△日程第９．議案第７号
△日程第１０．議案第８号
△日程第１１．議案第９号
△日程第１２．議案第１０号
△日程第１３．議案第１１号
△日程第１４．議案第１２号
△日程第１５．議案第１３号
△日程第１６．議案第１４号
△日程第１７．議案第１５号
△日程第１８．議案第１６号
△日程第１９．議案第１７号
△日程第２０．議案第１８号
△日程第２１．議案第１９号
△日程第２２．議案第２０号
△日程第２３．議案第２１号
△日程第２４．議案第２２号
△日程第２５．議案第２３号
△日程第２６．議案第２４号
△日程第２７．議案第２５号
△日程第２８．議案第２６号
△日程第２９．議案第２７号
△日程第３０．諮問第１号
○議長（日高幸一君） 日程第３、議案第１号、公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、日程第３０、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。 当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） おはようございます。それでは、３月定例議会が開会されましたので、今から提案理由の説明を申し上げます。 まず、町長の動向については、お手元にあります。ご覧をいただきたいと思います。 今回は予算議会でもございますから、毎年恒例でございますが、所信並びに施策方針を申し上げておりますので、皆さんのお手元に資料があると思いますから、ご覧をいただけるとありがたいと思います。 平成３１年度所信並びに施策方針。 国は、平成３１年度を「国難とも言える少子高齢化の壁」に本腰を入れて立ち向かう年と位置づけ、未来を担う子どもたちに大胆に投資する施策の皮切りとして、秋には幼児教育無償化に取り組むとともに、子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる全
世代型社会保障制度の改革に向け、力強くスタートを切るといたしております。あわせて、人生百年時代を見据えた働き方改革及び雇用制度改革にも取り組み、「一億総活躍社会」の本格稼働を目指しています。また、地方移住に対する関心の高まりを受け、地方への人の流れをふやし、未来の可能性に満ちた地方創生を進める方針であります。 １０月の消費税増税の臨時対策や、社会保障費の増大による一般会計総額は１０１兆４,５６４億円と過去最大となりました。歳入面では、景気回復や消費税増税、地方税収の増加などによる税収増を見込んでおり、国が地方に配分する
地方交付税交付金は１５兆９,８５０億円となっています。 県の平成３１年度当初予算は、人口減少問題への対応を強く意識し、一つには、未来を担う人材の育成・確保、二つ目には、関係人口の創出と観光・交流の拡大、３番目には、安全安心な暮らしの確保、４番目には、さらなる発展に向けた力強い産業づくりと交通・物流基盤の充実の４つの視点で地方創生に取り組む予算として編成されています。 綾町の平成３１年度一般会計予算は、４５億２,５００万円で編成いたしました。前年と比べると３億２,０００万円の減となります。減じた主な要因は、ふるさと納税に起因するものです。厳しい財政状況の中で、少子高齢化対策を強く意識しながら、綾町の持続可能性を高めるための「いのちを守り、人が輝くまちづくり予算」を編成することができましたことに深く感謝を申し上げます。 まず「いのち」の分野では、子どもを健やかに産み育てられる環境整備として取り組んできた病児・病後児保育施設の開設・運営や妊産婦ケア、中学生以下の子どもの医療費の完全無料化などの総合的な子育て支援を継続していくとともに、高齢者福祉についても、
地域包括支援センターを中核に、医療・福祉機関や各自治公民館と連携し、充実を図っていきます。国の施策と同様、全ての世代が安心して暮らすため、絶え間ない支援により持続可能な地域社会を構築します。 「人が輝く教育」の分野では、グローバルに活躍できる人材育成を目指し、小中学校における教育のＩＣＴ化を進めます。コンピューターの導入・活用により、将来的には子どもたちが情報を活用し、
プログラミング技術などを身につけ、世界とつながることが可能になります。あわせて、ＩＣＴ支援員や校務支援システムを導入し、教員の負担軽減を図るということで、教員が子ども一人一人と向き合う時間をふやしていきます。 また、昨年スタートした英語学習や、綾町の恵まれた自然と多様な地域文化に触れることで郷土愛を育むふるさと教育にも力を入れ、豊かな心を培った子どもたちが、将来、綾町を支え、世界で輝く人材として活躍できるよう環境を整えていきます。 国が推し進めている「未来の可能性に満ちた地方創生」は６年目を迎え、本町は「第７次
綾町総合長期計画」及び「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に基づき、多様な施策に取り組んでいます。 農業分野では、後継者不足、労働力不足、耕作放棄地の増加といった重大な課題な解決策の一つとして、離農により空いてしまった施設ハウスを有効活用するとともに、新規就農者の負担軽減を図るため、施設ハウスを活用した就農推進や新規就農者の確保・育成、耕作放棄地の再生支援などに取り組んでまいります。 また、将来を見据えた農業基盤の強化を目的に、町内全域の農地や農業用施設を調査し、段階的に整備を進めていくための長寿命化計画の策定にも着手します。 商工業・観光分野では、さらなる合宿誘致・誘客を図るため、また、国際化や青少年の健全育成、人的・経済的・文化的交流の促進などを図るため、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての誘致を進めていく考えです。 さらに、自転車の利用促進により、地域住民の健康増進とともに、誘客やまちなかの回遊性向上を図る事業にも取り組んでいきます。 エコパークの推進では、「知の拠点」である
ユネスコエコパークセンターを核として、自然と共生する取り組みを発信していくほか、大学との連携による調査研究を着実に積み重ねていきます。 また、災害多発時代に突入していることから、非常に緊急性の高い分野である地域防災・減災については、引き続き防災行政無線のデジタル化移行のための設備更新や、計画的な消防詰所等の整備、自治公民館や民生委員、各種団体を中心とした絆社会の構築強化などに努めます。 あわせて、新年度も引き続き財政健全化に努めるとともに、各種事業について、統合や廃止などの抜本的な見直しを図るほか、業務の効率化、職員の資質向上などに取り組み、将来への希望を感じられる綾町を引き継いでいけるよう全力を注いでまいりたいと思います。 地域づくりのモデルと評される現在の綾町を育んでいただいた先人先達への敬意を持って、これまでまちづくりを振り返り検証しつつ、綾町を未来に引き継ぐことができるよう全力を尽くしていく所存ですので、町民をはじめ議員各位の御指導・御支援をお願いいたしたいと思います。 平成３１年３月１日、綾町長、前田穰。 以上が、施策方針でございます。 それでは、早速ですが、議案第１号、提案理由の説明を申し上げます。公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。これは議案書の１ページをお開きをいただきたいと思います。 議案第１号、公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
綾ユネスコエコパークセンターの消防設備を整備し、２階の多目的室に係ります旅館業法の許可を受けることによりまして宿泊利用が可能となることに伴い、一部改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、別表第２に、多目的室１及び多目的室２の宿泊の使用料及び冷暖房使用料を追加するものでございます。施行期日は７月１日となっております。 どうぞよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。簡単でありますが、議案第１号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 続きまして、議案第２号、綾町手数料条例の一部を改正する条例について、７ページをお開きをいただきたいと思います。 議案第２号、綾町手数料条例の一部を改正する条例につきましては、農林物資の規格化等に関する法律及び
