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  1. 鹿児島県議会 2010-11-29
    2010-11-29 平成22年第4回定例会(第1日目) 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  午前十時開会    △ 開  会 ◯議長金子万寿夫君)ただいまから、平成二十二年第四回鹿児島県議会定例会を開会いたします。       ───────────── 2    △ 開  議 ◯議長金子万寿夫君)これより、本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。       ━━━━━━━━━━━━━  議 事 日 程  一、開  会  一、開  議  一、会議録署名議員の指名  一、議席の一部変更  一、会期の決定  一、会期日程の決定  一、諸般の報告  一、知事提出議案等一括上程  一、知事提案理由説明、質疑
       ──── 本会議休憩 ────    ──── 本会議再開 ────  一、議案第一二〇号から議案第一二二号までの常任委    員会付託    ──── 本会議休憩 ────    総務委員会議案第一二〇号の審査)    文教警察委員会議案第一二一号及び議案第一二    二号の審査)    議会運営委員会    ──── 本会議再開 ────  一、議案議第一二〇号から議案第一二二号までの委員    長報告、質疑、討論、表決  一、議案議第四号の上程  一、同右議案提案理由説明、質疑  一、決議案の上程、質疑、討論、表決  一、散  会       ━━━━━━━━━━━━━ 3    △ 会議録署名議員の指名 ◯議長金子万寿夫君)まず、会議録署名議員を指名いたします。  小園成美君と吉野正二郎君を指名いたします。       ───────────── 4    △ 議席の一部変更 ◯議長金子万寿夫君)次に、議席の一部変更を行います。  質問者席の設置に伴い、会議規則第四条第三項の規定によって、議席の一部変更を行います。  お諮りいたします。  議席の一部を配付いたしております議席表のとおり変更することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 5 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━  議席表   一  番  き 久 伸一郎 君   二  番  長 田 康 秀 君   三  番  田 中 良 二 君   四  番  宮 島 孝 男 君   五  番  園 田   豊 君   六  番  中 重 真 一 君   七  番  松 田 浩 孝 君   八  番  柳   誠 子 君   九  番  中 山 信 一 君   十  番  持 冨 八 郎 君   十一 番  まつざき 真琴 君   十二 番  通 畠 幸 一 君   十三 番  川 野 威 朗 君   十四 番  寺 田 洋 一 君   十五 番  吉 永 守 夫 君   十六 番  小 園 成 美 君   十七 番  永 井 章 義 君   十八 番  岩 崎 昌 弘 君   十九 番  堀之内 芳 平 君   二 十番  酒 匂 卓 郎 君   二十一番  吉 留 厚 宏 君   二十二番  桑 鶴   勉 君   二十三番  与   力 雄 君   二十四番  大 園 清 信 君   二十五番  永田けんたろう 君   二十六番  前 原   尉 君   二十七番  鶴 田 志 郎 君   二十八番  山 口   修 君   二十九番  桐 原 琢 磨 君   三 十番  青 木   寛 君   三十一番  くしげ 勝 美 君   三十二番  成 尾 信 春 君   三十三番  上 野 新 作 君   三十四番  宇 田 隆 光 君   三十五番  日 高   滋 君   三十六番  外 薗 勝 蔵 君   三十七番  武   昭 一 君   三十八番  小 幡 兼 興 君   三十九番  松 里 保 廣 君   四 十番  池 畑 憲 一 君   四十一番  鶴 薗 真佐彦 君   四十二番  徳留 のりとし 君   四十三番  山 田 宏 之 君   四十四番  吉 野 正二郎 君   四十五番  柴 立 鉄 彦 君   四十六番  金 子 万寿夫 君   四十七番  中 村   眞 君   四十八番  山 田 国 治 君   四十九番  川 原 秀 男 君   五 十番  尾 辻   義 君   五十一番  田之上 耕 三 君   五十二番  上 村 勝 行 君   五十三番  二牟礼 正 博 君       ━━━━━━━━━━━━━ 6    △ 会期の決定 ◯議長金子万寿夫君)次に、会期の決定であります。  今期定例会の会期は、本日から十二月十七日までの十九日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 7 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、会期は十九日間と決定いたしました。       ───────────── 8    △ 会期日程の決定 ◯議長金子万寿夫君)次に、会期日程につきましては、配付いたしております日程表のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 9 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。       ━━━━━━━━━━━━━            平成二十二年第四回鹿児島県議会定例会会期日程 ┌───┬───┬────────────────────────────────────────┐
    │月 日│曜 日│       日                        程       │ ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |11・29| 月 |本会議(開  会)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  30| 火 |議案等調査                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |12・1| 水 |議案等調査                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  2| 木 |本会議代表質問)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  3| 金 |議案等調査                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  4| 土 |                                        | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  5| 日 |                                        | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  6| 月 |本会議一般質問)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  7| 火 |本会議一般質問)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |12・8| 水 |本会議一般質問)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  9| 木 |本会議一般質問)                               | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  10| 金 |常任委員会                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  11| 土 |                                        | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  12| 日 |                                        | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  13| 月 |常任委員会                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  14| 火 |議事整理日                                   | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  15| 水 |行財政改革特別委員会                              | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  16| 木 |議会運営委員会                                 | ├───┼───┼────────────────────────────────────────┤ |  17| 金 |本会議(閉  会)                               | └───┴───┴────────────────────────────────────────┘       ━━━━━━━━━━━━━ 10    △ 諸般の報告 ◯議長金子万寿夫君)次に、諸般の報告であります。  一般的な事項につきましては、文書で配付いたしておりますので、口頭報告は省略いたします。  なお、この際、特に報告いたしますことは、知事から、地方自治法第百八十条第一項の規定による専決処分に関し、専決処分報告書をもって報告がなされました。  この内容につきましては、配付いたしておりますとおりであります。  次に、去る十月八日、監査委員から、平成二十二年度定期監査前期の結果に関する報告が提出されました。  この内容につきましては、さきに各会派等に送付されております県公報のとおりであります。  次に、去る十月二十六日、全国都道府県議会議長会において自治功労者表彰が行われ、本県では、配付いたしております受賞者名簿の諸君が受賞されました。おめでとうございます。  以上で、報告を終わります。       ───────────── 11    △ 議案第八六号―議案第一二二号、報告第三号      上程 ◯議長金子万寿夫君)次に、今回提出されました議案第八六号から議案第一二二号まで及び報告第三号を一括議題といたします。  朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━ 議案第 八六号 平成二十二年度鹿児島一般会計補正         予算(第五号) 議案第 八七号 平成二十二年度鹿児島港湾整備事業         特別会計補正予算(第一号) 議案第 八八号 外国の地方公共団体機関等に派遣さ         れる職員の処遇等に関する条例の一部         を改正する条例制定の件 議案第 八九号 知事等の給与の特例に関する条例の一         部を改正する条例制定の件 議案第 九〇号 鹿児島事務処理の特例に関する条例         の一部を改正する条例制定の件 議案第 九一号 当せん金付証票発売限度額を定める         ことについて議決を求める件 議案第 九二号 鹿児島手数料徴収条例の一部を改正         する条例制定の件 議案第 九三号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九四号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九五号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九六号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九七号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九八号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第 九九号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇〇号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇一号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇二号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇三号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇四号 鹿児島県立ゆすの里の設置及び管理に         関する条例を廃止する条例制定の件 議案第一〇五号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇六号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇七号 指定管理者指定について議決を求め
            る件 議案第一〇八号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一〇九号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一〇号 鹿児島県食の安心・安全推進条例制定         の件 議案第一一一号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一二号 契約の締結について議決を求める件 議案第一一三号 契約の締結について議決を求める件 議案第一一四号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一五号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一六号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一七号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一八号 指定管理者指定について議決を求め         る件 議案第一一九号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等         に関する法律施行条例の一部を改正す         る条例制定の件 議案第一二〇号 鹿児島県職員の給与に関する条例等の         一部を改正する条例制定の件 議案第一二一号 鹿児島学校職員の給与に関する条例         等の一部を改正する条例制定の件 議案第一二二号 鹿児島地方警察職員の給与に関する         条例等の一部を改正する条例制定の件 報告第 三 号 専決処分報告の件  専第 六 号 平成二十二年度鹿児島一般会計予算         補正の件       ───────────── 12    △ 知事提案理由説明、質疑 ◯議長金子万寿夫君知事提案理由の説明を求めます。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 13 ◯知事伊藤祐一郎君)平成二十二年第四回県議会定例会の開会に当たりまして、当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして、概要を御説明申し上げます。  今日、我が国経済は、企業収益は改善し、設備投資も持ち直してはいるものの、このところ輸出は弱含みで、生産は減少するなど景気は足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります。  県内経済につきましても、生産は持ち直してきているものの、雇用の回復は足踏みをしておりまして、個人消費も弱い動きとなっているなど、厳しい状態が続いております。  こうした中、国におきましては、急速な円高の進行やデフレ状況に対応するため、去る九月に、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定し、予備費を活用した緊急的な対応を行いますとともに、十一月二十六日に、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づく補正予算が成立したところでありますが、現下の経済情勢にかんがみ、国において速やかに実効ある施策展開がなされることを望むところであります。  