新富町議会 2017-03-08
03月08日－04号
平成 ２９年 第０１回定例会（０３月）──────────────────────────────────────平成29年 第１回（定例）新 富 町 議 会 会 議 録（第４日） 平成29年３月８日（水曜日）──────────────────────────────────────議事日程（第４号） 平成29年３月８日 午前10時00分開議 日程第１
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問──────────────────────────────出席議員（14名）１番 長濵 博君 ２番 大木 俊二君３番 吉田 憲市君 ５番 永友 正章君６番 中山 英雄君 ７番 阿萬 誠郎君８番 髙野 賢治君 10番 倉永 豪修君11番 丹 邦敏君 12番 圖師 孝一君13番 永友 繁喜君 14番 三浦 千尋君15番 櫻井 盛生君 16番 吉田 貴行君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 東 良一君 書記 宮武 祐二君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 土屋 良文君 副町長 ………………… 揖斐 兼久君
まちおこし政策課長 … 出口 敏彦君
まちづくり推進室長 …
比江島信也君
総務財政課長 ………… 青木 和宏君
防災基地対策課長 …… 太田 功君税務課長 ……………… 道下 秀人君
収納対策監 …………… 瀬戸口 誠君
町民こども課長 ……… 比江島光裕君 いきいき健康課長 …… 山本 茂人君福祉課長 ………………
若木家浩順君
農業振興課長 ………… 平塚 貢一君
農地管理課長 ………… 壱岐 進君
都市建設課長 ………… 今村 行信君
環境水道課長 ………… 金丸 雅弘君
会計管理者会計課長 … 桑畑 等君教育長 ………………… 米良 郁子さん
教育総務課長 ………… 池田 真二君生涯学習課長 …………
河野佐知子さん
農業委員会事務局長 … 壱岐 進君町
代表監査委員 ……… 坂東 啓男君 ──────────────────────────────午前10時00分開議
○議長（長濵博君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしておりますとおり、
一般質問となっております。────────────・────・────────────
△日程第１．
一般質問
○議長（長濵博君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問順番にこれを許します。 １５番、
櫻井盛生議員の質問を許します。１５番、
櫻井盛生議員。
◆議員（
櫻井盛生君） おはようございます。
一般質問も２日目になりまして、最初の登板でございます。きょうが最終日であります。よろしくお願いをいたします。 それでは、さきに通告しております３問について、お伺いをいたします。 １問目は
情報通信網の課題解決についてであります。新富町に自前の光通信が敷設されることで町民にはかり知れない恩恵が広がるものとの思いから期待が大きく膨らむばかりでありましたが、思った以上に加入者もふえず、無線通信にかわる鳴り物入りも無線という線の２系統の
情報伝達システムを維持することとなり、町の経費負担もかさむばかりであります。しかも、町民にとって町自前の通信網を利用するにもコストが安くならず、町の投資効果が全く町民に還元されない実情ではないかと思うところであります。情報の最先端である光を町民にどう生かしていくかが課題であります。そこで、今後の活用計画について、２といたしまして、町民への
インターネットの普及の課題解決について、それぞれお伺いをいたします。 ２問目は、
まちづくり実施計画の問題についてであります。今、町が進めようとしている
まちづくりは、地方創生の実現を目指すものでありますが、６５億円と
町政史上例のない予算の規模であり、必ず成功すれば問題はないのでありますが、失敗すると責任をとれない大変な損失を町民へ与えると言っても過言ではありません。それだけに事前研究はしっかりし、成功の確率を高め、自信を持った事業内容にすべきだと思うところであります。経済効果、集客人口、
維持管理経費など、どのように試算されておるのか不明な点も多いのであります。先月１７日に
議会報告会を実施しておりますが、そのアンケート結果は事業計画に反対する意見が多く寄せられたところであります。そこで再度質問をすることとしたところでありますが、６点についてお伺いをいたします。 １点は、ＰＦＩへの参入業者があるのか。投資額の見通しについて、その参入業者があった場合の投資額の見通しについて。
施設利用者数、
経済効果額、雇用人員の根拠等について。 ３といたしまして、
維持管理費の町負担額の見込み額について。
施設改修費の町負担額をどう考えているのかについて。 ５点としましては、
持続可能性の検討内容について。 ６点が、町民への説明をどう進めるかについて、それぞれお伺いをいたします。 ３問目は、町長の所信についてからでございます。２９年度は観光協会の自立を目指し、目玉として
日本版ＤＭＯを推進することを掲げておりますが、そこで４点ほど質問をしたいと思います。 まず１点は、
ＤＭＯ導入の理由と将来への期待や効果について。 ２点目は、
取り組み事業の内容について。 ３点目は、他市町との連携の有無について。 ４点目は、組織運用のあり方について、それぞれお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 櫻井議員の御質問にお答えをいたします。 今後の
情報通信網の活用計画につきましては、
町内ＩＣＴ化による
遠隔健康相談や高齢者の見守り、
防犯カメラを使った防災・防犯対策など、さまざまな分野における利活用を調査、研究しているところです。本町の光回線を利用した
インターネット加入につきましては、
ＩＰ告知端末設置時に
インターネットに加入していただいております。
ＩＰ告知放送の加入状況につきましては、平成２６年３月竣工時の設置率が７９.６％でありましたが、本年１月末時点の設置率は８４.５％でございます。 次に、
まちづくり実施計画についてでございます。今年度、実施いたしました
ＰＦＩ導入可能性調査によって、当
まちづくり事業への参入に関し、興味を持っている企業が複数確認されております。参入による
企業投資額につきましては、内容によって異なりますので、今のところ不明でございます。
施設利用者数は、
航空資料館や
温泉センターは類似施設の実績等を参考に、
フットボールセンターについては
県サッカー協会の見積もりを参考に試算し、この３施設に限定して約４５万人の利用があるものと見込んでおります。
経済効果額は、先ほどの利用者数に対し、県が公表している宮崎県
観光入り込み
客統計調査を参考に観光客１人当たりの消費額の実績等をもとに試算いたしており、
観光入り込み客が４５万人増加した場合は年間約２４億円の経済効果が新たに発生するものと見込んでおります。
雇用人員等は、新たに生まれた
経済効果額である年間約２４億円に対し、事業活動における一般的な人件費の割合を３割と想定し、町内全域で７億円の
人件費総額が発生いたします。これを雇用者１人当たり４００万円の年収と想定した場合、約１８０人の雇用効果があると見込んでいるところです。
維持管理経費は、現在のところ、施設全体で年間約２億６,０００万円を見込んでおります。当事業では、収益が想定できる施設を含んでおりますので、それらの施設については町負担ではなく、
民間事業者等の運営会社の負担とする想定をしております。さらに
民間事業者からの
施設使用料の収入など、町が負担する
維持管理経費については、年間数千万円規模まで大幅な圧縮が可能であると考えております。 施設改修は、現在のところ、
事業者負担と町負担の判断となる金額を設定はしておらず、今後、
施設運営者を募集する段階に至った際に、
施設改修条件等に関し、他事例とも参照しながら検討する予定です。 現在の事業形態としては、
ＰＦＩ方式を検討いたしております。
ＰＦＩ方式では、１回の契約で１５年程度の事業期間を設定することが一般的であり、そのような長期の運営期間をもって
民間事業者等が創意工夫を凝らし、事業の発展と継続につなげていくものであります。また、従来型の施工方式になったとしても、
指定管理者方式等を併用しながら、
ＰＦＩ方式と同等程度の長期的な
事業継続性を担保できる仕組みを検討してまいります。 現在、事業概要を記載した広報資料を作成中であり、準備ができ次第、全戸配布を予定しております。 また、地権者、町民への説明、皆様への説明会も検討してまいります。 次に、
日本版ＤＭＯ導入の理由についてであります。
日本版ＤＭＯとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、
観光地域づくりの
かじ取り役として、多様な関係者と協同して戦略を実施する法人のことです。人口減少に歯どめをかけ、新富町を後世へと引き継ぐためには、地域資源をうまく活用して、地域の稼ぐ力を高めていくことが重要と考えます。このためには、生産者や事業者との連携が不可欠であり、連携の受け皿として新たに
地域づくり法人を設立するものです。将来にわたって「稼げる
モノづくり」、「稼げる人づくり」につなげてまいります。
取り組み事業の内容については、
地域づくり法人が核となり、農産物等を活用して付加価値の高い商品開発、
地元産品等の販売や販路獲得、生産者や事業者の加工技術や
経営ノウハウなどの人材育成、観光・移住の相談窓口を設置し、新富町へ人を呼び込む取り組みを行います。 他市町村との連携については、今年度、都農町と
観光パンフレットや商品開発で連携しています。町内の地域資源の活用を広げることが重要ですが、都農町との連携、または他の児湯郡を中心とした市町村との連携についても模索していきたいと考えています。 組織運用のあり方については、まず財団法人の組織形態として評議員３名以上、理事３名以上、監事１名以上となっております。また、それぞれの各事業を運営していくための従業員を数名、そのほか新富町からの出向を考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） それでは、１問目のＩＣＴの活用等についてでありますが、当初、壇上でも申し上げましたように、大変なこの情報網の活用は新富町の発展に本当につながって、早急に発展が見込まれて豊かな生活が感じられる実感できる町になるんじゃないかなというふうに感じておったところでありますが、実際的にはなかなか難しく、今も８０％台でしたか、８４.５％の加入率ということで、まだ１５％ぐらいが加入していないと。なぜ加入していないかということが非常に問題じゃないかなというふうに思います。だから大きな金を使って、やっぱり２回線を１回線にするというような思いで取り組んでおる事業でありますので、できるだけ全戸が加入するようにさらに努力をいただきたいというふうに思うところでありますが、それについてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明させます。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 普及率の問題で加入料金が高いというお話ですが、一般的に光回線を利用したサービスでは一つのビル単位での加入割引、それから携帯電話と
インターネットセット割引等がございます。いずれも契約期間の縛り、解約金等があったりして、携帯料金の上乗せであったり、家族で携帯電話を加入するなどさまざまな条件がございまして、一概に料金の比較をするのは難しいわけですが、町民の方が加入しやすいように
加入料金引き下げにつきましては、この３月１日にも
ＮＴＴ宮崎支店にお願いしたところであります。今後も引き続き、加入料金の引き下げについて要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） ぜひそういうふうに町民が利用することによって、町民側の生活が豊かになるということにもなろうかと思います。ぜひそういった加入料金の値下げについては十分検討していただきたいというふうに思うところであります。やはり町が敷設している光をケーブルを使う
インターネットでありますので、恩恵がないということがおかしいんであって、やはり恩恵がないということは町の努力が足らんのじゃないかなと思うところであります。そういう点で今、課長のほうから値下げについて十分検討していくということでありますので、ぜひお願いしたいというふうに思うところであります。 なお、残りの１５％、早期敷設についての努力について、なぜ入らないのかというと、やっぱり携帯電話が大分主流になって、携帯電話もかけ放題、一般電話にもかけても無料というか、２,４００円出せばかけ放題というようなこの優遇措置もありまして、なかなかやっぱりこの光を引くことによってのメリットが全くないというような今の認識じゃないかなというふうに思うんです。だからそれをどうやってあとの１５％について加入の促進を進めていくのか、その辺をお伺いをいたします。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 加入、普及に当たっての取り組みとして、広報、
お知らせ版やホームページによる広報手段、それからまた転入者へ
加入用パンフレットの配付、それから町から出す補助金につきまして
定住促進補助金の交付に当たっては、ＩＰ告知の設置を
交付要件等にしております。 それから、ＩＣＴの利活用の町民が魅力あるサービスを提供することがまた加入率の普及になるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） ＩＣＴの活用については、もう本当に幅が裾野が広くて、やはりこれをどうやって町民に理解してもらえるかということも必要だと思います。例えば
農林水産業にも活用できる、あるいは地方創生にも活用できる、あるいは観光、医療、教育、防災、セキュリティーということでいろんな活用があるわけです。しかし一般の方はなかなかどういうふうに
インターネットが活用できるかということもわからない人も多いじゃないかなと思うんです。その辺の、どうやって農業の人がそんな
インターネットを引いて何どうするんだということまで詳しく研究して、そして伝達しないと、私は広がらんだろうと、何か引くだけで、ただ加入が安くなりましたよというだけではやっぱり広がらない。もう少しそういった面も考えてやる必要があるんじゃないかなと、こういう得があるんですよ、ぜひ引いてくださいよ、利用してくださいよというような形になるように努力をお願いしたいなと思うところでありますが、これにつきましてお願いします。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 先ほど町長が答弁しましたように、現在高齢者の
健康づくりのための
遠隔健康相談、それからタブレットを利用した高齢者の見守りなどさまざまな事業内容を検討しております。この検討結果を町民の方にもお知らせできればというふうに考えております。 今後は、財源が伴いますので、財源の確保を図りながら設置条例に基づき、公共性のあるさまざまな
行政サービスが提供できるよう、しっかり研究してまいります。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） ぜひ、研究じゃなくて即実践にしていただければというふうに思うところであります。町の今の推進の考え方は非常に前向きだなというふうに思っておりまして、ぜひこの前向きな姿勢を貫いて、目的達成に向かって努力していただきたいと思うところであります。 次、２問目に入りたいと思います。 ２問目は、
まちづくりについてであります。ＰＦＩへの参入業者が複数あるということでありますが、本当に投資してくれるんでしょうか。全体で６５億円かかりますと。そして、補助金は４２億円かかりますと。町の
持ち出し分は１５億円かかりますと。そうしますと、残り８億円がＰＦＩの
参入事業者に負担をお願いするというような事業なんです。８億円も出して採算がとれるかどうかわからんのに、私は複数おるといっても、町が全部建物やら何やらつくってあげれば、指定管理としては入りたいけれども、出資まではどうかなというような形になりはせんかなという心配があるわけでありますが、本当にＰＦＩで民間のそういうふうな財政投資がなされるんでしょうか。その辺をひとつ、お伺いをしたいと思います。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） それではお答えをいたします。 ＰＦＩにつきましては、
導入可能性調査という調査を行いました。その中で民間のそういう
運営会社等をされていらっしゃるところに聞き取りをしております。あと資料の提示をしながら参入の意志があるかどうか、可能性があるかどうかというところも含めて検討していただきました。レストランと
宿泊研修所、これにつきましては
補助対象外だということで、これについては建設費用も含めて民間で持っていただきながら運営までやっていただく形態でどうでしょうかという内容で、ヒアリングを追加でしたところです。これにつきましては、非常に興味があると。この施設群が、施設が１個のエリアに集中をして複合利用による効果等を勘案すると、当然ながら民間としては非常に興味があるというようなお話をいただいているところです。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） 強みがあっても出すのは出しませんよということもあるんだろうと思うんです。だから本当にこの民間投資が本当にそんな８億円出されるかどうかというのが決定しない以上、なかなか前に進むことできんのじゃないかなと。町が全部を持って指定管理で入りたいよというのが私はほとんどじゃないかなという感じがするんです。つくってくれれば運営はさせてもらいますよと。しかし、その前の事前投資でもうかるかもうからんかわからんのに、事前投資しますよって、そんな会社があればありがたい限りでございますが、ぜひそういうことになるようにやはり努力していただければと思うんですが。まあ相手がおることでありますので、大変難しかろうというふうに思うところであります。 それから、一番、私は問題なのは、先ほど町長のほうから報告がありましたように、利用者数は４５万人、経済効果が２４億円、そして雇用が１８０人ということでありました。それで
維持管理費が２億６,０００万円、そして、しかし民間の負担も求めて数千万円ぐらいに、数千万円ですか、五、六千万円ですか、数千万円ぐらいになるだろうというような話をいただきました。私は、これ本当かなと、４５万人といいますと、これは年間にしますと毎日、雨の日も台風の日も１,２３２名が毎日来ておるという状態なんです。そこの
まちづくりの中に来ておると。それで２４億円の経済効果があるというと、２４億円を４５万人で割ってみますと、何と１人当たり……、あ、１日の売り上げが５４万７,９４５円、１日の売り上げですよ。５４万７,９４５円、これだけ売らんと２４億円にならないんです。１人、それならどれぐらい使うかというと、１人５,３３３円使ってもらわんにゃいかん。赤ちゃんを連れて抱えて、そして子供をもう一人、二人おったり、夫婦で来たら２万円使ってもらう勘定じゃないと２４億円ならないんです。だからこんな丼勘定でいいんですかと本当に心配されるところであります。 それから、２億６,０００万円につきましても、２億６,０００万円でやはり町の中には若い人、若い人をやっぱり雇用しないと、人は１回来たら終わりということになりかねないです。やっぱり元気な人が元気な挨拶をしてくれて、親切に対応してくれる、これがやっぱり一番肝心じゃないかなと。そういうことからすれば、若い女性がその