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（平成２９年法律第７０号）の施行に伴い、一部改正するものでございます。 改正内容といたしましては、これまで「認定」と「認証」の言葉がありましたが、全て「認証」に統一されてまいります。 具体的には、条例の別表のうち、有機農産物（ＪＡＳ法）認証の区分で、
小分け業者認定手数料と
加工業者認定手数料の２つの手数料の名称を、
小分け業者認証手数料と
加工業者認証手数料に変更するものでございます。これは施行期日は、条例の公布日となっております。 以上が、議案第２号の提案理由の説明であります。 それでは、議案第３号、
綾町文化財保護条例の一部を改正する条例につきまして、９ページをお開きください。 議案第３号、
綾町文化財保護条例の一部を改正する条例について、文化財保護法の規定に基づき、
綾町文化財保護条例の一部改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、法律に合わせた改正となっております。 主な改正内容といたしましては、第１条の文化財保護法の地方公共団体の事務に関する規定条項が、「第９８条第２項」から「第１８２条第２項」に改正されているための改正であります。 第２条と第６条の改正は、文化財保護法の定義の文言が、「民俗資料」から「民俗文化財」に改正されているための改正でございます。 施行日は交付の日からといたしております。 簡単ですが、議案第３号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それから、議案書の１１ページをお開きをいただきたいと思います。 議案第４号、綾町ねたきり
老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。 これは１２月議会、１月の議会全員協議会で御説明いたしました
寝たきり老人等介護手当につきまして、手当の支給対象を国の基準に合わせるものと、町単独の区分を新設することに伴う用語の定義の改正追加と金額の設定が主な改正点となります。 国の実施要綱に合わせ、福祉用具や住宅改修以外の介護サービスが年間１０日以内の利用者を、これまでどおり２万円、対象外になる方を新設いたしまして１万円、全員協議会では５,０００円の予定と申し上げておりましたが、再考いたしまして１万円とするものでございます。 この条例は、平成３１年４月１日から施行いたします。 簡単でありますが、議案第４号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それでは、議案第５号でございます。議案第５号、綾町公園墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、議案書の１４ページをお開きください。 今回の改正は、護国神社に隣接している古城新墓地と綾幼稚園駐車場奥に位置する古城墓地を町営墓地として管理していくために追加するものと、合葬墓の使用制限を改正し、他の墓地からの改葬や、承継者のいない人の生前予約を可能とするなどの改正を行うものでございます。 それでは、改正後のほうで、主なところを説明いたします。 第３条第２項第１号の「墓地」を「区画墓地」に改め、第２号の「埋葬」を「埋蔵」に改めるものでございます。 第５条は、使用資格を規定したもので、１５ページの第２項で合葬墓の使用要件を新設し、第３号で自己のための合葬墓を生前に申請する際の年齢を６５歳以上に定めたものであります。 また、第６条は、使用制限等を規定し、第３項第２号で、合葬墓の使用期間を２０年に定めたものであります。 次に１６ページをお開きください。第７項で、合葬墓に埋蔵する容器の基準を規則で定めることについて、また第８項で他の墓地から改葬する場合に収容できる量などを定めたものでございます。 第７条は、区画墓地を返還した場合の特例を規定しています。 第８条は、自己のための合葬墓使用者に代理人を定めてもらうことを規定しております。これは本人死亡時の埋蔵手続を円滑に行うものであります。 第１０条は、使用料を規定しておりますが、料金については、後ほど別表で説明いたします。 次に１７ページをご覧ください。第１５条は、区画墓地の管理委託について定めておりますが、これは現状にのっとり改正するもので、受託料徴収と減免の条文を削除するものです。 なお、承継者のいない高齢者や障がい者におきましては、町が管理受託を継続してまいります。 第１９条は、合葬墓の焼骨返還等について規定したものですが、１８ページの第２項で返還を求める申し出があった場合に限り、埋蔵日から２０年を限度として返還に応じることを定めています。また、改正前の第２０条の合葬墓の条文については、改正後で詳細に規定しているため、削除するものであります。 次に、１９ページの表をご覧ください。別表第１に、古城新墓地と古城墓地を追加しております。別表第２は、使用料について定めております。区画墓地は、これまでどおり１区画１８万円、合葬墓は新たに１体５万円で定めております。 施行日については、公布の日からとしております。 以上が、議案第５号の提案理由の説明でございます。 それでは、議案第６号、
綾町営住宅管理条例の一部を改正する条例。議案第６号、
綾町営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、これは２０ページをお開きをいただきたいと思います。 議案第６号、
綾町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、「国土交通省令第４７号」（平成２９年７月２６日付）「公営住宅法施行規則の一部改正」に基づき、条例の一部を改正するものです。平成３０年３月の定例議会で、公営住宅法施行規則の改正に伴い、綾町営住宅条例の第１４条を改正しましたが、その他にも改正すべき点がありました。 主な改正内容といたしまして、綾町営住宅条例の第１１条、第１２条、第３９条につきましては、公営住宅法施行規則を引用している部分の条ずれを改正するものです。 綾町営住宅条例第４２条第５項、第５０条、第５２条、第５５条の一部改正につきましては、不適切な内容でしたので、あわせて一部改正するものであります。 これも、どうぞ御審議の上、御決定を賜りますようお願いして、議案第６号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それでは、今度は２３ページをお開きください。議案第７号であります。
綾町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例を廃止する条例につきましてでございます。 この条例は、日常生活を営むのに支障がある身体障がい者または心身障がい児（者）の日常生活の世話を行うホームヘルパーを派遣する事務について徴収する手数料に関し、必要な事項を定めるものとして、昭和５８年に制定されました。 制定当初から昭和６３年ごろまでは、ヘルパーが、身体障がい者家庭奉仕員として障がい者のいらっしゃる家庭に派遣され、身体介護を主に行っていました。平成元年からは、高齢者家庭奉仕員、ホームヘルパー等と名称が変わり、障がい者だけではなく、高齢者も対象に身体介護や家事援助を行ってまいりました。 平成１２年、介護保険制度が創設されてからは、高齢者は介護保険によりサービスを受け、身体障がい者のみホームヘルパーの派遣を受けておりましたが、平成１５年以降、支援費制度や障害者自立支援法の制度の中で、障がい者、障がい児、それぞれ規則に基づき、障がい福祉サービスを支給しております。 本来であれば、平成１５年度、または平成１７年度の障がい者福祉施策の導入・障害者支援法の制定のときに廃止すべきであったものだと思われますが、現在、この
