます。  資本的収入は十七億八千百十二万八千円でございます。内訳といたしましては企業債は医療機器等の資産購入に充当するもののほか、補償金免除の繰り上げ償還に係る借り換え分でございます。一般会計出資金は建設改良費及び企業債元金償還に対する一般会計からの出資金、他会計負担金は、建設改良費に対する一般会計からの負担金で、その原資が基金繰入金であるもので、大島病院の医師公舎整備等に係る地域医療再生臨時特例基金からの繰入金及び大島病院の病棟空調設備改修工事などに係る環境保全基金からの繰入金でございます。  次に、資本的支出は二十四億五千二百四十五万四千円でございます。建設改良費のうち病院整備費は大島病院の医師公舎の整備、病棟空調設備改修工事などの施設設備に要する経費でございます。資産購入費は、診療情報電子化推進事業、鹿屋医療センターの電子内視鏡システムなど医療機器等の整備に要する経費でございます。  次に、企業債償還金でございますが、企業債償還金は十二億五百十二万円で、企業債元金償還や補償金免除繰り上げ償還に要する経費でございます。  百十一ページをお開き願います。
     長期貸付金二千七百六十万円は、この予算以外の議案として御説明いたします看護師等修学資金の貸し付けに要する経費でございます。  なお、資料にはございませんが、収益的収支と資本的収支を合わせました資金収支につきましては、二億八千万円余りの黒字となっております。  当初予算案の説明につきましては、以上でございます。  続きまして、予算以外の議案について御説明いたします。  右側、百十二ページをごらんください。  議案第四七号鹿児島県県立病院看護師等修学資金貸与条例制定の件でございます。これは県立病院の看護師等の安定的な確保を図り、もって県立病院の地域における中核的な医療機関としての機能の維持及び向上に資することを目的として、新たに修学資金制度を設けるため、この条例を制定しようとするものでございます。  条例の内容につきましては、記載のとおり、貸与の対象者は看護師養成学校等の学生、生徒で、修学資金として月額六万円以内を、また入学に必要な資金として入学時に二十万円以内を貸与し、学校等を卒業後、県立病院に一定期間勤務することによりまして、返還の債務を免除しようとするものでございます。  なお、施行期日は平成二十三年四月一日でございます。  以上で、県立病院課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 152 ◯桐原委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。 153 ◯まつざき委員 まず、四十九ページの保健医療福祉課なんですが、今年度は訪問看護支援事業ということで、国庫を財源とする千七百万円の事業がありましたが、平成二十三年度はこの事業自体がなくなっているんですね。訪問看護を必要とする方々に安定的に看護サービスを提供する体制を整備するために要する経費ということだったんですが、事業が計上されていない理由は時期が終わったということで聞いております。国庫で行われた事業で、整備体制はもう十分だということであれば、次の年度には予算計上されてこないんでしょうけれども、まだ整備する必要があるということであれば、国庫の負担がなくても事業はやはり継続されるべきと思うんですね。この訪問看護支援事業について訪問介護体制の整備ということではもう十分だという判断なんでしょうか、現状はどうなんでしょうか。 154 ◯西井上保健医療福祉課長 今、委員からお話のありました訪問看護支援事業は、おっしゃるとおり平成二十三年度の当初予算では計上してございませんので説明等はなかったところでございますが、この事業は国庫一〇〇%を財源として二年間で行うということで平成二十一年度から始まったものでございます。本県は最初に手を挙げまして、平成二十一年度に本県を含めて全国十一県でスタートした事業というふうに聞いております。中身としましては、訪問看護ステーションが非常に重要な役割を果たすわけですが、規模の小さいステーション等が多いということで、共同利用事業の構築とか、そのようなものをやってきたわけです。例えばマニュアルの共同作成とか、相談窓口の共同設置とか、ネットワークの構築とか、そのようなものを二年かけてやってきまして、大分事業の成果が上がってきております。三月三日にも講堂で二百人ほど関係者が集まりまして、情報交換会をしたり、あるいは講師をお招きしての講演会等を実施しておりまして、非常に意義のある事業だったということですけれども、残念ながらこれは二年間だけしかやれないということで、今後2年間はほかの県が国庫を活用してやるわけでございます。  ただ、委員おっしゃるとおり、もう十分かと言われると決してそういうことはないわけで、非常に大事な事業でありますので、引き続きこの二年間の成果をベースにしてやっていく必要はあるのかなと思います。この事業は県の看護協会に委託してやっているわけですけれども、お伺いしたところでは、県の看護協会としては、平成二十三年度以降も自主事業という形で取り組んでいきたいということでございますので、我々としましても直接の予算はありませんけれども、引き続き応援、支援していきたいと考えているところでございます。 155 ◯まつざき委員 国庫という財政的な裏づけがないので今後どうなるのか心配ではありますが、これまでせっかく行った事業であり、その成果を生かす形でぜひ引き続きご尽力していただきたいと思います。  次に六十ページの社会福祉課の中で生活福祉資金貸付補助事業費というのが大幅に増額になっておりまして、このことは貸し付け実績がふえてきているということからこのようになっていると思われるんですね。平成二十一年度からは社会経済状況や景気対策ということもありまして、保証人がなくても金利として三%とか、一・五%という形であったり、保証人があれば無利子という形であったりと、より借り入れしやすくなっていると思うんですが、実際に実績として貸付は伸びているのか。来年度予算が今年度よりも大きくふえている経緯について教えてください。 156 ◯古賀社会福祉課長 生活福祉資金の貸し付けの状況についての御質問だと思いますが、御承知のように無利子とか、保証人が要らないというようなことで一昨年制度が緩和されたこともあり、また、一昨年来の不況もありまして需要がふえております。平成二十一年度実績は三百三十二件というところでしたが、平成二十二年度は、十二月末現在で既に四百二十件、一億三百八十四万九千円という貸し付けの増になっております。  そういうことも含めまして、市町村のほうでいろいろお願いしておりますが、社会福祉協議会の貸し付け事務態勢を少し強化するということで、人員を配備して窓口の事務をもう少し円滑化していきたいということで予算を計上しております。 157 ◯まつざき委員 わかりましたが、保証人がなくても借りれるというふうに借りやすくなっている中で、保証人を求められているという話も聞いたりしますので、それに見合う形で、国の制度の緩和といいますか、運用についても社協のほうでぜひ進めていただきたいというふうに思うところです。  次に、介護福祉課の六十七ページに低所得者利用者負担対策事業というのがありますが、これは平成二十二年度当初予算が二千五百万円で今回は千九百万円ほどということで、前年度比でいうと七四%程度になっているんですが、この理由について教えてください。 158 ◯宮薗介護福祉課長 低所得者利用者負担対策事業の減額についてのお尋ねでございます。これにつきましては社会福祉法人等が低所得者に対して減免をする場合に、国が二分の一、県、市町村が四分の一ずつ助成するということで、まず市町村に国と県分を助成して、そして市町村が社会福祉法人に助成するというような仕組みでございます。  減額の理由につきましては、市町村の積み上げに対して予算を計上しておりますが、一部の市町村に聞いたところによりますと、階層区分で第二段階の方々がおられ、その方々がこの低所得者の利用者負担を利用した場合、また高額介護サービス費を利用した場合の両面を検討したときに、人によっては高額介護サービス費を利用したほうがいいというようなところなどがありまして、これらを市町村が精査して予算を組んだというふうに聞いております。特に利用者を減らすとか、そういうような目的で減っているという状況ではございません。 159 ◯まつざき委員 はい、わかりました。  同じく介護福祉課の六十九ページですね。補正のときにも議論がいろいろありましたが、ここに介護基盤緊急整備事業が五十四億円ほどあります。特別養護老人ホームの待機者が非常に多いということで、それを解消するということは大きな課題だと思うんですが、県内で特別養護老人ホームの待機者が何人おられるのか。それから待機者の中でもニーズが高いと言われる要介護三以上の方々の人数についても教えてください。  そして、平成二十三年度の当初予算で、どれだけ待機者の解消に向けての見通しが持てるものなのか。そこら辺を教えてください。 160 ◯宮薗介護福祉課長 まず県内の特別養護老人ホームの待機者の状況についてのお尋ねでございます。平成二十一年六月時点で調査したところによりますと、全体で六千六百三十九人であり、そのうち入所の必要度の高い要介護三以上の在宅待機者は一千三百一人、全体では在宅の要介護一以上の方は一千九百四十七人というふうになっております。  二番目のお尋ねでございます。待機者の解消に向けて、今回の当初予算ではどの程度見込めるのかということでございますが、大規模の特別養護老人ホームにつきましては、平成二十三年度十五床分の増床の予算をお願いしております。そして小規模特別養護老人ホームにつきましては五施設、百四十五床程度をお願いしているところでございます。  これに対しましては、第四期介護保険事業計画が平成二十一年度から二十三年度まででございまして、それに国の経済対策を活用いたしまして、平成二十一年度から二十三年度までの間に特別養護老人ホームの増床を中心に、一千百九十七床を整備することといたしております。このような整備をすることによって在宅の要介護三以上の在宅の待機者というのは解消が図られるものというふうに期待をいたしているところでございます。 