まちづくりの中に従業員なりそういうもので入っていただけると、そういうことになりますと社会保険に入ってあげたり、そして給料もそこそこ出してあげたりというようなことが必要になるんじゃないかなと。そして１人２０万円を想定した場合には、これはもう４億円以上のお金がかかるんですよ。
維持管理費が２億６,０００万円って言ってましたけど、人件費だけでも４億円を超えるような、２０万円した場合ですよ、それで１８０名した場合ですよ、どの店もやっぱり若い人を入れれば、雇用をしっかりしてあげないと、やっぱり無理があるんだと思うんです。高齢者ばかりがそこの町の中にいても、余り魅力に、やっぱり高齢者も必要な場所もあるわけでありますが、やはり基本的には若い人が若い声で親切な応対をしてあげるということが必要になるんじゃないかなと。全く２億６,０００万円で人件費だけでも４億円かかって、そして電気代、使用代、それからいろんな水道代とか、いろんなもろもろの経費を含めた場合に相当なお金がかかるんです。だから計画が余りにも甘過ぎて、非常に今心配なんですが、本当にそういうふうな見込みがどういうところからそういう見込みが出たのか、ただほかのところから数字を引っ張り出して、あそこがこうだからこうだ、この数字だろうと、いい加減な計算をされておるんじゃなかろうかなというような心配をしておるところであります。ぜひ、町民の方も維持管理はこれ大変だよというようなことで、ものすごい心配されておられるんですよ。これはもうやめにしてくれ、人口が減っていくよと、そういう中でこういうふうな事業なんて誰が払うんだというようなことまで言われる人もおっしゃるわけであります。そういうことからすれば、本当に大丈夫なんだというようなやっぱり根拠を示さない限り、私は難しいんじゃないかなという思いがしておりますが、何かありましたらお答えをください。
○議長（長濵博君） 暫時休憩いたします。午前10時28分休憩………………………………………………………………………………午前10時29分再開
○議長（長濵博君） 引き続き、どうぞ。
◆議員（
櫻井盛生君） 引き続き、いいです。
○議長（長濵博君） どうぞ、１５番。
◆議員（
櫻井盛生君） 私もちょっと町長の回答の中をよく確認していなかった面がございまして、２４億円の中の３割が人件費にあるということで、
人件費相当はその収益の中から見ておるということでありました。ただし、その７億円、人件費が７億円というのは、私は
維持管理費に入るんじゃないかなと、まあこれは入れてないということでありますが、人件費はもうただというような感じですね。ただというか、２４億円の収益の中に入っておるというような考えのようであります。これは考え方の違いで、もうかった中から人件費は払うんですよっていうような感じですけれども、それでも私も考えとしては一緒なんです。２４億円の収入の中で人件費が２０万円した場合に４億円幾らも支出が出ますよということで２４億円の中から私も考えた数字でありましたけれども、町側はそれ以上に見ておったと、私は４億円だったけど町側は７億円見ておると、人件費をですね。そういうことでありましたので、一部訂正をさせていただきたいというふうに思うところであります。 それで、先ほどに続いて、ひとつ御回答をお願いします。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） それでは、お答えをいたしたいと思います。 まず、交流人口、
観光入り込み客の考え方についてですけれども、現在今４５万人とお示ししていますのは、この施設群の中でまず
航空資料館が他の事例等を参考にしながら平均をとりますと約２９万人、１施設当たりですね。これで、現在２０万人で施設規模を設定をしております。それと、温泉健康センターにつきましては２５万人、それと
フットボールセンター、これが県のサッカー協会等の見積もり等を参照にしながら保護者等も入れて１２万人ということで４５万人という見込みを立てております。これ以外に直売所につきましては、今の４５万の中には含めておりません。重複する等がカウントされるでしょうから、これについては入れてはおりませんけれども、直売所等を専門に来客される方もいらっしゃるでしょうし、また他事例等を見回せば、国道１０号の直近の道の駅の施設につきましては年間６０万人、直売施設とトイレというような運営で６０万人来ていらっしゃるようです。また、同様の
フットボールセンター等を基礎にしました施設でいきますと、例えば岩手県の紫波町とか年間８０万人来ていらっしゃるようです。そういったところも勘案しながら、年間４５万人というところで今、経済規模等を計算しております。それにつきましては２４億円ということで今、試算をしておりますが、これは県の統計調査の
観光入り込み客数の単価等の統計結果から実績からはじき出したものでございます。それで年間２４億円という効果があるのではないかと、これはこの施設だけではなく、町内全域に２４億円の効果があるという考えです。それに伴いまして、町内全域でこの施設だけではなく、町内全域で人件費として約７億円ほど、売り上げ効果の３割と見まして７億円は人件費の効果があるというふうな考えです。試算につきましては、
維持管理経費につきましては、先ほど御質問でされましたように、光熱費等の純然たる
維持管理費でありまして、人件費は含んでおりません。人件費につきましては、
民間事業者ＰＦＩでやったとすれば、そういった
民間事業者が売り上げの中から当然支払っていくものでしょうし、それにつきましては
ＰＦＩ導入可能性調査の中から総売上の見込みと総支出の見込みを試算しております。そういった中でそういうような事例等を参考にしながら、そういう見込みを立てながらＰＦＩの導入の可能性もあるというふうな見込みを立てているところです。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君）
維持管理費が２億６,０００万円という話でありますが、２億６,０００万円の中から民間事業に期待するところは相当、町が持ち出す分は数千万円から五、六千万円ですね、とすると２億円が民間が負担するということになるんですね。２億円ということは、やっぱり５億円以上売り上げんと２億円は出てこないんですよ。そんなに収益が見込まれますか、本当に。これが心配なんです。２億６,０００万円が倍にして２億円以上は町の持ち出しというように私はなるんじゃないかなというふうに思うんです。だからこれはもう確かな計算をしないと、町民に対してえらい大変な思い違いというか、町は五、六千万円って言ったけれども、実際は民間の人、全然出さんよって、そうすると借金になるわけですね。そうすると誰が払うかというと、やっぱり事業出資者である新富町が払わないかんというように私はなるんじゃないかなと思うんです。だから２億６,０００万円が本当に五、六千万円で済むんですかということについて、これは本当に間違いないかどうか、もう１回、本当は研究してもらいたい、もう１回。その辺どうでしょうか。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君）
ＰＦＩ導入可能性調査につきましては、そういったＰＦＩの受注だったり、そういうアドバイザリーだったりとか、そういうような経験が豊富なコンサルタント会社と契約をいたしまして、そういう過去の事例等、現在やっているような事例等も含めて、収支の見込み等を立てていただいております。共同でそういうような算定をいたしております。その中で当然、収益がある施設につきましては、民間が
維持管理経費等も含めながらやると、さらにそれから収益が上がる施設と、収益までは上がらないという施設がまざりますので、そういった部分を一括して受注することによって、そういうような効果があらわれると、現在そういう売り上げからそういうような町に対する
施設使用料等も含めて
維持管理経費等をトータルしますと、数千万円程度の町負担になるのではないかというふうな試算を今、しているところです。 以上です。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） この施設で
航空資料館につきましては、２９万人ということを想定しておると。やはり１年目は、２９万人……、（「２０万人」と呼ぶ者あり）２０万人、２０万人も２９万人も余り変わらんです。（笑声）それだけ来ますかという、それだけ来ますか、本当に。やっぱり１回見て、次も新たな何かが加わっておれば２回来たり３回来たりしますよ。１回目は見てみたいということで来ると思います。しかし継続性としてどうなんですか。継続するときには、やはり商店も、この衣がえというか、商品を並べかえたり、いろいろ工夫して目新しいような状態をつくり出すんですよ。そういうふうな目新しい状態をつくれなければ、行っても、何回行っても一緒やったということになると、もうじり貧なんですよ。２０万人って簡単に言いますけど、２０万人集めるというのは、大変なことなんです。だからその辺で、余り簡単に数字が出たり、簡単に数字がもうける話が出たり、心配の話はないのか、本当に。もう自信満々であって、これはもう絶対間違いない、新富町の発展になるということでおっしゃるんですが、私は非常に心配であるところであります。 それで、やはりこの事業をやるからには
持続可能性ということが一番です。つくり上げるのは、借金したりいろいろしてつくり上げることはできるでしょう。しかし、維持管理というのは非常に大事であります。そういうことで、維持管理がやっぱり間違いないというようなところまで研究していただくことが必要じゃないかなというふうに思います。 そこで提案なんですけど、やはり
航空資料館というのは、町が補助金もらって町がつくり上げて、そして人件費も出してって余り
維持管理費がかかり過ぎですよ。やはり防衛省の自衛隊の新田原基地の近くにつくらせて、防衛省にやらせると。きのう吉田議員も言っておられたように、やはり自衛隊ができて６０年ということで６０周年記念で何かつくってくれと、その自衛隊の近くに。そして維持管理も自衛隊でやってくれというようなことで、やはり経費をいかに浮かすかと、
維持管理費をですね。しかし、そこに来て、町にそういうなのができておれば、そこから私は町のほうに移動すると、必ずしも
まちづくりの中に拠点の中に資料館を持ってくることがいいことだというふうに思わないんです。それで、これは経済が成り立てばいいですよ、
維持管理費が十分出ればいいですよ。しかし出ない場合を想定した場合に、余り町の負担がやっぱり軽くなるほうを選ぶのが一番いいんじゃないかなというふうには私は思うんです。 それと、温泉です。温泉もやっぱりきのうも話がありましたように、やっぱり景観がいいところは一番私は安らぎというか、温泉に入ったような気持ちになれると思うんです。静かなところで温泉に入って、それで空を眺めてというようなのが理想だと思うんです。そういう点からすれば、余りやかましいところにそういう施設をつくって、本当に先ほどの人数、幾らでしたっけ、それだけの集客があればいいんだけど、余り見込み違いをして、今の温泉でも採算がとれずに町が補助金出しておるじゃないですか。だからその採算がとれるというとこは丼勘定的で、今の温泉でも採算が難しいのに、温泉を二つつくって、さらに売り上げが上がりますよっていう話はちょっと余りにも飛躍しておるような考えじゃないかなというふうなことを思うところであります。私はそういうことを感じておるということであります。 それから、あ、もう時間がなくなってきたな。（笑声）それから、私は一番大事なことは、やはり若い人を雇用していくためには誘致企業に力を入れると、本当は。誘致企業に力を入れて、例えば１００名に来る企業を持ってこれれば、ものすごい雇用が即座に生まれるんです。そういうことで誘致企業、それから住宅政策です。国道沿いとか県道沿いとかというのを規制緩和して、そして、あいてますよ、どんどん来てくださいよと、いい土地を提供せずして、ただ２００万円やるから町内に住んでください、これは大きな間違いじゃないかなというふうに思うんです。だからいい土地を提供して、町内に住んでください、それで補助金も出ますよというような形にやっぱり持っていく必要があるんじゃないかなと。 それから、今ある観光施設です。新田原基地、そして観音山、そして富田浜、そして古墳群、そういったものを整備して、金かけて、観光誘致をするほうが私はいいんじゃないかなというふうに思っておるところであります。総合的に何が新富町のため、皆さんも新富町のためっていうふうに考えてこれをつくり上げておるんですが、余りにも経費がかさんで、それで心配が余りにも大きくなっておるというような現状を踏まえて、真剣にやっぱり検討していただいて、やるんだったら自信を持ってやらしてくださいと言うぐらいのあれがないと、何か不安で不安で、説明だけ聞いて納得できんけどな、それならまあやってみてはどうですかって、もうシーガイヤみたいに２,０００億円出しても潰れるところはあるんですよ。そして夕張みたいに、やっぱり町が破綻することだってあるわけです。そういうことのないように、事業をやるからにはやっぱり真剣に取り組んでほしいなと、今が真剣に取り組んでないということではありませんが、やはりもう少し経験者も学識経験者等を入れて、慎重に検討していただければありがたいかなと思っています。これについて、ひとつ、お願いいたします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） やはり御心配はあると思っています。ただ、議員が言われますように、この施設にどうしたら来てもらえるかということです。やっぱりリピーターをいなくてはだめだと思います。だから１回来た人がもういいわという声になるといけない。１回来た人がまた行きたいという気持ちを持たせるのが大事です。そういう施設じゃないといけないと思っています。ですから、例えばディズニーシーとか、ああいったところは間違いなくいろんなイベント、行ったら変わってるんですよ。だから、そういう楽しみ。だから
航空資料館でも、備えている物と違う物をやっぱり変えていかなくちゃいけないと思うんです。行ったら違う楽しみがあると、そういう中身にしていかないとやはり人は来ないと思います。だからいかに人が来るような施設にするかということは、そこに十分、頭を知恵を出さなくちゃいけないと思っています。だからありふれた物があって、ただあるだけじゃなくて、そこで動きがあるという物をしっかりつくるのが大事だと思う。それに温泉やら直売所やらレストランを絡めながら、そこに人を来ていただく、そういう物を考えております。ですから議員が言わっしゃいますように、１回来たらもういいわというふうにならないような中身にするのが一番だと思っていますので、そういうことを来て、きのうも申し上げましたように、県外の人が宮崎県に行ったら新富には必ず行かんにゃいかんよと、そういうふうになるような物を自信を持ってつくるのが大事だというふうに思っていますので、そういうことの中で進めさせていければというふうに思っております。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） これは大変な課題なんで、町長おっしゃるように、やっぱり来る人が何回来ても新鮮味があるような形ができることが一番だというふうに思います。そういうことで、大変なお金をつぎこんでやる事業であります。軽々に判断せずに、慎重にも慎重を期して、やるときはやるというふうにしていただければ、もっとほかにやることがあれば勇断をもってこの問題については取り消すというような形も場合によっては必要かなというふうに思うところであります。そういうことで十分検討していただきたいと思います。 次は、済みません、もう時間がなくなりまして、
日本版ＤＭＯ、日本版て、もう新富版でしょうけど、予算がとれんということで「日本版」をつけたということで、しようがないかなというふうに思っていますが、これでこの組織を立ち上げることについては、全く私はいいというふうに基本的には思います。ただし、もう時間がないからはしょって行きますが、ここの資料の中にもうこれは全くとんでもない話、私から言えばとんでもない話が書いてあるんです。この７ページですけど、この資料の７ページに、一般に規格外品の値段は安い物の、安い物安いと、それで訴求力の高い加工品に変化させるという、その価値は最終売価で２０倍ほどになりますと書いておるんです。これこそが新たなブランドづくりであり、本事業が目指すことの一つですというふうに書いています。これは、安物をものすごい高値で売ろうというような、これは商売人じゃないですよ。いい物を安く提供しましょうと、だからこの加工業者から中売り業者を通じずに仕入れることができると。そして、それを安く売るんですよというような形で、いい物を安くの精神がないと、これ悪徳商人の商法なんですよ。悪い物を仕入れてそれを２０倍ぐらいに売ろうかって、とんでもないことが書いてあるんですよ。だから商売の風上にも置けないような内容なんですよ。だからいい物を安くの精神で、それで組織がフル回転できるように、やはり私は町長が評議員になるようになっておりますが、金は出すけど口は出さんような組織にしてほしいなと。そして専門家を入れて専門家が十分やりやすいように、そして最終的に判断するのは評議員であるでしょうけれども、やはり長い目で見ていくということでありますので、一遍に成果は出らんと思います。逐一、成果があらわれるように、やはりどれだけ人材をいい人を集められるかということが一番基本じゃないかなというふうに思っています。時間もありませんのでこれで終わりますが、何か一言、ひとつお願いいたします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 町内の農畜産物の生産者がいます。例えば一つの例をとります。ライチが今つくっております。ライチは最終的に商品になる物と商品にならない物があります。例えば、生産、もう実となったときに殻が割れます。これは出荷できません。ですから、そういった物を加工して付加価値をつけて売るということです。だから生産者にとってはそのままだったらお金にならないのを、お金になるようにしてやるということなんです。だから何度もあります、生産して商品として出せない物。そこに入りたいんです。それを加工に回して、その加工の中で新富ブランドとして出したいんです。だからちょっと、先ほどのあれは違って、品物は一緒です。ライチだって味も変わりません。ただ、殻が割れてるから出せないんです。トマトだって、そうです。味は一緒なのに、割れてたり形が悪かったら出せない。だからそういったところに農家の皆さんが汗を流してたとこに、それを引き取ってやれば、農家さんだって収益が上がる。そして、それを活用して付加価値をつけて売り出せば、そこでまた商売ができる。そういう形の循環を新富町内でつくりたいんです。だから議員が言われるように、二束三文にもならんような品物を売るとか、そうではないんです。全然発想が……、私の考えているのは、だからその文章の書き方が悪いかもしれませんが、そういうことなんです。実際にもう始めています、ライチについては。だからどういう物になるというのはまだ言えませんが、あのライチがどういう形になって出てくるかということ、それに興味を持たせるような物にしなくちゃいけないんです。だから皆さんが興味を持てるように持っていかなきゃいかんとです。だから
まちづくりの施設だってそうです。興味を持ってもらえるような中身でないといかん。商品だってそうです。そこに力を注ぎたい。力を注いで新富ブランドをつくっていって、だから
まちづくり事業はこのＤＭＯ、これはソフト面です。