綾町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例について、条例による手数料の徴収はありませんので、今回廃止を行うものでございます。 この条例は、公布の日から施行いたします。 簡単ですが、議案第７号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それでは、これは２４ページをお願いします。議案第８号、教育長の任命につき同意を求めることについてでございます。 御提案を申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、綾町教育長に下記の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。 綾町大字南俣７９６番地２、立町町営住宅３─２０１日高和典氏、昭和３２年８月３日生まれの６１歳であります。 教育長の任期が、平成３１年３月３１日をもって満了するため、引き続き日高和典氏を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。 日高氏は、平成２８年４月１日より３年間、教育長として綾町教育行政の発展に御尽力をいただきました。この間、学校教育に関しては、児童生徒の学力向上、教職員の資質向上、教職員の勤務時間の削減などに手腕を発揮され、中学校の高校入学に関しては、ここ２年間、県立高校には全員合格をいたしております。中学校の部活動に関しても、バスケットボールやサッカーでは、よい成績を残すようになってきました。 また、本庄高校魅力化推進に関しても御尽力され、入学者も定員には届いていないものの、部活動を含め、活性化が図られております。 社会教育に関しても、生涯学習の推進、自治公民館活動の推進、てるは図書館の利用、学校運営協議会や学校ボランティアなどに多くの方が参加いただけるようになってきました。 今回、１期目が終了しますが、引き続き日高和典氏の宮崎県全体の教育行政に精通した経験を生かしていただき、第７次
綾町総合長期計画に基づいたまちづくりや綾町教育大綱に基づく「郷土愛のもと世界へ広く羽ばたく人づくり」に大いに手腕を発揮していただくために、議会の同意を心からお願い申し上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、議案第９号、これは議案書の２５ページをお開きください。 御承知のとおり、広域の一般廃棄物処理施設であります「エコクリーンプラザみやざき」につきましては、平成３３年４月から宮崎市が運営を引き継ぐことに決定しております。これに伴いまして、地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により規約を定め、綾町の一般廃棄物の処理に関する事務の一部を宮崎市に委託するため、同条第３項において、準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。また、規約については、２６、２７ページをお目通しください。 以上、簡単ですが、議案第９号の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それでは、議案第１０号、これは議案書の２８ページをお開きください。議案第１０号、二反野・倉輪辺地に係る総合整備計画の策定について、提案理由の説明を申し上げます。 この総合整備計画は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、辺地における公共施設等の整備を図る際に、辺地対策事業債を活用していくために必要な計画でございます。 整備計画を策定する際、または変更する際には、議会の議決を要することから、このたびの策定について、県との協議を終え、今回提案に至ったところでございます。 本計画は、倉輪辺地が政令で定める５人以上であるとする人口要件に非該当となるため、事業計画のある二反野辺地と区域を統合し、新たに二反野・倉輪辺地に関する総合整備計画を策定することで、計画的に区域内の公共的施設の整備を行うものでございます。 次のページをご覧ください。二反野・倉輪辺地の計画期間は、平成３１年度から３５年度までの５年間といたしております。計画の中で、老朽化の著しい二反野・陣之尾地区の飲雑用水施設整備工事について１億２００万円、上畑・倉輪線道路改良工事、二反野・倉輪線道路改良工事に２億５,９００万円を事業費として計上し、全て辺地対策事業債を充当する予定であります。 以上、議案第１０号、二反野・倉輪辺地に係る総合整備計画の策定について、提案理由の説明を申し上げました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、議案第１１号、これは議案書の３０ページをお願いいたします。議案第１１号、尾立辺地に係る総合整備計画の変更について提案理由を申し上げます。 本計画は、平成２８年度から平成３２年度まで、５カ年の計画を策定し、本年度までに展望台緑地広場、合宿センター、町道南麓・竹野線の整備を実施しております。 今回、尾立地区飲雑用水施設整備工事と、四枝・尾立線道路改良工事の事業を追加するとともに、町道南麓竹野線改良工事の事業費変更を行い、事業費を１,８４０万３,０００円増額し、総事業費を４億１,６０８万２,０００円に、辺地対策事業債の予定額を２,１００万円増額し、３億４,７２０万円に変更いたしたく提案させていただくものでございます。 以上が、議案第１１号、尾立辺地に係る総合整備計画の変更についてでございます。 それでは、申しわけありませんが、議案第１２号の説明を申し上げます。これは会計検査院から指摘された返還金の県への返還経緯について、説明をさせていただきます。 会計検査院指摘につきましては、昨年の１１月９日の夕方からの報道番組や、翌日の新聞等で報道されましたが、議員の皆様や町民の皆様に御心配をかけましたことを心からおわび申し上げます。 返還までの経緯を説明いたしますと、１２月議会議決後、昨年の１２月２１日付で、県に対し、地域の元気臨時交付金返納の申し立てと、同交付金における変更実績手続きを行い、１月２５日に全員協議会で経緯・対応の説明を行いましたが、１月３０日付で、県から同交付金の返還命令書及び同交付金の交付額確定通知書が出されたことを受け、返還事務手続きを行い、２月７日、県に５,３８２万６,０００円を返還しております。 今後、このような事案が発生しないよう、職員の意識改革とチェック機能の強化、事業の遅延防止、庁内の連携、３点を徹底し、制度要綱や法令を遵守し、再発防止に努めてまいります。本当に申しわけございませんでした。おわび申し上げます。 それでは、平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第６号）、議案第１２号でございます。 私からは、概要のみの説明となりますので、御了承いただきたいと思います。 なお、その後は、副町長が提案理由の説明を申し上げますので、そういうことで御了承いただけるとありがたいと思います。 まず、平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第６号）。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出をそれぞれ１億６,１４６万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０億６,５００万円とするものであります。 今回の減額となった歳入の主なものは、ふるさと納税寄附金５,０００万円の減額、次に、起債対象事業の精算に伴う町債の３,２７０万円の減額、次に、災害査定結果に基づく災害関連の国庫補助金２,２６９万９,０００円の減額となっております。 歳出の主なものは、歳入と同じく、ふるさと納税事業５,０００万円の減額、次に、災害復旧事業費３,５８０万６,０００円となっております。 以上が概要の説明となります。副町長のほうで補足説明を、提案理由の説明を申し上げますから、よろしくお願いしたいと思います。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き提案理由を御説明をいたします。 議案第１２号、平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第６号）は、次に定めることによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億６,１４６万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５０億６,５００万円とします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によります。 （継続費の補正）第２条、継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によります。 （繰越明許費の補正）第３条、繰越明許費の追加は、「第３表 繰越明許費補正」によります。 （債務負担行為の補正）第４条、債務負担行為の追加及び変更は、「第４表 債務負担行為補正」によります。 （地方債の補正）第５条、地方債の追加及び変更は、「第５表 地方債補正」によります。 それでは、補正予算書の２ページをお開きください。 「第１表 歳入歳出予算補正」でありますが、詳細につきましては、後ほど１１ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。 それでは、７ページをお開きください。 「第２表 継続費補正」です。継続費補正については、防災行政無線デジタル化整備事業に関するもので、追加費用が生じておりますので、１,２４０万２,０００円を追加し、それぞれ総額と平成３１年度の年割額を変更いたすものです。 総額を２億７,８３８万６,０００円から２億９,０７８万８,０００円に、３１年度年割額を３,９３６万６,０００円から５,１７６万８,０００円に補正するものです。 なお、増額予算は、３１年度予算で計上いたしております。 次に、「第３表 繰越明許費補正」です。繰越明許費補正については、３つの事業を全て次年度に繰り越して、事業を執行するものであります。 まず、被災農業者向け経営体育成支援事業の７７２万８,０００円は、９月末に襲来いたしました台風２４号により被災した農業施設等に対する農家支援に関するもので、総事業費９７０万円のうち、町単独分を除き、国県補助対象分を繰り越すものです。 これは、県から、通常国会の関係で交付決定時期が３月下旬となることから、繰越手続きをするよう指示が来たものであります。 次に、町単独道路整備事業の宮原地区道路整備測量業務の１１３万４,０００円については、この計画区間で一部地権者の同意がとれていない区間があり、年度内完了が難しいため繰り越しをするものです。 次に、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金事業１,３６３万５,０００円については、中学校の特別教室に冷房設備を整備するものですが、他町村も多くの学校への空調工事が重なっており、機器等の生産が追いついていない状況もあります。また、生徒の安全を考慮し、春休み期間中に整備するため、工事の進捗によっては、年度内完成がずれ込む可能性があることから繰り越しをするものであります。 次に、９ページをお開きください。 「第４表 債務負担行為補正」です。追加については、再度、債務負担行為の該当案件を精査した結果、リース事業を追加するものであります。 変更については、期間や限度額を変更したものです。内容については、後ほど御確認ください。 次に、１０ページをお開きください。 「第５表 地方債補正」です。地方債補正の追加については、一般補助施設整備等事業債４９０万円で、農地耕作条件改善事業と農業水路等長寿命化・防災減災事業を、公共事業等債からこの起債に組み替えしたものです。 変更の宮崎県市町村地域づくり支援資金については、県単独土地改良事業、合宿センター食堂増築等工事ほか３件の工事の完了に伴い、３５０万円増額し、８８０万円にするものです。 なお、合宿センターについては辺地債を充当していますが、辺地債の町への配分額が減じたため、一部この資金にて対応するものです。 公共事業等債は、社会資本整備総合交付金事業の完了と、「追加」で説明いたしました２つの事業を一般補助施設整備等事業債に組み替えしたもので、９４０万円減額し、１,６９０万円にするものです。 災害復旧債は、６月・７月の豪雨災害と、９月末から１０月に襲来いたしました台風によって被害を受けた災害工事の完了と災害査定結果に伴い、２,１８０万円を減額し、５,８６０万円にするものです。 学校教育施設等整備事業債は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金事業に関するもので、県との協議の中で減額指示がありましたので、１０万円減額し、９４０万円とするものです。 辺地対策事業債は、３０年度の割り当て配分の確定に伴い、９８０万円を減額し、５,８６０万円にするものです。 それでは、１３ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入となります。補正額の増減額が３００万円以上で主なものについて御説明をいたします。申しわけございませんが、１４ページをお開きください。 上段の項の４市町村たばこ税４９２万円の増額は、たばこ税の増税によるものです。 次に、１５ページをご覧ください。上段の項の８地方消費税交付金１,１５４万６,０００円の減額は、交付額確定によるものです。 １６ページをお開きください。款の１７使用料及び手数料は、各施設の使用料の増減となっております。これにつきましては、後ほど御確認ください。 次に、１８ページをお開きください。国庫支出金及び県支出金となりますが、△表示しているものは、交付額の確定や補助対象経費の減額に伴い、補助額が減じたことによるものです。 それでは、国庫支出金からですが、１９ページをお開きください。項の２国庫補助金、目の３土木費８８４万１,０００円の減額は、主に節の３住宅建設費補助金で、実績見込みによるものです。目の８災害復旧費２,２６９万９,０００円の減額は、災害査定結果によるものです。 次に、２０ページをお開きください。県支出金です。項の１県負担金、目の３保険基盤安定です。６８７万６,０００円の減額は、国庫と同じく負担金の申請額が減じたことによるものです。 次に、項の２県補助金、目の１総務費ですが、３０１万３,０００円の増額は、主に節の１総務費の職員交流事業補助金となり、この補助金を当初予算では雑入で計上していましたので、これを県補助金に組み替えしたものです。 次に、２１ページをお開きください。目の４農林水産業費４８５万１,０００円の減額は、説明欄にあります各事業の実績見込みによる補助対象経費の減額や交付決定によるものです。 ２３ページをお開きください。上段の款の２３財産収入、目の１土地建物売り払い収入１,２００万円の減額です。これは、
ユネスコエコパークセンターの東側の土地を売却する予定でありましたが、測量した結果、隣接地と境界に誤差が生じているため、その対応に時間を費やすため減額するものであります。 次に、款の２５寄附金５,０００万円の減額は、ふるさと納税に関するものです。当初予算で６億円、１２月補正で２億円減額し、４億円で見込んでおりましたが、年末にかけ寄附獲得に努力はしたものの、予算額に達しないため再度減額するものです。１２月補正時点での見込みが甘くあったことを大変申しわけなく思っております。 次に、款の２７繰入金、目の２財政調整基金１,４００万円の増額は、今回補正の財源を補うものであります。 ２４ページをお開きください。一番下段の款の３１雑入１,８９９万８,０００円を減額するもので、２５ページの説明欄の下から４行目をご覧ください。これは二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金について、交付決定が５２５万４,０００円となったため、１,３９２万９,０００円を減額するものです。 款の３３町債です。これは、先ほど「第５表 地方債補正」で説明した内容であります。 ２７ページから歳出の説明となります。 これにつきましても、補正額の欄の増減額が３００万円以上と、主なものについて御説明をいたします。 ２８ページをお開きください。総務費です。目の５財産管理費、節の１１需用費３７３万５,０００万円の減額です。説明欄をご覧ください。主に、空き家改修事業で実績がなかったことによるものであります。 次に、目の７企画振興費３６２万８,０００円の減額です。主なものは、２９ページの節の１３委託料、電算関係保守業務の執行残となります。 次に、３１ページをお開きください。目の３ふるさと納税５,０００万円の減額は、先ほど歳入で御説明いたしました寄附金の減額に伴い、その相当分の費用を減額するものであります。 ３４ページをお開きください。民生費です。項の１社会福祉費、目の１社会福祉総務費１,２６２万８,０００円の減額は、節の２８繰出金の介護保険・国民健康保険特別会計によるものです。減額の内容は、後ほど、それぞれの特別会計にて御説明をいたします。 ３５ページをお開きください。