県といたしましては、本年度当初予算及び九月補正予算などにより、県内の景気動向に配慮しつつ、雇用・経済対策に積極的に取り組むとともに、今回、国の交付金や各種の基金を活用した事業などに要する経費を十二月補正予算に計上しているところでありますが、今回成立した国の補正予算などを踏まえ、さらに必要な対応を行ってまいりたいと考えております。  私といたしましては、時代や環境の大きな変化の中にありましても、かごしま将来ビジョンやマニフェストに基づき、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向け、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。  県議会の皆様初め、県民の皆様の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。  地方分権の推進につきましては、義務付け・枠付けの見直しなどを盛り込んだいわゆる地域主権推進一括法案や、国と地方の代表者地方行政について協議する場を法律で設けるための国と地方の協議の場に関する法律案など、いわゆる地域主権関連三法案は、現在、国会で継続審議となっており、今後の見通しは依然、不透明な状況にありますことから、全国知事会を初め地方六団体を通じ、早期の成立を求めているところであります。  また、政府におきましては、国の出先機関改革に係るアクション・プランを年内を目途に策定することとしておりますが、九州地方知事会は、去る十月十八日に、改革後の権限、財源などの受け皿とすべく、九州広域行政機構―仮称でありますが―の設立を目指すことを合意したところであり、国に対しましても、九州の考え方をお伝えしたところであります。  県といたしましては、今後とも、地域主権改革が、地方の権限と財源が十分確保されるなど実体を伴った実質的なものとなるよう、全国知事会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  市町村への権限移譲につきましては、権限移譲プログラムなどに基づき、今年度におきましても、市町村の希望を募った上で協議を行い、協議が調った二十六市町村に対し、平成二十三年四月から二十九法令二百六十四事務を移譲するため、「事務処理特例に関する条例」の改正条例案を今議会に提案しているところであります。今後とも、市町村の御意見も伺いながら、権限移譲を積極的に進めてまいります。  私は、県民の皆様に対し、将来にわたって必要な行政サービスを提供していくため、県政刷新大綱を踏まえた持続可能な行財政構造の構築に向け、懸命の努力を続けているところであります。その中で、職員給につきましては、歳出の中で最大の項目であり、依然として厳しい本県の財政状況に対応するため、平成二十三年度におきましても、職員に協力をお願いすることといたしました。  具体的には、国の財政措置の状況や本県財政健全化取り組み状況などを総合的に勘案し、今年度よりも減額幅を二%ないし三%縮小いたしまして、管理職給料月額の八%または六%の減額、管理職以外の職員は給料月額の四%、ただし、若年層の職員は二%の減額などを行うことといたしております。  なお、特別職につきましては、引き続き、給料月額の二五%または一五%の減額を行うことといたしております。  医師確保対策につきましては、昨年度策定した地域医療再生計画に基づき、鹿児島大学における総合臨床研修センターの整備に対する支援を行いますとともに、深刻化する医師不足の現状を踏まえ、地域医療支援方策を検討いたしますため、鹿児島大学県医師会行政機関代表者などで構成いたします地域医療支援方策策定委員会を十一月四日に開催したところであります。  今後とも、地域医療再生計画に掲げた事業を着実に実施しながら、医師確保を初め地域医療の充実・強化に向けた取り組みを推進してまいります。  青少年健全育成につきましては、十月下旬から十一月上旬にかけて、県内の青少年十五人を香港・シンガポールに派遣する青少年海外ふれあい事業を実施し、相互の交流を通して、国際感覚やふるさとを愛する心の醸成などを図ったところであります。  奄美地方におきましては、去る十月十八日から二十日にかけて停滞した前線の影響により、総雨量が八百ミリを超え、特に浸水被害が集中した奄美市住用町では、三時間の観測雨量が三百五十四ミリに上り、百年に一度降るとされる雨量の二倍に達するなど、未曾有の記録的な集中豪雨に見舞われました。これにより、三名の方が亡くなられ、また、全壊、半壊、床上浸水など住家被害が約千四百棟に上ったほか、道路や河川などの公共土木施設、農作物や農業関係施設などに大きな被害が生じ、被害総額は十一月二十五日現在で約百十六億円となっております。  亡くなられた三名の方々の御冥福を祈り、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。  また、ボランティアの方々や飲料水などの救援物資や義援金を寄せていただきました皆様に対し、心から厚く御礼を申し上げます。  今回の豪雨災害におきましては、通信手段や電気・水道などのライフラインが広範囲にわたって途絶し、その復旧に時間を要するなど、被災地の住民生活に甚大な影響が生じたところであります。  県におきましては、被害発生後直ちに第十管区海上保安本部の救援や自衛隊の災害派遣を要請いたしますとともに、道路や通信網が寸断される中、被害状況の把握に努めながら、被災箇所の応急対策や救援物資の搬送、避難所での健康相談など、災害直後の対応に努めたところであります。  私も十月二十二日に、県議会議長とともに海上自衛隊のヘリコプターで現地に入り、被災状況を具体的に把握いたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げました。  また、県と関係市町村が災害に係る情報を共有し、互いに調整・連携して対処するため、県の災害対策本部に加え、大島支庁長と奄美大島の市町村長などで構成いたします現地対策合同本部を十月二十五日に設置し、国の関係機関の助言も得ながら、県と市町村が一体となって、被災者への対応や円滑な災害復旧などに取り組んだところであります。  県では、今回の豪雨による被害が特に集中した奄美市、龍郷町及び大和村に災害救助法を適用し、各種の応急救助を実施いたしますとともに、住宅の全壊世帯などを対象に、生活の再建を支援するため、被災者生活再建支援法を奄美市及び龍郷町に適用いたしました。  また、十一月十日には、被災者の生活再建に向けた支援策を取りまとめて公表し、災害援護資金などの災害救助費を初め緊急に措置を必要とする経費に係る予算について専決処分を行ったところであります。  さらに、十一月二十五日には、今回の豪雨による公共土木施設の災害につきまして、奄美市の旧住用村、大和村及び龍郷町が、農地等の災害につきまして、奄美市、大和村、瀬戸内町及び龍郷町が、それぞれ局地激甚災害の指定を受けたところであります。  今回の災害におきましては、公共土木施設などのハード面での整備はもちろんのこと、非常時の通信手段の確保や高齢者を初めとする災害時の要援護者の避難体制のあり方などについての課題も指摘されているところであり、今後とも、市町村などと連携しながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  本日提案いたしました十二月補正予算におきましては、今回の被害に適切に対処するため、災害救助や災害復旧事業、情報通信体制等の検証などに要する経費五十六億四百万円を計上しており、今後とも、被災地の住民生活の再建や事業者の事業再開、公共土木施設などの復旧に向けて、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今回の災害に際しまして、去る十月二十二日に宮内庁を通じ、天皇皇后両陛下からお見舞いのお言葉を賜り、私が現地で直接、関係市町村長にお伝えしたところであります。  また、十一月十二日には、私と奄美市長が皇居において、両陛下に被害の状況などについて御説明申し上げたところであり、両陛下からは、住民の皆様への励ましと一日も早い復興を望まれることなどのお言葉をいただいたところであります。  消費者行政の推進につきましては、平成二十三年度からの五年間を計画期間とする新たな県消費者基本計画について、今年度中の策定に向けた検討を進めております。