↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
……………………………
午後一時十八分開会
……………………………
◯山田（宏）委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、概要調査であります。
調査の方法は、当初予算（案）に係る執行部の説明及びこれに対する質疑でありますが、まず、総務部長から総括的な説明を受け、その後、各部長等からそれぞれの所管に係る重点施策等の説明を受けたいと思います。
なお、説明に対する質疑は、すべての説明が終わった後にお願いいたします。
それでは、総務部長に総括的な説明と所管に係る重点施策等についての説明を求めます。
2 ◯三橋総務部長 それでは、お手元に配付してございます平成二十三年第一回県議会定例会当初予算説明書に基づきまして御説明申し上げます。
まず、説明の進め方でございますが、目次にございます、一、平成二十三年度当初予算（案）編成の
基本的考え方と、二、当初予算（案）の姿につきましては私のほうから御説明申し上げ、三、重点施策等につきましては、順次各部長等から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料の一ページをお聞きください。
まず、平成二十三年度当初予算（案）編成の
基本的考え方について御説明申し上げます。
国の平成二十三年度予算は、政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算であり、成長と雇用の実現、デフレからの脱却、国民生活を第一になどの理念のもと、昨年六月に閣議決定された新成長戦略を着実に推進すると同時に、
財政運営戦略に定めた財政規律のもとで、
財政健全化目標の達成に向けた取り組みに着手することとされたところであります。
地方財政については、企業収益の回復などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方で、
社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定員純減などにより給与関係経費が大幅に減少しても、なお多額の財源不足額が見込まれたところでありますが、昨年六月に閣議決定された
財政運営戦略に基づき、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、実質的に平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、
地方財政計画が策定されたところであります。
本県財政は、県税が最近の景気の動向を踏まえ平成二十二年度と比べ増となったものの、少子高齢化の進展や医療費の増により扶助費が大幅に増加すること、県債の償還もいましばらく高水準で推移すると見込まれることなどから、引き続き厳しい状況となっているところであります。こうした中、
県政刷新大綱に基づく
行財政構造改革の取り組み等の結果、平成二十三年度当初予算における財源不足額は解消される見込みとなったところであります。
平成二十三年度当初予算（案）は、平成二十二年度三月補正予算と連携し、
県政刷新大綱を踏まえた
行財政構造改革を着実に進めながら、雇用や経済の回復に努めつつ、明るい展望を持って着実に歩みを進め、県勢の発展を図る観点から、「力みなぎる・かごしま」の実現に向け、「改革・活力・安心」の予算として、一ページの中ほど（一）から（三）にある考え方に基づき編成を行ったところであります。
この結果、一般会計の予算規模は、七千七百七十一億一千八百万円で、対前年度当初予算額に比べ〇・四％の増となっております。
その下の二は、投資的経費の状況でございます。
普通建設事業と
災害復旧事業を合算した
普通建設事業費等において、当初予算比で前年度を一・三％上回るとともに、平成二十二年度三月補正予算と合わせた額は、千六百九十一億七千二百万円となっております。
また、一番下の参考の欄にありますとおり、平成二十三年度末の県債残高は、地方交付税の振替であります
臨時財政対策債等を除いた額は、括弧内に記載しておりますとおり、一兆三千百十二億円となる見込みであり、同じベースで比較した平成二十二年度末の残高一兆三千五百八十億円を四百六十八億円下回る見込みとなっております。
なお、財政調整に活用可能な基金残高につきましては、平成二十三年度末見込みで百七十二億円となる見込みでございます。
二ページをお開きください。
当初予算（案）の姿についてでございます。
歳入の状況でございますが、まず、一款の県税につきましては、
地方財政計画、最近の景気の動向等を踏まえ、前年度当初予算額に比べ四・九％の増としております。
五款の地方交付税につきましては、平成二十三年度の
地方財政対策を踏まえ推計した結果、前年度当初予算額に比べ〇・三％増の二千七百三十三億七千七百万円を計上しております。
十二款の繰入金につきましては、雇用・経済対策の事業実施のため、国の経済対策に対応して造成した基金からの繰入を行うことなどにより、対前年度当初予算額に比べ一二・三％の増となっております。
十五款の県債につきましては、
臨時財政対策債が前年度当初予算額に比べ一六・四％の減となっており、これを除きますと、前年度当初予算に比べ〇・三％の減となっております。
四ページをお聞きください。
歳出の目的別の状況でございます。
四款の衛生費の増は、
水俣病対策事業、エコパークかごしま（仮称）
整備促進事業等の増によるものでございます。
七款の商工費の増は、
企業立地促進補助金等の増によるものでございます。
十一款の災害復旧費の増は、平成二十二年度の奄美地方における
集中豪雨災害等に伴う過年災害の増によるものでございます。
六ページをお開きください。
歳出の性質別の状況でございます。
四の扶助費の増は、
後期高齢者医療対策事業や
介護保険負担事業、
自立支援医療事業等の増によるものでございます。
七の災害復旧費の増は、先ほど申し上げました平成二十二年度の奄美地方における
集中豪雨災害等に伴う過年災害の増によるものでございます。
十二の貸付金の増は、エコパークかごしま（仮称）
整備促進事業に係る貸付金の増によるものでございます。
十三の繰出金の増は、
港湾整備事業特別会計への繰出金の増によるものでございます。
八ページは、税目ごとの県税収入見込みでございます。
九ページと十ページは、特別会計の状況をお示ししたものでございます。
十一ページから十三ページは、それぞれ公共事業、県単公共事業、
災害復旧事業の事業別調書となっておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
今回の予算編成におきまして、平成二十三年度につきましては財源不足額は解消する見込みとなりましたが、今後、少子高齢化の進展や医療費の増により扶助費が大幅に増大する傾向にあること、県債の償還もいましばらく高水準で推移することが見込まれること、
地方交付税制度等の将来の安定的運営について不透明であることなどから、厳しい財政運営を迫られており、歳入・歳出両面にわたり、財政健全化へ向けた一層の取り組みを引き続き進めていく必要があると考えております。
以上で、平成二十三年度当初予算（案）の全体像について説明を終わります。
引き続きまして、総務部の重点施策につきまして御説明申し上げます。
資料は、十四─一ページからでございます。
なお、予算額は、以下説明を省略させていただきます。
まず、オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築でございます。
庶務事務等集中化事業につきましては、業務効率の向上を図りますため、