まちづくり事業の施設はハード面です。最終的にはこれを合体させたいんです。当然、いろんなことを今度の法人でやっていきます。やっていきますけど、これが将来、施設ができたところに必ずつながるという形なんです。観光から定住促進からいろんな面、この商品開発だってそうです。ここで商品開発をして、先にはそこで売りたいんです。だから一つの流れをつくっていきながら、最終的にこうなんですよというのをつくらなくちゃいけないんです。だからソフト面とハード面で提案をしているわけなんです。だから言いますように、農家さんにも生産が上がる、そして加工品をつくることによって、そこにも人を雇います。そこで会社ができれば、そこで町民も税金も入ってきます。その循環ですよ。だからこの１８０人って言いましたけど、こういったことも含めて１８０人ということを考えているんですよ。あの施設内だけではないんです。その施設に関連するところ、違うところにも雇用が生まれるんです。そういうことの中でつなげていく数字を出しているんです。だからそれは新富町全体ということなんです。だから今からいろんな新富町でとれる物、そのとれる物を使った加工品として付加価値をつけてやるということを、どんどんやっていく。そして、町の中で潤うという仕組みをつくっていくのがやっぱり大事だと思っていますので、そういう目的、目標を掲げながらやるということ、そして本当にまだまだ説明不足だと思っています。しっかりと説明しながら、どういうふうにしたいのかというのを皆さんにお知らせをしながら、将来的にはこうやってやりたい、そのことによってこういうふうにつながる、そして町全体が潤っていくんですよということ、それをしっかりと、それが実現できるようにやらなくちゃいけないと思っていますので、しっかりそこは考えながら間違いなくそういったことになるように、アイデア、知恵を出しながら、町民みんなと私はやりたいと思っていますので、そういう考えのもとで取り組ませていただければと思っています。
○議長（長濵博君） １５番。
◆議員（
櫻井盛生君） これで終わりますが、ぜひこれ（聴取不能）はいいので頑張ってみてください。 以上です。終わります。………………………………………………………………………………
○議長（長濵博君） ここで暫時休憩いたします。１０分間休憩をとらせていただきます。１１時５分から再開をいたします。午前10時55分休憩………………………………………………………………………………午前11時05分再開
○議長（長濵博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、大木俊二議員の質問を許します。２番、大木俊二議員。
◆議員（大木俊二君） 皆様、こんにちは。日ごろから大変お世話になっております。 さきに通告しました２つの質問についてお伺いいたします。 まず１つ目ですが、先ほど櫻井議員のほうから言われました
まちづくり実施計画についてということでございます。 その１つ目として、新聞報道についてということです。 それから、２つ目、年間４５万人の来場計画についてということです。 それから、３つ目に、プロサッカーチームキャンプ誘致の計画についてということです。 それから、大きな２つ目として、ふるさと納税についてということで質問いたします。 その１つ目に、今年度の実績見込みについてということと、２つ目に、牛肉等の予約についてということです。 ３つ目が、楽天との取り引きについてということで、最後に４つ目が来年度の計画と新たな取り組みについてということを上げております。 壇上からの質問といたします。 新聞報道についてにつきましては、この時期になぜ、私としましては新聞報道がちょっと早かったかということを受けまして、新聞報道の意図については何だったのかということをお聞きしたいと思いますが。 宮崎日日新聞の１月３１日に掲載された記事なんですが、この大型複合施設ですけど、これについて御質問したいと思います。よろしいですか。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 大木議員の御質問にお答えいたします。 まず、
まちづくり実施計画に関する新聞報道についての意図ということでございますが、本実施計画につきましては、２９年１月末に策定し、町掲示板へ掲示し、まちおこし政策課内、新田支所、上新田サービスコーナー及び総合交流センターきらりにおいて閲覧用資料の配付を行い、町ホームページにも掲載いたしております。 また、昨年末の区長会、それから、ことしに入っての区長会において、中身について報告をさせていただいています。 その中で、宮日さんも取材をされていらっしゃいましたので、報道機関として当該新聞社への御判断で紙面に掲載されたものと視察をいたします。 年間４５万人の来場計画についてですが、本事業で整備予定の施設のうち、
航空資料館で年間約２０万人、
フットボールセンターで選手・保護者を合わせて年間約１２万人、
温泉センターで年間約１３万人の増を見込んでおり、この３施設だけで年間約４５万人の新規の集客を想定しております。 プロサッカーチームのキャンプ誘致は、現在のところ、本町で計画している宮崎県
フットボールセンターでは、当面はジュニアや中学生、社会人といったアマチュア層を集客ターゲットと考えています。 施設の規格としては、プロのキャンプ受け入れも可能であろうとは思いますので、将来的には、施設の稼働状況等と見ながら検討していくことになると思います。 次に、ふるさと納税についてお答えします。 今年度実績見込みについては、本年３月までで約４億３,０００万円を見込んでいます。 牛肉等の予約については、昨年１２月末までに予約をいただいたにもかかわらず、その返礼品が間に合っていない件数が、牛肉約１,５００件、鶏肉約１,０００件程度あります。本年３月までには全て発送できるよう事業所と連携をとっています。 次に、楽天との取り引きについては、昨年９月から楽天ふるさと納税の掲載を始めました。約１億８,０００万円の御寄附をいただいております。 来年度の計画と新たな取り組みについてですが、来年度はさらなる寄附額向上を目指し、出店事業者や農家との連携等を強化し、新商品の共同開発や年間コースの充実、また、宿泊プラン等を考えてまいります。 以上、答えといたします。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） この１番目の新聞報道の意図は何ですかということなんですが、これは、我々新富町議会でも執行部から全員協議会の中で２回しか説明がまだなされていなかったんです。また、この中身の内容が、これからもいろいろ議論されて揉まれて、そして、やっぱりそういった経費的な面とか、いろんな面の中身が精査されたのちに町民に説明されて、町長の先ほどの話の中では、区長への説明はあったとは言われたものの、そういったのがある程度しっかり精査されて、これはこれで大丈夫だと、町議会もみんなこれだったら大丈夫だということの中で新聞報道されると、だったらいいんですが、我々もまだ２回しか聞いていなくて、まだ中身もということがちょっとありましたので、あまりにも早い報道ではなかったのかと思います。 やはり、町民の方も大丈夫かと、お前たちは賛成したすかというような意見も相当あります。電話もありました。私だけやないと思います。ほかの議員の方も、こんなのをつくって大丈夫かと。負の遺産になることが、町民の方はすごく心配されているようです。 ですから、そこらの町民への細かな説明がなされたあとだったらわかるんですが、それなりの説明がないままに新聞がぽんと出た。これは、いずれにしても１月３１日の新聞報道につきましては、ある面ではイメージという形の中で報道されたとは思うんですが、しかし、町民としては、もうこれはできるっちゃないかなと、やっぱり心配するわけです。 ですから、それのことを危惧して１つ目の質問とさせていただきましたが、この新聞報道はちょっと早すぎたんじゃないかと思いますが、そこら辺についてはどうでしょうか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 先ほど申しましたように、１月末で策定をした、これは公文書ですので公開をしなくちゃいけません。ですから、そうしたことについて、知り得た情報をどのように伝達してつなぐかというのはそれぞれありますので、これは公文書として取り扱われれば公表するということになっていますので、報道機関がどのように掲載するかは、それぞれの報道機関の判断でございますので、うちの内容と全く違うなら別ですけど、そういった面で、報道機関は早すぎたということにはならんと思っています。 ありますように、これは実施計画ですから、実施はしていないんです。実施計画。やはり、どういうことをしたいかを提示しないといけないと思っていますので、ですから、これは、あくまでもこの計画をつくりましたと、これをどのように進めるかは、きのうから説明していますように、丁寧に皆さんに説明して御理解をいただくということが大事ですので、そういう取り組みを今からしていくということで御理解をいただければと思っています。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。一応、実施計画が出されましたので、新聞報道は当たり前だということなんでしょうけど、この件に対しまして、国に対して、この実施計画は提出されたんでしょうか。そのことについてお聞きいたします。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明させます。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） 国のほうにつきましては、この実施計画の事業、策定事業につきましても、防衛省の補助事業を活用しております。そういった観点もありますし、事業の中につきましては、防衛省補助事業も含めております。 そういった観点からも、九州防衛局等にも内容確認等で通知をしておりますし、実績の段階で、成果品については提出をしているところです。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） 要は２点ほどあるんですが、１つは実施計画を出されたということで、これは変更は可能というわけですか。 それと、もう１つは、この間、
議会報告会でアンケートなんかを一緒の中でとったんですが、その中で相当な反対意見があるんです。ちょっと読みますが、
維持管理費に問題ありとか、後世につけを残すなとか、ひどい反対は、回収できない事業はやめろとか、白紙に戻せとか、いろんな意見があります。反対意見が３８人中３４人が反対で、賛成が４人しかいなかったということで、これが、住民が９割ほど反対するかとはイコールになりませんが、住民説明会に来た方は、ある程度新富町のことを考えて、熱い思いをされている方がやっぱり来られると思いますし、そういった代表だと私は考えております。 ですから、そういった反対が多い中で、我々ももろ手を挙げて、いやいやこれは大丈夫だということにはならないと思うんです。 それで、２つほどあれですが、１つは細かな変更はできたとしても、大まかな変更、例えば
航空資料館をなくすとか、逆に先ほど言った町民の考え方が、やめろということが多ければ白紙撤回も可能なのか、この２つについてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） まだ、この計画につきましては公表したばかりでございます。ですから、町民について、中身を十分な説明ができていないと思っています。ですから、今の中では不安だというふうに私は思っています。 ですから、しっかり町の考え、これから目指すものは何かということ、それを伝えるのが大事だと思います。 きのう、そして、先ほどの御質問に答えたように、なぜこれをするのかということ、それと合わせて、どのようにソフト面を持っていきながらこれにつなげていくか、そして、新富の将来的にどうするんかというのをしっかり出すのが大事だと思います。 それと、この計画につきましては、まず説明をさせていただきたいというのは、最初から変更するという意図の中でさせていただきたい、まずは説明をさせてください。それ以後にいろんな御意見が出るでしょう。ですから、それについては真摯に受けとめたいと思っています。 例えば、以前にも総合文化公園の計画を出しました。だけど、結局できたのはカルチャーロードと文化会館です。あとの計画がありましたけど、そこで終わりました。そういう事例はたくさんあるわけです。 だから、まず、どういうことをしたいかということを説明させていただいて、その中で議論をいただきながら方向性を変えるということもあるし、やめろということではやめることも選択肢の中にあるわけです。 だから、まずは説明をさせていただいて、新富町の将来の中で、どういうふうに町は今考えているかというのをしっかりお出ししていきながら、それから、いろんな議論をしていただいて、皆さんに判断を伺えればと思っています。 きのうも申し上げました、皆さんに御理解をいただけなければ議会にも御理解をいただけないということですので、これを実施するための予算を提案できないと思います。 だから、その間に丁寧にやるということが大事だと思っていますので、きのう吉田議員も言われましたように、しっかり町の考え方を御説明させていただければというふうに思っています。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。じゃ、中身についてちょっと触れていきたいと思いますが、櫻井議員とちょっとダブる点もありますが、私が危惧しているのは、来場者が４５万人という計画でありますが、温泉が２５万人とか、
航空資料館が２０万人とか、ちょっとこれは、今現在、新富の温泉が年間で約１２万人となると約倍、こんなに本当に入るのかという気がいたしております。 もし仮にこの施設ができましたら、当初は、半年、１年ぐらいは新聞、テレビなどで、ここへ行ってみようかと、新しくできたということで来られるとは思いますが、西都もできます、木城も高鍋も佐土原のほうにも温泉がありますので、よっぽど何かあそこへ行ったらいいと、先ほど町長も、皆がリピーターとなるようにつくるということではございましたが、倍というのは、ちょっとこれはどう考えても来場されるかどうかというのが、２年目、３年目というのがちょっと懸念されるところでありましたので、この点については大丈夫でしょうか。
○議長（長濵博君） 暫時休憩します。午前11時22分休憩………………………………………………………………………………午前11時24分再開
○議長（長濵博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 温泉にしても、今は１２万人です。ただ、当初は２０万人を超えているんです。２１万人が最高ですけど。 やはり、温泉の質とリニューアルすることによって、これは見込めると思っております。 やはり、今の施設をしっかり検証して、どういうふうな施設にするかといえば、利用者層が大幅にふえると思っています。ですから、この１３万人増というのはめちゃくちゃな数字ではないというふうに思っていますので、こういったお客さんが来ていただけるというような施設というのは、私は可能であるというふうに思っております。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。県外客も来れるような企画をお願いしたいと思っております。 次に、
フットボールセンターの来場計画が１２万人ということで、これは、先ほど県のサッカー協会とか、そういったところとも話を進めて、年間７万６,０００人、それにプラス一緒についてくるお客さんも含めて１２万人というふうに先ほど聞いておりますが、ここにちょっと、県とのどれぐらいの試合があって、平均どれぐらいで７万６,０００人かという明確なところをちょっと教えていただければと思います。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君）
県サッカー協会のほうから見積もりをいただいておりますのが、選手で７万６,０００人ほどだというお話なんですが、実際に稼働実数につきましは、約３２０日ほどは稼働するんじゃないかと。土日は、そういった大会だったりとか、例えば審判講習とか、技術委員会とか、さまざまなものがあるやに聞いております。 そういったものを一括して、この新富町で行うというような提案をいただいております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） １年間のうちの３２０日も稼働するということでよろしいんですか。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） 現在、お伺いしていますのが、大会とか、そういった使用の日程としまして、年間で３２０日ほどだというふうに聞いております。ですから、土日の大会だけではなく平日の利用とかも含めてだと思います。ですから、大規模な大会であろうが、小規模な大会等も含めてというような考えだと思っております。 それのトータルの参加人数が７万６,０００人程度だという見積りをしていらっしゃるというふうに考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） どう考えても、生目の杜のサッカー場、それから、木花の運動公園のサッカー場、綾にもあります。西都にも清水台のところにありますので、何かうちが全部独占するような雰囲気がありますので、ちょっとそこらもしっかりとした詰めをしていただきたいと思っております。 もちろん、新富町でいろんな大会なり、そういった講習会なりが開かれたら、やはりそこでまた温泉につかって帰ったりとか、みやげを買ったりとか、いろんな相乗効果もあると思いますが、ちょっと私の感覚的には、何もかもが新富に来るということはちょっと考えられませんので、そういった確約的なところをしっかりとした県のサッカー協会のほうとうまくやっていただきたいというところでございます。 これにつきましては、これで終わりたいと思います。 それから、サッカーの観客席なんですが、どういった形での、そこまで考えていらっしゃるのか、どっちみち観客席がないとそういった試合も、大会とかのときも観客席がありますが、どういった観客席、どの程度の席数ですか。 それから、あとは
フットボールセンターちゅうのはサッカー場以外にもできるのか。例えばラグビー、こういったのも併設できるのかどうかお聞きします。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） まず、観客席の席数につきましては、今後、ＪＦＡだったり、
県サッカー協会だったりとかというところの希望だったり、あとは、今度は補助事業として、防衛省として、そのハード整備としてどこまで取り組めるのかというところも調整しながら検討していくことになろうかと思っております。 また、ラグビーの規格もあるのかということなんですが、グラウンドの規格が若干違うようです。当然、人工芝等であればラインを先に引いてしまいますので、そういったところも含めて、汎用性の観点等も考えながら検討をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） サッカーもいろいろと、日本としても盛んになってきましたが、昨年あたりからラグビーも世界的に活発化しまして、日本も物すごくラグビーファンが多くなったということで、できたらラグビーあたりも一緒にできれば、サッカーしかできんとよじゃなくて、やはり、そういったプロがこっちに来てから、何らかの日本のリーグなりができればいいかなと思っていますし、また、高鍋高校はラグビーが盛んであります。高校ラグビーの決勝戦なんかができればいいかと思っておりますので、サッカーだけやなくてラグビーもできるような施設として活用できたらいいかと思っていますので、そこら辺も今後進めていただきたいと思っております。 それから、
航空資料館なんですが、２０万人というのがちょっと、月にすると、約１万七、八千人ぐらい来ないと２０万人にならないとは思うんですが、そこらはどういった計算の中で、もちろん、ほかのところの、県外のそういった資料を参考にされていると思うんですが、新富町の周りはそんなに大きな町はないし、県外からわざわざ