161 ◯まつざき委員 平成二十一年度から二十三年度までで千百九十七床を整備するということは、先ほど伺った在宅の要介護三以上という方は千三百一人ということですが、まだそれには満たないけれども、当初予算も含めて平成二十三年度までで千百九十七床は確保できるというふうに思っていていいんですね。 162 ◯宮薗介護福祉課長 第三期計画の時点で特別養護老人ホームが大規模、小規模合わせて八千六百五十五床ございます。平成二十一年度から二十三年度にかけて一千百九十七床を整備するということで第四期末では九千八百五十二床が整備されるというふうになっておりますので一千百九十七床は確実に整備されるものというふうに考えているところでございます。 163 ◯まつざき委員 冒頭に伺いました申し込みの状況については待機者の方々が六千人台ということですから、それからするとまだまだ不足しているという現状だと思いますので、また国にも予算の確保について要望しないといけないと思います。国のほうの補助単価が下がっていると聞きますので、国のほうにもぜひ要望をしていただいて、行き先がなくて困ってしまい老老介護とか、認認介護という状況にならないように今後も進めていただきたいと思います。  次に、健康増進課の七十四ページに難病対策費として二十一億円ほど盛り込まれておりますが、平成二十三年度中に難病相談・支援センターを整備されるというふうに聞いております。ようやくといいますか、喜んでいるところですが、現時点でわかっているところで結構ですので、人の配置がどうなるのか、特にどんな資格を持った人がどういう身分で配置をされるのか、そこら辺りを教えてください。 164 ◯下高原健康増進課長 難病センターに配置する人員と職種についてのお尋ねかと思いますが、現在のところ、まず難病相談・支援センターが行う具体的な業務内容の検討を進めているところでございまして、これを進めた上で業務内容に見合った組織体制を整備したいと考えているところでございます。 165 ◯まつざき委員 これからということであれば、患者団体の方たちと協議してセンターに対するニーズを十分に把握していただき、いい形で進めていただきたいというふうに思います。  次に、八十三ページに障害者施設等工賃倍増計画推進事業とあります。これはたしか平成十九年度から五年間ということで、平成二十三年が最終年度かと思うんですが、県の計画では月額二万五千円という目標が立ててあるわけですが、目標到達がどういう状況なのか。それから予算は百九十九万円しかないわけですが、目標達成のためにはこれだけの予算で十分なのかと思うわけですが、そこら辺りを教えてください。 166 ◯鎮寺障害福祉課長 本県の工賃の状況でございますが、平成十八年度当時は一万二千八百九円でございました。この工賃倍増計画の趣旨と申しますのは、障害年金二級の方で月額六万六千円の手当がございまして、これにあと二万四千円足して九万円になれば、一月の生活費としては何とかなるのではないかというようなことを根拠にいたしまして、当時全国的にも工賃が一万二千円程度でありましたので、これを二倍にしてトータルとして障害者年金と合わせて九万円程度の生活費を確保しようという趣旨で、この計画が始まったところでございます。  全国的に各県とも計画を立てて進めているところでございますが、昨今の不況等もございまして、平成二十一年度の本県の工賃の平均月額が一万三千二百二十九円ということで、計画策定時よりも四百二十円、三・三%の増ということでございます。なお、平成二十一年度全国の工賃は一万二千六百九十五円でございますので、本県は全国平均を上回っているという状況ではございます。  それから、予算についてでございますが、おっしゃるように百九十万円余りの予算によりまして、事業所のほうに中小企業診断士を派遣をいたしまして、現在その事業所が行っている商品の開発とか、そういうものの指導をしていただいて、その結果をほかの事業所にも波及させていこうということでやっておりますが、確かにこの事業だけでは足らないというのが現状でございます。  そのために、雇用労政課にふるさと雇用再生特別基金事業というのがございますが、平成二十一年度からこの事業を活用させていただきまして、障害者の授産施設で構成されております県の授産施設協議会に十一名の方を雇いました。この方々には営業販売あるいは作業技術指導、事務員、販売員等の仕事をこなしていただいておりまして、授産施設は四十六施設ございますが、この施設がどういう商品をつくっているか、あるいはどういうサービスを提供できるかということを、ホームページ上で一覧にしてごらんいただけるような形にしていただいております。  それから、販路先の拡大といたしまして、販売促進員の方々にタイヨーでありますとか山形屋ストアでありますとかいろいろ動いていただきまして、食品加工等の製品などを新たにそういう店舗で販売していただけるようになりました。また南九州サンクスというコンビニがございますが、六月にはこのコンビニの協賛も得まして、九州内の百十七の店舗におきまして、お菓子、パン、おにぎりなど授産施設でつくった製品をそこでも販売をさせていただいたと。そのほかにも例えば間もなく花フェアかごしまが開催されますが、その花の苗の栽培について一万株受託するなどふるさと雇用基金を使った取り組みをいろいろ行っているところでございます。 167 ◯まつざき委員 今は仕事の確保というのが、この作業所にとっては一番難しいと思うんですよね。県としてもぜひ協力というか、努力をしていただきたいというふうに思うところです。  あと八十七ページの児童デイサービス利用者負担軽減対策事業ですね。県の仕組みとしては並行通園ということで、保育所とか幼稚園に在籍しながらデイサービスに行く子供たちに対して費用の一部を補助するということになっているわけですけれども、市町村でもこの療育に対しての補助を行っていると思います。そこで、例えば並行通園に限らず全額助成をしているところもあるかと思いますが、市町村における児童デイサービスについての補助の概要を教えてください。 168 ◯鎮寺障害福祉課長 児童デイサービス利用者負担軽減対策事業についてでございますが、この事業を現在行っております市町村は、三十一市町村でございます。残りの十二市町村は、並行通園をされている対象者がいないということで実績がないということでございます。  この事業を行っております三十一の市町村のうち県と同じように自己負担と一定の限度額を設けている市町村が七市町村でございます。残り二十四の市町村は一応県の事業としては自己負担額を設けておりますが、並行通園に係る分は全額市町村で負担しているという状況にございます。  また、そもそも児童デイサービス利用そのものに係る利用者負担を免除している、言い換えれば無料で児童デイサービスが受けられるようにしている市町村が十六ということで、年々ふえてきている状況にございます。児童デイサービスにつきましては、障害児の方々の療育という場でもございますが、広い意味での子育て支援ということで、市町村のほうの取り組みが進んできていると考えているところでございます。 169 ◯まつざき委員 療育の児童デイサービスを受けている全体の子供の人数と、県が助成している人数について教えてください。 170 ◯鎮寺障害福祉課長 児童デイサービスを利用している児童は千六百五十三名で、うち並行通園を行っており本事業の対象となっている児童が六百二十八名という状況でございます。 171 ◯まつざき委員 ここでは要望にしますが、障害を持っているがゆえに通わせたくても保育園とか幼稚園で受け入れないところもあるわけですね。県の補助は一日の利用者負担のうち三百円を超える分だけですし、それも月九日という限度があるわけですので、せめて補助の対象は並行通園に限るのではなく、児童デイサービスを利用している子供たち全体にぜひ広げていただきたいというふうに要望しておきます。  あと九十六ページの子ども福祉課の乳幼児医療費助成事業についてです。六億二千五百万円ほどの予算でありますが、自動償還払いであり、対象は昨年から就学前までと広がりましたが、やはりどうしても自動償還払いになっており現物給付ではないというところで、一点お尋ねします。一般質問の中でも、コスト意識を持っていただくために現物給付にしないんだという答弁がありましたが、予防ということであれば、医療費がこれだけかかるんだから病気にならないように予防しようだとか、そういう面でコスト意識が働いて健康保持のためプラスになるというのは、それは非常によくわかるんですが、病気になったときに持つコスト意識として、病気になって病院に行きたいがお金がかかる、自分がいくことでまた医療費がかかるというふうなコスト意識を持つのであれば、それは受診抑制にしかならないと思うんですよね。病気になったけど、コスト意識を持っていただくために現物給付ではなくて償還払いなんだといいますが、私はコスト意識という意味がわからないのでわかるように説明していただけませんか。 172 ◯松江子ども福祉課長 乳幼児医療費助成事業につきましては、従来償還払いでございました。償還払いでは、病気の子供を抱えた方々が子供を抱えたまま役場に申請に行くというそのような手間等がかかるということで、それについてはできるだけ簡略化して負担を軽減したいということで、自動償還払い方式を導入したところでございます。  現物給付についてでありますが、国のほうでは現物給付につきましてペナルティーを課しております。その趣旨としましては、現物給付にまでしてしまうと、明らかにこれまでの傾向でありましたように、やはり安易な医療の受診という部分が少し現物給付にした場合には増加する、不要不急の部分も幾らか出てくる。そこらあたりの考えでペナルティーが課されているということがございますので、安易な受診にはつながらないという意味のコスト意識という理解をしております。 173 ◯まつざき委員 時間がどれだけあっても足らないので、これについてはもう要望にとどめておきますが、国の厚生労働省の言い分としてはそうかもしれませんが、私はやはり県の子育て支援、子供たちの健康保持という立場で、償還払いにこだわることはやめていただきたいと思うわけですね。自動償還払いのときには受診抑制が働きますし、これが現物給付になったら医療費が増加するのは当然のことではありますが、やはり私は早く県の立場として現物給付に踏み出していただきたいというふうに思うものです。  