総務事務センターを設置し、各所属単位で処理している庶務事務等を集中処理することとしております。
県税徴収対策等の推進につきましては、広報などを通じた納税意識の高揚や、コンビニ・
クレジット納付など納税方式の多様化などによる自主納税の促進を図りますとともに、課税業務の円滑な執行を図り、また、市町村と連携した個人県民税の滞納縮減対策を推進することなどにより、税収の確保に努めることとしております。
次に、主要施策につきまして御説明申し上げます。
オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築でございます。
自動車納税お知らせセンター事業につきましては、
納税お知らせセンターを設置して、自動車税の滞納者に対して電話による納税の案内を行い、自主納付の促進を図ることとしております。
市町村振興資金貸付事業につきましては、市町村が実施する
各種公共施設等の整備に必要な資金を貸し付けることといたしております。
次は、快適で活力ある生活空間の形成でございます。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、
住民基本台帳ネットワークシステムを管理・運用することといたしております。
県税総合電子化推進事業につきましては、納税者の利便性向上を図るため、法人県民税、法人事業税及び
地方法人特別税の
電子申告システムの運用を行うこととしております。
次の教育の再生と文化・スポーツの振興の
私立高校助成事業につきましては、私立学校の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減を図りますとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うこととしております。
最後に、その他の
県議会議員選挙につきましては、本年四月二十九日で任期満了となる
県議会議員選挙の執行及び啓発を行うこととしております。
以上で総務部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯山田（宏）委員長 次に、知事公室長に説明を求めます。
4
◯布袋知事公室長 それでは、
知事公室関係につきまして御説明申し上げます。
資料の十五─一ページでございます。
まず、重点施策でございます。
快適で活力ある生活空間の形成の
錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査事業につきましては、どういう条件のもとにプロジェクトが成立するかについて検討するため、トンネル構造に関する調査などを実施するとともに、可能性調査の取りまとめを行うことといたしております。
教育の再生と文化・スポーツの振興の鹿児島・
岐阜姉妹県盟約四十周年記念事業につきましては、本年は、本県と岐阜県が姉妹県盟約を締結してから四十周年という節目の年に当たりますことから、姉妹県盟約のきっかけとなった薩摩義士の偉業を周知いたしますとともに、これまでの交流の実績を踏まえ、今後の交流をさらに発展させるため、記念式典や両県民の交流の集い、パネル展などの記念事業を実施することとしております。
続きまして、主要施策でございます。
オープンな県政の展開と持続可能な行財政構造の構築の広聴事務（知事と語ろ会）事業につきましては、県民の声を県政に反映させるため、知事みずから県内の各地に出向き、県政の課題などについて、県民の皆様の御意見を直接お聞きする機会の確保に努めることとしております。
快適で活力ある生活空間の形成の鹿児島中央駅
西口地区土地利活用事業につきましては、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい都市機能の充実・向上を図る観点から、
県工業試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用について、引き続き検討を行うこととしております。
以上で
知事公室関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯山田（宏）委員長 次に、
県民生活局長に説明を求めます。
6
◯灰床県民生活局長 それでは、引き続きまして、県民生活局の重点施策等について御説明申し上げます。
事業につきましては、新規事業など主なものにつきまして御説明させていただきます。
資料の十六─一ページをごらんください。
まず、重点施策でございます。
生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりでございます。
安心こども基金総合対策事業につきましては、安心して子供を育てることができるよう、保育所の計画的な整備や、新たな保育需要に対応した認定こども園の整備により、平成二十三年度においても、二十三の保育所の増改築などを行い、五百六十名の定員増を図るなど、待機児童解消に向け積極的に取り組むこととしております。
子ども手当支給事業につきましては、市町村が三歳未満の子供一人につき月額二万円を、また三歳以上中学校修了までの子供一人につき月額一万三千円を支給する子ども手当の給付費の一部であります、
児童手当相当分について負担することとしております。
一番下のかごしまねんりん大学（仮称）
管理運営事業につきましては、今後の共生・協働の
地域社会づくりの主要な担い手になる
高齢者リーダー等を養成するため、これまでの
高齢者中央大学にかわり、社会参加のために必要な知識や技能を習得していただくための各種講座を実施することとしております。
十六─二ページをごらんください。
安心・安全な社会の形成と県土づくりでございます。
二つ目の
消費者行政活性化事業につきましては、新たに、
消費生活専門相談員資格取得講座を実施し、
消費生活相談に対応可能な人材の育成などにも取り組むこととしております。
誰もがいきいきと活躍できる
雇用環境づくりでございます。
若者自立支援対策推進事業につきましては、ひきこもりやニートなどの社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者への総合的な支援を行うため、総合相談窓口や
支援地域協議会の運営などを通じて、関係機関・団体が一体となって連携・協力した
若者自立支援策を推進することとしております。
十六─三ページをごらんください。
共生・協働による温もりのある
地域社会づくりでございます。
三つ目の
ＮＰＯ法人経営体質強化事業につきましては、ＮＰＯ法人の実務上のノウハウについて、専門家による講座を県内五地域で開催することとしております。
一番下の市町村協働の
仕組みづくり促進事業につきましては、市町村が共生・協働の
地域社会づくりの仕組みを形成するため、自治会等へ委託するなどして実施する協働事業に対して助成することとしております。
十六─四ページをごらんください。
三つ目の
かごしま地域塾推進事業につきましては、教育的風土や伝統を生かして、子供たちが思いやりの心や、自律心などを学ぶ
かごしま地域塾の拡大・普及や、
かごしま子どもリーダー塾の充実を図ることとしております。
教育の再生と文化・スポーツの振興でございます。
十六─五ページをごらんください。
奄美島
唄保存伝承事業につきましては、奄美の伝統文化である島唄を後世に残すため、島唄の現状を調査し、保存・記録を行い、地域の伝統文化の伝承やまちづくり、全国への情報発信などに活用するもので、平成二十三年度は実行委員会を設置し、島唄の現状調査などを行うこととしております。
十六─六ページをごらんください。
主要施策でございます。
生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの三つ目の、安心して子どもを生み育てられる環境づくりでございます。