また、県消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町村の消費生活相談窓口の充実・強化を図っており、県の窓口であります県消費生活センターにつきましては、来年一月四日に、県住宅供給公社ビルに移転・開所し、消費生活相談窓口の利便性向上などを図ることといたしております。  食の安心・安全の確保につきましては、これまでの施策の検証結果や県議会での御議論なども踏まえながら、鹿児島県食の安心・安全推進条例の制定に向けて取り組んでまいりましたが、県民の健康を保護するため、県、生産者、食品関連事業者及び県民が相互に連携、協力して、食の安心・安全の確保を図ることを基本理念とし、関係者の責務や役割、基本的施策、推進体制などを定めた条例案を今議会に提案しているところであります。  地球温暖化対策につきましては、十月に、新たに四つの企業などとかごしま環境パートナーズ協定を締結するとともに、世界自然遺産の島・屋久島におきまして、低炭素社会の先進的な地域づくりを促進するため、屋久島CO2フリーの島づくりに関する研究会を開催したところであります。  また、住宅用太陽光発電システムにつきましては、去る三月から募集を開始した県の助成制度に対し、これまでに約三千四百件の申請がなされ、合計五億円の助成枠に達したところであり、その普及が最大限図られたところであります。今後とも、県地球温暖化対策推進条例に基づき、県民、事業者、行政が一体となった地球温暖化対策を推進してまいります。  薩摩川内市川永野地区を整備地とする公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場につきましては、財団法人県環境整備公社を事業主体として、技術提案と入札価格を総合的に評価する総合評価方式による一般競争入札により、十月に設計・施工業者を決定し、来年四月の着工に向けた実施設計や事前協議手続を進めているところであります。  また、現在、関係自治会や薩摩川内市、県、環境整備公社で構成する連絡協議会において、地域住民の生活環境の保全を図るための環境保全協定や地域振興策などについて協議が行われているところであります。  今後とも、地域住民の方々の理解に努めながら、安全性の高い全国でもモデルとなるような施設の整備を進めてまいります。  自然公園ふれあい全国大会につきましては、高円宮妃殿下の御臨席を仰ぎ、十一月十三日及び十四日の二日間にわたり、霧島屋久国立公園の鹿児島県域において開催し、シンポジウムや地域イベントなどを通じ、多くの方々に鹿児島のすばらしい自然を体験していただいたところであります。  また、この大会におきまして、霧島屋久国立公園について、今後、霧島錦江湾地域と屋久島地域をそれぞれ新たな国立公園とする方針が、国から示されたところであります。このことは、本県の持つ自然の豊かさが改めて評価されたものであり、今後とも、県民の自然との触れ合い及び豊かな自然環境の保全が一層促進されるよう取り組んでまいります。  農業につきましては、本県の基幹産業として地域経済の発展を図る上でその役割は重要であり、引き続き、各般の施策を積極的に推進してまいります。  農業をめぐる国際交渉につきましては、去る十月一日に、菅総理大臣の所信において、環太平洋パートナーシップ―TPP―協定交渉などへの参加を検討することが表明され、県としては、情報収集などを進めてきたところでありますが、国におきましては、APEC首脳会議までに方針を決定する動きとなりましたことから、十一月四日に、県議会とともに、国に対し慎重な対応を求める緊急要望を行いますとともに、八日には、県議会臨時会において、我が国の対応についての意見書が議決されたところであります。  その後、国におきましては、十一月九日に、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、同方針におきましては、TPP協定につきましては、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」こととされたところであり、十一月十三日及び十四日に開催されましたAPEC首脳会議におきましても、この方針が示されたところであります。  今後、この協定に基づき貿易交渉などが進められた場合、本県の基幹産業である農業を初め、地域経済への大きな影響が懸念されるところであります。  県といたしましては、関係団体とも連携しながら、国に対し、TPP協定は、広範囲な分野を対象とした包括的な協定であり、全品目について関税撤廃が原則とされておりますことから、拙速に参加を判断せず、国会において十分審議するなど、国民の合意が得られるまで時間をかけて検討することなどを訴えてまいりたいと考えております。  戸別所得補償制度につきましては、国におきまして、麦や大豆などの畑作物にも対象を拡大する方向で、来年度からの本格実施に向けた取り組みがなされております。県といたしましては、本年度のモデル対策の実施状況を踏まえまして、地域の実情に配慮した仕組みとなるよう国に働きかけるなど、農家が安心して生産活動を継続できるよう取り組んでまいります。  宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、国におきまして、去る十月六日に、国際獣疫事務局に清浄国復帰の認定申請がなされました。  本県におきましては、十月八日に県口蹄疫対策本部を解散するとともに、県内への侵入阻止に対する防疫作業などに御理解・御協力いただいた多くの県民の皆様に感謝の意を表しますため、感謝状の贈呈式を行い、あわせて、畜産農家などの生産意欲の向上を促すため、かごしま県民交流センターにおいて焼肉フェスタを開催したところであります。  口蹄疫は、依然、近隣諸国において続発しており、我が国への侵入が危惧されております。県といたしましては、畜産農家に対し衛生管理の徹底を指導いたしますとともに、十一月十日には鹿屋市で防疫演習を実施し、さらに、県独自の防疫マニュアルを年内に策定するなど、引き続き、関係機関・団体と一体となって防疫体制の強化に取り組むことといたしております。  林業の振興につきましては、去る十月に、県産材のよさを県民にPRするため、かごしま木材まつりを開催いたしますとともに、特用林産物の消費拡大を図るため、かごしま原木しいたけフェアを開催したところであり、今後とも、県産材の利用促進や特用林産物の生産振興に向けた施策の推進に努めてまいります。  赤潮被害対策につきましては、養殖漁業の維持・存続が図られるよう国に対し、必要な支援策を要請してきたところであり、国会においても法制定を含め議論がなされておりますが、県としては、引き続き、国の動向を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。  企業立地の推進につきましては、十一月十五日に、東京で食品関連企業を中心とする百七社の参加を得て企業立地懇話会を開催し、本県のすぐれた立地環境を積極的にPRしたところであります。急激な円高を背景とする製造業の海外移転など、企業誘致は、依然、厳しい状況にありますが、引き続き、鹿児島の将来を見据えた企業誘致の展開に努めてまいります。  商店街の振興につきましては、先般の口蹄疫で影響を受けた地域の商店街の活性化を図りますため、プレミアム付き商品券の発行に対する支援を行い、今後の予定を含め、二十二市町で約三十五億円分発行されますとともに、活性化に向けた各種のイベントが県内各地で開催されているところであります。  観光の振興につきましては、いよいよ三カ月後に迫った九州新幹線の全線開業に向けて、鹿児島、熊本、宮崎の南九州三県と全国JRグループとの連携により、去る十月に、全国宣伝販売促進会議を開催し、旅行会社やメディアなどに対する観光PRなどを行いますとともに、ほぼ同時期に本州最北端と九州最南端が新幹線という一本のレールで結ばれる話題性を生かし、大阪におきまして、青森県との共同キャンペーンを実施し、量販店での合同フェアなどを行ったところであります。  また、九月からは、キャンペーン隊を編成し、大阪、広島、北九州など新幹線沿線各都市において、「花かごしま二〇一一」と一体となったPRを行っているところであります。  今後とも、関係機関・団体と十分連携を図りながら、九州新幹線全線開業の機運を盛り上げる各種イベントの開催や、さらなる本県の魅力発信、誘客促進に努めてまいります。  県内の雇用情勢につきましては、昨年より改善してきているものの、本年九月の有効求人倍率は〇・四四倍と依然、低い水準で推移しており、十月末現在の来春の新規学卒者の就職内定率も、依然として厳しい状況にあります。  県といたしましては、国の交付金に基づき設置をいたしました基金などを活用した積極的な雇用機会の創出に取り組み、本日提案した補正予算におきましても、さらなる雇用創出を図ることとして、今回の補正予算を含め、本年度予算措置した事業の実施により、約六千人の新規雇用を見込んでいるところであります。  