予算外議案の件で二つお尋ねします。  子ども福祉課の九十七ページに県立鹿屋産院の廃止という議案がありますが、現在の利用者に関して、これが廃止されることで処遇が変わることがあるのかどうか。この利用者に対して措置費で負担されている部分の方もいらっしゃると思うんですけれども、その措置費の負担について変わることがあるのかどうかをまず教えてください。 174 ◯松江子ども福祉課長 県立鹿屋産院の廃止に係る議案についてのお尋ねでございます。県立の鹿屋産院という施設をつくっておりますが、実務としましては、県民健康プラザ鹿屋医療センターに助産施設としての業務を委託する形で実施しております。したがって、実際に利用されている方々は鹿屋医療センターに入院されているという意識でおられると思いますし、実質的に鹿屋医療センターに業務をしていただいているということで、利用される方々から見ると全くこの廃止の後も変更はないという形でございます。  それから、県立の鹿屋産院を廃止しますが措置費につきましては、県立病院である県民健康プラザ鹿屋医療センターを助産施設として位置づけるということで、措置費の支払いについても従来のままでということであり、支払いも県と国とで負担するという形で、市町村の負担等は全く出てこないということになります。 175 ◯まつざき委員 はい、わかりました。  次に、介護福祉課の七十ページ、議案第三一号ですね。この手数料ですが、現在二千円の交付申請手数料と更新申請手数料をそれぞれ二千六百円にするということで、三割増しという形になっているんですが、これだけ増額になる理由を教えてください。 176 ◯宮薗介護福祉課長 介護支援専門員に係る交付手数料の改定に係る増額の理由ということでございます。説明いたしましたように、今年度は三年おきの重点的な手数料額の見直し時期に当たっておりまして、手数料事務所要経費の内容や九州各県の状況等について全体的な見直しを行いました結果、今回の改定のお願いをするものでございます。具体に申し上げますと、これまでシステムの保守料を県で持っていたわけでございますが、受益者負担の原則から今回システムの保守料を、この介護支援専門員証の交付の申請手続などをなさる方にお願いをするというものでございます。 177 ◯まつざき委員 この資格取得に当たっての試験というのがあるかと思うんですが、県内ではその会場はどこになるんでしょうか。 178 ◯宮薗介護福祉課長 介護支援専門員の実務研修受講試験に係る会場のお尋ねでございます。会場につきましては鹿児島会場と奄美大島地区一会場で実施いたしております。 179 ◯まつざき委員 わかりました。  最後に、県立病院局にお尋ねします。百八ページに入院収益と外来収益の予算がありますが、それぞれ平成二十二年度と比較すると患者数は少ない見込みになっているんですけれども、予算としては増額になっております。その主な理由を教えてください。 180 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 診療収益の中の入院収益と外来収益につきまして予算を見込む場合には、患者数、それから一人当たりの診療単価、いわゆる診療収入といったものを見込んで計上することにしております。御指摘のとおり患者数については減少する見込みですが、診療単価につきましては、診療報酬改定の影響でございますとか、そういったようなことから前年度当初よりも伸びているということで、その分で総体として収益につきましては、ここに記載している状況になっているということでございます。 181 ◯まつざき委員 四目のその他の医業収益で、室料差額収益というのがありますが、これは差額ベッドに関わる部分だと思うんですが、県立病院においてはどういうときに個室というのが利用されているんでしょうか。 182 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 特別室が姶良病院を除く県立病院にそれぞれございます。お尋ねの入院室加算料でございますが、これにつきましては患者さんからの御要望でございますとか、家族の方のニーズ、そういったことで希望をされる方に対しまして提供しているといったようなことでございます。 183 ◯まつざき委員 今、御本人の要望とか家族のニーズでということでしたので確認させていただきたいんですが、たまに民間の病院で一般の病室があいていないために、患者さんは希望しないけれども、個室に入ってその差額ベッド代が徴収されるということがあったりします。国の通達では病院側が治療のために個室を使わざるを得ない場合は差額ベッド代を徴収しないとなっていますが、県立病院ではそういうふうに治療の都合上、個室を利用するということになった場合は、差額ベッド代は徴収していないということでよろしいですか。 184 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院の特別室につきましては、個室ということになりますけれども、それぞれの病院では特別室ではない個室等もございますので、通常診療上必要な患者さん方はそういったところに入れるといったようなことがございます。病床が全体が埋まってしまって、治療上どうしてもといったような場合には、委員が今おっしゃったようなお話もあるかと思いますが、通常は先ほどご説明しましたように患者さん等の希望、そういったものに沿う形で特別室を提供し、そして必要な加算料を徴収しているといったようなことでございます。 185 ◯まつざき委員 本人が要望する場合は徴収できるけれども、治療上の都合で個室の場合は徴収はしないというふうに国の通知ではなっていますが、そうなっているんですか。 186 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 そのとおりでございます。 187 ◯まつざき委員 安心いたしました。  次に、百九ページの二目の材料費の中に投薬及び注射の薬品費とありますが、県立病院における後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の使用の比率はどうなっているのか教えてください。 188 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院における後発医薬品の採用状況のお尋ねということでございますが、平成二十一年度末で後発医薬品の採用につきましては品目別ではございますが、一〇・五二%というふうなことになっております。 189 ◯まつざき委員 全国的な公立の病院での比率とかというのがありますか。公立じゃなくても構わないんですが、全国的なジェネリック医薬品の比率という数字があれば教えてください。 190 ◯田中薬務課長 平成二十二年八月の厚生労働省の調べでは、数量ベースで二二・二%となっております。 191 ◯まつざき委員 今のお話から本県の県立病院は全国的な比率の数字からすると半分ということですよね。ジェネリック医薬品を使用すると病院の負担も減りますし、患者さんの負担も減るということでは、大いにその使用を進めていただきたいと思うんですが、後発医薬品の使用に対する県なりの県立病院における方針などというのはないんでしょうか。 192 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院におきましては後発医薬品を購入する場合、これまで二百品目一括購入しておりましたけれども、平成二十二年度からはこれに加えて新たに五十品目ふやしたといったような取り組みも行っております。今後とも後発医薬品につきましては、例えば安定供給体制でございますとか、後発医薬品の中で課題となっておりますような部分、そういったものの解消等も見ながら使用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 193 ◯田中薬務課長 県全体の後発医薬品の安心使用促進事業のことなんですが、県としましては、平成二十年十月から後発医薬品安心使用促進事業の中で協議会を設けまして、ジェネリック医薬品の使いやすい環境づくりをするということでやっております。また、平成二十三年度につきましても、さらに地域のモデル事業ということで、後発医薬品の安心使用協議会を設けるということで予定をしております。 194 ◯まつざき委員 安全が確認された分ということで後発医薬品は使われているわけですから、ぜひ比率が高く採用されるように要望いたします。  最後に、議案第四七号について、県立病院の看護師等の安定的な確保を図りと説明がありますが、県立病院において看護師が不足している状況があるのか。それから、施行日が四月一日となっており、条例の内容で貸与金額が入学に必要な資金二十万円以内などとありますが、そういう意味では今年度の入学者から対応ができるのか。もう三月に入っていますから多分入学手続というのが進んでいると思うんですが、今年度の入学者からこの入学に必要な資金の分も含めて間に合うのかどうか。  それを二点だけお尋ねします。 195 ◯森 県立病院局次長兼県立病院課長 県立病院の看護師の修学資金の条例に関しましての御質問が二点ございました。  看護師の不足についてのお尋ねがございました。私どもとしましては看護師の採用試験を平成二十二年度も行いましたけれども、八十名の採用を希望しまして試験を行いましたが、それに到達できず採用予定数の確保不足といったようなこともございます。  この条例の目的は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、看護師の増員については、採用試験のみではなかなか必要数を下回る人員しか確保できていないといったようなこともあります。あわせて現行の七対一看護でありますとか、十対一看護という看護体制、この維持も厳しくなるといったようなこともございます。また、大島病院での救急センター等の整備などにあわせましての看護師を増員する必要があるなど、そういった背景がございまして、この奨学資金の制度を設けようということでございます。  それから、この制度につきまして今回条例を提案させていただいておりますけれども、この実施につきましては、お尋ねのように今年の四月一日からということでございます。