少子化対策推進事業につきましては、
結婚アクティブ事業において、
九州新幹線全線開業を記念して、大隅地域で、
Ｕターン希望者等を対象に、九州新幹線とバスを活用した婚活イベントを開催することとしております。
五つ目の女性がいきいきと参画できる社会の実現でございます。
男女共同参画の
地域づくり協働事業につきましては、
男女共同参画の視点を生かした
地域づくり活動を促進するため、地域住民の行政との協働による取り組みを支援することとしております。
十六─七ページをごらんください。
中ほどの教育の再生と文化・スポーツの振興の二つ目の、文化芸術が彩る
かごしまづくりでございます。
一番下の
黎明館利用促進事業につきましては、九州新幹線の全線開業に伴い、県外観光客が増加し、黎明館の入館者数も増加が見込まれることなどから、観覧者の利便性向上と施設の利用促進を図るため、閉館時間を一時間延長し、現行の午後五時を午後六時までとすることとしております。
以上で
県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯山田（宏）委員長 次に、企画部長に説明を求めます。
8 ◯六反企画部長 引き続きまして、企画部の重点施策等について御説明を申し上げます。
資料の十七─一ページでございます。
まず、
地域振興推進事業につきましては、地域振興局・支庁が地域における県政の総合拠点として、それぞれの地域固有の課題解決や
地域活性化策に迅速かつ柔軟に取り組むためのものでございます。
次の
九州新幹線開業効果拡大イベント等支援事業につきましては、県外から多数の誘客が見込まれるなど、九州新幹線の
全線開業効果の拡大・波及が期待できるイベント等の開催に係る経費の一部を助成することとしております。
飛びまして、次のページの山川・
根占航路安定的運航確保事業につきましては、大型車も積載可能な船舶による同航路の早期再開及び安定的な運航の維持・確保のために、有限会社南九船舶の新船建造に対して、無利子融資による支援を行うことといたしております。
次の
鹿児島空港国際化促進事業につきましては、増便が決定した上海線の週四便の定着と、好調なソウル線の増便に向けまして、航空会社や旅行社が行う運航支援や誘客対策等への支援充実を図りますほか、台北線定期化への取り組みも継続するなど、
鹿児島空港国際航空路線の拡充・強化を行うことといたしております。
一つ飛びまして、肥薩おれんじ鉄道の
経営安定対策事業につきましては、同鉄道の安定した運行を確保するため、鉄道基盤設備の維持に要する経費について、同
鉄道経営安定基金を原資とした支援を行うことといたしております。
大隅地域レンタカー無料プラン事業につきましては、大隅地域への新幹線の
全線開業効果を波及させるため、同地域での宿泊等の要件を満たす場合の
レンタカー料金二十四時間分を無料にするものでございます。
飛びまして、次のページの一番下の「
近代化産業遺産群」
世界遺産登録推進事業につきましては、「九州・山口の
近代化産業遺産群」の
世界遺産登録に向けた構成資産の保存管理計画の策定や推薦書原案の作成、国内外の
登録事例調査等を行うものでございます。
次のページをごらんください。
主要施策でございます。
最後のその他の欄の平成二十四年経済センサス─活動調査につきましては、統計法の規定に基づきまして、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにすることなどを目的に、平成二十四年二月一日に調査を実施するものでございます。
以上で企画部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯山田（宏）委員長 次に、
環境林務部長に説明を求めます。
10
◯内門環境林務部長 環境林務部関係につきまして、重点施策の主なものを御説明申し上げます。
資料は、十八─一ページからでございます。
まず、安心・安全な社会の形成と県土づくりの
水俣病対策事業につきましては、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置につきまして、引き続き、円滑に実施するとともに、水俣病の認定審査業務を行い、水俣病にも見られる一定の症状のある方々に対する
医療費助成等を行うことといたしております。
人と自然が調和する地球にやさしい社会づくりのかごしま低
炭素社会モデル創造事業でございますが、
世界自然遺産の島・屋久島をモデル地域として、ＣＯ２の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、有識者等から成る「ＣＯ２フリーの島づくりに関する研究会」を開催し、
ＣＯ２フリーに向けた提言等をいただくとともに、地域協議会における
温暖化防止活動を推進することといたしております。
次の
かごしまエコファンド推進事業でございますが、事業者や県民などによる自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進するため、みずから削減できない排出量につきまして、森林整備によるＣＯ２吸収量により埋め合わせを行う取り組みを推進することといたしております。
十八─二ページでございます。
二つ目の環境にやさしい「かごしま木の家」推進事業でございますが、環境にやさしい県産材の利用拡大を図りますため、かごしま材を使用して積極的に家づくりに取り組む工務店の活動支援や、かごしま材を用いた家づくりによる環境への貢献についての認証を推進することといたしております。
次の
森林環境税関係事業の森林をまもりそだてる整備事業でございますが、良好な森林環境を創出し、将来にわたってすべての県民が森林の恩恵を享受することができる健全な森林を育成するため、間伐等の森林整備や地域特性を生かした
森林づくり等を支援することといたしております。
次のエコパークかごしま（仮称）
整備促進事業でございますが、
県環境整備公社が行う先進地視察などの啓発活動や、処分場建設のための工事などに要する経費を助成することといたしております。また、周辺の道路改修など、生活環境の整備に要する経費を負担するとともに、引き続き、整備地までの道路整備や河川改修を進めることといたしております。
十八─三ページでございます。
世界自然遺産登録連携推進事業でございますが、
世界自然遺産登録に向けまして、奄美のすぐれた自然の保護と適正な利用が図られるよう、国立公園の指定に関する
地元説明会等を関係機関と連携して行うことといたしております。
次の
自然資源調査事業でございますが、生物多様性の確保のため、
県立自然公園等の現況調査を行い、行為規制の対象となる地域・種の指定の見直しや、生態系の維持回復を図ることといたしております。また、本土海域のサンゴの状況を把握して、地域資源の利活用を図るため、関係団体等と
ネットワークを構築することといたしております。
次に、新時代に対応した戦略的な産業おこしの
かごしま材利用推進事業でございますが、かごしま材の利用を推進するため、かごしま材の普及啓発、生産体制や出荷体制の整備、県外への産直住宅の取り組み、海外への輸出に対し支援を行いまして、木材産業の活性化を促進することといたしております。
かごしま木の
家づくり推進事業でございますが、県産材の利用拡大を図るため、かごしま材を使用して家づくりを行う建築主に対しまして、木材の使用量に応じて建設費の一部を助成することといたしております。
次に、十八─四ページの主要施策でございますが、新規事業につきまして御説明を申し上げます。