航空資料館を見に来る方というのは、航空ファンはいらっしゃると思いますが、そこらがちょっと、２０万人が計算的にはちょっと希望的数字じゃないかと思うんですが、そこら辺は大丈夫でしょうか。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） 現在、２０万人という規模で設定はしておりますが、同種の他事例の平均が２９万人と先ほどお話をいたしました。 内容につきましては、そういったのも勘案しながら、あとは航空自衛隊等をテーマにしたそういう博物館なり、そういうミュージアムなり、そういった施設が現在のところ九州にはないと。また、西日本にもそういったものが存在しないということで、施設の優位性というか、そういったものは確保できるんじゃないかと。 また、それだけではなく、航空科学だったり、いろんな観点でそういう集客を広げられるような取り組み、リピーターも含めて、そういう展示内容にすることが大事だろうと思っております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。この
航空資料館、入場料とか、そういうことまでも考えていらっしゃるんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） 詳細な入場料幾らとか、そういったのはまだ全然設定はしておりません。 今後は、当然ながら先ほどから御説明をしておりますように、ＰＦＩだったりとか、民間の運営会社とかっていうところのアイデアなり、運営ノウハウを生かしたいと思っておりますので、そういった部分で、ある程度自由幅を持たせておきたいと思ってはおります。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） １つ目の、
まちづくりの最後になりますが、町民への説明会というか、それはどのような形でいつごろされるのかっていうのは、計画されていれば、わかればわかっている範囲の中で結構ですので教えてください。
○議長（長濵博君）
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（
比江島信也君） まず、説明資料を今、作成をしております。概要版をベースにそういったものをつくりまして、町内の全戸配布をさせていただこうと、そういったことで事業の周知徹底をして、皆さんの御理解をまず図りたいと。 それから、どういった単位でそういった説明なりをするのかというところも含めて、今、検討をしているところです。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。町民の方も心配されていますので、できるだけ早くまとめてもらって、そういった町民への報告会なりを早めにしていただきたいと思っております。 １つ目の
まちづくり実施計画についてはこれで終わりたいと思います。 それから、２つ目のふるさと納税についてということですが、３月末見込みが４億３,０００万円ということですが、返礼品とか、楽天への経費とか、いろんなのを含めて、どの程度収支として残って、また、来年度どのような形で使われるのか、御説明いただければお願いいたします。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 私どもの基本的な考え方は２０％を残そうと、つまり、返礼品、それから、送料で６割、あとの２割で人件費、広告宣伝費ということで、８割を経費で使わせてもらうと。最低でも２割は、２０％は町のほうに還元しようということで現在頑張っております。 以上です。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 差引残高については、がんばる新富町応援基金の残高となります。 また、今後の基金残高の使途につきましては、基金条例に規定されている取り組みを基本といたします。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） わかりました。細かいところの使用用途等につきましては、また、議会の全員協議会なりで、そういった中で、またわかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思っております。 それから、年末にどうしても１２月の２７、２８日ぐらいから３１日かけて、相当な注文があり、町の課長以下の方も含めて相当な残業があったと思いますが、そういった残業のあとのケアについては、しっかりと振休を取られたり、そういったケアについては大丈夫なんでしょうか。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） うれしいことに、職員が一生懸命頑張っております。年末も２９、３０、３１日、３日間出てきて、一生懸命作業しました。 時間外勤務手当で手当てできる分については、時間外で手当をしておりますし、振休の部分については代休をとって処理をしております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） このふるさと納税で寄附をされる方は、皆さん、もちろん通常のお客さんがほとんどではなくて、やはり中にはクレーマーというか、何かにつけて文句を言う方も中にはいらっしゃいます。 ですから、やっぱりそういった精神的な面が相当厳しいところもあったとお見受けいたしますので、今後もそういった精神的な面も含めて、年末にそういった過労にならないように、今後、ケアをお願いしたいと思っているところでございます。 この件につきましては終わります。 それと、３つ目の楽天との取り引きということで、これは前回の
一般質問の中でも楽天をやりますかということで、そしたら、やりますということで、当初から新富町のほうでは計画があったということで、私と同じ考えでよかったと思ったわけですが、その後、どうだったかということで、先ほどは１億８,０００万円ということで相当伸びているなと。今後は楽天が伸びる要素はありますか。そこら辺のところをちょっとお聞きいたします。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 現在、楽天、それから、あと２つ、ふるさとチョイス、ＡＮＡ等と契約をしてやっているんですが、当然、私どもも本年度の４億３,０００万円以上を目標としておりますので、楽天等、いろんな形でＰＲに努めて、このふるさと納税で稼ぐという目標を持ってやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） この商品の中で、梨を取り扱っていらっしゃる業者の方が２名いらっしゃると思うんですが、結構、梨については注文を相当受けたということですが、この辺、ちょっと細かいところがわかれば教えていただけますか。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 梨とか、いわゆる果物類は、限定的に販売しますので、結構買っていただけます。 梨についても、ただ梨だけではなくて、梨でつくったジャムとかを横に添えて一緒に販売するというようなこともございますし、また、当然、梨農家が一生懸命頑張ってそういうＰＲをしていただいておりますので、そういうことから、販売額も伸びているんだということで思っております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） 済みません。申しわけないんですが、ちなみに、梨の取扱件数と金額がわかればここで教えていただけますか。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 梨については、２件ございまして、１件の農家さんについては、この期間中、５２７件の予約をいただいているということでございます。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） 地元の梨がそんなふうにＰＲできればいいなと思っております。期間限定ということですので、それで５２７件もくれば、これはまだまだ伸びるのかと思っております。
インターネットも私は画面を見たりしたんですが、その中でちょっと思ったのは、前もちょっと言ったと思うんですが、生産者の顔を出してほしいと思います。と言いますのは、なぜかと言いますと、私も前、経済連の子会社の直販というところにいまして、生協のお店とかもいろいろ取り引きがありまして、それと一緒に動議づけるわけじゃないんですが、あるホウレンソウの農家の方がいらっしゃいまして、同じやつを市場に出す、そして、同じやつをうちに持ってきて、うちでサンテナーに乗って生協にも売っていくと。同じ１００グラムのホウレンソウが市場から経由したやつは９８円で売っていて、うちから生協に持っていって、生協で売られている顔写真入りの同じホウレンソウが１４８円で５０円も違うんです。どれだけ売れたんだろうと、こっちは安いから売れていないだろうと思ったら、何を隠そう、同じやつが、１４８円の高いほうがほとんど空っぽなんです。９８円の市場経由で持ってきたやつは売れていないという状況なんです。 と言いますのは、やはり、何を言おうとするかというと、もちろん、
インターネットの世界ですから、お店にいった写真と
インターネットの写真とは若干違うとは思いますが、生産者の写真を載せることによって、やはり買う方もこの方がつくったんだと、写真を載せることによって、生産者も、俺たちの顔が載っているから間違いない商品を、そして、おいしい梨を出そうということになるとは思います。 ですから、もちろん生産者に許可を得なきゃいけませんが、できましたら、そういった生産者の顔を出してもらって、できるだけ安心して、この人がつくったら大丈夫だというぐらい、できたらその中にコメントを、私たちが土づくりから、そういったものも含めて、何かこだわりがあれば、そういったものを載せていただければ、もっともっとＰＲになるんじゃないかと思っておりますが、今後、またそういったことを検討していただければと思っております。 その件について、一言で結構ですので、今後の取り扱いについて。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 先ほども町長が申されましたように、新商品の共同開発だとか、コースの商品だとかというのを新年度は計画をしておりますので、議員さんが言われる写真等も含めて商品の開発に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） 最後になりますが、来年度の計画と新たな取り組みということですが、ことしは概算４億３,０００万円と、来年はどれぐらいの目標を立てておられるのか。それから、また新たな取り組みで何かされるのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） ２９年度の当初予算には、納税額を一応４億円ということで上げております。その４億円は必ずクリアすべく、その上を目標に、職員一同頑張るように、今、気を引き締めているところです。 また、新商品のプランについては、先ほども申し上げましたように、共同開発でありますとか、宿泊プランといったものを想定に入れて、いわゆるふるさと納税で稼ぐということを頭に入れてやっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） ２番。
◆議員（大木俊二君） 今、宿泊プランと出ましたので、私もちょっとそこらを言おうかと思いましたので、同じ考えだと思います。 新富には、今、あそこの新富の海が見える初音とか、そういったのもございますので、長崎とかいろんなところを見ますと、そういった返礼品の中で宿泊プランというのを、普通のホテルではなくて民宿なんかは逆に喜ばれるかもしれませんので、そういったのも含めて、来年度、検討いただければと考えているところでございます。 今、２つ、
まちづくりとふるさと納税についてということで質問いたしましたが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（長濵博君） ここで暫時休憩いたします。午後は１３時から会議を再開いたします。午前11時49分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（長濵博君） 休憩前に引き続き開議を開きます。 １０番、倉永豪修議員の質問を許します。１０番、倉永豪修議員。
◆議員（倉永豪修君） 皆様、こんにちは。お昼の貴重な時間を割いて、傍聴に御参加くださいました皆様方に心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして２点ほど、質問をさせていただきます。 １点目、医療・福祉施策について。 １、Ｂ型肝炎予防接種０歳児無料化の取り組みについて、お伺いをいたします。 ２、新生児聴覚検査の現状と推進について、お伺いをいたします。 ３、がん対策の現状と推進について、お伺いをいたします。 ４、精神障害者医療費助成制度について、お伺いをいたします。 ５、出産後の母親検診費用助成について、お伺いをいたします。 ６、寝たきりや重い障害のある方への訪問理美容助成費用について、お伺いをいたします。 ７、成年後見人の法定後見人制度及び任意後見制度の概要について、お伺いをいたします。 ２点目、基地対策について。 １、空調機の取りかえ工事がおくれていますが、その改善について、お伺いをいたします。 ２、コンター見直し縮小案提示に対する今後の対応について、お伺いをいたします。 ３、再編交付金が継続になりました。本町の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 倉永議員の御質問にお答えいたします。 Ｂ型肝炎の予防接種については、平成２６年７月から２８年９月までは任意予防接種として町独自で実施し、費用の一部を助成していましたが、平成２８年１０月１日から定期予防接種として実施することになったため、予防接種に係る個人負担はなくなりました。 新生児聴覚検査の本町における平成２７年度の受診率は９３.７％で、ほとんどの新生児が受診しています。今後も新生児聴覚検査・療育体制連携強化事業協議会において、関係機関と連携して検査等が円滑に行われるよう協議してまいります。 本町では、がんの予防と早期発見のため、各種のがん検診を実施しています。また、高齢者いきいき健康基金を設置し、６５歳以上の方や５年連続して特定健康診査を受診した方を対象に、がん検診の無料化を図るなど、受診率の向上に取り組んでいます。平成２９年度は子宮頸がん検診において、従来の細胞診検査に加えて、新たにＨＰＶ検査を導入し、より精度の高い検査を実施することにしております。 精神障害者医療費助成制度につきましては、障害者総合支援法に基づく自立支援医療における精神通院医療の制度があります。この制度は、精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。自己負担額は、世帯における家計の負担能力、障害の状態等による額となり、一月の負担上限額は、生活保護世帯がゼロ円、市町村民税非課税世帯で受給者の収入が８０万円以下が２,５００円などとなっています。 産後うつや児童虐待、障害の早期発見などの観点から医療機関において、産後の１カ月健診などが行われています。町では、母子保健法及び児童福祉法に基づき乳児健診やあかちゃん訪問等を行い、母子の健康の保持増進を図っています。今後、産後ケアを含めた包括的な子育て支援体制の整備に取り組みながら、助成のあり方についても検討してまいります。 訪問理美容助成は、本町では行っておりません。 法定後見人制度は、「後見」「保佐」「補助」の３つに分けられており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べることになっています。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人の同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消すことによって、本人を保護、支援するものです。 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ人、つまり任意後見人に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与え、任意後見契約を公証人の作成する公正証書によって結び、本人の判断能力が低下した後に任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などを行い、適切な保護、支援をするものです。 空調機取りかえの工事の概要につきましては、防音工事により設置され、工事完了の日から１０年以上が経過し、その機能の全部または一部が機能していないエアコン等の取りかえになります。工事費の９０％が補助金として交付されます。 コンターの見直しにつきましては、議会ともども反対の立場で活動をいたしております。２市３町による協議会で活動も行っておりますが、今月末に２市３町の首長、議長と防衛省に行く予定であります。今後も、皆様と一緒になって活動してまいりたいというふうに思っております。 再編交付金の継続につきましては、現行の再編特措法の有効期限が切れますので、平成３８年度末までの１０年間延長することになりました。再編交付金に変わり、予算措置による再編関連訓練移転交付金を創設し、１０年間継続して交付されることになります。その使途については従来どおり、公共施設の整備や住民生活の利便性向上等のための事業が対象となると聞いております。 以上、答えといたします。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 質問をさせていただきます。 Ｂ型肝炎予防接種ゼロ歳児無料化について。 Ｂ型肝炎の予防ワクチンが、昨年１０月１日から定期接種の対象になり、４月以降に生まれたゼロ歳児は計３回の接種が原則無料でできるようになりました。４月１日から９月３０日まで任意接種した乳児の接種費用は公費実施できるのか、また１歳までの３回の接種は日程的に余裕がなくなるのではないかと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明させます。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、昨年４月１日から９月３０日までの間に接種した方については任意接種として取り扱っておりまして、町が任意接種に係る費用の一部を助成をしております。また、平成２８年１０月１日から制度が改正になることにつきましては、事前に保護者の方に対して生後２カ月までに行うあかちゃん訪問時等に説明を行いまして、任意予防接種の期間になるべく１回もしくは２回、接種を行うように勧奨したため、期間内に接種できない方はいらっしゃらないようです。 以上です。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 同ワクチンの接種対象者、また国が推奨する定期接種のスケジュールについて、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 定期接種の対象年齢は１歳に至るまでの間にあるもので、標準的な接種期間は生後２カ月に達したときから生後９カ月に至るまでとなっております。 一般的な接種スケジュールにつきましては、２７日以上の間隔で２回、皮下に注射した後に、第１回目の接種から１３９日以上、約５カ月の間隔を置いて３回目を接種することとなっております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） １歳を過ぎると、定期接種の対象から外れ、この任意接種になるために、保護者が自己負担をしなければならないと規定されております。