新規学卒者などの就職支援につきましては、十月と十一月に、高校生のための就職面接会などを鹿児島市で開催いたしますとともに、経済団体や県内企業に対し採用枠確保の要請を行ったところであり、地域振興局・支庁におきましては、雇用対策推進員を活用した求人開拓に努めているところであります。  今後、各地で就職面接会などを開催し、関係機関と連携を密にしながら、新規学卒者などの県内企業への就職促進を図ることといたしております。  地域高規格道路の北薩横断道路につきましては、去る九月から北薩トンネルのさつま工区側で掘削工事を開始し、昨年九月に掘削を開始した出水工区とあわせ、早期完成に向け取り組んでいるところであり、今後とも、高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け、引き続き整備に努めてまいります。  山川・根占航路につきましては、去る九月に、山川・根占航路運航推進協議会におきまして運航事業者の公募を行い、有限会社南九船舶を優先交渉権者として選定したところであります。現在、同社と指宿市、南大隅町、県との間で、運航条件について協議を進めており、今後、両市町と連携をして、同航路の早期再開と安定的な運航の確保に向け取り組んでまいります。  九州新幹線全線開業に合わせて来年三月十八日から五月二十二日にかけて開催いたします「花かごしま二〇一一」につきましては、去る十月に、かごしま県民交流センターにおいて半年前祭を開催し、「篤姫ローズ」のお披露目などさらなる機運醸成を図りますとともに、吉野公園などの会場整備を行っているところであり、今後とも、フェアの成功に向け開催準備を進めてまいります。
     奄美群島振興開発事業につきましては、本年度の国の予算におきまして農業関連事業を初め公共事業が大幅に削減され、奄美群島振興開発計画の着実な推進や地域への影響が懸念されております。  これまで、県といたしましては、国に対して所要の事業費の確保を要望してきたところであり、今回の国の補正予算において、奄美群島の農業関連事業などが盛り込まれたところではありますが、これを含めても本年度の奄美群島振興開発予算は、国費ベースで前年度当初予算の八割程度となっております。県といたしましては、国に対し、引き続き、所要の事業費の確保を求めてまいります。  過疎対策につきましては、去る八月に定めた県過疎地域自立促進方針に基づき、十月に、産業の振興や交通体系の整備、情報化の推進など、過疎地域の市町村に協力して県が講じる措置の内容を盛り込んだ過疎地域自立促進県計画を策定したところであり、関係市町村におきましても、現在、自立促進計画の策定が進められているところであります。  今後とも、計画に基づく各種施策を積極的に推進し、過疎地域の自立促進に取り組んでまいります。  奄美大島の一般国道五十八号網野子バイパスにつきましては、十月に網野子トンネル本体の掘削を開始したところであり、引き続き、同バイパスの早期供用に向け取り組んでまいります。  共生・協働の地域社会づくりにつきましては、地域の課題解決に向けた取り組みを進めるため、地域振興局・支庁ごとに地域共生・協働推進協議会の設置を図りますとともに、共生・協働型コミュニティづくりのためのセミナーの開催やアドバイザーの派遣などを行っているところであります。  県といたしましては、今後とも、市町村と十分に連携を図りながら、共生・協働による温もりのある地域社会づくりの推進に努めてまいります。  本県における次期国体の開催につきましては、県議会における次期国体招致決議などを踏まえ、去る十月に、文部科学省と財団法人日本体育協会へ開催要望書を提出したところであり、今後、次期国体開催方法等検討委員会の報告を踏まえつつ、県議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、国体の開催に向けた準備を進めてまいります。  新たな総合体育館などの整備につきましては、十一月十八日に、総合体育館等整備基本構想検討委員会から報告書が提出されたところであり、今後、県議会での御論議やパブリックコメントでの県民の方々の御意見をいただきながら、今年度中に基本構想を策定することといたしております。  文化芸術の振興につきましては、十一月を文化芸術に親しむ月間と定め、市町村や文化芸術団体などと連携して、県内各地でコンサートや展覧会など、多彩な事業を展開しているところであります。  平成十二年に開館した霧島アートの森につきましては、開館十周年を記念し、去る十月九日に、「アートのまちづくり」をテーマとしたシンポジウムを湧水町などとの共催により開催したところであります。  九州電力株式会社川内原子力発電所三号機増設計画につきましては、去る十月二十六日付の文書で重要電源開発地点指定について国から意見を求められたところであります。  増設の問題につきましては、去る六月に、薩摩川内市の市議会の賛成陳情採択及び市長の同意表明がなされ、また、いちき串木野市におきましても、市議会の賛成陳情採択及び市長の増設容認の表明がなされたところであり、県議会におきましては、十月七日に本会議において賛成陳情が採択されました。  県といたしましては、去る八月に、原子力発電について県民の皆様と一緒に考えるための「原子力発電について専門家の知見に学ぶ会」を開催し、その内容の周知に努めますとともに、十月から十一月初旬にかけて、県開発促進協議会の構成団体や地元団体、市民団体など六十六の団体から御意見をお聞きするなど幅広い意見の聴取に努めてまいりました。  私といたしましては、県議会や地元議会・市長の御意向、住民・各種団体の御意見、原子力などの専門家の見解を初め、エネルギー安定供給性や地球温暖化対策、増設が地域経済に及ぼす影響など、さまざまな点を総合的に勘案して、国に対し、安全性の確保対策や核燃料サイクルの確立、地域振興策など六項目について要請した上で、十一月十九日付の文書により、地点指定について異議のない旨の意見を提出したところであります。  また、九州電力株式会社に対しましては、同日、安全性の確保対策や緊急時の連絡通報対策、地元住民の理解を得るための活動と積極的な情報公開など八項目を要請いたしました。  さらに、県では、国内最大級の出力規模である三号機の増設に伴い排出される温排水につきまして、海域モニタリング調査を拡充いたしますとともに、立地地域の周辺の振興を図るため、薩摩川内市、いちき串木野市及び阿久根市に対し、地元の実情や要望を踏まえて、いわゆる電源三法交付金を活用した支援策を実施したいと考えております。  十一月九日に、公正取引委員会は、県発注の海上工事において、遅くとも平成十八年四月一日から平成二十一年十一月四日までの間に独占禁止法違反の行為を行っていたとして、建設業者三十一社に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。県では、これまで、入札の透明性及び競争性の向上を図る観点から、一般競争入札の拡大など、入札・契約制度の改善に取り組んでまいりましたが、このような事態となりましたことはまことに遺憾であります。  県といたしましては、今回の排除措置命令などを踏まえて、十一月十日付で、対象業者に対し三カ月から六カ月の間、指名停止措置を実施いたしますとともに、今回の措置を重く受けとめ、法令を遵守し、今後二度とこのようなことがないよう文書で通知したところであります。  今後、排除措置命令などの確定を待って、建設業法に基づく監督処分や工事請負契約書に基づく損害賠償請求を実施いたしますとともに、引き続き、入札の競争性・透明性の向上に努めるなど、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。  来年度の政府予算につきましては、現在、その編成作業が進められているところでありますが、予算要求における特別枠の取り扱い、地方財政対策や国庫補助金の一括交付金化など、地方の行財政運営に大きな影響を与える予算編成や制度設計が行われることが予想されるところであります。  現政権は、地域主権の考え方のもとで各種改革を進めておりますが、地方自治の拡大や住民福祉の向上、地域の発展に資する真の地方分権改革を実現するためには、その裏づけとなる地方税財源の確保が極めて重要であります。  このため、十一月十七日には、県議会議長とともに、国に対し、地方分権推進のための地方財政改革の推進、地方財源の充実・確保、奄美群島振興開発の推進、社会資本整備財源の安定的な確保、港湾事業の促進など、県開発促進協議会の重点要望事項について強く要請を行いますとともに、県選出の国会議員の方々に対しまして、県政の課題などについて説明を行い、協力をお願いしたところであります。  