まず、人と自然が調和する地球にやさしい社会づくりの、地球を守る脱温暖化への貢献の七つ目、未利用地森林造成調査事業でございますが、適正に利活用されていない原野等につきまして、森林としての活用の可能性や施業方法に関する調査・検討を行うことといたしております。
次に、自然あふれる癒しの
かごしまづくりの四つ目、ヤクシカ保護管理適正化事業でございますが、ヤクシカの特定鳥獣保護管理計画を策定しまして、関係機関と連携を図りながら個体群の調整を行い、生態系及び農林業被害の軽減を図ることといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
11 ◯山田（宏）委員長 次に、保健福祉部長に説明を求めます。
12 ◯西中須保健福祉部長 保健福祉部関係について御説明申し上げます。
資料は、十九─一からでございます。
保健福祉部の施策につきましては、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりなど六つの柱の中で整理されております。
それでは、重点施策でございますが、事業の説明につきましては、新規事業など主なものについて御説明させていただきます。
生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの最初に掲載しております、地域医療支援センター設置事業につきましては、効率的・安定的な医師派遣体制を構築するため、鹿児島大学に寄附講座を開設し、地域医療提供体制の研究などを支援いたしますとともに、医師派遣の総合相談窓口となる地域医療センターを設置するものでございます。
二番目の粒子線乳がん研究支援事業につきましては、がん医療水準の向上を図り、本県のがん対策を推進するため、財団法人メディポリス医学研究財団が行います、身体的、精神的負担の少ない高度先進医療であります粒子線による乳がん治療の研究を支援するものでございます。
三番目の粒子線がん治療費利子補給事業につきましては、県民が粒子線治療を受けやすい環境を整備するため、メディポリス指宿「がん粒子線治療研究センター」において治療を受けます患者本人やその家族等が治療費を金融機関から借り受けた場合に、その利子の一部を助成するものでございます。
十九─二ページをお開きください。
上から二番目のドクターヘリ運航事業につきましては、救急医療体制の充実・強化を図りますため、医師が速やかに救急現場等に出動いたしまして傷病者に対する必要な治療を行いますとともに、医療機関に短時間で搬送する救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを導入するものでございます。
十九─三ページをごらんください。
上から三番目の難病相談・支援センター事業につきましては、難病患者数の拡大、家族のニーズの多様化に対応いたしますため、難病相談・支援センターを平成二十三年度中にハートピアかごしま内に設置するものでございます。
続きまして、一番下にございます、人と自然が調和する地球にやさしい社会づくりの動物愛護センター整備事業につきましては、動物愛護団体や獣医師会等と連携・協力いたしまして、動物の愛護と適正な飼養についての県民の関心と理解の増進を図りますとともに、人と動物とのふれあい共生活動を支援する拠点施設を整備するものでございます。
次に、十九─五ページからの主要施策でございます。
十九─七ページをお開きください。
上から五番目の地域支え合い体制づくり事業につきましては、自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との協働によります先進的な事業の立ち上げなど、日常的な支え合い活動の体制づくりの取り組みに対して助成を行うものでございます。
次に、ページの中ほどにございます精神障害者訪問支援推進モデル事業につきましては、精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環といたしまして、治療を中断した重症者等に対して、医師、看護師、精神保健福祉士等によります医療及び福祉の包括的な支援を行うものでございます。
十九─八ページをお開きください。
下から二番目の徳之島食肉センター整備事業につきましては、既存施設の老朽化が著しいことから、食肉の衛生管理と奄美の豚肉食文化の継承のため、国の奄美群島振興開発事業を活用いたしまして、徳之島愛ランド広域連合が行います徳之島食肉センターの整備に対して助成するものでございます。
以上で保健福祉部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯山田（宏）委員長 次に、商工労働水産部長に説明を求めます。
14 ◯白橋商工労働水産部長 それでは、商工労働水産部の関係につきまして御説明させていただきます。
二十─一ページでございます。
まず、重点施策の新時代に対応した戦略的な産業おこしの赤潮対策等施設整備事業につきましては、赤潮被害の回避・軽減を図るため、漁協が行う浮沈式生簀等の整備を支援することとしております。
次のかごしまのさかな販売・消費拡大事業につきましては、生産者による県内外での販売活動や加工品の普及促進、魚食普及や水産物のＰＲ活動などに取り組むこととしております。
次の、浜の食味力アップ推進事業につきましては、漁協直販店、浜の店の認知度向上や新商品づくりの促進のため、全県的なイベントの実施や誘客のための情報ツールの作成等を支援しまして、浜の店の魅力アップと誘客を図ることとしております。
次の「本物。かごしまのさかな」海外販路創出・拡大事業につきましては、海外現地商談の実施などによりまして、海外市場におけるかごしまのさかなの知名度アップや販路開拓等に取り組むこととしております。
次の、ものづくり重点業種支援事業につきましては、自動車、電子、食品や新成長分野の振興を図りますため、研究開発、人材育成、販路拡大等の取り組みを一体的に支援することとしております。
次の農商工等連携推進事業につきましては、中小企業者と農林漁業者が連携し、本県の良質で豊富な農林水産物を活用した、新たな商品やサービスなどを開発する農商工連携を一層推進し、地域経済の活性化を図ることとしております。
次の県内製造業海外販路開拓支援事業につきましては、海外展開を図ろうとする県内の製造業者を対象としまして、セミナーの開催や海外商談会への出展支援により、新たな海外販路の開拓を支援することとしております。
次に、二十─二ページに移りまして、かごしまものづくり企業人材育成事業につきましては、県内製造業の経営者や後継者等を対象に、専門講師によるワークショップ方式による講座を開催し、県内企業の人材育成と経営力強化を図ることとしております。
次の中小企業融資制度運営事業につきましては、現下の厳しい経済状況を踏まえまして、本年度に引き続き、三百五十億円の融資枠を確保するとともに、中小企業振興資金等の信用保証料率の引き下げ措置を平成二十四年三月末まで延長することとしております。
次の中小企業経営革新支援事業につきましては、経営革新計画の承認等や、地域への波及効果が高い取り組みに対して助成することとしております。
次の情報通信産業インキュベート施設整備事業につきましては、奄美におきます情報通信関連企業の育成及び企業誘致のための拠点施設の整備を支援することとしております。
次に、誰もがいきいきと活躍できる
雇用環境づくりのふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、基金を活用しまして、地域求職者等を雇い入れて雇用機会を創出する事業を実施することとしております。
次に、二十─三ページでございます。
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、基金を活用しまして、離職者等の短期の雇用・就業機会を創出する事業を実施することとしております。