それでも、何らかの理由で、法的期間内に接種が完了しなかった、この対象児の接種費用についても、公費負担でできるようにはならないのか。また、対象児の接種費用は幾らかかるのかをお伺いいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 限られた期間内に３回目の接種が完了できますように対象者に連絡をして接種を促すこととしておりますけれども、仮に１歳までに完了しなかった場合につきましては、自己負担で接種をしていただくことになります。なお、接種費用につきまして医療機関で異なりますけれども、大体１回当たり約６,０００円程度でございます。 以上です。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に移ります。 新生児の聴覚検査の推進についてお伺いをいたします。 昨年の９月にも質問をさせていただきました。そのときは、まだ国の方針が出ておりませんでしたので、また再度、質問をさせていただきます。 新生児の聴覚障害者は、１,０００人に１人から２人の割合とされておりますが、この値は決して他人事ではなく、もっと身近な問題として捉えなければならないと思います。早期発見と適切な支援を施せば、影響を最小限に抑えることができると言われております。検査の実施主体である市町村のうち、検査結果を把握できているのは１５年度で６８.８％、初回検査の公費負担を実施しているのは６.８％に過ぎません。これは、地域の格差の解消が今後、喫緊の課題となってくると思います。 新生児の聴覚検査の推進に対しては、今回、厚生省は新生児聴覚検査の推進に対して、都道府県が同検査について関係機関による協議会を設けたり、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合は、国が経費の半分を負担するとの方針を打ち出しましたが、県内の医療機関による新生児聴覚検査状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 宮崎県におきましては、全国に先駆けまして平成２０年度に新生児に対する聴覚検査の普及、早期発見、療育できる体制を構築することを目的に、答弁にもありましたように新生児聴覚検査養育体制整備事業協議会というものを立ち上げております。 また、平成２６年度からは、その強化事業として、連携会議や研修会が年２回程度開催をされておりまして、本町も参加をしているところでございます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 続きまして、新生児聴覚検査費用負担について、これ県内の医師会等も各市町村に対して、この働きかけをおこなっているのではないかと思いますが、対象者の費用負担について本町の考えをお伺いいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 宮崎県医師会から、昨年１２月に要望がなされておりますけれども、検査方法が主に２通りございまして、検査費用も異なっているようでございます。全ての乳幼児に公平に助成できるよう、今後、関係機関と相談しながら検討してまいります。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） できるだけ、早い時期に町としての対応をお願いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 がんと診断される患者数が、ことしで年間１００万人の大台を初めて突破すると推計をされております。その３分の１は働く人で、６５歳までの再雇用や定年延長が広がり、高齢化でがんにかかる就業者はさらにふえると言われております。 国立がん研究センターは、２０００年から２００３年にがんと診断された人の生存率が検診などによる早期発見の取り組みや、抗がん剤及び放射線治療など、がん医療の進歩が生存率の向上につながっていると発表してます。早期発見し、治療を始めるほど経過のよいことがわかってきております。本年２月に国立がん研究所が発表した５年及び１０年の生存率と患者の主な部位別疾病率についてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 国立がん研究センターが発表した、がんの生存率調査におきましては、５年相対生存率が６９.４％、１０年相対生存率は５８.５％となっております。 また、部位別の疾病率につきましてお答えしたいと思います。２０１２年分で、男女別に申し上げますと、男性の１位が胃です。２位が大腸、次いで肺、前立腺、結腸という順番になっております。男性の第１位、胃の罹患率につきましては、人口１０万人当たりで１４６.７人、大腸につきましては１２４.７人となっております。 女性の第１位が乳房、２位が大腸、次いで胃、結腸、肺という順番になっております。女性の乳がんの罹患率につきましては、人口１０万人当たりで１１３.０人、２位の大腸につきましては８７.４人という状況になっております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、がん検診受診後、再診の方は精密検査の案内が本人に送付されてくると思います。対応は、本人に任されております。全国で再受診を避ける人が非常に多くなっていると聞いております。これでは、せっかくの受診も意味がなくなります。本町における現状について、お伺いいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 本町におきます平成２７年度のがん検診の精密検査対象者は２７８人でございまして、そのうち精密検査を受診した人は２０７名で、受診率としましては７４.５％となっております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に移ります。 次に、現在は生涯でがんになる確率が２人に１人と言われております。生活習慣のほかに、がんには遺伝や感染症が原因となることがあります。特に遺伝性が高いのは大腸がん、乳がん、卵巣がんです。大腸がんは全体の約半数が遺伝的要素と言われております。 日本では、感染症によってがんを患う確立が全体の２５％と高く、その中で、最多のものがピロリ菌による胃がんです。胃がんは感染症で、早期発見によって１００％助かる病気になったとも言われております。今後、死亡率を減らすにはピロリ菌の有無を調べる検査体制の確立とともに、高齢者をがん検診に導く取り組みが急務と思われます。 現在、全国どこでも除菌治療ができる体制はととのっているので、一人でも多くの町民にピロリ菌の感染を知る機会があれば、早期発見、早期治療ができ、胃がんで亡くなる人はもっと減ると思います。そこで、質問をいたします。 現在、行われている特定健診で、ピロリ菌、胃がん、ＡＢＣリスク検診を導入している市町村を教えていただきたいと思います。 また、その他の感染症に対するがん対策として、子宮がん頸がん等はどのように対応されているのかお伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 特定健康診査と合わせて行っている市町村につきましては、近隣で高鍋町と都農町が今年度から特定健診に合わせて実施をしているというふうに聞いております。 また、子宮頸がんにつきましては、これはヒトパピローマウイルスによる感染が主な発症原因と言われております。本町では、従来のがん細胞になる前の細胞の異変を調べる細胞診検査に加えまして、平成２９年度からこのヒトパピローマウイルスの有無を調べるＨＰＶ検査を導入し、がんの発見率の向上に努めることとしております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 非常に、助成の対処をしてこの検診に取り組まれたということは、大切なことだというふうに思います。ピロリ菌も高鍋町、都農町、西都市、宮崎市、都城市というところが取り入れておりますので、できれば新富町も早く取り組んでいただきたいと思います。 次に、私は職業柄、患者さんや家族ががんで苦しむ姿をたくさん見てきました。現代のように、予防医学が発達しても、まだまだ手遅れになる方が後を絶ちません。特定健診にピロリ菌のＡＢＣリスク検診を導入されれば、多くの町民の胃がんの早期発見、早期治療が可能になり、特定健診の受診率向上にもつながると確信しています。 町長にお伺いしますけれども、どうか早目に取り組みをしていただきたいと思います。一言、お願いします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） がん対策については、いろんな検診に取り組んでいるわけでございますが、もうこれまでの取り組みを総合的に検証する必要があるかなと思います。リスク要因、それからどういった年齢層にかかりやすいのか、そういったことを検証しながら、リスク検査の方法を、そういったものを、どういったものが適切であるかということを、国の指針等を参考にしながら取り組む必要があると思います。したがいまして、これから検診方法や検診リスクの対応、それから助成対象、助成をする対象、そういったものを見直しながら、その見直しの中にピロリ菌のリスク検査も入りながら、今後、検討していきたいと思います。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、肺がんＣＴ検診について、お伺いたします。がん死亡率トップである肺がんを減らすために、胸部検診では従来の胸部エックス線写真に加えてＣＴによる検診も既に、全国的に始まっています。長野県では、全国でも積極的にＣＴ検診が実施されている自治体で、７７市町村のうち４９市町村で肺がんＣＴを取り入れて、７万人が受診して、発見された肺がんの９割以上が早期肺がんで多くの方が命を落とすことなく、治癒されているということです。 肺がんＣＴ検診は、間接エックス線に比べて、発見率が８.４倍も高く、最も期待をされている検診です。私も、１月に肺がんＣＴ検診を受診しました。そのときに協会の方から、他市町村では肺がんＣＴ検診を導入されていないところが多いのに、新富町は年に２回も実施し、６５歳以上の方は無料検診になっています。非常に先駆的な取り組みをなされていますね、このことをもっと多くの町民の方に知っていただいたらいいですねっていうお言葉をいただきました。 担当の方々が早期発見、早期治療ができる環境づくりに努力していただいていることに感謝をいたします。本町における肺がんＣＴ検診の取り組みと受診率、再受診率及び費用負担についてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 大変ありがとうございます。 肺がんＣＴ検診につきましては、平成２５年度から導入をしておりまして、これは時間帯予約をしていただきして、待ち時間も少なく、短時間で終了するために大変受けやすい検診となっております。平成２６年度の受診者は１８０人、平成２７年度は３４６人で、平成２７年度の精密検査の受診率は６８.２％という状況になっております。検診にかかる費用につきましては、８,１００円ほどで、そのうち４０歳から６４歳までの方につきましては、３,０００円を負担していただきまして、６５歳以上の方につきましては、高齢者いきいき健康基金事業により無料としておるところでございます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 非常に先進的な取り組みをしていただいており、感謝しております。 次に、精神障害者医療費助成制度についてお伺いをいたします。 精神障害者の地域支援移行に向けての取り組みとして、未治療や治療を中断している精神障害者のアウトリーチ推進事業とありますけれども、概要についてお伺いいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 精神障害者アウトリーチ事業は、保健士、精神保健福祉士などの他職種で構成したチームが訪問を行いまして、精神障害者の生活を支援する事業で、本県では平成２３年４月から平成２６年３月までの３カ年をモデル事業として取り組まれておりましたが、現在は各保健所が主体となって行っております。 現在の本町の取り組みとしましては、未治療者や治療中断者の支援につきましては、家族からの相談や病院からの連絡によりまして、保健士が家庭訪問を行い、受診勧奨や医療機関への付き添いを行っております。 また、退院後は治療や服薬が中断しないよう、福祉課と定期的に訪問するとともに、在宅生活が継続できるよう、福祉サービス導入の支援等を行っているところでございます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 本町における１級、２級、３級の精神障害者保健福祉手帳を所持されている人の人数がわかったら教えてください。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 本年２月時点での数字を御報告いたします。 １級が１０名、２級が６２名、３級が３６名、合計の１０８名となっております。 以上です。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、精神障害者福祉手帳１級、２級、３級の所持者の方が、仕事をされることは非常に大きな制約があるばかりでなくて、慢性疾患を抱えて、障害年金も公的年金も受けられない方もおられます。日常生活においても、家族の援助が必要であり、御家族の精神的負担や経済的負担が大きくのしかかっています。どうか、この現状を重く受けとめていただきたいと思います。医療費助成制度は、各市町村で決めることになっているために、全国的にはバラつきがあります。本県では、木城町と日向市が医療費助成制度を導入しています。日向市、木城町では障害年金１級受給者について、全科、通院、入院ともに自己負担１,０００円の助成制度の導入をされています。本町にあっても、重度障害者医療費公費負担事業補助金交付要綱の中に、精神障害者も対象として加えていただくことはできないか、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 重度障害者及び児の医療費公費負担事業は、宮崎県が行っている事業でありまして、この事業に対して、この事業を行う市町村に対して県が補助を交付するというものであります。本町の場合は、県の要綱に準じた形で助成を行っております。 今、言われたように、精神障害者は助成対象となっておりません。それで、本町の場合、県の要綱に準じておる関係がありますので、県との調整によりまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 早急に検討をしていただきたいと思います。次に移ります。 出産後の母親検診費用助成について。 厚生労働省は、２０１７年度から新たな事業を実施する出産後の母親が育児へ不安や重圧などによって精神的に不安的になる産後うつを発症することが多く、対応がおくれれば、新生児への育児放棄や虐待を招く恐れがあるとも言われております。こうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月等の時期に産婦検診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して、適切な対応を行うことが重要とされます。新たな助成事業は、産後ケア事業を行う市町村が対象で、検診１回当たり５,０００円を上限に２回分まで助成する。助成にかかる費用は助成事業を導入する市区町村と、国が半分ずつ負担する。国の１７年度予算に計上されているとのことですが、本町でも子育て包括支援計画がなされているのか、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） いきいき健康課長。
◎いきいき健康課長（山本茂人君） 今後の課題としまして、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援体制づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に移ります。 寝たきりや重い障害のある方への訪問理美容助成制度について、お伺いをいたします。 訪問理美容は、寝たきりの高齢者や障害者は外出が難しいため、理容師や美容師に自宅に来てもらって、ヘアカットなどのサービスを受けるもので、通常の料金とは別に、出張訪問の料金がかかる場合も多い。人は、どんな状況になっても髪を整えることは誰もが享受すべきで、人としての生活習慣とも言います。寝たきりや重度の障害になると、自分の思いをなかなか人に伝えることができなくなります。 しかし、自分の声に耳を傾けてもらいたいと望んでおります。助成制度があれば、家族も頼みやすいと多くの人の声を聞きました。訪問理美容サービスに対し、ぜひ助成制度の創設を強く要望いたします。本町の考えをお伺いいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 先ほど、町長の答弁でもありましたが、本町では現在、行っておりません。それでこの訪問理美容の助成につきましては、ほかの市町村の実施状況やニーズ対象者の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） ぜひ、積極的な対応をお願いしたいと思います。 次に成年後見制度について、お伺いいたします。 成年後見制度の、本町における現状と過去３年間の実績についてお伺いいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 成年後見制度の本町の現状と実績でございます。新富町の申立件数しか把握しておりません。それに基づきますと、平成２５年から２７年度はゼロ件、２８年度は１件という状況であります。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、成年後見人に潜入されたら具体的にどのような仕事をなさるのか、お伺いいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 具体的な仕事の内容でございます。 成年後見人の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為を行います。具体的には、本人の財産の状況などを明らかにして、成年後見人選任後、１カ月以内に家庭裁判所に財産目録を出します。また、本人の意向を尊重しまして、暮らし方や支援の仕方を考えて、財産管理や介護、入院などの契約について、今後の計画を立てます。日々の生活におきましては、本人の預貯金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残します。また、家庭裁判所に対して、成年後見人の仕事の報告などをいたします。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、国は成年後見制度の見直しを始めていますが、どのようなポイントが見直されているのか、お伺いをいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 成年後見人制度の見直しの関係でございますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律が、平成２８年４月１３日公布、５月１３日に施行されました。この法律は、成年後見制度が重要な手段であるにもかかわらず、十分な利用がされていないということによりまして、この制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的にしたものであります。国におきましては、成年後見制度の利用促進基本計画の策定義務、市町村におきましては、この計画を勘案して成年後見制度の利用促進に関する施策についての、基本計画策定の努力義務がなされました。この国の計画に盛り込む事項として、利用者がメリットを実感できるような改善として、財産管理だけでなく本人の意思決定シーンや心情保護をする。 ２点目として、支援の地域ネットワークづくりとして、後見人等を含めたチームによる本人見守りやその支援。それから、不正防止の徹底などについて、預貯金の払い戻しについての貢献監督人等の関与を可能とする仕組みなどがあります。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 現在、全国どこでも安心して制度を利用できる環境づくりが求められているわけですけれども、現在のような高齢化社会になりますと、地域で果たす役割も大きく変わってくると思います。本町における担い手育成方法と利用促進について、考えをお伺いいたします。