条例を可決していただきましたら、早速制度の周知でございますとか、それから制度手続に関しますいろんな諸手続を進めまして、できるだけそういった対応ができるようにというふうなことで詰めてまいりたいというふうに考えております。 196 ◯桐原委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。  再開は、おおむね午後三時十五分といたします。         午後三時 五分休憩      ────────────────         午後三時十五分再開 197 ◯桐原委員長 再開いたします。  ほかに質疑はございませんか。 198 ◯成尾委員 それでは幾つか簡潔に質疑をしたいと思います。  前にも言ったんですが、五十七ページに民生委員の活動促進事業というのがありますが、いわゆる無縁社会という中で昨年高齢者の行方不明が問題になって、民生委員さんたちの機能というか、そういうものについてどうなっているのかと言われるようになりましたよね。予算は二億円ほどありますけれども、この事業をされるに当たって、今後民生委員の方々に地元の要援護者とかの把握とか、そういうものについて市町村なりの指導を徹底すべきだと思うんですが、そこあたりはいかがなものでしょうか。 199 ◯古賀社会福祉課長 民生委員の活動のお話だと思いますが、昨今よく言われていますように、民生委員の方が訪問しても本人に会えないとかというようなことで、よく孤独死とかという話が出ておりますが、県としましても非常に問題意識としては持っております。民生委員の方に関しましては、法律の民生委員法の中で秘密保持ということが決められておりますので、本来情報が的確に流れるべきところではありますが、一部市町村におきまして不必要にセーブして民生委員に情報を流さないところがあるものですから、そういうところにつきましては、国からも通知が出ておりますし、県としても情報が円滑に民生委員に流れるように指導し、民生委員の活動を側面的に支援してまいりたいと思っております。 200 ◯成尾委員 そこのところは市町村が実質的にはされるというふうに思っていますが、民生委員にはやる気のある方々がたくさんおられますので、そういう意味ではしっかりとした連携をとるように、さらに強く助言なりしていただきたいと思います。  それから、六十八ページの介護職員処遇改善事業として三十億円ほどあります。補正予算のときも質疑がありましたけれども、処遇改善につなげていくと。先ほど言われたとおり八割ほどの事業所は申請があったが二割はなかなかされないということでしたけれども、それをアップする、九〇%なりに持っていく、そういうことに対して何らかの方法を考えていらっしゃるのか。三十億円の予算がありますが、やはり一番はマンパワーだと思うんですよね。介護職員の人たちの処遇が少しでもアップするということはいいことだと思うんですが、事業所によって判断されてなかなか思うようにいってないという説明が先ほどもありましたけれども、ことしはそのアップのためにどういうことをされるのか教えていただければと思います。 201 ◯宮薗介護福祉課長 介護職員処遇改善交付金の事業に取り組む事業所をふやすための方策ということでございます。先ほど申請率が八十数%というふうに申し上げました。これを人数ベースで見ますと、常勤換算で約九割の介護職員の方が、その処遇改善交付金における賃金等のアップの恩恵を受けておられるということでございます。私どもも申請率のアップにつきましては非常に問題意識持っておりまして、これまでも未申請事業所へは通知をいたしております。もうしばらくしますと、平成二十三年度の未申請事業所もはっきりしてまいりますので、まず個別に通知を出したいというふうに思っております。それから、やはり事業所に身近なところであります市町村に協力をいただいて、未申請事業所に申請の勧奨をお願いできないかということで、昨年の十二月一日に市町村にお願いの文書を出したところでございますが、また今年度もそのような取り組みをしていきたいと思っております。  また、介護保険のサービス事業所の事務長さんたちを集めての会議などもございますので、そういう場でもお願いしたいと思っておりますし、関係団体にもあわせてお願いしたいと思っております。 202 ◯成尾委員 実は二年前に私達で介護の総点検をいたしまして、その中で介護職をやってみたいという回答が十代で五割に達していたんですね。そういう意味では若い人の中には介護職に携わってみたいという芽があるというふうに思っています。この芽を伸ばすためにも待遇改善は喫緊の課題ですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っています。  当然事業所の中には介護職員以外の職員との格差とか、また平成二十三年度でこの補助が切れるので、その後の心配があって申請まで踏み切れないというのはあるかもしれませんけれども、一回鹿児島県でそうやってアップしていけば、それだけでも今後の希望になっていくんじゃないかと思っていますので、今おっしゃったように、いろいろしっかりとした対応をしていただけるようにお願いしますし、事業所に対して丁寧なお話をしに行っていただければなと思っていますので、その辺りもよろしくお願いします。要望にかえます。
     それから、同ページに地域支え合い体制づくり事業というのが四億円ありますが、この事業について具体的にどんなことをされるのかということを教えていただけませんか。 203 ◯宮薗介護福祉課長 地域支え合い体制づくり事業についてのお尋ねでございます。これにつきましては、平成二十三年度単年度の事業になっているところでございます。、目的としましては、自治体ですとか、あるいは住民組織、NPO、そういうところとの協働によって、高齢者や障害者等に対する日常的な支え合い体制づくりの推進を図るというものでございます。具体的な内容について申し上げますと、要援護高齢者等の実態把握や台帳の作成、あるいは見守りネットワークの構築、それから支え合い活動を行う人材の育成、そういうところを行う市町村やNPO等に対して助成をするというようなものでございます。 204 ◯成尾委員 ぜひこの事業にしっかりと取り組んでほしいなと思っている中で、この事業内容で介護支援ボランティア等の新たな仕組みの導入支援とありますので、本会議でも申し上げましたけれども、全県下にそういう形での支援というか、そういう仕組みが導入されるよう、さらなるお力をお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、七十三ページの予防接種費のところに子宮頸がん等ワクチン接種支援事業費補助とありますが、どのぐらいの方を対象としているのか。それから全市町村が対象となるのか。またどのぐらいの人数を考えていらっしゃるのか、まずそこを教えていただけませんか。 205 ◯下高原健康増進課長 子宮頸がん等ワクチンの予防接種の実施のお尋ねですけれども、平成二十三年につきましては、全市町村で実施する予定というふうに聞いております。  それから、対象人数でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンが約三万五千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが約七万五千人で、全体で約十一万人を対象としております。  以上でございます。 206 ◯成尾委員 今おっしゃった中で全市町村が実施する予定ということなんですけども、個人負担があるところ、もしくは無料にするところとあると思うんですよね。そこらあたりをある程度掌握しているのであれば教えていただければなと思います。 207 ◯下高原健康増進課長 接種の自己負担についてのお尋ねでございます。平成二十三年二月に実施した市町村への調査結果によりますと、平成二十三年度においては子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれにおいても、全市町村のうち七割程度の市町村が自己負担なし、全額公費負担の見込みとなっております。  以上でございます。 208 ◯成尾委員 平成二十三年度七割ぐらいが自己負担ということですか。 209 ◯下高原健康増進課長 自己負担のない市町村が七割程度ということでございます。  以上でございます。 210 ◯成尾委員 わかりました。  次に、八十六ページに精神障害者訪問支援推進モデル事業というのがございますが、具体的に教えていただけないでしょうか。 211 ◯新塘精神保健福祉対策監 精神障害者訪問支援推進事業についてのお尋ねです。この事業は精神障害者で未治療の者、あるいは治療を中断している患者さんなどに対しまして、一定期間、精神科医ですとか、看護師あるいは精神保健福祉士等の専門職がチームを組んで、必要により家庭訪問をして医療、保健、福祉サービスを包括的に提供することにより、できるだけ入院せずに地域生活での治療の継続が可能となるための支援を行うというものでございまして、県といたしましてはこの事業を県内の精神科病院一カ所に事業の一部を委託して実施したいというふうに考えております。  この事業の実施に当たりましては、現存する人的資源を活用するということで、委託先の看護師さんですとか、精神保健福祉士、そういった方々を活用するということで、委託先の医療機関が一定数の病床削減を行い、この職員を今言いましたチームに活用するという考え方が国のほうから示されております。その病床削減の数なんですが、三年間で最大三十床以上、また全病床数の一〇%が三十床に満たない場合、例えば二百九十九床以下ということになりますけれども、そういったところは一〇%以上削減するということが、この事業を受託する際の要件になっております。  県としましては、近々医療機関に対して説明会を実施しまして、公募によりまして一カ所を選定し、事業を実施していきたいというふうに考えております。 212 ◯成尾委員 こういう方々というのは、いろいろな意味で経済的な面もあって継続的な治療がなかなか進まないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こういう訪問支援がモデル事業としてなっていい方向に進んでいけばいいなと思っております。