目の７後期高齢者、節の１９負担金の７４０万２,０００円の減額は、負担金額の確定によるものであります。 ３６ページをお開きください。中段の衛生費ですが、説明欄をご覧ください。それぞれの事業の実績見込みや額の確定によるものであります。 次に、農林水産業費です。項の１農業費、目の３農業振興費２,０５４万１,０００円の減額は、主に、節の１３委託料の二酸化炭素排出抑制対策事業と、節の１９負担金ですが、これは交付決定や各補助事業の補助対象経費の減額によるものであります。 ３８ページをお開きください。目の６農地費４６４万５,０００万円の減額は、節の１５工事の二反野地区営農飲雑用水整備工事の完了によるものであります。目の８堆肥工場費３９５万円の減額は、節の１５の台風被害による屋根改修工事の工法を見直したことで減額となったものであります。 次に、３９ページをお開きください。項の２林業費３２３万５,０００万円の減額は、節の１３委託料の林地台帳管理システム整備業務によるものですが、当初、県のＧＩＳの使用が条件でありましたが、年度途中で町単独のシステムでも可能となり、また、次年度に新設される国庫補助金の対象となることから、今年度減額するものです。 なお、この事業費は、新年度の当初予算に計上しており、歳入については、内示を受け次第、次年度の補正対応と考えております。 次に、商工費です。目の３観光費５２万９,０００円の増額については、４０ページをお開きください。節の１３委託料の活性化協会施設管理費で、今回３００万円を増額しております。これは、歳入の使用料も減額しておりますが、６月・７月の豪雨、９月末から１０月の台風襲来などの天候不順により利用者が減じていることに加え、昨年度は、１月に韓国からの野球とサッカーチームによる合宿がありましたが、今年度は日程の関係でうまく組み合わせができなかったことによるものであります。 施設としては、少しでも挽回すべく営業等、努力はしているところですが、厳しい状況が続いており、３００万円程度の不足が生じておりますので、今回増額するものです。 なお、この施設については、町民の雇用の場の確保、商店街活性化の一翼を担っている施設であります。どうか御理解いただけますようお願いをいたします。 次に、土木費です。補正額は少額ですが、それぞれの事業の実績見込みによるものです。これは後ほど御確認ください。 ４２ページをお開きください。消防費については省略します。 次に、教育費です。項の１教育総務費と、項の２小学校費、次に４３ページから４４ページまで、項の３中学校費、項の４社会教育費は各事業の執行残であります。これにつきましては、後ほど御確認をください。 ４５ページから４６ページまでの災害復旧費については、それぞれの工事完了によるものであります。 ４６ページの款の１１公債費は、臨時財政対策債の見直しによるものであります。 ４７ページの款の１３予備費は、７１万７,０００円の増額です。 以上、簡単ではありますが、平成３０年度
綾町一般会計補正予算（第６号）の内容でございます。
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。（休憩午前10時59分）………………………………………………………………………………（再開午前11時11分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の説明をお願いします。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第１３号、平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）です。 補正予算書の１ページをご覧ください。 平成３０年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次の定めるところによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ４,３１０万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億８,０１５万円といたします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算は、「第１表 歳入歳出予算補正」になります。 以上が基本的なことでございますが、あとは副町長が説明をいたしますので、よろしくお願いします。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き御説明を申し上げます。 予算書の２ページをお開きください。 「第１表 歳入歳出予算補正」の歳入と３ページが歳出ですが、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細で御説明を申し上げます。 それでは、６ページをお開きください。 歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入となります。補正額の欄の増減額が３００万円以上について御説明をいたします。 款の１国民健康保険税３００万円の増額は、収納の見込みによるものであります。 款の６県支出金４,４６０万２,０００円の増額は、保険給付費等の増によるものです。 ７ページをご覧ください。 款の１０繰入金、項の１他会計繰入金、目の１保険基盤安定繰入金１,１４４万１,０００円の減額は、軽減対象者数の減によるものであります。同じく項の２基金繰入金７２８万円の増額は、前途の基盤安定繰入金の減額により、基金を取り崩すものであります。 以上が歳入の説明です。 次に、８ページをお開きください。 歳出の説明です。 款の２保険給付費、項の１療養諸費、目の１一般被保険者療養給付費４,０００万円の増額は、給付見込みによるものです。続く、項の２高額療養費、款の３国民健康保険事業費納付金、続く９ページ、款の６保健事業費はお目通しください。 以上が歳出の説明です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の内容でございます。
○議長（日高幸一君） 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、続きまして、平成３０年度
綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。 これは補正予算書の１ページをご覧ください。 議案第１４号、平成３０年度
綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、平成３０年度
綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めることによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出をそれぞれ５１万５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６７０万円といたします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出補正予算」によります。 あとは、恐縮ですが、副町長が説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き御説明を申し上げます。 補正予算書の２ページをお開きください。 「第１表 歳入歳出予算補正」の歳入と３ページが歳出ですが、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明をいたします。 それでは、６ページをお開きください。 歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入となります。 款の１はお目通しください。 款の４繰入金５２万４,０００円の減額は、保険基盤安定負担金の確定によるものです。 以上が歳入の説明です。 ７ページをご覧ください。 歳出の説明となります。 款の２後期高齢者医療広域連合納付金５１万４,０００円の減額は、保険料の実績見込み及び保険基盤安定負担金の確定によるものです。 予備費はお目通しください。 以上が歳出の説明です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の提案理由の内容でございます。