今後とも、県議会の皆様や県選出の国会議員、県内各界の方々の御支援・御協力をいただきながら、これらの実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、補正予算の概要について説明を申し上げます。  今回の補正予算は、奄美地方における集中豪雨災害に係る災害救助、災害復旧事業などに要する経費や、国の経済対策に対応した公共事業、各種交付金を活用した事業などを計上することといたしております。  補正予算の総額は、一般会計で百四十億九千二百万円であり、この結果、補正後の一般会計の予算額は、七千九百八十六億五千九百万円となります。この財源については、国庫支出金、繰入金、県債などをもって充てることといたしております。  また、特別会計の補正予算額は、港湾整備事業特別会計の八百万円となっております。  また、県単公共事業の平準化を図るための県単独債務負担行為、いわゆるゼロ県債を七億五千四百万円計上することといたしております。  このほか、予算外の議案といたしまして、「鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」など、条例案十件、その他の議案二十五件、報告一件となっております。  何とぞよろしく御審議の上、議決していただきますようお願い申し上げます。 14 ◯議長金子万寿夫君)次に、今回提案のありました議案等のうち、議案第一二〇号から議案第一二二号までについて、御質疑はありませんか。    [まつざき真琴君登壇] 15 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、ただいま提案されました議案第一二〇号、第一二一号及び第一二二号について質疑を行います。  これらの議案は、十月に出された人事委員会勧告を受け、県職員、学校職員及び地方警察職員の給料を平均〇・一%引き下げ、期末・勤勉手当を〇・二カ月分引き下げること、さらに、五十五歳を超える職員については、抑制措置として、月額給料を初め、地域手当、管理職手当等をそれぞれ〇・五%減額することが盛り込まれています。  質問の第一は、今回の給与の改定で職員一人当たり幾らの減額になるのか。また、総額で幾らの減額になるのか。今回の改定は二年連続のマイナス改定でありますが、二年間のトータルでは一人当たり幾らの減額で、総額では幾らの減額になるのかお示しください。  質問の第二は、今回の給料表の引き下げの改定は、人事委員会において民間給与との較差の是正という理由での勧告に基づくものでありますが、本県では、財政改革の一環ということで二〇〇四年度から賃金カットが七年連続で行われており、本年度は五%から一〇%のカットがなされています。民間との較差について、賃金カット前の給料での比較がなされ、県職員のほうが六百六十五円高いとしてマイナス改定が勧告されたものでありますが、実際に職員に支給されている給料で比較すると官民較差はどうなっているのかお示しください。  もらっていない給料で比較して給料表を引き下げるのであれば、この特例的な賃金カットは直ちにやめるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。  質問の第三は、五十五歳を超える職員の給料や手当の減額についてであります。  人事院は、官民給与差の大きい五十歳代後半層の給与水準の是正を図る必要があると判断し、五十五歳を超える職員の給料の抑制措置について勧告を行いました。そして、これに準ずるという形で、本県人事委員会において同様の抑制措置が勧告されたものであります。  本県の人事委員会勧告においては、県内事業所を対象として実際に調査がなされた上で、月例給と特別給の官民較差についての比較の数値が出され、それに基づく勧告がなされています。ところが、五十五歳を超える職員の官民較差については、県内事業所を対象とした調査は行われておらず、これが本県の実態に即したものであるかは不明であります。このような根拠のない勧告に沿った形での五十五歳を超える職員の給料の減額措置は行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。  質問の第四は、給料の改正の実施について遡及を行わないとしながら、実質的には四月にさかのぼって差額分を十二月のボーナスにおいて減額措置をされるという点であります。既に支払われている給料をさかのぼって減額するということは、労働者にとっては不利益な措置であると考えますが、いかがですか。見解をお聞かせください。  質問の第五は、人事委員会勧告の果たす役割についてであります。  本来、人事委員会勧告は、労働基本権を制約する代償措置として設けられたものであり、公務員労働者の労働条件の向上に資する役割が求められています。二〇〇二年、当時の小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策が本来中立であるべき人事院にも押しつけられ、毎年のように給与や期末・勤勉手当の引き下げを勧告し、県もそれに準じてきました。本来の人事委員会勧告の果たすべき役割と比較して、現状を知事はどのように認識しておられるでしょうか、見解をお聞かせください。  最後に、この間、前政権当時から、デフレ経済からの脱却のための方策としてさまざまな経済対策がとられてきました。その中でも特に、個人消費を高めるためとして、エコカー減税や補助金、家電製品のエコポイント制度などが実施されてきました。個人消費を高めるという観点から考えたときに、この給料の引き下げはそれに逆行し、個人消費を冷え込ませ、ひいては地域経済を冷え込ませることになるのではありませんか。民間が厳しいときだからこそ、公務員が購買力向上の牽引役を果たし、地域経済の活性化を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。  以上で、質疑を終わります。    [知事伊藤祐一郎君登壇] 16 ◯知事伊藤祐一郎君)人事委員会の勧告制度についてのお尋ねがございました。  人事委員会の勧告制度は、労働基本権制限の代償措置でありますとともに、職員の給与等の実態を把握し、民間事業者の従事者及び国及び他の地方公共団体の職員の給与等の勤務条件や生計費などの諸事情につきまして調査・検討を行い、職員の給与その他の条件を適切に社会情勢に反映させるための役割を担っているものと考えております。  今回、その結果として二年連続で給料表及び期末・勤勉手当を引き下げ、改定すべきとの勧告がなされたところでありますが、これはまさに人事委員会の本来の職務であると認識しているところであります。 17 ◯総務部長(三橋一彦君)給与改定の影響等についてのお尋ねがございました。  今回の人事委員会の勧告に基づく改定により、行政職給料表を適用する職員一人当たりの平均年間給与は約九万円減少し、職員全体の人件費は、一般財源ベースで約二十二億円の減になるものと見込んでおります。昨年の改定とことしの改定の影響額を単純に足しますと、一人当たりの影響額は約二十三万円、職員全体で約五十四億円となるものであります。  次に、人事委員会の報告によりますと、特例条例による減額措置後の職員の給与と民間の給与を比較した場合、職員の給与は民間の給与を二万二千六百二十六円下回っておりますが、人事委員会におきましては、これまでと同様、給料月額の減額措置がないものとした場合の職員の給与に基づく公民較差により、所要の調整を行うよう勧告がなされたところでございます。  また、特例条例による給料月額の減額措置は、本県財政が極めて厳しいことから、やむを得ず職員の協力を得て実施しているものであります。  今回の給与改定による五十五歳を超える職員の給与の減額措置につきましては、国の人事院勧告におきまして、官民の給与差の大きい五十歳代後半層の給与水準の是正を図る必要があるとされたことなどを踏まえ、本県人事委員会の勧告において、国に準じつつ、本県の公民較差解消の一貫として行う必要があるとされたものでありまして、これに基づいて実施するものでございます。  十二月期の期末手当での調整につきましては、人事委員会の勧告を受けて実施するものでございますが、これは、民間との年間の給与の均衡を図りますため、その較差相当分を解消させる観点から、改定後に支給される十二月期の期末手当の額を調整するものでございまして、国においても同様の考え方で調整がなされ、また、判例におきましても、法の趣旨を脱法するものということはできないとされていることから、不利益不遡及の観点での問題はないものと考えているものでございます。  