この事業によりうまく支え合っていけば、だんだんと地域で生活することになっていくというふうに思っていますので、そこあたりも含めてモデル事業のときにしっかりと検証もして進めていただければと思っております。  以上です。 213 ◯き久委員 保健医療福祉課の四十八ページの事業についてお尋ねをいたします。医療従事者確保対策事業で一億二千七百万円ほど予算を組まれております。内容を見てみますと、離島やへき地等の医師確保及び看護師等の県内就業の促進ということでありまして、その中で病院内保育所の運営費補助に七千七百万円ほどありますが、この保育所の運営というのは全く独立してされているのか、それとも病院という医療法人の中でされているのか。これは新しい制度ととして組まれたことなんですかね。  それから、運営費の使途でありますけれども、これは多分看護師さんたちの子供の保育所として使われることが主だと思います。地域によっては近くの方の利用、それはどうなんですかね。小さな町とか島でしたら、一般の方の保育にも利用されているのかどうかわかりませんけれども、看護師さんの費用軽減への運営費というふうに解釈したほうがいいのか、また保育所の先生たちへの給与等々なのか、それとも院内で保育所を設けるとなりましたら、それなりの設備投資もいると思いますが、そういうものに対するものなのか、そこらあたりについて教えてください。  この二点についてまずお願いいたします。 214 ◯西井上保健医療福祉課長 病院内保育所の関係についてのご質問でございます。病院内保育所運営費補助事業ですけれども、これはまさに大きな事業名にありますように、医療従事者確保のためのもので、院内に従事する職員のための保育施設ということでございます。そして事業主体は、社会福祉法人でありますとか、医療法人でありますとか、そういうところが自分の病院とか、そこに併設している保育施設を運営するということであります。保育施設の保育士さんの人件費の一部をこの運営費で補助するというようなものでございまして、国、県、事業主体が三分の一ずつで負担し合うというものでございます。  それから、補助の対象数としては、平成二十二年度が三十カ所の見込みだったわけですけれども、平成二十三年度は要望等をとりまして、今のところは三十五カ所ということで、若干七百万円ほど補助額もふえているところでございます。  それから、設備の関係でございますけれども、この運営費補助とは別に病院内保育所設備費補助というのがございまして、これも要望をとった上で補助しておりますが、ある年、ない年ございまして、平成二十三年度はございませんけれども、たしか平成二十二年度は設備のほうの補助が一カ所あったというふうに思います。  以上です。 215 ◯き久委員 済みませんが、よく解釈できなかった分がありましたので再度お尋ねしますが、その保育所を運営するに当たって、医療法人の運営項目の中に保育所もいいですよというふうに定款にうたわれていると解釈していいのか。それとも運営する法人は、経営が一応別ですよというふうに解釈をしたほうがよかったんですかね。 216 ◯西井上保健医療福祉課長 この事業主体そのものが医療法人や社会福祉法人という形になっておりますので、その医療法人等の定款に保育所の運営ということもうたわれているというふうに考えております。 217 ◯き久委員 了解いたしました。  あと一点ですけれども、外国人看護師等候補者就労研修支援補助ということで九十二万円ほど計上されておりますよね。まずその対象者というのは県内に何人ぐらいおられるのか。この約九十二万円という予算からすると、助成としては少し心細いなという感じもなきにしもあらずなんですけど、どういったものに充当されているのかお伺いします。 218 ◯西井上保健医療福祉課長 外国人看護師候補者就労研修支援事業につきまして基本的な仕組みを簡単に申し上げますと、これは経済連携協定、EPAに基づきましての事業でございまして、全額国庫の事業でございます。対象者というお話がありましたけれども、本県では平成二十二年度から四人のインドネシア人の方を受け入れております。この事業自体は平成二十二年度の九月補正からスタートしておりまして、この四人のインドネシア人の方々を今村病院さんのほうで受け入れていただいております。日本語の習得支援とか就労研修の支援等を行っていただきまして、基本的には三年間なんですけれども、滞在期間中に日本の国家試験を受けていただきまして資格を習得していただくというような事業でございます。予算の九十二万九千円につきましては、先ほど申しました日本語習得支援事業ということで、図書の購入費であったり日本語を習得するために日本語学校に通ったりとか、そういう経費であります。もう一つは就労研修支援ということで、国家試験取得に向けた研修体制ということで、その病院の研修施設において研修担当者を決めますので、その指導者に対する謝金とか、いろいろな物件費の経費等に対するものということでございます。 219 ◯き久委員 外国の方たちが看護師等を目指すための支援ということで、私が質問したことについては理解をさせていただきました。  関連しますが、そういう支援をしていく中で、研修されている外国の方たちから、こういうことで困っていますとかの相談を受けられたりとか、施設に行かれて何か聞いたことはございませんか。 220 ◯西井上保健医療福祉課長 今本県では四人の方を受け入れておりますが、この外国人の方々はもちろん本国では看護師さんの資格を持っていらっしゃるわけですけれども、こちらに滞在中、基本的には三年間のうちに、日本の資格を取らないといけないということです。日本語自体の習得も大変ですけれども、その試験問題に非常に難解な用語とか、日本人の中でもなかなか普段使わないような用語とかが出てきたりするということで、そこを理解して試験に合格するというのは、非常にハードルが高いと聞いております。これは全国的な問題になっておりまして、厚労省のほうでは改善措置として試験問題にふりがなを振ったり、簡易な言葉に変えるとかということは少しずつは行っているようですけれども、その辺について本県の方々もやはり同じような悩みを持っていると我々も聞いております。普段の日常生活での日本語習得については受け入れ施設のほうがかなり丁寧に対応してくださっておりまして、問題はないというふうに聞いております。 221 ◯き久委員 まさしくそこが私も聞きたいところでありまして、日本に外国から来られて看護師を目指されている方たちが、何が一番困るんですかといったときに試験問題のときの日本語の解釈ですねと。これについていろいろと改善策を講じているということでありますが、もっと力強くというか、他の県とも連携をとって改善していただきたいと思います。日本語というのは解釈もいろいろあって、横文字の方たちからすると、解釈、それをまた習得するというのは物すごく難しい壁があると思うんですね。そのために日本で国家試験が受けられずに帰ってしまうという方たちがいると結構聞くわけですよね。この医療従事者確保対策事業の基本理念の中に、離職防止対策というのもきちんとうたわれているわけでありますので、鹿児島県はまだ四名ですが、そういったこともやはり国のほうに今後要望をしていただき改善していただきますようお願いいたします。  あと一点ですが、子ども福祉課の九十六ページの事業についてお尋ねします。  離島地域出産支援事業でありますが、この事業は二年か三年ぐらい前から、産科医が常駐されていない離島地域の妊婦の方々が、本土の産婦人科を利用する際に交通費や宿泊費の経費の支援をするというものであると思います。再確認なんですが、説明欄には常駐の産科医がいない離島地域と書いてありますが、実は産科医はいるんだけれども、いろいろな事情で本土のほうの医療を受けたいと。そういう場合でもこの支援は受けられるのか、旅費とか宿泊費は出るというふうに解釈してよろしかったですかね。 222 ◯松江子ども福祉課長 この事業はあくまで常駐の産科医がいない離島ということで特定されておりまして、奄美でいくと喜界島、与論島、この辺は巡回診療は回ってきますけど、常駐としては産科医がいないので対象となります。それから加計呂麻島以南の加計呂麻島、与路島、請島ですね。それ以外に三島、十島が特定されてございます。これらの離島だけが対象ということでございます。 223 ◯き久委員 わかりました。それではこの事業は、たしか二、三年前からの事業だと思いますが、現在までどれだけの方たちがこの旅費や宿泊費の恩恵を受けたか、おわかりでしたら教えてください。 224 ◯松江子ども福祉課長 まず実績としましては、この事業は平成二十年度から実施をしております。平成二十年度の実績が妊婦健診が二百六十二件、出産待機が八十六件で、県の補助ベースでいきますと、実績が九十七万八千百円ということになります。それから平成二十一年度の実績としましては、妊婦健診の関係が四百十七件、それから出産待機が七十四件で、合計の金額ベースでいきますと百八万円という実績が上がっております。 225 ◯き久委員 ありがとうございます。これらの助成を受けられたお母さんたちのお話を聞きますと、大変ありがたい事業であるとのことでありました。  次に、今後の見通しについてお尋ねします。産科医を確保することがどんなに大変なことか、また現在産科医がいる離島でも将来はどうなるかわからないというような部分もあります。そこで、現在この事業が適用されている離島以外の島でも、今後同じように常駐の産科医がいなくなるという現象が起きて、そして同じように旅費や宿泊費等の助成に対する要望が出てくる場合も考えられますので、将来そういう状況になってきた場合の県としてのお考えがありましたらお聞かせください。 226 ◯松江子ども福祉課長 この事業は常駐の産科医がいない離島に対して助成するというものでありますので、常駐の産科医が新たにいなくなったという場合、当然対象として考えることになりますが、これは市町村が補助をしたものに対して補助するという仕組みでございますので、まず市町村にその枠組みをつくっていただくということが先になりまして、その場合には一緒になって支援していくことになるかと思います。 227 ◯柴立委員 簡潔に二点ほどお伺いいたします。  一つは五十ページの地域医療支援事業についてであります。