○議長（長濵博君） 福祉課長。
◎福祉課長（
若木家浩順君） 成年後見人の利用促進につきましては、御存じのように高齢化等の進展に伴いまして、また、認知症高齢者などに対しまして、親族等による成年後見の開始の審判申し立てが困難な状況が続いております。本町におきましては、先ほど言いましたように国が策定します成年後見制度、利用促進基本計画に基づきまして、県並びに隣接市町村と連携して、広域での取り組みや市民後見人及び法人後見人の育成、活用などについて、研修研究をしているところでございます。 また、利用促進につきましては、新富町認知症安心ガイドのパンフレットを作成し、成年後見制度の周知を行うなど、さまざまな角度から利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） ありがとうございました。次に、空調機取りかえ工事の改善について、お伺いをいたします。 先ほど、空調機復旧工事の概要は説明していただきましたので、次に、復旧工事の昨年度の執行額及び施工世帯数について、お伺いいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 平成２０年度につきましては、件数として２４５件、執行額につきましては約６,４００万円ほど執行しております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、現在、空調機希望届の提出から施行までに１年以上を要しておりますが、その理由についてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 九州防衛局に確認いたしましたところ、やはり申請者に対して予算が不足していると、これが一番大きな原因であるというふうに聞いております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 今までも、何度もこういう問題は九州防衛局に申し出ているんですが、大体、九州防衛局の返事は予算には限りがあります。助成に必要な予算が不足しているから、申し込みがあっても希望どおりにはいきませんとの返事を繰り返しております。申し込みをされた方は、１年、２年と暑い夏を過ごされているわけです。少しも、これはもう予算がないということで改善されぬまま、同じ返事の繰り返しが返ってきております。一度、この現状を改革するためには、今回のようにコンター見直しがおきたとき、九州防衛局に訴える、大きな最大のチャンスじゃないかと私たちは捉えて、町も強い決意で抗議をされていただきたいと思います。この本町の考えを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 今までも、改善をずっと要望しております。議員おっしゃるようになかなか改善がされないという状況でございますので、今回のコンター見直しに関しましても、合わせて改善を要求をしていきたいというふうに思います。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、高齢者、乳幼児、障害者の居住に対する住宅防音工事の交付要綱の２６条の実施基準っていうのがありますけれども、どのような内容が記載されているのか、お伺いいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） ２６条の中身につきましては、防衛大臣から地方協力局長への委任事項ということになっておりますけれども、それに関しまして地方協力局長から、各地方防衛局長充てに通達が出されております。その中身につきましては、住宅防音工事や機能復旧工事は原則として希望届の受け付け順としておりますけれども、高齢者、乳幼児、障害者の居住する住宅については優先的に実施することということでございます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、高齢者、乳幼児、障害者の居住する住宅防音工事の優先的実施についてということで、これまで九州防衛局に防衛省に対しても、基地対策特別委員会で、高齢者、乳幼児、障害者に対する空調機の待機待ちをなくして、早急に取りかえを実施していただきたい旨、要望してまいりました。九州防衛局は大事な問題です、検討しますとの答弁があってます。平成２６年６月２６日の９つの地方防衛局ホームページでの確認は、高齢者世帯であることを希望届に記入する旨、記載しているのは北関東防衛局と南関東防衛局のみで、あと残る７地方防衛局では記載はしていなかったと記録されております。 平成２６年６月２６日に九州防衛局で、２５年度に工事を実施した新田原基地に希望届を確認したところ、高齢者世帯であることを希望届に記入する旨の注意事項が記載された洋式が使用されていなかった。また、希望届提出後の現地確認などにおいても、高齢者世帯であることの確認は行われていなかった旨、ホームページに記載してありました。この文書見ますと、新田原基地には申請書さえ準備ができてなかったのかなというふうに推測をされます。 住宅防音工事実施基準には、高齢者、乳幼児、障害者が居住する住宅には早急に実施すると明記されていますが、規定基準にあるような申請書の改善はなされているのか、また改善がなされているのであれば、またホームページ等で掲載していただくよう要望をしていただきたいと思います。考えをお伺いいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 九州防衛局のほうに確認をしたところ、現在は、議員おっしゃりますように希望届の欄に高齢者、乳幼児、障害者がいる世帯かどうかというふうな記入する欄を設けてあるということでございます。そういう該当する世帯については、その年の工事のなるだけ早い時期に工事を行うというふうに聞いております。 ホームページにつきましても、そういう様式について、今現在載っているということでございます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） ありがとうございます。 次に、コンター見直しの縮小案提示についてお伺いいたします。第一種区域の面積、住宅防音工事対象世帯及び移転工法、移転補償対象と戸数の変動状況が掲示されておりますが、新富町における第一種、第二種区域の縮小面積と世帯数の概数についてお伺いをいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 町内の世帯数については、ちょっと今時点把握しておりませんけれども、面積につきましては第一種区域が１万２,０００ヘクタールが６,０００ヘクタールになると。その中で、新富町は概算でございますけれども、３,７００ヘクタール、第二種区域につきましては６４０ヘクタールが６９０ヘクタールに拡大するということなんですが、町内につきましては６３０ヘクタールということで聞いております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、住宅防音工事の対象区域の提示がなされておりますが、騒音度調査の結果、最終指定告示のもととなった騒音度調査結果と比べ、１日の標準飛行回数は減少して、特に騒音レベルの高いジェット戦闘機の回数が大幅に減少したことにより、騒音コンターが縮小したと説明されておりますが、町民感覚からして、飛行回数が減った、騒音が減少したとの実感はわいてきません。コンターラインが設置され、防音対象戸数が減少することに町民は憤りを覚えております。 私たち住民が受けられる負担軽減措置は、防音工事しかないと思います。現在、コンターライン設置が提示されていますが、コンターラインの拡大と２,０００戸あるといわれる告示後住宅防音工事は、どのような方向性で考えておられるのか、担当課のほうでお伺いいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 区域の拡大、あるいは告示後住宅の防音工事につきましては、以前から国のほうに要求をしておるところでございます。今後もこの要求は続けていこうというふうに考えております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 町長の考えを一言、お伺いいたします。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） これまでも申し上げてますように、町内全域が対象になるということ、そして対象がなった上に世帯全戸数も対象になるということが目標ですので、それを前提にこれからも国と話をしなくちゃけないと思ってます。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） 次に、再編交付金の継続について。 本年３月で期限切れを迎えたと思うんです。防衛省が新たな制度を設けて、２０１７年度以降も再編交付金を継続することは決まりました。今後、継続して取り組む事業や基金等の活用方法について、担当課よりお伺いいたします。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 現在の再編交付金につきましては、道路改良あるいは防犯灯設置、防災資機材の整備事業などに活用しております。基金につきましては、健やか安心基金、高齢者いきいき健康基金積立金、読書環境整備基金積立金などに、活用しておるところでございます。新しく予算措置によります再編関連訓練移転交付金につきましては、要綱がまだ未定でありまして、詳細については不明でありますけれども、今の再編交付金と同様の使い方ができるというふうには聞いておりますので、そのようにしたいと思っております。
○議長（長濵博君） １０番。
◆議員（倉永豪修君） この再編交付金は、今まで１０年間継続されたような交付金制度なのか、また今度は違う形の制度となるのか、町長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 再編交付金と再編関連訓練移転交付金、大きな違いは、再編交付金は１０年間の額が決まってました。その額の中の配分ということです。今回の交付金については、１０年間は見ますよ、だけど予算措置があるんです。ですから年度ごとの予算ということになりますので、来年度につきましては、これまでの最高額だったところで確保してやるというのは聞いておりますので、そういった額は２９年度確保できていると思います。ただ、その以後については、やっぱり予算確保ということになりますので、要望活動を続けていきながら予算確保を目指したいと思ってます。
◆議員（倉永豪修君） 以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（長濵博君） 暫時休憩をいたします。１４時５分から再開をしたいと。お願いします。午後１時53分休憩………………………………………………………………………………午後２時05分再開
○議長（長濵博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番、吉田貴行議員の質問を許します。１６番、吉田貴行議員。
◆議員（吉田貴行君） くじ運が悪くて一番最後になってしまいました。最後まで頑張りますんで、どうかよろしくお願いいたします。 私は、さきに通告した内容に従いまして質問をいたします。 まず最初に、新田原基地の問題についてであります。 第１に、コンター見直しの現状について答弁を求めます。 第２に、空調機の取りかえの改善はどこまで進んでいるのか、答弁を求めます。 第３に、地上騒音の対策について、現状はどうなっているのか答弁を求めます。 第４に、航空機の騒音に関する環境基準について、どう認識されているのか答弁を求めます。 大きな２つ目に、町職員の労働条件の改善について質問いたします。 第１に、残業の実態についてはどうなっているのか答弁を求めます。 第２に、職員給与の実態について答弁を求めます。 第３に、機構改革等の見直しについて答弁を求めるものであります。 大きな３つ目に、子育て支援の問題について質問いたします。 第１に、放課後児童クラブの実態について答弁を求めます。 第２に、国民健康保険税の課税対象に子供も含まれていますが、見直しができないのか、答弁を求めます。 第３に、子供医療費の完全な無料化はできないものか、答弁を求めるものであります。 大きな４つ目に、交通弱者対策について質問いたします。 現在のコミュニティーバスに加え、デマンド方式や乗り合いタクシー制度等、これらも検討し、住民の要望に応えるきめ細やかな対応が必要と考えますが、答弁を求めます。 大きな５つ目に、町長の所信について質問いたします。 第１に、健康福祉の中で、感覚統合教室とありますが、どのようなものか答弁を求めます。 第２に、同じ健康福祉の最後に、誰もが安心して暮らせる地域づくりとありますが、現状では十分ではないと考えますが、答弁を求めます。 第３に、教育、文化、人づくりの中で、新田コミュニティーづくりとありますが、どのようなものか答弁を求めます。 以上、誠実な答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。
○議長（長濵博君） 土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 吉田貴行議員の御質問にお答えいたします。 コンターの見直しの現状は、国が２月に騒音の体感測定を行い、３月に再度の体感測定を行う予定と聞いています。 次に、空調機の取りかえの改善につきましては、希望届を提出してから工事着工まで約１年から１年半かかっています。引き続き早期実施を訴えてまいります。 地上騒音の対策につきましては、エンジンテストの消音のためサイレンサーの設置、防音壁の設置などの対策がとられています。 航空機騒音に関する環境基準は、環境基本法に基づく騒音に係る環境上の条件につき、航空機騒音に係る基準であり、その中で地域をⅠとⅡの２つの類型に分類し、各分類を当てはめる地域は都道府県知事が指定するとしています。基準値は、Ⅰの地域が５７デシベル以下、Ⅱの地域が６２デシベル以下とされています。 次に、町職員の労働条件の改善につきましては、各職員は、所属長の命令により時間外勤務を行っており、勤務状況につきましては、総務財政課に提出された時間外勤務命令書により、把握しております。 職員の給与につきましては、地方公務員法に基づき人事院勧告を尊重し、国・県に準じて条例等に規定しております。 機構改革につきましては、地方分権が進展する中で、行財政改革の取り組みとして、その時代の業務内容に応じた組織改革を実施し、平成１８年以降、３度の機構改革を行っております。 今後も社会経済環境の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、適宜実施をしていきたいと考えております。 次に、放課後児童クラブにつきまして、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を目的として、町内の保育所６園及び新富幼稚園の７カ所に委託しております。 平成２９年２月現在の利用者数といたしましては、定員２３０人に対して１８６人の利用者がありました。 次に、国民健康保険税の課税の見直しについてですが、子供に対する均等割をなくしたらどうかという御提案をいただいたものと思います。子供に対する均等割をなくしますと、減額される税がほかの国保加入者の負担増となります。税の公平性という観点から課税方法の変更は考えておりませんが、子育て世代の負担軽減として高校生等までの医療費助成を行っているところであります。また、低所得世帯に対する負担軽減として軽減措置も実施しています。 次に、子供医療費の無償化についてお答えします。 本町は医療費の助成を行っていますが、一月に乳幼児が３５０円、児童生徒が５００円、高校生等が６５０円の自己負担をお願いしています。高校生等まで助成をしておりますので、自己負担についてはこれまでどおりで御理解いただきますようお願いいたします。 次に、交通弱者対策についてですが、本町におきましては、交通空白地と駅や路線バス、商店街、役場等を連結する交通手段として、予約不要の地域循環型のコミュニティーバスを運行しており、１日平均約２０名の方に利用いただいています。 交通弱者対策につきましては、これからの高齢化社会に対する福祉的な観点からも、しっかりとニーズの把握に努めなければならないと思っていますので、デマンド方式も含めて調査研究に取り組んでまいります。 次に、感覚統合は、触覚や視覚などの複数の感覚を整理したりまとめる脳の機能を指します。この機能がうまく働かないと、言葉や反応、動作など子供の成長に影響を及ぼすとされています。 感覚統合教室は、現在本町で実施している「ことばの教室」や「のびのびランド」に加えて、折り紙やトランポリンのような遊びなどを通して、感覚統合機能の発達につなげようとするものです。 誰もが安心して暮らせる地域づくりについては、議員がおっしゃるとおり現在の施策だけでは十分だとは思っていません。地方の人口減少や少子高齢化等、厳しい社会情勢ではありますが、高齢者だけでなく、全ての年代にわたって安心して暮らせるよう町内各地域の均衡ある発展を目指してさまざまな努力をしてまいります。 新田地区コミュニティーづくりについてですが、猿ケ瀬川河川改修事業で、新田支所及び新田公民館の移転が必要となります。この２つの施設と一体となって新田地域の活性化が図られるよう、施設の適地選定や用地の確保について調査をし、新田地区コミュニティーづくりの拠点となる施設の整備につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 確認を、答弁わかりましたけども、環境基準のⅠ類、Ⅱ類の基準ですけども、単なる５７デシベル、６２デシベルということでいいんでしょうか。いわゆる一般的なデシベルと考えていいんですか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 担当課長にて答弁させます。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） この５７デシベルと６２デシベルについては、Ｌｄｅｎによるデシベルです。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 一般的なデシベルとは違うんですね。表記では、県の表記では、Ｌｄｅｎ５７デシベル、Ｌｄｅｎ６２デシベルというふうにしております。ですから、単に我々が使うデシベルとは違うということでいいんですね。確認をしておきたいと思います。 それで、先にコンター見直しの先に何回も取り上げていますんで、ちょっと順番を変えて、空調機の取りかえのところからちょっと再質問させていただきます。 