○議長（日高幸一君） 町長。 自席からでよろしいです。
◎町長（前田穰君） いいですか。
○議長（日高幸一君） 自席から、はい。よろしくお願いします。
◎町長（前田穰君） 議長からお許しをいただきましたので、自席から説明申し上げます。 議案第１５号、これは補正予算書の１ページですが、平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次の定めるところによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３,２１３万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億９,８００万円といたします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び款項区分ごとの金額並びに歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出補正」によります。 恐縮ですが、自席のほうでの説明について、お許しをいただきましたが、あとは副町長が説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き御説明を申し上げます。 予算書の２ページにつきましては、「第１表 歳入歳出予算補正」ですが、５ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。 それでは、７ページをお開きください。 歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入です。 款の１保険料３２５万円の増額は、収納の見込みによるものです。 このページの款の３国庫支出金から９ページの県支出金までは、歳出に基づく減額と財源組替によるものであります。 １０ページをお開きください。 款の６繰入金、項の２基金繰入金７３０万６,０００円の減額は、歳出に基づくものです。 以上が歳入の説明です。 １１ページをご覧ください。 歳出の説明となります。 中段の款の１総務費、項の７
寝たきり老人等介護手当２１６万円の減額は、１２月補正予算において交付対象外の方の分を予算計上させていただきましたが、国の方針が変更となり、地域支援事業において今年度の交付が可能となったことによるものであります。 款の２保険給付費、項の１介護サービス等諸費、目の４施設介護サービス給付費１,０３０万円の減額は、利用者の減少と実績見込みによるものです。 １２ページをお開きください。 このページから１５ページまでは、実績見込みによる減額と財源の組み替えによるもので、これにつきましては後ほどお目通しください。 １６ページをお開きください。 款の８諸支出金、目の２償還金２０８万４,０００円の減額は、１２月補正で計上いたしました平成２７・２８年度地域支援事業国庫負担金ですが、国の方針が変更となり返還不要となったことによるものであります。 以上が歳出の説明です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第４号）の内容でございます。
◎町長（前田穰君） それでは、続きまして議案第１６号、補正予算書の１ページをお開きください。平成３０年度
綾町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、次に定めるところによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１１６万円を減額し、歳入歳出予算総額それぞれ１,７５０万円といたします。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正予算」になります。 これも恐縮ですが、副町長があとは説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き、これにつきましても４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。 それでは、６ページをお開きください。 歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入です。 款の２繰入金１２３万円の減額は、実績に基づく減額であります。 次に、款の６使用料７万円の増額は、現年度分４万５,０００円、過年度分２万５,０００円で、一般家庭の使用料であります。 次に、７ページの歳出をご覧ください。 款の１農業集落排水事業５０万円の減額は、実績見込みに伴うもので、修繕費の執行残でごさいます。 款の４予備費は、６６万円の減額となります。 以上、簡単ですが、平成３０年度
綾町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。
◎町長（前田穰君） すみません。 それでは次は、続きまして議案第１７号をお願いいたします。 補正予算書の１ページをお開きください。 平成３０年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次の定めるところによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５０万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６００万円といたします。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算は、「第１表 歳入歳出補正」によります。 これも恐縮ですが、副町長があとを説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、予算書の６ページをお開きください。 歳入歳出補正予算事項別明細書の２の歳入から御説明を申し上げます。 説明につきましては、資料の款、補正額、説明欄の順で、主な事項について御説明をいたします。 款の２使用料及び手数料５３万９,０００円の減額は、下水道使用料です。これは、新規加入世帯が当初計画とすると減じていることによるものです。 次に、款の６繰入金については、歳出予算執行残の調整により、一般会計繰入金を４５万８,０００円並びに減債基金繰入金を５０万円、それぞれ減額するものであります。 以上が歳入の説明です。 次に、７ページをご覧ください。 歳出となります。 目の１下水道事業費１１８万５,０００円の減額は、主に浄化センター施設維持管理委託料等の執行残に伴う補正です。 以上が歳出の説明です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。
◎町長（前田穰君） それでは、続きまして議案第１８号、平成３０年度
綾町浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）は、次の定めることによります。 （歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５３４万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３,３５０万円といたします。 （地方債の補正）第２条、地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によります。 これも、副町長があとを説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、２ページをお開きください。 「第１表 歳入歳出予算補正」ですが、５ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。 今回の補正は、浄化槽設置基数を２０基で見込んでおりましたが、実績見込みを１６基としたことによる減額が主なものでございます。 ４ページをお開きください。 「第２表 地方債補正」を御説明いたします。 限度額１,２６０万円で計上していたものを浄化槽設置基数の減により２１０万円減額し、１,０５０万円とするものです。 次に、７ページをお開きください。 歳入の説明となります。 款の１分担金及び負担金は、実績見込みを４基減としたことによる４０万３,０００円の減額でございます。 款の２使用料及び手数料５万円の減額は、現年度分８万１,０００円の減額、過年度分３万１,０００円の増額によるものであります。 次の款の３国庫支出金は、汚水処理施設整備交付金１２０万円の減額でございます。 次に、８ページをお開きください。 款の４県支出金につきましても、浄化槽市町村整備推進事業補助金５７万１,０００円の減額でございます。 款の６繰入金、目の１一般会計繰入金につきましても、設置基数の減による１０６万１,０００円の減額でございます。 ９ページをご覧ください。 町債につきましては第２表で説明したとおりです。 次に、１０ページの歳出をお開きください。 款の１浄化槽事業費につきましても、歳入と同じく設置基数の減による４０１万９,０００円の減額でございます。主なものが、工事請負費３００万円の減額です。なお、予備費についても１３２万８,０００円を減額しております。 以上、簡単ですが、平成３０年度