これは地域医療再生基金を活用して効率的、安定的な医師派遣体制を構築するため、鹿児島大学に寄附講座を開設するとして地域医療センターを設置して、地域医療提供体制の研究などを支援するという目的だというふうに説明がありますが、逆に言うと、今現在はなかなかそういう体制ができていないという裏返しではないかと思うんですが、現状はどうなっているのか、そしてこの事業を行うことによって具体的にどういうふうなものを目指しておられるのかを説明していただきたいと思います。 228 ◯中俣医療制度改革推進室長 五十ページの地域医療支援事業についてのお尋ねでした。基本的には、昨年の九月の補正予算で認めていただきました地域医療支援方策検討事業がございました。これは私ども地域医療フェニックスプランと申し上げておりましたけれども、地域ごと、診療科ごとの適正な医師数について地域と協議をしながら、平成二十三年度末までに一応策定するものです。  今回はそういった地域の協議の場に、鹿児島大学さんの専任の特任教授等にも参加していただきまして、いろいろな御意見を聞いたり、もしくは大学のほうに持ち帰っていただいて、大学の中での各医局に対して情報還元をしたり調整をしていただくというのが一点。  それと、そういった中で寄附講座として研究教育をしていただくと。研究のテーマはどのように効率よく安定的な医師提供体制をつくれるかということが一点と、配置された医者のキャリアパスをどのようにつくっていくかと、この二点が主な研究テーマになっております。  したがいまして、これまで各市町村の特に公立の医療機関等が個別に各医局に対してお願いをしていたものを、これは多分引き続きお願いをすると思いますが、一体的になってどこか一カ所で対応していただく必要がある。その総合相談窓口として鹿児島大学のほうに設置していただき、相談窓口になっていただくのが地域医療支援センターだというふうに考えております。スタッフにつきましては、この地域医療再生基金の活用できる平成二十五年度までの三年間につきましては、この寄附講座のスタッフが地域医療支援センターのスタッフを併任する形になろうかとは思いますが、現在鹿児島大学のほうと調整を進めているところでございます。  以上です。 229 ◯柴立委員 目的はわかりました。今の説明の中で少しわからないところがあるんですが、キャリアパス形成というのはどういうことなんですかね。 230 ◯中俣医療制度改革推進室長 若い医師は地域であります離島とか僻地の診療所、医療機関に行くのを少し嫌う部分があるんですね。理由を聞くと、例えば早く専門医をとるためには、各学会が認定した研修施設で修練を積まなければいけないと。ところがそういった修練を積ませてから現場に出さそうとすると、かなり現場に出ていく医者が今臨床研修制度の関係でおくれておりますので、どんどんおくれていくと。今この予算の中ではeラーニングとかIT環境を使った仕組みを使って、配置したドクターも引き続き研修ができる体制等をつくり研修のサポートをしようと、そういったものを考えているところでございます。 231 ◯柴立委員 わかりました。それでは先ほどございましたけれども、例えば県の南薩病院に整形外科の医師がいないとかという話がありましたよね。ああいう対策として有効だということでよろしいんでしょうか。 232 ◯中俣医療制度改革推進室長 具体的なところがどうかという御質問に対しては、現在のところお答えできませんが、先ほど地域医療支援方策検討事業と申し上げましたが、出水、阿久根、川内あたりの麻酔科医の体制等も既に話題になっておりまして、鹿児島大学の麻酔科の教室のほうから我々のほうに提案があって、昨夜も九時過ぎまで川薩保健所のほうでそういった会議を開いております。  限られた医師数をその地域に配置された場合に、今までですと、各病院が自分のところの医者として、はっきり言って余り外に出さなかった、囲っていた部分がお互いに共用できる仕組みができるんではないかと。そういったことも含めて地域での医療提供体制、特に医師のマンパワーというものを、どう安定的に有効に活用できるかということを、具体的にしていきたいというのがねらいでございます。 233 ◯柴立委員 わかりました。一億三千四百四十万円の予算をかけてせっかく設置されるわけですので、ぜひ有効に生かしていただきたいと思います。  もう一点、同じ五十ページの歯科医療確保対策事業であります。障害者や在宅者への歯科医療の提供に要する経費ということで、寝たきりの方などそういう方々が多分対象でないかと思うんですが、この二千四百余万円の予算で対象者をどのぐらい考えておられるのか。  それから、今後歯科医療については受けられる方々も大変ふえていくんじゃないかなと思うんですけども、今後の予算対策についての基本的な考え方がありましたら教えていただきたいと思います。 234 ◯西井上保健医療福祉課長 ただいま御質問のありました歯科医療確保対策事業が二千四百余万円あるわけですが、これは事項としまして五つぐらいに分かれておりまして、その合計ということでございます。主なものを申し上げますと、一つは歯科の巡回診療ですね。例えば三島、十島とか無歯科医地区を対象に巡回診療を行うということで、県の歯科医師会に委託して歯科巡回診療車の「こじか号」というのがございますが、これで年間五十日ほど巡回するということで、これは特に障害者の方等に限ったものではございません。  それから、障害者等歯科診療所運営事業ということで、これは県の歯科医師会館内にあります口腔保健センターに委託して、休日の一般の方も含めてですし、あと平日の障害者の方々等を対象にした歯科診療を行うというものがございます。対象者の方を特に限ってはおりませんので、具体的に何人の方を対象にということはありませんが、実績で見ますと、平成二十一年度で障害者の方々の歯科診療を、年間千七百人ほどしているという実績がございます。  そのほかにも、例えば在宅歯科診療の設備整備事業ということで、ポータブルのユニットの機器を補助したり、障害者の歯科医療体制について県の歯科医師会に委託しまして、全身麻酔下での歯科治療の方法などについていろいろな検討会を行ったり、モデル地区を設置しての事業を行うなど、五つの事業で合計約二千四百万円ほど予算を組んでやっているということでございます。  今後につきましては、今最後に申し上げました障害者歯科医療体制整備事業につきまして、現在モデル地区を設定してやっておりますので、その辺の成果を県下全域に広げて障害者の方々にとって安心して負担の少ない医療体制の仕組みを今後構築していきたいというふうに考えております。 235 ◯柴立委員 わかりました。最後の部分ですね。ぜひ今後努力をしていただき、できればもう少し歯科医療についての予算も拡大していただきたいということを要望しておきます。以上です。 236 ◯くしげ委員 時間もたっておりますので、一点だけ教えてください。  七十四ページの事業で健康増進課長に伺いますが、ハンセン病対策費が八百七十四万三千円計上されております。額が問題ではありませんが、この制度の仕組みを少し教えてください。財源から言いますとね、八百七十四万三千円のうち国庫が三百六十九万七千円、それから一般が五百四万円となっていますが、この財源区分がどうもおかしいと僕は思うんです。なぜこういう質問をしたかというのは後で申し上げますが、例えば一般五百四万余円は後ほど特別交付税とか、あるいは何らかの財政措置がされるのかなと思うんです。一般財源の基準財政需要額で見ますとね、恐らく人口に対する基準財政需要額には入るんだろうけれども、一般交付税の中の基準財政需要額には、人口比の部分だけしか入らないだろうというふうに思います。そうすると完全な県の持ち出しなのかなと思いますので、財源区分を少し教えてください。 237 ◯下高原健康増進課長 ハンセン病対策事業の一般財源五百四万六千円の交付税措置についてのお尋ねでございました。これは交付税措置はされておりません。これにつきましては県の十分の十でやられております。県における特別交付税につきましては、ほかの県全体のものと一緒に例年国に要望している状況でございます。  以上でございます。 238 ◯くしげ委員 予算構成、区分構成はわかりました。なぜ聞いたかと言いますとね、今国でも地方でも財源確保のために大変な議論をしているわけですね。まずこういうものについては国が予算をつけて、法律をつくって制度設計をするというのが一般的なんですね。ハンセン病に限って言えば、個人もしくは居住環境によって発症したというのはあったにしても、国のいえば政策医療としてのあり方が問われたわけなんです。だとすれば、この区分はおかしいと思うわけです。例えば啓発事業にしても疑問があります。  地方公共団体がどういうふうに立法行為と制度設計に関与をするかという問題なんですが、それは御案内のように地方分権一括法が出てから並列基準になったんですね。つまり関与を許さないということを言っているわけです。ハンセン病の療養所は全国に十三園あり、鹿児島県には鹿屋と大島に二園あるんですね。国は政策的な医療として責任を問われたわけですが、これらに関する施設がいろいろありますが、もしそういうことがなければ啓発というのは必要ないんですね。  地方分権一括法の関係から言いますと、制度設計については地方公共団体、特に県の意思反映がなされるべきなんです。そのあたりは今担当課長としてどう思いなのか。これは総務部の関係ではありますが。  鹿児島県の中で議論をされていれば、各所管課においてこんなものがたくさんあるはずなんです。例えば象徴的なものを一例言いますとね、戦後対策として防空壕対策があります。戦争行為によってできた防空壕の処理について国は負担が少ないんですね。しかも窓口というのは土木部の都市計画課なんです。こういうものを拾い集めただけでもかなりの財源になるんです。小さいことのようですが、これは大きなことなんです。不思議に思っていらっしゃる部長さんや課長さんもたくさんいらっしゃると思うんですね。国の制度設計の中でどのように生かされているのかというのがよく見えないんです。制度が変更になったときにどのように生かされているのかなと思いますので、わかる部分があったら教えてください。 239 ◯西中須保健福祉部長 ただいま御質問がありましたハンセン病予防対策事業ですが、これは二つの項目に分かれておりまして、入所者家族に対する生活援護は国の責任において十分の十ということで、七十四ページにあります国庫三百六十九万七千円の国庫で対応していると。