地域経済に及ぼす影響につきましては、県といたしましては、現在の厳しい県内経済・雇用情勢を踏まえまして、本年度当初予算や補正予算などにより積極的に雇用・経済対策に取り組んでいるところでございまして、引き続き、国の補正予算などを踏まえ、さらに必要な対応を行いながら、本県経済の下支えに努めてまいりたいと考えているところでございます。 18 ◯議長金子万寿夫君)以上で、質疑は終結いたします。  ここで、議案第一二〇号から議案第一二二号までについて、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、県人事委員会に意見を求めるため、休憩いたします。  再開は、ブザーでお知らせいたします。        午前 十時四十五分休憩       ─────────────        午前十一時五十五分再開 19 ◯議長金子万寿夫君)再開いたします。       ───────────── 20    △ 議案第一二〇号―議案第一二二号委員会付託 ◯議長金子万寿夫君議案第一二〇号から議案第一二二号までの委員会付託であります。  議案第一二〇号から議案第一二二号までは、配付いたしております議案等付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。       ───────────── 21    △ 報  告 ◯議長金子万寿夫君)ここで、報告いたします。  ただいま付託いたしました議案につきましては、県人事委員会から、配付いたしております写しのとおり意見書が提出されております。  これより、委員会開催のため休憩いたします。  再開は、ブザーでお知らせいたします。        午前十一時五十五分休憩       ─────────────        午後 三時 二十分再開 22 ◯議長金子万寿夫君)再開いたします。       ───────────── 23    △ 議案第一二〇号―議案第一二二号の常任委員      長審査結果報告 ◯議長金子万寿夫君議案第一二〇号から議案第一二二号までを一括議題といたします。  これより、委員長の報告に入ります。  まず、総務委員長の報告を求めます。  永井章義君。    [総務委員長永井章義君登壇] 24 ◯総務委員長(永井章義君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。  初めに、当委員会に付託されました議案第一二〇号鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程でなされた主な論議について申し上げます。  まず、執行部から、提出議案の内容について、「職員の給与条例等の改正案は、県人事委員会の勧告等にかんがみ、人事院勧告の内容に準じて所要の改定を行うものであり、主な改正の内容は、おおむね四十代以上の中高齢層の給料表の引き下げ改定を行うとともに、五十五歳を超える職員について、給料及び管理職手当等の支給額の〇・五%の減額措置を行った。また、期末手当及び勤勉手当についても、県内民間事業所の支給割合を考慮して、〇・二月分の引き下げを行った」などの説明がありました。  これに対して、今回の給与改定に伴う職員への平均的な影響額及び全体での影響額についての質疑があり、「行政職給料表を適用する職員一人当たりの平均の年間影響額は、給料月額で約八千円、期末・勤勉手当で約八万二千円の減少となり、平均年間給与では約九万円の減少となる。知事部局、教育、公安を合わせた職員全体への影響額は、給料月額で約二億二千万円、期末・勤勉手当で約二十億円、一般財源ベースの総額で二十二億円余りの減額を見込んでいる」との答弁がありました。  次に、「昨年度も給与等のマイナス改定が行われたが、昨年度分と今年度分を合計した場合の職員への平均的な影響額はどの程度となるのか。二年間での削減総額はどの程度となる見込みか。職員団体との協議状況はどうなっているのか」との質疑があり、「この二年間の影響額を単純に合計した場合、職員一人当たりの平均年間給与では約二十三万円の減少となる。職員全体への影響額は、約五十四億円となる見込みである。給与関係では、大別すると、人事委員会勧告の取り扱いをどうするか、給料の減額措置をどうするかの二つの大きな課題について協議を行った。この協議については、全体としては給料の減額措置の関係は妥結に至らず終結したが、本日審議いただいている人事委員会勧告等に基づく給与改定の取り扱いも含め、提案には異議を唱えないという整理をしている」との答弁がありました。  なお、「給与改定作業については、毎年、第四回定例会前にぎりぎりの日程で行われており、余裕のないものとなっているので、勧告時期の見直しについて、国への要望等も含め、検討をする必要があるのではないか」という意見と、「職員の協力等により、県の平成二十一年度決算は黒字、財源不足も四十八億円にまで圧縮されてきており、職員のモチベーション維持等の関係もあるので、次年度以降は、このようなことも考慮して、給与等についての扱いを決めてほしい」との意見が出されました。  以上で、報告を終わります。 25 ◯議長金子万寿夫君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。  小園成美君。    [文教警察委員長小園成美君登壇] 26 ◯文教警察委員長(小園成美君)文教警察委員会に付託されました議案の審査結果について、御報告申し上げます。  議案第一二一号鹿児島学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件及び議案第一二二号鹿児島地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程でなされた主な論議について申し上げます。
     まず、執行部から説明のありました提出議案の概要について申し上げます。  今回の学校職員の給与条例等及び警察職員の給与条例等の改正案は、県人事委員会の勧告等にかんがみ、学校職員及び警察職員の給与を改定しようとするもので、主な改正の内容は、すべての給料表について、中高齢層に限定して、給料月額を引き下げる。  五十五歳を超える特定職員については、給料月額等を〇・五%減額して支給する。  また、給料月額の引き下げに係る本年四月からの公民較差相当分を解消するため、十二月期の期末手当で減額調整する。  学校職員については、義務教育等教員特別手当の上限を引き下げるものであるとの説明がありました。  これに対し、今回の改定に伴う警察職員全体の削減額及び職員一人当たりの影響額に関する質疑があり、「警察職員全体の削減額は約二億五千七百万円、職員一人当たりの影響額は約七万七千円を見込んでいる」との答弁がありました。  また、五十五歳を超える特定職員について、警察職員の人数及び職員一人当たりの影響額に関する質疑があり、「公安職は七十二人で、年間約十五万五千円の減、行政職は十八人で、年間約十四万円の減となる」との答弁がありました。  さらに、「給与が昨年度に引き続き減額されることで、職員の士気の低下が懸念されないか」との質疑に対し、「今回の職員の給与改定は、人事委員会勧告等を踏まえたものであり、職員に対し、給与改定の趣旨・内容を十分説明するとともに、今後とも職場環境の一層の改善を図ってまいりたい」との答弁がありました。  以上で、報告を終わります。 27 ◯議長金子万寿夫君)以上で、委員長の報告は終わりました。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 28 ◯議長金子万寿夫君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 29    △ 討  論 ◯議長金子万寿夫君)これより、討論に入ります。  まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。    [まつざき真琴君登壇] 30 ◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、提案されました議案第一二〇号、第一二一号及び第一二二号について反対し、その理由を述べ、討論いたします。  これらの議案は、十月に出された人事委員会勧告を受け、職員給与を平均〇・一%引き下げ、期末・勤勉手当を〇・二カ月分引き下げること、さらに、五十五歳を超える職員については、抑制措置として、月額給料を初め地域手当、期末・勤勉手当を〇・五%減額することが盛り込まれているものです。  反対の理由の第一は、昨年に続いて、県職員一人当たり約九万円、全体で約二十二億円もの賃金の削減を押しつけるものだからであります。また、五十五歳を超える職員をねらい撃ちにして、月例給及び手当等を一律に〇・五%引き下げることも重大です。