次の民間教育訓練機関への委託料につきましては、離職者等を対象とした職業訓練につきまして、訓練コースや受講定員を拡充することとしております。
次の離職者等職業訓練助成金につきましては、雇用保険等の支給がない非正規労働者などの求職者への訓練助成金を県単独事業として支給することとしております。
次の「求人 プラス１」新規学卒者応援事業につきましては、既に本年三月の新規学卒者向けの求人を提出していた企業で、追加で求人を提出し採用した企業に対しまして、採用一名につき百万円の奨励金を支給することとしております。
次の県内企業魅力発見事業につきましては、高校生や高校の就職指導担当者等による県内企業見学会や、県外へ進学した本県出身者等を対象とした企業説明会の実施などによりまして、若年者の県内企業への就職促進を図ることとしております。
二十─四ページでございます。
快適で活力ある生活空間の形成の、商店街を核とした共生・協働型のまちづくり活性化推進事業につきましては、これまで育成してきました商店街まちづくりリーダーの
ネットワークを強化するとともに、行政、地域住民等が連携しました共生・協働型のまちづくり活性化の推進体制を整備することとしております。
次に、農山漁村の活性化と奄美・離島の振興の離島漁業再生支援事業につきましては、、漁村集落の創意工夫を生かした新たな取り組みなどに対しまして支援を行い、離島漁業の再生と漁村の機能の維持・増進を図ることとしております。
次の二十─五ページからの主要施策の概要につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しいただければと思います。
以上で商工労働水産部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯山田（宏）委員長 次に、観光交流局長に説明を求めます。
16 ◯福壽観光交流局長 観光交流局の重点施策等につきまして御説明をいたします。
資料の二十一─一ページでございます。
重点施策といたしまして、十の事業を掲げております。
まず、新時代に対応した戦略的な産業おこしの
九州新幹線全線開業記念観光キャンペーン事業につきましては、平成二十三年十月から十二月にかけて実施されます、鹿児島、熊本、宮崎の三県と全国ＪＲグループ六社が一体となったキャンペーンに向けた取り組みを展開をすることとしております。
観光かごしま大キャンペーン推進事業につきましては、旅行エージェント等と一体となった誘客対策のほか、新たに
九州新幹線全線開業特別対策として、
全線開業効果を活かした観光キャンペーン等の展開や県外でのテレビコマーシャルの集中放映など、本県観光の魅力を県外にＰＲすることとしております。
魅力ある観光地づくり事業につきましては、九州新幹線開業を契機に観光地の魅力のさらなる充実を図りますため、錦江湾一周の錦江湾しおかぜ街道の整備を初め、街並み整備、沿道修景等を進めることとしております。
体験・交流型観光ビジネスモデル確立事業につきましては、県内各地における着地型観光メニューのさらなる充実を支援をしますとともに、旅行会社等へのセールスを行い、旅行商品化を促進することとしております。また、仮称でございますが、「おおすみ新観光一〇〇選」を作成をすることとしております。
トップセールス推進事業につきましては、これまで行ってまいりました知事のトップセールス、鹿児島フェア、レストランフェア等の開催に加えまして、新たにＷｅｂ物産展の展開を行うことにしております。
かごしまＰＲ戦略展開事業につきましては、「本物。鹿児島県」のブランドイメージ戦略を新たに策定し、その戦略に基づいたＰＲ活動を首都圏等で展開するものでございます。
資料二十一─二ページでございます。
国際クルーズ船誘致促進事業につきましては、セールスの強化や船会社とのタイアップなど、本県のクルーズ船寄港の増加・定着化に向けた誘致活動を展開することとしております。
ＹＯＫＯＳＯ！ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ（海外誘客強化）事業につきましては、国が進めますビジット・ジャパン事業などとの連携も図りながら、海外からの誘客促進のため、各種の誘客促進事業や受け入れ体制の整備を進めることとしております。
上海マーケット開発推進事業につきましては、上海マーケット戦略ロードマップに基づきまして、昨年七月に設置いたしました県上海事務所を拠点として、県産品の販路拡大、本県の認知度向上並びにブランドイメージの構築を図ることとしております。
スポーツ観光王国かごしま確立事業につきましては、スポーツキャンプ・大会につきまして、誘致から歓迎まで一体となった取り組みや、キャンプの参加者等に対し観光ＰＲ活動を推進することとしております。
続きまして二十一─三ページの主要施策でございます。
新規事業といたしまして、世界を魅了する観光地“ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ”の形成、かごしまニューツーリズム創出事業につきましては、健康・癒しをテーマといたしました、健康増進・健診・治療等を組み合わせた観光など、鹿児島の新たな観光メニューを創出をすることとしております。
次に、戦略的なＰＲの展開の三番目でございますが、第十六回鹿児島・シンガポール交流会議につきましては、アジアの貿易・金融の中心地として目覚ましい発展を遂げておりますシンガポールとの各般にわたる交流を促進をいたしますため、シンガポールで交流会議を開催をすることとしております。
以上で観光交流局関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯山田（宏）委員長 次に、農政部長に説明を求めます。
18 ◯弓指農政部長 それでは、農政部の重点施策等の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
資料は、二十二─一ページからでございます。
まず、安心・安全な社会の形成と県土づくりの中の安心・安全な食の鹿児島づくり推進事業につきましては、昨年十二月に制定いたしました鹿児島県食の安心・安全推進条例に基づきまして、県民の健康の保護、食品等に対する県民の信頼確保や、安全な食品等の生産・供給に向けた新たな施策の展開を図ることといたしております。
次に、新時代に対応した戦略的な産業おこしでございますが、三番目の大隅農業・加工技術研究プロジェクトにつきましては、新たに大隅地域におきます農産物の高付加価値化を初め、農業を基盤とした地域の活性化の方向性や必要な試験研究・支援体制のあり方などについて検討することといたしております。
その下の耕作放棄地解消推進事業につきましては、新たに市町村が行います農地利用調整活動などによりまして、その農地を認定農業者などの担い手にまとまった形で集約する取り組みへの支援や企業等の農業参入を促進いたしまして、耕作放棄地の解消と発生防止を図ることといたしております。
二十二─二ページをお開きください。
上から三番目の地域ぐるみ防疫・衛生意識高揚対策事業と、次にございます家畜伝染病危機管理体制整備事業につきましては、口蹄疫等の家畜伝染病の侵入・発生防止のため、新たに地域ぐるみでの消毒実施など集団的な防疫体制の整備、飼養衛生管理基準の遵守を推進いたしますとともに、畜舎の飼養衛生環境の改善に向けた取り組みへの支援などを通じまして、県全体におきます家畜伝染病の侵入防止と速やかな蔓延防止対策を図ることといたしております。
その下の、「鹿児島黒牛」全共出品強化対策事業でございますが、来年長崎県で開催されます全国和牛能力共進会に向けまして、日本一の奪還を目指した出品対策に取り組んでまいります。