綾町浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）の説明でございます。
◎町長（前田穰君） 続きまして、議案第１９号、平成３０年度綾町水道事業補正予算（第３号）です。 補正予算の概要のみを、私から説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお開きください。 第２条、平成３０年度
綾町水道事業会計予算、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正いたします。 収入、第１款水道事業収益を１７８万３,０００円を減額し、補正後の水道事業収益を９,８６１万１,０００円といたします。 支出の第１款水道事業費用を８万８,０００円増額し、補正後の水道事業費用を１億７０２万円といたします。 ２ページのほうをお開きください。 資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正いたします。 収入、第１款資本的収入４,９４０万円を減額し、補正後の資本的収入を９６０万円といたします。 支出の第１款の資本的支出４,８１０万４,０００円を減額し、補正後の資本的支出を４,９９５万５,０００円といたします。 以上、概要のみ説明いたしましたが、あと、副町長が説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） 補正予算書の１ページにお戻りください。 第１条、平成３０年度綾町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによります。 第２条、平成３０年度
綾町水道事業会計予算、第３号に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正します。 収入の第１款水道事業収益、第１項営業収益４５万円を減額、第２項営業外収益１３３万３,０００円を減額し、補正後の水道事業収益を９,８６１万１,０００円といたします。 支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用２４９万５,０００円を減額、第２項営業外費用２６５万３,０００円を増額、第３項予備費７万円を減額し、補正後の水道事業費用を１億７０２万円といたします。 第３条資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３,３０５万９,０００円に１２９万６,０００円を加え、３,４３５万５,０００円とし、その補填財源として、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４２６万５,０００円を７４万７,０００円に、当年度分損益勘定留保資金１,８３７万１,０００円を１,８５６万７,０００円に、繰越利益剰余金処分額１,０４２万３,０００円を１,１５２万３,０００円に改め、減債積立金３５１万８,０００円を新たに追加して、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正します。 ２ページをお願いします。 収入の第１款資本的収入、第１項企業債４,９４０万円を減額し、補正後の資本的収入を９６０万円とします。 支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費４,８１０万４,０００円を減額し、補正後の資本的支出を４,３９５万５,０００円とします。 第４条、企業債の補正でございますが、起債限度額につきまして、５,９００万円から９６０万円に引き下げます。 なお、借入条件など他の記載事項についての変更はございません。 第５条、予算第８条に定めた経費の金額を次のように改めます。 （１）の職員給与費、既決予定額１,２２３万１,０００円から補正予定額２８万円を減額し、１,１９５万１,０００円といたします。 それでは、詳細につきまして事項別明細書で御説明いたします。 ５ページをお開きください。 まず、収益的収入の項の１営業収益、目の２受託工事収益４５万円の減額ですが、配水管未設置地域への給水装置設置工事の受託収入を皆減します。項の２営業外収益、目の２消費税還付１３３万３,０００円の減額ですが、平成３０年度決算見込みに合わせ、消費税関連予算を調整するものです。 次に、収益的支出の項の１営業費用、目の１原水浄水及び配水費１００万２,０００円の減額につきましては、主に執行残に伴う補正となります。目の２、受託工事費７０万円の減額につきましては、収益的収入で説明した配水管未設置地域への給水装置設置にかかわる受託工事を皆減いたすものです。 ６ページをお開きください。 目の３総係費９８万９,０００円の減額につきましては、主に執行残に伴う補正となりますが、委託料５５万８,０００円の増については、水道メーター検針員１名分の賃金８８万２,０００円を全額、委託料へ組み替えております。 項の２営業外費用、目の２消費税及び地方消費税２６５万３,０００円の増額につきましては、平成３０年度決算見込みに合わせ、消費税関連予算を調整するものです。 ７ページをお開きください。 資本的収入の項の１企業債、目の１企業債４,９４０万円の減額ですが、資本的支出の補正に合わせて減額をいたします。 次の、資本的支出の項の１建設改良費、目の１送配水設備工事費ですが、まず、委託料２０８万４,０００円の減額については、送水管更新工事の設計業務委託料の入札執行残を補正するものです。 また、工事請負費の送水管更新工事５,０００万円の減額ですが、設計段階におけるルート選定において協議に時間を要したこと、また、一部の施工業者については台風２４号に伴う災害復旧工事と工期が重複することから、災害対応を優先するため、今年度は工事発注を見送り、来年度予算で対応することにいたしました。 なお、配水管布設工事３９８万円の増額については、宮ノ谷地区の一部地域の水圧低下に伴う老朽管更新などに係る布設工事費です。 以上、簡単でございますが、平成３０年度
綾町水道事業会計補正予算（第３号）の内容であります。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第２０号、平成３１年度の