職務給原則など、公務員労働者の賃金原則に背くこのようなやり方は容認できません。  これらの給料の削減が、県職員はもとより、これに準ずる扱いとなっている公務・公共労働者の賃金にも大きな影響を与えることになります。地域経済に与える打撃ははかり知れず、消費後退と景気悪化の悪循環をさらに深刻化させるものであります。  反対の理由の第二は、給料月額の削減が本年四月にさかのぼって行われることの不当性であります。  給料表のマイナス改定は遡及改定を行わないとしながら、実質的に四月にさかのぼって減額するものであり、明らかに不利益不遡及の原則に反するものであります。  第三には、人事院が本来果たさなければならない役割を投げ捨てていることです。人事院は、公務労働者の憲法で保障された労働基本権を制約する代償措置として設けられたものであり、本来、公務労働者の労働条件の向上に資する役割が求められているものです。  今、深刻な景気悪化の中で、外需頼みから内需主導の経済対策に切りかえるために、国民の家計を応援する政治こそ求められているにもかかわらず、政権がかわっても労働者の懐を冷え込ませる賃金引き下げを押しつけるのでは、国民の暮らしも経済の立て直しもできません。  県としても、民間が下がったから県職員の給料の引き下げでは、全体的にさらなる給料の引き下げを招くことになり、地域経済は一層冷え込むばかりです。県がこの負の連鎖を断ち切り、県職員が地域経済の活性化のための牽引役を果たせるような賃金保障を行うことを強く求め、反対討論を終わります。 31 ◯議長金子万寿夫君)以上で、討論を終結いたします。       ───────────── 32    △ 表  決 ◯議長金子万寿夫君)これより、議案第一二〇号から議案第一二二号までについて採決いたします。  採決は、議案等採決区分表の採決順位により行います。       ───────────── 33    △ 議案第一二〇号等三件可決(起立採決) ◯議長金子万寿夫君)採決順位第一の議案第一二〇号など三件を採決いたします。       ━━━━━━━━━━━━━  議案第一二〇号、議案第一二一号、議案第一二二号       ━━━━━━━━━━━━━ 34 ◯議長金子万寿夫君)委員長の報告は、可決でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。    [賛成者起立] 35 ◯議長金子万寿夫君)起立多数であります。  よって、これらの議案は委員長の報告のとおり可決されました。       ───────────── 36    △ 議案議第四号上程 ◯議長金子万寿夫君)次に、議案議第四号鹿児島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定の件が提出されておりますので、これを議題といたします。  朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━  議案議第 四 号 鹿児島県議会議員の議員報酬の特           例に関する条例制定の件       ━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯議長金子万寿夫君)お諮りいたします。  この議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 38 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  この議案は、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 39 ◯議長金子万寿夫君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。       ───────────── 40    △ 決議案一件上程 ◯議長金子万寿夫君)次に、北朝鮮による韓国延坪島砲撃を非難する決議案が提出されておりますので、これを議題といたします。  案文は、配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。       ━━━━━━━━━━━━━    決 議(案)   北朝鮮による韓国延坪島砲撃を非難する決議  十一月二十三日午後に、北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件が発生し、韓国の民間人・軍人の四名の犠牲者が出るなどの甚大な被害が生じた。  これまでも、北朝鮮は、ミサイル発射、核実験などを強行してきたが、今回の砲撃は、無差別に住民の住む地域を攻撃するもので、住民の命を的にした許し難い暴挙であり、北朝鮮を強く非難する。  北朝鮮による砲撃は、韓国のみならず、我が国を含む北東アジア全体の平和と安全を損なうものであり、このような行為を二度と繰り返すことがないよう強く求めるものである。  政府においては、国民に対し適切な情報提供を行いつつ、国民の生命・財産が危機に瀕するとの具体的な危機感を持って、実効ある安全保障体制の確保に万全を期すこと、また、韓国、米国など関係各国と緊密に連携し、毅然とした対応を行うとともに、北東アジア全体の平和と安全の確保のために、最大限の外交努力を行うことを強く要請するものである。  以上、決議する。   平成二十二年十一月二十九日               鹿 児 島 県 議 会  右記のとおり発議する。   平成二十二年十一月二十九日          鹿児島県議会議員 大 園 清 信             〃     上 村 勝 行             〃     宮 島 孝 男             〃     まつざき 真琴             〃     寺 田 洋 一             〃     吉 永 守 夫             〃     鶴 田 志 郎             〃     宇 田 隆 光             〃     外 薗 勝 蔵             〃     山 口   修             〃     成 尾 信 春             〃     鶴 薗 真佐彦          鹿児島県議会議員 池 畑 憲 一             〃     吉 野 正二郎             〃     川 原 秀 男             〃     二牟礼 正 博       ━━━━━━━━━━━━━ 41 ◯議長金子万寿夫君)お諮りいたします。  この決議案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 42 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  御質疑はありませんか。    [「なし」と呼ぶ者あり] 43 ◯議長金子万寿夫君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
          ───────────── 44    △ 決議案一件可決 ◯議長金子万寿夫君)討論の通告はありませんので、これより、決議案を採決いたします。  お諮りいたします。  この決議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 45 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、この決議案は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました決議の字句の修正などにつきましては、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。    [「異議なし」と呼ぶ者あり] 46 ◯議長金子万寿夫君)御異議なしと認めます。  よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。  これで、本日の日程は終了いたしました。       ───────────── 47    △ 日程報告 ◯議長金子万寿夫君)十二月二日は、午前十時から本会議を開きます。  日程は、代表質問であります。       ───────────── 48    △ 散  会 ◯議長金子万寿夫君)本日は、これで散会いたします。        午後三時三十四分散会 鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...