一番下になりますけれども、力みなぎる「かごしまブランド」創造事業ですが、県産農畜産物の総合的な販売対策を引き続き積極的に展開いたしますとともに、本県ならではのこだわり農産物づくりなど、多様なかごしまブランドの制度設計等を進めることといたしております。
二十二─三ページをごらんください。
中ほどの誰もがいきいきと活躍できる
雇用環境づくりの中の離職者等就業・就農促進緊急対策事業につきましては、離職を余儀なくされた方々を農業法人等へ就業できるように育成するため、実務研修の支援などを引き続き行うことといたしております。
次に、農山漁村の活性化と奄美・離島の振興でございますが、二番目の鳥獣被害対策実践活動促進事業と、次にございます鳥獣被害防止捕獲促進事業につきましては、侵入防止柵の整備に対しまして県費の上乗せ補助を新たに行いますなど、その整備促進を図りますとともに、農家等によるわな猟免許取得と捕獲技術の習得など、有害鳥獣捕獲の促進を支援するなど、ハード・ソフト両面にわたります総合的な対策の推進を図ることといたしております。
二十二─四ページをお開きください。
主要施策でございますが、主なもの二点について御説明申し上げます。
まず、中ほどの新時代に対応した戦略的な産業おこしの五番目の、奄美大島選果場整備事業につきましては、奄美大島におきますタンカンなど特産果樹の安定出荷・有利販売を促進いたしますため、光センサーなど先進的な技術を導入した選果場を整備することといたしております。
次に、さらに五つほど下の活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、新たに出水地域、伊佐地域を対象地域に加えまして、県本土全域を対象に、被覆施設や洗浄施設の整備等を進めることといたしております。
以上で農政部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯山田（宏）委員長 次に、土木部長に説明を求めます。
20 ◯渡 土木部長 では、続きまして、土木部関係の重点施策等について御説明申し上げます。
資料は、二十三─一ページからでございますが、まず、土木部の社会基盤整備の基本的な考え方について御説明申し上げますので、二十三─三ページの参考をごらんください。
社会基盤整備につきましては、重点事業と地域密着型事業に区分して整備を進めております。このうち、重点事業といたしましては、県土をつなぐ陸海空の交通
ネットワークの構築や、県民の生活と暮らしを守る安全な郷土づくりを推進する事業を位置づけ、集中的な整備に努めているところでございます。
平成二十三年度当初予算（案）におきましては、土木部の公共事業全体で対前年度比九七・八％でございますが、重点事業には対前年度比一〇二・九％を配分したところでございます。
その他の生活道路の整備などの地域密着型事業につきましては、地域の事情や市町村の意向を十分考慮し、優先度による一層の峻別と重点化を図るなど、めり張りをつけた整備を進めることといたしております。
それでは、前後いたしますが、二十三─一ページにお戻りください。
重点施策でございます。
まず、安心・安全な社会の形成と県土づくりについてでございますが、砂防激甚災害対策特別緊急事業につきましては、梅雨期の豪雨及び奄美地方における集中豪雨により甚大な災害が発生した地区の再発防止のため、砂防堰堤等の整備を推進してまいります。
地すべり激甚災害対策特別緊急事業につきましては、同じく奄美地方における集中豪雨により甚大な災害が発生した地区の再発防止のため、地すべり防止工事を推進してまいります。
また、河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、平成十八年の県北部豪雨災害による被災河川の早期復旧を図るため、川内川や米之津川において激特事業の推進や、洪水調節機能の強化のための鶴田ダム再開発事業に重点的に取り組んでまいります。
次に、快適で活力ある生活空間の形成についてでございます。
高規格幹線道路等高速交通網の整備につきましては、東九州自動車道などの高規格幹線道路の整備を初め、都城志布志道路などの地域高規格道路等の整備を進めてまいります。
鹿児島港新港区の改修につきましては、奄美・沖縄フェリー航路の拠点機能の強化を図るため、利用者の利便性・安全性の向上、円滑な物流の確保及び防災機能の強化に向けた改修を進めてまいります。
二十三─二ページをごらんください。
国際交流港湾の整備等につきましては、重要港湾におきまして、大型観光船の寄港拠点、南九州の流通拠点としての国際交流港湾の整備を行いますとともに、コンテナ船等の誘致活動や、志布志港における国際バルク戦略港湾に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
都市緑化フェア推進事業につきましては、
九州新幹線全線開業に合わせまして、三月十八日から、第二十八回全国都市緑化かごしまフェア（愛称、花かごしま二〇一一）を開催いたします。
鹿児島ふれあいスポーツランド整備事業につきましては、サッカー・ラグビーの九州大会などの試合が実施可能な施設を整備いたします。
甲突川リバーサイドウォークの整備につきましては、鹿児島市が進める周辺のまちづくりと連携し、県民や観光客が川に親しみ、憩える場となる水辺空間を創出するため、散策路等の整備を進めてまいります。
二十三─四ページをお開きください。
主要施策でございますが、防災対策の推進などの安心・安全な社会の形成と県土づくりを初め、二十三─五ページにございます、まちづくりの推進や交通
ネットワークの整備などの快適で活力ある生活空間の形成などを進めてまいりたいと考えております。
以上で土木部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
21 ◯山田（宏）委員長 次に、危機管理局長に説明を求めます。
22 ◯中西危機管理局長 それでは、危機管理局の重点施策等につきまして御説明申し上げます。
資料の二十四─一ページでございます。
重点施策の安心・安全な社会の形成と県土づくりでございます。
衛星携帯電話による災害時通信網整備事業につきましては、災害時における孤立集落との通信体制の強化を図りますため、市町村が実施する衛星携帯電話等の整備に対しまして、その経費を助成することといたしております。
県防災行政無線再整備事業につきましては、迅速・的確な防災情報の収集・伝達体制を維持し、災害に強い通信体制の確立を図りますため、老朽化が進んでおります防災行政無線を再整備することとし、実施設計を行うことといたしております。
地域ぐるみ自主防災組織育成強化事業につきましては、自主防災組織率の向上を図りますため、組織率の低い地域や土砂災害警戒区域等で自主防災組織が結成されるよう重点的に取り組むことといたしております。
次に、主要施策の安心・安全な社会の形成と県土づくりについてでございます。
防災行政推進事業につきましては、効果的な防災対策を推進するため、総合防災訓練の実施、地域の防災活動の指導的役割を担う人材の育成、防災情報機器の維持管理等を行うことといたしております。
地域火災予防活動推進事業につきましては、住宅防火対策を進めるため、出火率等が特に高い地域を選定いたしまして、高齢者宅訪問や住宅用火災警報器の普及など、地域の消防団等による火災予防活動を支援することといたしております。
消防広域化推進事業につきましては、県消防広域化推進計画に基づく広域化の実現に向けまして、対象市町村の協議が円滑に行われますよう、消防広域化運営協議会の設置及び運営に関する支援を行うことといたしております。
原子力防災対策事業につきましては、原子力防災活動に必要な資機材の整備や原子力防災訓練の実施及び原子力防災センターの管理・運営を行うことといたしております。