それからハンセン病の普及啓発等におきましては、これは十分の十県単としての事業ということで、県内にハンセン病の施設を持っているということで普及活動をやっているということです。ハンセン病対策の入所者家族に対する生活援護は国の責任の割合が十分の十ということぜ全額国庫、そして普及啓発については県の判断で行うとして十分の十の県単事業でやっているというような状況でございます。 240 ◯くしげ委員 長々言いましたけれどもね、質問の骨格は二つあったんですよ。今言われるようにこの根拠は何なのかというのが一点。それからこういうふうに問題の多いものがたくさんあるので、どういう意思合成がされているのかということ。生活保護の分については国は三分の二負担するよと、意識啓発については一〇〇%県の持ち出しよと。こういうことですから、この意識啓発が問題なんです。そういうふうに示したのは国じゃないですか。ああいう医療政策をやっていて、住民に怖いもんだという位置づけをしたのはだれですか。国家賠償までは言いませんが、僕なんかは小学校に行くときに息を吸って通るなと言われていましたよ、走って通れって、園に行くなと。そのころは園で使う貨幣があったんですね。それぐらい怖いものとして意識づけられていたんですよ。だとすれば意識啓発というのは当然国がやるべきだと思うもんです。  地方分権一括法が通ったときには、市町村もものが言えるようにはなっているけれども、それを集約するというのは、二階建て自治の県じゃないですか。でなければ地方公共団体の二層制自治というのは必要でないですよ。集約機能を持っているわけだから、意思表示はやはり二階にいる県が物申すべきだと。  ハンセン病はたまたまここの所管ですけれども、こんなのがたくさんあるんですよ。僕はこれまでも言ってきましたが、制度が変わるときに県としてそういう意思表示をしているのかなと思うんです。していなければやはり議論をすべきだと思います。これでやめますが、最後にそのあたりについて御答弁はありませんか。 241 ◯西中須保健福祉部長 今、委員の御指摘のとおり、生活保護の国庫義務負担の問題に関しても数年前に地方のほうに負担を強いるというような状況がありまして地方のほうから国に対して物申して現状になっているというような事例もありますし、私どもとしては制度設計の段階で県の負担、国の負担という形は議論をやっていかなければいけないのかなと思っております。 242 ◯くしげ委員 意見にとどめたいと思うんですね。制度設計に詳しいということでは、伊藤知事がお越しですからね。ある意味ではそういうのが障壁になっているのかな。つまりですよ、やはりすばらしい能力を持った知事がいるというのは問題が起こると思います。一つは何といっても今の総務大臣よりも先輩であるし、自分の意識も持っていらっしゃる。そういう意味では制度設計に詳しいということ、またそのことが鹿児島県政にかなりプラスになったということも認めたうえで、隘路があるんだろうと思うんですね。僕は基礎自治体の出身でありますが、県議会議員になって県の職員と議論したときに、やはりすごいなと思いましたよ。ファースト・インプレッションというのはそんなもんでした。立法能力を持っているのは、やはり県の職員だというふうに思いました。  そうしますと、疑問に気づくというのはたくさんあるんだろうと思います。庁議機能というのはトップダウンじゃないですよね。所管課の意見から構成をされていて、予算だってそうだというふうに思います。執行部の意思合成をするときに、疑問に思う制度を議論をする場所が僕は庁議機能だというふうに思うんです。それが知事はプロパーだから言ったって抑えられるって、これは僕の想像ですが、そうじゃないのかもしれません。そういうのでないがしろにされるのであればおかしいなと。  最後に、ある県に行ってみました。かなりそういう議論をやっているんですよ。鹿児島県もやっているんでしょうが、僕なんかには目につきませんですね。きょうは少し言ってみましたけれども、鹿児島県だってたくさんのセクションであるわけで、それが四十七都道府県ということになれば、国は責任をリカバリーをするということは、当然出てくるんだろうというふうに思いますが、この意見について、やはり違うよと思われるのかどうなのかをお答えください。  以上です。 243 ◯西中須保健福祉部長 くしげ委員の御質問でございますけれども、私どもも通常の仕事の中で、それからまた予算要求をする段階で、県の負担割合とか、国の負担割合とかいう議論はやっています。そういうのを踏まえた上で、これは国の責任ではないかとなれば、国のほうに要望を出すというような形でやっているつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 244 ◯くしげ委員 答弁はそれで結構だと思います。やっていらっしゃれば大変失礼なことを申し上げたかもしれませんが、ぜひお願いしたいのは、現在の制度をどうするかということについては、国はどんどんやっているわけですね。ただそういう機能は県の段階でやってもいいんではないかというふうに思いました。これは意見にとどめておきますが、検討に値するのではないかなというふうに思います。行政改革というのはなくすることだけじゃないんです。機能を高らしめるということも非常に大事だと思います。 245 ◯田之上委員 部長の総括説明でもありましたし、生活衛生課長からも説明をいただきましたけれども九十九ページの動物愛護センターの件についてお尋ねいたします。  まず、三千万円ほどの予算を提案をされておりますが、保健福祉部長の説明資料によりますと、動物の愛護と適正な飼養についての県民の関心と理解の増進を図るとともに、地域における人と動物との触れ合い共生活動を支援する拠点施設を整備する。整備場所は霧島市隼人町小田、事業内容は、設計委託、協働事業の検討と、このような事業の内容でございますが、隼人町の小田に決定をされた理由をお聞かせをいただきたいと思います。 246 ◯櫻井生活衛生課長 動物愛護センターは、動物愛護団体と連携して譲渡会、もしくはしつけ方教室、研修会を通じまして動物愛護思想の普及啓発を図る拠点として整備するものでございます。したがいまして、広く子供から大人まで幅広い利用層が考えられますので、県内各地からの交通アクセスというようなことを勘案しまして、また一定の敷地面積が必要であるということから、県の中央部に位置します予定地で、また県有地であったことから選定したものでございます。 247 ◯田之上委員 場所の問題でありますが、この県有地を整備した当時のことを課長はどのように認識をされているかということをひとつお伺いいたします。当時の担当課長ではございませんので、答えられる範囲内で結構であります。今の隼人町の小田、これはファインセラミックの京セラさんと鹿児島県が共同出資をして、日本全国あるいは世界に販路を求めて売るような商品を開発をするというような、ファインセラミックの工場を設立をした場所だと理解をしております。前の前の鎌田知事さんの時代であったと思いますが、鹿児島市内にあった試験研究機関を旧隼人町に工業技術センターとして設置し、県内はもとより九州あるいは世界から見るような施設をつくるというのが、当時の事業目的であったと私は理解いたしております。  といたしますと、今あの土地はどこが権限を持っているのか。当時鹿児島県の総合基本計画の中でそのような研究機関の施設をつくるという発想で始まったあの土地に、動物の愛護センターを建てるということになってまいりますと、やはり今申し上げるような歴史の一ページをしっかりととらえながら、地域の皆さん方にもそれなりの理解を得るような努力をするべきだと、私はそういうふうに認識をしておりますが、まずは課長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 248 ◯櫻井生活衛生課長 整備計画にあります予定地につきましては、委員が御指摘のとおり、旧ファインセラミックス製品開発研究所の跡地でございます。私どもが知り得た情報では、昭和五十年代後半に県も関与して京セラの研究施設として設置されたもので、ある一定の研究成果はあったと聞いておりますけれども、製品化するにあたってその技術を一般の薩摩焼のほうに転換することはなかなか進まなかったと。一定の成果が出た段階で撤退したという状況があるというふうに聞いております。現在更地になっておりまして、県の未利用地という形で、県の財産活用対策室のほうから情報をいただいたところでございます。現在は工業技術センターの敷地ということになっております。  そういう過去の中で土地利用について住民の方々に説明されていた計画内容、そういう歴史的なお話も住民の方々からもお伺いしております。そういう過去の経緯等について住民の方々の思いも十分に理解しながら、我々が計画しております動物愛護センターの目的とか、必要性について改めて住民の方々の理解を求めていきたいというふうに考えております。 249 ◯田之上委員 それでは次に、具体的な内容についてお尋ねいたします。櫻井課長さんにも現地へ二回ほど行っていただき説明をいただきました。私ども地元の県議も同席をいたしました。その中で住民の方々からいろいろな意見が出たと思いますが、どのような不安の要素が出たのかお聞かせをいただきたいと思います。 250 ◯櫻井生活衛生課長 住民の方々にいろいろ説明をさせていただいた中で、動物愛護センターの目的、必要性等については、全体として大方の方は理解をしていただいていると思っておりますけれども、住民の方々が懸念されておりますのは、やはり動物を飼うことでにおいの問題とか、鳴き声の問題があるのではないのかとか、それから今回整備を計画しておりますのは譲渡用の候補になるような小型犬、子犬等を一定期間飼養する施設ですけれども、そういう譲渡施設であるということであれば、犬や猫を飼っている人の中で心ない飼養者が周辺地域に捨てに来るんじゃないのかとかいうような懸念の御意見でありました。  また、将来的にここに処分施設を併設することはありませんということを説明を申し上げておりますけれども、将来はそういうものを併設されるんではないかというような懸念を持っていらっしゃる方も中にはいらしたので、その辺はありませんということは十分に説明をしたつもりでございます。 