この答弁はわかりました。何度も聞いてますんで、一向に変わってないというのが現状です。町のほうもいつも要求しているということで、やっておられますけども、この前言ったように、宮崎空港は、３週間で取りかえます。３週間で。これは同じ騒音地域で、同じように取りかえるというなっています。一方は国土交通省です、所管は、国は。うちは防衛省。同じ国の所管でなぜこんなに違うのかというのは不思議でならないと。予算がどうのこうのというような範囲じゃなくて、不思議でならないと。こういうところについてはお伺いしていますか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） これにつきましては、議員が御指摘のとおりであります。所管が違うということでこうなっています。これについては、九州防衛局についてそういう話をしております。本省でもしております。民間の空港と自衛隊の飛行場との差がこんなにあるということで申し上げております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私は、同じ国でなぜこう違うのかというのは本当に疑問なんですよ。例えば、同じ町がかかわる事業で、同じなことを例えば一方は環境がやると、一方は防災基地がやると、全然違うということは起こらないんですよ、普通は。だから、私は九州防衛局の能力がないのかなと、ある意味では、非常に疑うんです。そういった能力のない連中が、今回コンター見直しの線引きを持ってくると。非常に何ちゅうか矛盾しているというふうに思います。コンター見直しの資料を見ますと、東京大学の名誉教授とか、いろいろいるじゃないですか。こういう人たちが空調機の取りかえが１年半もかかるっていう話を聞いたら、腰を抜かすんじゃないかと思うで、そんなふうに思うんです。ですから、やっぱり何ていうのかな、こういうところからちゃんとやっていただくと、３週間とは言わんけど、１００日ルールっちゅうのが昔ありましたから、それぐらいまでにはやってもらえるというふうにぜひ頑張ってほしいというふうに思います。 それで、次に地上騒音の対策ですけども、いろいろ対策やっていると思うんですけども、ただ、現地の人たちの声聞くと、まだまだ不満が多いというのが現状です。十文字だとか、新田原だとか、溜水、それで、サイレンサーっちゅうのはごく一部なんで、飛び立つときに必ずエンジンを吹かして、安全を確認して飛び立ちますから、この対策というのはやっぱり真剣に取り組んでもらわにゃいかんというように思うんです。それで、築山だとか防音壁だとか、いろんな、植栽だとか、取り組みがありますけども、現状はまだ不十分ということになっていますんで、ぜひ、ほかの基地の現状は私よくわかりませんけども、新田原基地についても、騒音が発生する場所は大体固定されていますんで、そういうのももっと強く要望してもらいたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） これにつきましても、ずっと前から申し上げております。言われるように、方法が手段があると思うんです。防音壁だけでなくて、そういったことで局にもそれから隊にも要望しているところであります。引き続きこれは要望してまいります。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） ぜひお願いしたいと。それで、今度第二種区域が広がった、少し、ということでありますけども、我々としては、第二種区域が広がるということじゃなくて、第二種区域とか、なくしてほしいというように思うんですよ、本来は。それで、この地上騒音についてもできる限り複数の対策、築山を築くだとか、防音壁やるだとか、植栽するだとか、あらゆることをやっぱやっていただくというのは大事だと思いますんで、ぜひ引き続き要望をしていただきたいというふうに思います。 次に、航空機騒音に関する環境基準についてお伺いいたします。 それでこの環境基準の目的は何なんでしょうか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 環境法におきます環境基準ということなんですけれども、騒音に係る環境上の条件につきまして、生活環境を保全して人の健康の保護に資する上で維持することが望ましいという基準ということになっております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 声が小さかったけど、健康保持のための必要だということなんです。これ。進めなさいと。これはっきりしとかんと、次が進めないんで。だから、そこに住んでる人たちの健康を維持するためにこの基準が望ましいんですよと。この基準以下にすることが大事なんですよっちゅうのが環境基準なんです。これ、しっかり抑えておいてほしいと思います。それともう一つ、測定方法、環境基準の、これはどうなっているか、知っていますか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 航空機騒音の測定方法につきましては、航空機の運用状況に変化が少ないところにつきましては連続７日間、変化が大きい場合につきましては、連続１４日間の観測するというふうになっております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） そういうふうになっていますけども、だから、防衛省の測定使うとまた違うんですね、これ。それ頭に入れておいてほしいというふうに思います。それと、県が指定している地域については、新富町はⅠ類とⅡ類ということで指定されています。それで、新富町内で当然、結構ですけども、Ⅰ類はどの辺、Ⅱ類はどうなるのかっちゅうのをちょっと示していただけますか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） Ⅰ類につきましては、用途区域の中のもっぱら住居に要する地域ということでうたってありますけれども、町内におきましては、三納代住宅地、あの周辺、あるいは下城元、県道から南の地域と、そういう２カ所が該当するかと思います。 Ⅱ類につきましては、それ以外の地域というふうにうたってあります。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） Ⅰ類については、ごく一部の地域が指定されて、僕は都市計画法か何か知らんけども、法律で規定されとるですね。だからⅡ類については全部入ると、新富町全体が入ると。これは、西都市もそうです。宮崎市の佐土原もそうです。全部入るというふうになります。ですから、Ｌｄｅｎ６２デシベルの以下にしなさいという区域になるということになります。これは、いわゆるもちろん以下になったらいいんですよ。これは当然第一種区域と連動するんですよね、第一種区域と、考え方は。それが少なければ外れるんだけども、それをちょっと頭に入れておいたほうがいいというふうに思います。それで、もう一つ、環境基準は、それぞれの飛行場の周りの地域を指定して、いつまでにこの基準を達成しなさいということを掲げています。これは第一種飛行場、第二種飛行場、第三種飛行場で違ってきます。新田原飛行場は第何種飛行場に分類されていますか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 新田原飛行場につきましては、第一種に指定されています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 第一種飛行場は何年以内に達成するというふうになっています。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 第一種空港につきましては、１０年を超える期間内に可及的速やかにということでうたってございます。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 環境基準というのは、国の環境基準というのは、いつ制定されました。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 昭和４８年に制定されています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 相当たちますよね。だから、速やかに達成しなきゃならないのに、いつまでたっても達成しないと。そういう場合どうするかというのも書いてあるんですよ。こういう場合どうするかというのも書いていますけども、ちょっと紹介してみてください。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、家屋の防音工事を行うことにより、環境基準が達成された場合と同等の基準が保持されるようにするというふうに書いてあります。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） つまり、いつまでたっても基準が達成されないところは、とりあえず住宅だけはこれ以下にしなさいと。それで、基準があると思うんです。私の記憶が正しければ、７０デシベル以下にできないときには、せめて屋内は５０デシベルにしなさいというふうになっていると思うんだけども、それに間違いないですか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 屋内において５０デシベル以下とするとなっております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） つまり、屋外はいろいろあるのだけども、屋内は５０デシベル以下にしなさいというのが、この環境基準が示しているところです。それで、航空自衛隊の防音工事の工法ですよ。１工法、２工法、３工法とあります。これは、１工法とか２工法はどういう基準でつくられているのか、ちょっと説明してください。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 第１工法につきましては、８０Ｗ以上の区域において計画防音量が２５デシベル以上、第２工法につきましては７５Ｗ、８０Ｗ未満の第一種区域において計画防音量が２０デシベル以上というふうになっております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） それで、そのとおりなんです。７５Ｗのところは、外の騒音よりか２０デシベル減らしたような工法をとりなさいというふうになっています。８０Ｗのところは、外の騒音と中の騒音が２５デシベルちっちゃくなるようにつくりなさいとなっています。これは、そうなっているんだけども、環境法みたいに５０デシベルにしなさいとなっていないんです。つまり、わかりやすく言えば、１００デシベルあって、２５デシベル減らしたって７５でしょ、単純に言えば。そういう工法なんです。これが私も聞きましたけども、いわゆる工法をやって、実験した中では、そうなるんです。工法やれば。以前太田町長のときに、うちの家はぼろやから、やっても、なかなかうるさくて同じだっていうふうになったら、太田さんのところは当時よかったんでしょう。少しは効果あると（聴取不能）だけども、だから、２０デシベル減らす、２５デシベル減らして何デシベルになるかったら基準がないんですよ。あればちょっと教えてほしいんだけど。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 基準はないというふうに思っております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 結局、県の環境基準との関係というのがどうなってくるかというのはいろいろ難しい問題もある。つまり、環境基準の中には、第二種区域、Ｌｄｅｎ７２デシベルというのはもう論外なんですよ、あんなのは。人間が住むというようなところではないということなんです。そういう厳しい基準。これは、さっき言ったように、人の健康を守るために基準を決めたと。だから、本来はちゃんと守られるべき基準と。普通、音の基準というのはデシベルで全部規制をしてあります。つまり、工場の音だとか、車の騒音とか。飛行機だけが特殊な音なんで、昔はうるささ指数、今はＬｄｅｎで表記されている、そういうことになっていますんで、こういうことも頭に入れて進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 それで、次、コンターの見直しについて質問したいと思いますけども、１２月示されて随分たちます。それで、前回は飛行回数のことについて質問しました。町長の答弁は国の基準が定かでないから比較のしようがないと。つまり新富町がやっている目視調査は随分多いじゃないかと、比べると飛行回数は。しかし、国の基準がはっきりしていないんで、ちょっと比べようがないという答弁でしたけども、現状も今同じでしょうか。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 前回の議会以降、国から詳細な説明等も受けておりませんので、同じでございます。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） それで、何ていいますか国が示した根拠というのがわからないという話でずっと推移してきておるという状況ですよ。それで、これ私の個人的な理解でいいのかどうかよくわかりませんけども、例えば、航空機の場合は、一番少ない日から９０％、３２９日目の飛行回数をとるというふうにこの説明の中で書いています。九州防衛局の、私、３月５日が日曜日なんで、３月５日を基準にして、３２９日目はいつかって調べてみました。そしたら２月１８日でした。２月１８日。２月１８日は日曜日なんですよ。この飛行回数とったらゼロですよね。そういう意味では。私の理解は単純なんで、そういう理解なんだけども、どうも納得できるような国の基準ではないというように思うんですよ。それと、町長、毎年県が環境白書出しているのを御存知でしょうか。ことしの環境白書、毎年新富で測定しているんだけども、騒音も。どういうふうな結果が出ているか御存じですか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） ことしは見ておりません。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） ちょっと紹介しときます。これが、資料編ってなっています。それで、毎年役場ではかっているんですけども、今回は２カ所ではかっています。いろいろあってから。中央公民館、値が６３.４、６２よりか多いということで、環境基準をクリアしてないと。ところが、新富町庁舎、ここは６１.９、環境基準をクリアしているとなっているんです。これ、新富町民の人が見たらどう思いますか。中央公民館は防音工事の対象区域で、新富町役場は防音工事の対象じゃないというふうになるわけですよ。そんなばかなことはないと。つまり、新富町の役場と中央公民館の間の道路で線が引かれて、道路から西側は防音工事やるけど、東側はやらないと。極端に言えばですよ。そういう話なんですよ。県もようこんなの出すなと思うんです。つまり、国が出しているのは根拠もようわからないと。またこういう形で測定しているのも、実態と合わないというところがあるんじゃないかなと僕は思うんですよ、実態と。だから、そういう意味では非常に不信感を持つわけですけども、私は、まだ町長見ていませんけども、間違いなくこうなっていますんで、これについてどう感じますか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 実測ということ、これが一番だと私は思っています。だから、国が、防衛省がやっているのは、実測に基づいてやっているわけじゃないんです。だから、そこでやっぱりやり方がちょっとわからないというか、理解できない。納得しがたいということです。ですから、実測に基づいた数値が出ているところはやっぱり対象にならにゃいかんと思っていますので、そういうことで国とはしっかり話──だから、今やっているのは、国がやっているところには、うちも持っていって、うちもはかっていますので、同じ場所ですので、対比ができますので、そういうことをこれからもしていきたいと思っています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私のこの感想なんだけど、機械を使ってはかっているんで、その時点では正確だと思う、その時点では。でも、例えば、新富町の場合、月曜日と火曜日に夜間訓練です。水曜日、木曜、順調にいけば水、木はやらないです。音が全然違うんですよ。だから、そういう実態を知らないところが機械的にやると、こういう結果も出り得る場合があるんです。それと、高度がすごい高い場合と低い場合、全然音が違います。中山議員も言ったように、馬と梅で違うという話もありましたけども、そういうことも含めて、あると思うんです。ですから、やっぱり、実際住んでいる人たちのいろんな思いが正しく反映させたような測定でないと、話にならないというふうに思うんです。 それで、私は、米軍再編のときの協定書があるでしょ、協定書が。それで今回の国のやり方はこの協定書に違反しているというふうに思うんですけども、町長はどう思いますか。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 当時は、コンターの見直しをしろと強く言っていましたので、そうした騒音測定することによって、措置をしていきますということ、そういう内容であります。ですから、間違いということではなくて、そういう方向性の中でこれ書いてあるということです。間違いということではないと思っています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私は、この協定書読んで、この協定書に違反していると思うんです。それで、私も目が悪いんで、協定書の第１番に騒音対策って書いています。これ短い文章ですので、ちょっと読み上げてください。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 国が訓練の移転等に伴う騒音について地元要望を踏まえ、周辺住民の生活への影響に配慮し、騒音の実態調査を実施するなど、所要の措置を積極的に講ずる。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） これですよ。地元の要望を踏まえと書いてあるんですよ、地元の要望を踏まえ。それで、今回のやり方は、文字どおりやり方も内容も誠意がないやり方、要望を踏みにじったやり方というふうになると思います。ですから、この協定書にも明確に違反しているのではないかというふうに思います。 それと、要望書の附則に幾つかありますけども、第１番目に何と書いてあるかちょっと紹介してください。附則のとこ。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 本協定の内容を見直す必要が生じた場合には、当事者間で協議するものとする。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私やっぱり今回の国のやり方が余りにひど過ぎると、これ以外にも２１項目のやつがあるわけですけれども、それを触れると長くなるんで、触れませんけども、やっぱりこの協定書、あのときに反対運動が起こって、町長も断腸の思いで立場変えたわけじゃないですか。そういう問題なんですよ。しかも、これ見たら、土屋町長しか当時の町長さんっていないんです。宮崎市は津村さんでした。西都は橋田さん、高鍋は小澤さん、木城は田口さん、全部いない、おまけに立会人の知事は東国原知事と。いわゆる肌感覚でわかっているのは土屋町長だけなんです。あの激しい反対運動があって、その上で、この協定を結んだということで。ですから、やっぱりこの協定を見ると、本当に国が誠意がないというふうに思います。ですから、私はこの協定書の見直しを含めてやっぱり迫っていく必要があるんじゃないかなという気はいたして、これは私の意見ですので。 それと、今回、国会議員の方が参議院、衆議院で予算委員会で取り上げていただきましたけれども、あの答弁見てみますと、３月ではやらないと、押し付けてはやらないということと、３月に何か調査をするという話もあるんだけども、３月の調査という意味がよくわからないです。それで、さっきちょっと触れられましたけど、３月の調査というのはどういうことをやるのかというのは聞いておられればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） ３月に行う調査につきましては、２月に行いました調査と同様の調査をするということで、場所につきましては、定点、２月に１０日間連続して観測している地点で３月も行うというふうに聞いております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私はよくわからんちゃけど、体感調査ですよ。体感調査というのはどういう形ではかるんでしょうか。九州防衛局が出したあのコンターのやり方の大きな資料がありますけども、これを見ても体感なんていうのは全然入ってないです、体感っちゅうのは。体感というのがどういう形で反映されるのかなっていうのがよくわからないです。つまりやり方は、機械を使って基礎データをとるというやつと、航路ですよ、飛行航路、これを勘案すると。もう一つは飛行回数なんです。書いてあるのは。体感なんて書いていないです、この中には。だから体感をやってどういう形で取り入れていくのかっていうのは、僕はよくわからないですよ。これわかれば教えてください。