以上で危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
23 ◯山田（宏）委員長 次に、教育長に説明を求めます。
24 ◯原田教育長 教育委員会関係でございます。重点施策等の主なものについて御説明申し上げます。
資料の二十五─一ページでございます。
二つ目になりますが、教育の再生と文化・スポーツの振興の県立高校学力向上推進プログラムでございますが、生徒の進路実現のため、教職員の教科指導力や進路指導力の向上を図りますとともに、生徒の学ぶ意欲の向上に向けた取り組みを進めまして、進学等に対応できる学力の育成に努めてまいります。
次の特別支援教育の充実における鹿児島聾学校の移転整備につきましては、鹿児島盲学校移転後の跡地へ整備に向けての基本設計を行うこととしており、また、一番下のほうになりますが、中種子養護学校高等部の設置につきましては、平成二十四年四月の設置に向けまして、施設整備のための実施設計を行うことといたしております。
二十五─二ページでございます。
上から二つ目になりますが、第二十一回全国産業教育フェア鹿児島大会につきましては、専門高校等で学ぶ生徒たちの学習成果を発表する全国大会を十二月に鹿児島市内で開催をいたしまして、新しい時代に即した産業教育の活性化を図ってまいります。
下のほうにまいりまして、スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、これまでの実践研究事業の成果を活かしながら、社会福祉等の専門家でありますスクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、関係機関との
ネットワークの構築、連携・調整を進めまして、児童生徒の置かれたさまざまな環境への働きかけや、保護者、教職員等に対する相談・情報提供によりまして、問題行動等の改善を図ることといたしてございます。
二十五─三ページになりますが、第七十五回国民体育大会開催準備事業につきましては、一月十二日に財団法人日本体育協会から、平成三十二年の本県開催の内々定を受けましたことから、国体県準備委員会及び同委員会事務局を設置いたしまして、各種基本方針の検討や策定など、大会開催に向けた準備を行うことといたしております。
次の二十五─四ページは、主要施策でございます。
教育の再生と文化・スポーツの振興の真ん中より少し上ですが、道徳教育総合支援事業につきましては、心の教育に関する教職員の資質向上及び県民の理解と意識の向上を図ることを目的に、心の教育振興会議の開催や「心のノート」等の教材等の活用などを通して、道徳教育の推進を図ることといたしております。
その少し下になりますが、学校と地域をつなぐ人材養成事業につきましては、地域住民による学校支援を計画的・継続的に行うことができるよう、学校と地域との調整役となる人材、いわゆる地域コーディネーターを養成することといたしております。
それから、大隅地域高校振興事業につきましては、大隅地域における公立高校のあり方を検討する委員会を設置いたしまして、具体的な方策を検討することといたしております。
次に、生涯にわたって学べる環境づくりの「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業につきましては、これまで推進してまいりました「たくましい体・強い心」子ども育成推進事業の成果と課題を踏まえまして、学校を中心としながら、家庭や地域とさらに連携を深めた体力向上への取り組みを推進してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
25 ◯山田（宏）委員長 次に、警察本部長に説明を求めます。
26 ◯笠原警察本部長 それでは、警察本部関係の重点施策などについて御説明を申し上げます。
資料は、二十六─一ページでございます。
まず、重点施策の姶良警察署整備事業につきましては、築四十年以上が経過して老朽化が著しく、また、管内の人口や事件・事故の増加に伴い、職員数も増加したことなどから、庁舎の狭隘化が進み、業務に支障を来している姶良警察署について、来庁者の利便性の向上を図るとともに、犯罪、交通事故等に速やかに対処するための新庁舎を整備することとし、その基本・実施設計を行うものであります。
次に、自主防犯活動推進事業につきましては、犯罪抑止に大きな役割を果たしてきた地域社会の連帯感やきずな、地域住民の規範意識を回復させ、地域の防犯力を向上させるために、県民に地域安全情報を提供するとともに、防犯ボランティア団体への活動支援を推進するものであります。
次に、街頭犯罪等抑止対策事業につきましては、通学路や繁華街、犯罪多発地点等における県民の安全・安心を確保するとともに、自転車盗難や振り込め詐欺等の犯罪を未然に防止するための巡回活動や広報啓発活動を民間委託することにより、犯罪抑止を推進するものであります。
次に、被害者支援推進事業につきましては、関係機関等と連携を図りながら、犯罪被害者等の精神的負担を軽減するためのカウンセリングを行うなど、被害者等のニーズに応じたきめ細やかな支援活動を推進するものであります。
次に、主要施策について御説明申し上げます。
まず、暴力団等組織犯罪対策事業につきましては、県民の暴力団排除の機運の高まる中、県警察として暴力団犯罪等に対する徹底した取締りを推進するとともに、各自治体や関係機関等との連携を図りながら、暴力団排除活動を推進するものであります。
次に、高齢者交通安全対策事業につきましては、昨年は交通死亡事故の死者数に占める高齢者の割合が過半数を超えたことなどから、シルバーナイトスクールなど高齢者を対象とした参加・体験型の交通安全教育の実施や、高齢者に対する交通安全指導、広報啓発活動を推進するものであります。
次に、交通安全施設等整備事業につきましては、交通の安全と円滑化を図るため、交通信号機や交通管制センター等の交通安全施設を整備するものであります。
次に、運転免許試験場整備事業につきましては、老朽化・狭隘化の著しい試験場庁舎について、受験者の利便性や受験環境に配慮した新庁舎を整備し、関係するシステムなどの移設を行うものであります。
次に、警察施設整備事業につきましては、地域安全センターとしての機能を強化するため、老朽化の著しい交番や駐在所を整備するものであります。
最後に、災害警備対策等推進事業につきましては、大規模災害等に迅速かつ的確に対応し、県民の安全を確保するための装備資機材を整備するものでございます。
以上で警察本部関係の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
27 ◯山田（宏）委員長 次に、県立病院局長に説明を求めます。
28 ◯小宮路県立病院局長 県立病院関係でございます。
資料の二十七─一ページをお願いいたします。
（一）の平成二十三年度の収益的収支につきましては、収益が百七十四億八千八百万円余り、費用は百七十五億六千万円余りで、収益から費用を差し引きました収支は、七千二百万円余りの赤字でございますが、現金支出を伴わない減価償却費等を除きました減価償却前収支は、九億五千百万円ほどの黒字を見込んでおります。
また、病院事業の設備投資に充てます（二）の資本的収支につきましては、収入が十七億八千百万円余り、支出は二十四億五千二百万円余りで、収入が支出に対し不足する六億七千百万円余りにつきましては、内部留保資金で補てんすることといたしております。
（三）は、収益的収支と資本的収支を連結いたしましたキャッシュベースでの収支でございますが、平成二十三年度は二億八千万円余りの黒字を見込んでおります。