251 ◯田之上委員 今地域の方々の不安の問題もお聞かせをいただきました。といたしますと、三千万円ほどの設計委託ということでありますが、においの問題、あるいは鳴き声への不安というものがありましたが、今後委託されようとするその設計は、住民の不安を払拭できるような設計になるのか、その自信があるのかお教えいただきたいと思います。 252 ◯櫻井生活衛生課長 鳴き声、におい等については他の自治体の事例も参考にしながら、屋内にケージ飼いをいたしますので、その部屋は完全な防音設備を設ける、もしくは防音装置と脱臭装置を設けるということを予定しております。そういう先進地といいますか、ある程度そういう機能を持った施設も他の自治体にございますので、そういうところも参考にしながら、その環境面については万全の配慮をしたいと考えております。 253 ◯田之上委員 それでは、そのような他県のものも参考にしたいということでありましたが、本県でつくろうとされている動物愛護センターは、どこの県の施設と一番似通っているというふうに認識をされているのか、お尋ねいたしたいと思います。 254 ◯櫻井生活衛生課長 動物愛護機能を含めた動物愛護センター、愛護管理センターというものを多くの自治体が整備をしておりますけれども、かなり大規模な施設、敷地のものが大多数でございます。今回私どもが計画しておりますのは、そういう処分施設とは別個にした動愛業務に特化した施設、小ぢんまりとしたコンパクトなものであり、機能をある程度限定した施設でございます。ただ、ある程度そういう機能を持った、規模的にも似た施設がほかにあるかどうかについては、詳細に候補地は検討はしておりますけれども、具体的にそこがどうかということまでは、今の段階では申し上げられないんですが、規模としてはかなり限定されたものですので、ほかの施設等のその部分を参考にするということにはなるかと思っております。 255 ◯田之上委員 他県では余り類似するような施設はないけれども、処分をするような施設と本県のような機能を持ったものをつくっておられると、こういうことであろうと思いますが、となりますと、においあるいは鳴き声、このような問題について地域の皆さんのしっかりとした理解を得るということは、説明をよほどしっかりしないと、なかなか難しいのではないのかということを危惧いたします。  でありますので、やはり地域の皆様方の愛護センターに対する理解を得るためには、できるならばそのような類似の施設があって、その類似施設を見ていただくということが早道ではないのかなと、このように思っておりますので、類似施設をなるべく探していただきたいと思います。  また施設の中だけで犬、猫を飼うというわけにはいかないのでありまして、やはり運動施設の中で犬、猫も運動をさせなければ、ただ部屋の中だけで管理をするというのはなかなか難しいと、私はそのように感じております。二回説明会を開いていただきましたが、住民の強固な意見の中には、犬の鳴き声は五百メートルぐらい先まで聞こえるというような話をされた住民の方もおられました。五百メートル先まで犬の鳴き声が聞こえるということは、犬の年齢によっても違うことがあるかもしれませんし、あるいは子犬等の譲渡施設であり、それなりにしっかりとしたしつけをしたものを譲渡していくということでありますので、しつけの悪い犬はいないのかもしれませんが、やはり自分たちでそのような状況もしっかりと把握していただいて、懸念を抱いておられる住民の方の説得をしていただきたいと思います。
     それから、この予算について我々の委員会では採決はいたしませんので、予算委員会への委員長報告の中でそれなりの要望事項という形で報告をしていただき、そして三月十七日の本会議で予算の採決を行うこととなると思いますが、この前の説明会の中でも住民から住民への説明会は小田地域だけでいいのかという発言もありまして課長もその現場で聞いておられました。といたしますと、今後のスケジュールの中でその説明会を小田地域からどのあたりまで広げてしたほうが周辺住民の理解を得られるのかという問題等々あると思いますので、三月十七日に仮に予算が可決をされたとして、今後のスケジュールといいますか、説明会等を開くスケジュール等を含めてどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 256 ◯櫻井生活衛生課長 具体的な説明会の日程等については、今後詰めていかなければならないと思っております。また、説明をさせていただく住民の方々の範囲についても霧島市等とも協議しながら進めたいと思っておりますし、また委員から御指摘のありました類似施設の見学なり、そういうものを見ていただく機会をつくることも、今後の検討課題だと思っておりますので、それらとあわせて具体的なスケジュール等を検討してまいりたいと考えております。 257 ◯田之上委員 それでは、次に要望として申し上げますが、当初申し上げましたとおり工業技術センター等を整備する中で研究開発をする施設をつくるということで、当時の地域の皆さん方の理解を得て買収をされたという、この歴史だけは大事にしてほしいと思います。  やはり地域の方が県の政策はぐるぐる変わるというような印象を持つことをしてはいけないと思っております。変わったなら変わったで過去の経緯もしっかりと把握し住民には接していただきたいと思います。そして今課長からるる答弁をいただきましたので、そのようにお願いをしたいと思いますが、予算が可決したとしても、住民の理解を必ず得るというようなことにぜひ取り組んでいただきまして、予算の執行をするというようなふうにしていただきたいと思いますが、もしコメントがありましたらお願いをいたしたいと思います。 258 ◯櫻井生活衛生課長 動物愛護センターの目的、必要性については大方の方が理解を示されておりますし、また動物愛護センターというのは、県民の方々にとっても必要な施設でございます。私どもも地域の方々にとっても親しまれる施設であるべきだと考えておりますので、今後とも周辺住民の方々の理解が得られるような努力を最大限させていただきたいと考えております。 259 ◯田之上委員 それでは、再度地域の理解を得る御努力をお願いを申し上げまして、もう一点質問をさせていただきます。  議案第三四号であります。理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例制定の件でありますが、この条例が可決されますと、県民にどのようなメリットがあるのかをお教えいただければと思います。 260 ◯櫻井生活衛生課長 今回理容師法、美容師法の施行条例の一部改正をお願いしているところですけれども、改正の内容としまして、出張利用、出張美容を行う際の届け出等を義務化しております。これは本来理容師、美容師さんが業務を行うところは理容所、美容所に限られ、検査確認を受けたそういう施設のみで業務を行うことになっておりますけれども、社会福祉施設もしくは病院等に出かけていって、そこで理容行為、美容行為を行う業態は例外的に認められております。その行為を行うことの届け出義務を明確にしたものでございます。今回そういう届け出義務、それから業務に使う器具の消毒等の設備等の検査を受けるということを義務化しております。このことから、いわゆるハイリスクの高齢者もしくは病院の方々も、安心してそういうサービスが受けられるような体制が確認できるということになるかと思います。  もう一点、洗髪設備の設置義務化も改正内容に入っております。これは現在いろいろな利用形態がありまして洗髪設備を持たないカットのみを行うような形態の理容所、美容所がございますけれども、県民の方が必要なときに洗髪行為を受けられるという選択の幅も広がりますし、いわゆる公衆衛生の効果というのも期待されるところであると思います。今回の改正は主にその二点について条例の一部を改正しようとするものでございます。 261 ◯桐原委員長 ほかに質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 262 ◯桐原委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。  これより、付託議案の採決を行います。  なお、議案第三一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件については、環境林務部関係の議案の審査を終えた後、採決することとし採決を一時留保いたします。  また、議案第一九号平成二十三年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案三件につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。  それでは、議案第三三号、議案第三四号及び議案第四七号の三件について取り扱い意見をお願いします。 263 ◯田之上委員 議案第三三号、議案第三四号及び議案第四七号については、可決の取り扱いでお願いいたします。 264 ◯桐原委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 265 ◯桐原委員長 ほかにありませんので、それでは採決に入ります。  議案第三三号、議案第三四号及び議案第四七号については可決との御意見ですが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はありませんか。    [「異議なし」という者あり] 266 ◯桐原委員長 御異議ありませんので、議案第三三号、議案第三四号及び議案第四七号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、保健福祉部及び県立病院局関係の議案及び予算特別委員会からの調査依頼案件についての審査を終わります。  あす九日は、午前十時から保健福祉部及び県立病院局関係の陳情及び県政一般の調査を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午後四時三十七分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...