○議長（長濵博君）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（太田功君） 今回の体感調査につきましては、今議員おっしゃったように、地元の住民がどういう環境の中で生活しているのかというのを国の職員が体感をするということで聞いております。今回の体感調査をした結果について、どういうふうに反映させるかということにつきましては、まだ何も聞いておりませんので、今のところわかりません。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 九州防衛局が出した資料を見ますと、飛行騒音関係、これは移動地上騒音を含むって書いてあります。これが１つあると。それから航空機騒音の基礎データ、これが１個あると。それと飛行経路データ、これが１つあると。これ飛行回数があるというふうになっています。体感なんて言葉全然ないんです。だから、それがどういう形で反映させるかというのがよくわからないんで、またわかった時点でひとつ教えていただきたいと思います。この問題については、先ほど言ってきましたけども、環境基準から見ると、やっぱり全然話にならないという話なんですよ。それをちゃんとわきまえて国のほうもやるということと、もう一つは、協定書結んでいるように、地元の要望を踏まえてやってほしいって言っているわけですよ。それで、協定書の中でわざわざ入れているわけですよ。地元の要望を踏まえてって。そういう誠意のないやり方でやってもらったら困るわけですよ。そういうことも含めて、ぜひ頑張って一緒に力を合わせてやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に移ります。次は、町職員の労働条件の改善についてお伺いします。 それで、残業についてはわかりましたけども、地方公務員の残業の規定というのはどういうふうに行われているのか、ちょっと教えてください。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 町職員の時間外勤務につきましては、地方公務員法第３２条に基づく職務命令により時間外勤務を命ずることができると解されております。労働基準法上、時間外勤務を命ずることのできる場合は、労働基準法第３３条第３項の規定により、公務のために臨時の必要がある場合において、地方公務員は労働時間を延長し、または休日に労働させることができると規定されております。 以上です。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 本庁の場合は地方公務員なんで、いわゆる、民間の場合は１日８時間、週４０時間というのが労働時間で、これを超えて労働させることはできないと。ただし、労働基準法の３６条、三六協定っちゅうのがあるですけども、三六協定を結べば残業ができるというふうになっています。でも地方公務員はちょっと違うということです。だから、労働基準法の３３条の３項で規定されているということになります。それで、労働時間をじゃあ、残業時間をどうやってつかんでいるのかという具体的な中身についてちょっと教えてください。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 職員が残業する場合は、その日ごとに職員が勤務命令書に予定時間を記入しまして所属長が確認し、勤務が終わった後に当直のほうに勤務命令書を提出し、実績の確認印をもらっています。 以上です。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） ２００７年に有名な通達、四・六通達というのが厚生労働省から出されました。これは、１９９０年代に自由申告制、時間外労働の自主申告制で、いろんな矛盾が起こってきたと。つまり、自主申告制が長時間労働、サービス残業の温床になっているということで通達を出したわけです。今度、１月には、これにかわって、厚生労働省がガイドラインというのを出しております。このガイドラインについては、地方公務員に当てはまるというふうに考えてもいいのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 厚生労働省がことしの１月２０日に出されたガイドラインなんですが、その中で、ガイドラインの対象は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業所とされておりますので、本町職員にも適用されます。 以上です。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 以前からサービス残業があるんじゃないのという質問してきました。当然、違法ですから、あるとは言いません。でも、いろんな職員の話を聞いたりすると、どうもあるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、労働組合が要望書を出しております。その中で、時間外勤務手当の賃金完全実施という要望が掲げられております。これは、働いている人がそういう要望を掲げているということは重大なことだというふうに思います。それで、こういう実態があるのではないかというふうに考えますけども、ちょっと実態を調査したらどうかなというふうに思うんですけども、いかがですか。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 労働時間につきましては、そのほかに就業システム、登庁から退庁、その時間帯の積み上げ等も一応チェックしております。しかしながら、安全衛生委員会でも意見が出たんですが、時間外の申請については、必ずするようにというお願いもありましたので、そこら辺も踏まえて、十分検討してまいりたいと思います。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） あるとは言いませんけども、こういう形で労働組合のほうが要望出されているという話になると、実態を調査する必要があるんじゃないかと。ガイドラインについても、今度出された、これについてもやっぱり矛盾があるというふうになれば、ちゃんと使用者が実態調査をしなさいとなっていますんで、ぜひ実態も調査してやると。それともし乖離があれば、補正しなさいとなっていますんで、ぜひやっていただければというふうに思います。 それと、次に、町職員の給与については、答弁いただきましたけども、ラスパイレスとの関係ではどうなっているか、ちょっとわかれば教えてください。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） ラスパイレス指数のことなんですが、まず、ラスパイレス指数は、国家公務員を１００として、地方公務員の給与水準を示す指数ですが、学歴や勤続年数のばらつきが国の行政職職員と同じと仮定した場合に、各自治体の指数を計算するため、指数が低いから一概に低いというようなことにはなりませんが、高鍋町が９７.８、本町が９７.０であります。平均給与額につきましては、高鍋町が３０万２,９００円、本町が３０万７,４００円となっております。 以上です。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 本町の場合は大体真ん中ぐらいというふうになります、調べると。ただ、高鍋町よりかはちょっと低いと、ラスで言えば。１００超えているとこあります。１００超えているとこは宮崎市とかは超えていますけども。こういうやり方がいいのかっちゅうのもあるよね。国家公務員が上で、地方公務員が下だって見方は、間違いだと。やっぱり役割分担だというふうに思いますので、両方ともがやっぱり１００なら１００というのが一番いいというふうに思います。そういうことで確認をしておきたいと思います。 それで、もう一つ、次に機構改革の問題ですけども、グループ制をとるじゃないですか、グループ制っていうの、グループ制とっている自治体、市町村っちゅうのは幾つぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
○議長（長濵博君）
総務財政課長。
◎
総務財政課長（青木和宏君） 県内に２自治体です。椎葉村と五ヶ瀬町であります。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） それで、労働組合からもらった資料によると、労働組合の要望書の中にも、機構改革については、町職員の意見を十分に聞いてほしいという要望が入っております。そして、町長も、いろんな意見は聞いていると思うんだけども、何ていうか不十分さというのはあるんじゃないかなと思うんですけども、それで、私、職員の皆さん方にいろんな御意見を聞くときに、一つは総務財政課、もう一つは防災基地対策課、それと環境水道課、これについてはもう１回見直しをしていただきたいという意見も聞きますし、また、グループ制についても、検証しながら必要なら見直しを図るということも大事じゃないかなと思うんですけども、町長の考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 町民ニーズに応えながら、事務の多様化、それから事務量、そういった中で、事務の担当割というのは大事な部分であります。したがいまして、その中で、やはり効率性も求められます。それと、組織の中で行政改革ということも推進をしなくちゃいけない。それを総省した中で取り組むということです。どうしても、毎回やるけど毎回同じような議論、また戻ったりとか、なってしまいます。ですから、十分現場で連携してやれる、やりやすい、そういったシステムが大事かなと思っています。それと、水道関係とかは、いろんな意味で切り離してもいいかなというふうに思っていますので、そういったことを中心に、皆さんがやりやすい、そして効率性が上がる、そういったやり方で変えていくのがいいというふうに思っています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私は、地方公務員というのは、企業と違って、何か成績を上げればいいという話じゃなくて、やっぱり最終的には町民から喜んでもらえるような仕事をやったときに、やりがいや生きがいを感じるというふうに思っています。それで、大事なことは、そういった職員のいろんな知恵が出しやすい体制といいますか、大事だというふうに思うんですよ。そういった意味では、ちょっと町長には耳の痛い話かもしれんけど、そういったところについては、全部とは言いませんよ、一部だけども、職員の皆さん方から批判もあると。だからこれをちゃんと受けとめて、改善のほうに生かしてほしいと、私は思うんです。じゃないと、損をするのは町民なんですよ。意欲が出てこないと、町民サービスの向上にもつながらないというふうに思いますんで、その辺については、ぜひ頑張ってほしいというふうに思いますし、町長もいつも言っているじゃないですか。うちの町の職員は頑張っているよという話じゃないですか。それリップサービスだけじゃなくて、いろいろなところで還元するというのは非常に大事なことだもんで、これがまた町職員のやる気を引き起こしていきますんで、そういう意味では、ぜひ改善をひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。放課後児童クラブについて、お伺いしましたけども、ちょっとびっくりしたんですけども、設置基準が１.６５平米ですか、広さが。なっていますけども、これは最低の基準というふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（長濵博君）
町民こども課長。
◎
町民こども課長（比江島光裕君） これは、国のほうで出しています設置基準をもとに新富町の条例でも設置しております。これで、おおむね１人当たり１.６平米ということで、１.６５平米としております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） １.６５平米というのは、１坪で２人なんですよ、１坪で２人。これちょっと狭すぎるんじゃないかなと思うんだけど、１坪に２人ですよ、子供が。そういうふうになっているんで、だから、ちょっと実態も変えて欲しいなと思うし、うちの場合は、保育園を活用してもらって、そこでやっていると。だから、ちょっと僕はよくわからない部分もあるんだけども、保育園というのは当然、これも広さは決まっています。子供１人当たり幾らとか。プラスこれなんで、プラスこれで広げなければいけないという考え方なのか、それと、ちょっと時間がダブるんで保育と放課後児童クラブは。そうすると、いかんのかなと思うだけど、実態はどうなっているかちょっと詳しく教えてください。
○議長（長濵博君）
町民こども課長。
◎
町民こども課長（比江島光裕君） 実際、放課後児童クラブは保育園のほうで運営していただいております。しかし、実際保育園と放課後児童クラブは別になっておりまして、別個の施設で行っております。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） わかりました。私、これを取り上げたのは、放課後児童クラブの対象が６年生までになったということを受けて、今まで保育園でお願いしていたことについては、なかなか矛盾が出てくるのではないかと。総括質疑の中で、町長にも聞いたら、検討する時期には来ているのかなというようなニュアンスの答弁をいただいたということもあって、質問するわけですけども、実態に合わせて、もちろん保育園にいろんな意見、感謝しつつ、保育園の意見も聞きながらだけども、検討していく時期に来ているんじゃないかなと思うんだけど、町長の御意見をもう一回改めて、お伺いしたいと思います。
○議長（長濵博君） 町長。
◎町長（土屋良文君） 全体的に含めて検討する必要があると思います。ですから、保育所、学校等ありますけど、それだけじゃなく、違った形も含めて、ですから、そういう時期に来ているんじゃないかと思っています。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） 私も、そういう時期に来てるんじゃないかなと思うんです。やり方いろいろあるけど、今まで頑張ってきていただいたんで、感謝しながらですよ。しかし、対象も違ってきたし、環境も、子供をめぐる環境も全然違ってきているんで、そういった意味では、早急にやっぱり検討してもらって、一番いい方法で進めるようにしていただきたいというふうに思います。 もう時間がなくなりましたけども、交通弱者対策についてお伺いしたいと思います。 私がこの問題を取り上げるのは、何ちゅうか、私が住んでいるところもそうなんだけど、もう買い物するところも病院もないと話になったときに、住み続けられなくなるというふうに思うんです。ですから、そこに医者が来てもらったり、コンビニができたりすると、それはそれで解決するんだけども、そういうのがなかなか望めないと。厳しい状況であります。そうなってくると、地域を支える基礎は、交通網だと思うんです。公共交通が規制緩和で採算が取れないところがどんどん後退していくという中にあっては、独自のやっぱり施策も打たんといけないんじゃないかなという思いで取り上げたんです。コミュニティーバスでやっていますけども、それだけじゃなくて、いろんなところの事例も研究して、きめ細やかな対策がとれるように頑張ってほしいと思うんだけど、これについてちょっと答弁を求めたいと思います。
○議長（長濵博君）
まちおこし政策課長。
◎
まちおこし政策課長（出口敏彦君） 先ほど町長が申し上げましたように、デマンド方式も含めて、調査研究に取り組むということでお答えがありましたけども、県内でも、宮崎市、高岡町、それから都城の山之口地区等がデマンド方式を導入しているようです。実は私、お伺いしたんですが、便利、便利なんですけども、その反面、当然電話で予約制ですから、集中する地域があるだとか、それからオペレーターの人が必要だとか。うちで一番懸念されるのは、公共交通機関、宮崎交通、それからタクシーの方々が逆にその地域にとって大きな損失になるんではないかというようなことも考えまして、新富町には新富町地域公共交通機関会議という会議を設けておりまして、地域の実情に応じたそういう旅客運送の対応、いわゆる道ですとか、料金、運賃等を協議する会議がございますので、その中でも慎重に協議をしながら進めてまいりたいということで考えております。 以上です。
○議長（長濵博君） １６番。
◆議員（吉田貴行君） ぜひ、早急にきめ細やかにできるように、頑張ってほしいと思います。今、
まちづくりのやつも、きょういろいろありました。いろんなものを３か所に造ってくれれば一番いい。新田にも上新田にも。そんなことできないから、それを補うためには、やっぱり基礎である交通手段ですよ。これをちゃんと整備をしていくというのが大事だと。今全国的に買い物難民と言われる人が９００万人いるそうです、９００万人。これは、どんどんふえていくということになってきているんで、早急にやっぱり今のうちに各自治体で手を打つと。もちろん、費用は国が手を打たないといけませんけど、そういうことが
まちづくりの基本になると。つまり、何ちゅうかな、新富町全体が発展していくと、住みやすいまちになっていくということを目指さないと、だめなんですよ、一部だけじゃ。だから、私が住んでいるところは、町長も町長になって１１年になりますけども、１１年前に比べると、ますます悪くなっていくという感じがするんです。そういうところにやっぱり目を向けて、何ちゅうのかな、施策もやってほしいなというふうに思っているとこです。そういう思いをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────・────・────────────
○議長（長濵博君） 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。午後２時57分散会──────────────────────────────...