次の県立病院の整備でございますが、地域の中核的医療機関としての診療機能の充実などのための設備投資に重点的に取り組むことといたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
29 ◯山田（宏）委員長 以上で説明が終わりました。
質疑につきましては、ただいまの説明の範囲内で疑義があるものに限らせていただき、具体の質疑につきましては総括予算審査の日にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何か質疑はございませんか。
30 ◯外薗委員 素朴な質問でございます。我々議会が代表質問、一般質問、常任委員会、そしてまた県民が請願・陳情等々を出しておりまして、そういう中で我々議会側からたくさんの提言や、またいろんな意見も出たと思うんです。
それを総括して平成二十三年度予算編成をされたと思うんですけれども、代表質問で出たことを含めて議会で論議し合ったことは、どういう形で今回の予算に反映されていらっしゃるか、まずそのことを教えていただければありがたいんですが。
というのは、この間の南日本新聞等でいろんな形で我々県議会の問題が出ておりますよ。地方に帰りますと、本当に今、県議会はどういうことをやって予算編成しているのかというようなことも言われるわけですね。だから、素朴な質問ですが、総務部長、どうですか、それを答えてください。
31 ◯三橋総務部長 予算編成に当たりまして、各議員の皆様方からいただいている御意見、御要望等をどういうふうに整理して予算編成をしたかという御質問をいただきました。
これにつきましては、日ごろの県議会代表質問、一般質問あるいは常任委員会などでそれぞれ各執行部が議員の先生方からさまざまな御意見をいただいております。また、予算編成に入る前にはそれぞれの会派の方々から、予算要望事項あるいは提言という形でいろいろな御意見あるいは御提言等をいただいており、総括的に、私ども総務部なりがいただいたものも含めまして、それぞれの各部局につなぎまして、それをもとに各部局で、予算等々の必要性あるいは内容の検討等を行いまして、予算編成作業を行っているという状況でございます。
それぞれの過程で、各部局からの議論あるいはそれぞれ関係する方々との御相談等を踏まえまして、今回御提案している予算編成として御提案をさせていただいているところでございます。
32 ◯外薗委員 今の総務部長の答弁は当然だと思いますけれども、新聞等々を見ますと、我々議会からの提言がなかなか届いていないという話もございますので、執行部の皆様方におかれましては、本会議、各常任委員会でしっかりと種々論議し合っていることを、我々議員はいろんな形で記者の方々と向き合う場面が多いわけですから、我々の議会に対してもそういうことを言ってほしいなと思うわけでございます。
先ほど総務部長が話をされましたとおり、今まさに日本国挙げて、議会と首長と対立の構造が出てきておりますよ。しかし、我々鹿児島県議会は大変財政が厳しいということで、我々議会側もやはり車の両輪だと、県勢発展のためにはしっかりと向き合っていくんだという中で予算編成をお互いしているわけでございますから、いろんな県幹部の方々の議員に関するいろいろな発言を新聞で見ますと、県民は、議会は何をしているんだと。
だから、予算編成のときに我々の言い場がないということでありますから、今度はまた議会がかわってきたときには、もっと予算編成の場面を変えていかなければならないかもしれませんけれども、執行部側の情報発信というのもしっかりやってもらわんと困るなと思っておりますので、このことは予算とは関係ありませんけれども、冒頭でお聞きしたかった件でございました。
ありがとうございました。（「委員長、関連で」という者あり）
33 ◯くしげ委員 くしげであります。今、極めて重要な予算編成のことに関して出ました。私もこれが最後でありますから、要望という形になろうと思うのでありますが、総務部長の見解をお伺いいたしたいと思います。
予算についての議会が持っている審議権は、一つには
予算特別委員会と、常任委員会で調査依頼されたものについての議論をやると、二つの形態をとっているのであります。それは制度上の問題と、具体的に予算の編成がどう審議をされるかという両面と兼ね備えているんだろうと思うのでありますが、基本的なことについてはやはり
予算特別委員会で議論をするということが原則的だと思います。今までのことは間違っていたとは思いません。
それにあわせて、今度の予算を見てみますと、常任委員会で議論をし、あるいは請願・陳情で出てきたものについて予算に反映をされている部分も見えるわけなんです。私が今度の予算を見てみますと、かなりそういうのが目についております。ただ、県民についてはそれが見えないわけなんですね。ここあたりが二階建ての地方自治体による、議員の活動が実際県民の目に見えないという弱さがあるわけですから、いかに我々が情報発信をしていくかということが極めて大事だと思います。
その成果が見えつつあるという評価はしてもいいと思うんでありますが、今、国で議論になっている補助金等の一括交付金化がどういうふうに交付されるのか、された場合、基礎自治体、県においてもその制度の設計をどうするかということが極めて重要になります。一括交付金化された補助金等の制度設計に、議会が地域の課題についてどういうふうに参画していくのか、もう予算の編成に限られるわけでありますから、極めて大事になっていくんだろうと思います。
私は、一般質問の中でも触れました。簡単に言えば、補助金がすべて一括交付金化された場合に、事前に議会の意思は制度上どうなるのかわかりませんが、今の決算特別委員会で出たことと次の予算に編成される部分と、それから、今まで当局は制度設計をやらなくて、ひもつきで来ている部分の予算編成化をどうするかというのは、議会の意思が極めて重要になると思うのであります。
先が見えませんが、議会がどういうふうに参画した予算編成をするのかということが極めて大事だと思いますので、各部から予算の積み上げ方式で予算編成されるものとあわせて、議会の意思が今言った両立する面をどういうふうに補完し、住民の意思を満たしていくかということが問われるわけであります。
僕は、制度設計を含めて、議会の意思が重要になるんだろうと思いますが、そのあたりについて鹿児島県は、もしそうなったときにどうあるべきか、総務部長でお答えいただければお答えしてもよろしいし、なければ要望にとどめておきたいと思います。
最後に、冒頭申し上げましたとおり、今回の予算、私の目には幾つか、大きなものが反映されているようであります。そういう意味では、執行部の予算編成に対しての努力を評価し、今まで申し上げた要望も十分議論していただいて、執行部が議会の意思をどういうふうに満たすかということの懸命なる努力を求め、発言を終わりたいと思います。
34 ◯山田（宏）委員長 総務部長、要望でいいですか、それとも一言何かございますか。要望でよろしいですか。
35 ◯三橋総務部長 はい。
36 ◯山田（宏）委員長 では、くしげ委員、要望としてお願いをしたいと思います。
ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
37 ◯山田（宏）委員長 ほかにございませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回の委員会は、三月七日午前十時から開催いたします。
日程は、総括予算審査であります。
なお、総括予算審査に係る発言通告書の提出締め切りは、三月二日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これをもちまして散会いたします。
午後二時三十七分散会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...