綾町一般会計予算でございます。 私から概要のみの説明となりますが、御了承ください。 なお、この後は、副町長が提案理由の説明を申し上げます。 平成３１年度綾町の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ４５億２,５００万円とするものであります。前年度と比較して３億２,０００万円、６.６％の減となりました。 今回の減額となった歳入の主なものは、ふるさと納税寄附金２億５,０００万円の減額、次に地方交付税の９,２００万円の減額となっています。 歳出の主なものは、総務費の歳入と同じく、ふるさと納税事業２億５,０００万円の減額、次に、消防費の２９年度から実施しています防災行政無線デジタル化事業１億４,８８４万８,０００円の減額となっています。 新規事業として、今年度は１９件、特に学校教育の充実強化を図ったものとなっております。 それでは、議案２０号の一般会計予算に対しまして説明申し上げますが、第１条、歳入歳出総額を４５億２,５００万円と定めます。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （継続費）第２条、地方自治法の第２１２条第１項の規定により継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によります。 （債務負担行為）第３条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」によります。 （地方債）第４条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」によります。 一時借入金は、第５条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借り入れ総額を、５億円と定めます。 歳出の関係ですが、第６条、地方自治法第２２０条の２項のただし書きの規定により歳出の予算各項の経費及び金額を流用することのできる揚合は、次のとおりと定めます。 （１）各項に計上した給料、職員手当及び共済にかかわる予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれの経費の各項の間の流用であります。 ２ページから７ページまでが、「第１表 歳入歳出予算」でございます。これは別冊の資料で説明いたします。 それでは、８ページをお開きください。 「第２表 継続費」です。平成２９年度から実施しております防災行政無線デジタル化整備事業で、総額２億９,０７８万８,０００円のうち、平成３１年度は５,１７６万８,０００円となります。 ９ページをご覧ください。 「第３表 債務負担行為」は、生ゴミ収集車新規リース事業、期間を平成３１年度から３６年までの５カ年とし、限度額を１,０５６万円といたします。 県総合型校務支援システム共同調達事業は、教職員の負担を軽減し、子ども一人一人と向き合う時間をふやすため県全域に導入するもので、期間を平成３１年度から３６年度の５カ年と定め、限度額を４４４万円とするものであります。 １０ページをご覧ください。 「第４表 地方債」です。起債の目的をご覧ください。宮崎県市町村地域づくり支援資金１,２００万円は、県単独土地改良事業の二反田地区用水路整備と立町公園散歩道の、エコパークセンターの消防設備工事に充当いたします。 次に、公共事業等債４,４１０万円は、社会資本総合交付金に充当いたします。 次に、一般補助施設整備等事業の５５０万円は、農地耕作条件改善事業で２件の工事に充当いたします。 次に、地方道路等整備事業１,６１０万円は、町単独道路整備事業で、７件の工事に充当いたします。 次に、臨時財政対策債８,５００万円は、地方交付税（普通交付税）の振り分け分として計上いたしますが、後年度、全額交付税として措置されるものであります。 次に、辺地債対策事業債を８,２８０万円は、二反野営農飲雑用水整備事業工事と上畑・倉輪線、南麓・竹野線の、及び四枝・尾立線の道路の改良工事に充当いたします。 次に、緊急防災・減災事業債９,４８０万円は、防災行政無線デジタル事業の最終３年目と、消防団第６部と８部の詰所新築工事等に充当いたします。 次に、公共施設等適正管理推進事業債２,６５０万円は、施設の長寿命化を対策として、小学校の特別教室棟屋根防水改修工事と中学校校舎外壁塗装工事に充当いたします。 次に、大変恐縮ですが、予算説明として１３４ページ以降に給与費明細書、継続費、債務負担行為、地方債に関する調書を掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。 ここからは別冊の予算資料で説明いたしますが、平成３１年度予算資料の１ページをお開きください。
◎副町長（向井好美君） 資料説明をいたしましょうか。
◎町長（前田穰君） はい。あとは、副町長のほうが説明いたします。
◎副町長（向井好美君） それでは、別冊の予算資料で御説明をいたします。 まず、予算資料の１ページをお開きください。 ここは、予算分析の歳入（性質別）となりますが、増減額１,０００万円以上のものを御説明をいたします。 自主財源から御説明いたします。 上段の１の町税をご覧ください。３１年度の予算額は６億９６６万５,０００円で、前年と比較した増減額は１,２９３万円の増、率にして２.２％、主に固定資産税の増額を見込んでいます。 次に、１５の分担金及び負担金ですが、１,９７３万８,０００円で、増減額は１,３６３万１,０００円の減、４０.８％の減です。これは、主に公立保育所の保育料負担金と老人保護施設の措置費用徴収金の減額を見込んでいます。 次に、２５の寄附金３億５,０００万円で、増減額２億５,０２０万円の減で、率にして４１.７％の減は、ふるさと納税寄附金が減じたことによるものです。 次に、２７の繰入金２億９,０００万円で、増減額６,２１５万円の増は、率にして２７.３％になりますが、財政調整基金の繰り入れによるものであります。 以上が自主財源です。 続いて、依存財源です。 ８の地方消費税交付金１億２,８００万円で、増減額が１,７００万円の減額、率にして１１.７％は、平成２９年度交付金受け入れと同額程度で見込んでいるものです。 次に、１１の地方交付税１６億９,８００万円で、増減額９,２００万円の減となりまして、率にして５.１％、内訳といたしまして普通交付税を９,０００万円の減、特別交付税を２００万円の減と見込んでおります。 次に、３３の町債３億６,６８０万円で、増減額が２,３４０万円の減額、率にして６％、これは主に緊急防災・減災事業債によるものです。これは、防災行政無線デジタル化整備事業が３年継続の３年目であり、事業費の減額によるものです。 今年度は、自主財源比率３７.５％、依存財源比率６２.５％となっております。自主財源比率が１.８％の減となりますが、主にふるさと納税寄附金が減じたことによるものであります。 以上が、予算分析の歳入の説明となります。 次に、２ページをお開きください。 ここは、予算分析の歳出（性質別）となりますが、こちらも増減額１,０００万円以上のものを御説明をいたします。 まず、義務的経費から御説明いたします。 上段の１の人件費をご覧ください。３１年度の予算額６億９,５５０万３,０００円で、増減額２,２０２万２,０００円の増で、率にして３.３％、これは職員の昇給・昇格、人事院勧告と職員３名の育児休暇復帰によるものであります。 次に、２の扶助費５億１,７２６万円で、２億２,５９８万１,０００円の減で、率にして３０.４％の減であります。これは、「子どものための教育・保育給付費負担金」予算額２億１,１３６万９,０００円に関するもので、この負担金の性質を、昨年の決算時点から、扶助費から補助費等に組み替えしたものであります。２９年度決算の扶助費総額は５億６,３５５万１,０００円でありました。 次に、３の公債費４億７,８１８万円で、増減額は３,５１７万８,０００円の減で、率にして６.９％になります。それぞれの起債額が減じたものであります。 次に、その他の行政費の４の物件費９億７,８５６万７,０００円で、増減額２,９６１万２,０００円の減となります。率にして２.９％の減です。主に、ふるさと納税事業によるものであります。 次に、６の補助費等９億１,７３５万７,０００円で、２,７３７万５,０００円の減額、率にして２.９％につきましては、主にふるさと納税によるものであります。 次に、７の積立金９,８８５万５,０００円で、増減額が１,１４４万５,０００円の減額、率にして１０.４％については、これも主に、ふるさと綾サポート基金の積み立てが減じたことによるものであります。 次に、１０の繰出金３億２,０１２万１,０００円で、増減額１,５７９万１,０００円の減、率にして４.７％については、国民健康保険特別会計によるものであります。 以上が、予算分析の性質別の歳出予算の説明となります。 ３ページをご覧ください。 ここは、予算分析の歳出（目的別）となりますが、こちらも増減額１,０００万円以上のものを御説明をいたします。 ２の総務費８億８,２００万８,０００円で、増減額が２億６,０６８万８,０００円の減額、率にして２２.８％につきましては、主にふるさと納税事業によるものです。 次に、３の民生費１３億３,７７５万１,０００円で、増減額１,９１９万円の減額、率にして１.４％については、主に国民健康保険特別会計によるものであります。 次に、４の衛生費２億２,２１０万９,０００円で、増減額１,５０４万５,０００円、７.３％の増は、主に一般廃棄物最終処分場管理費によるものであります。 次に、５の農林水産業費３億３,７１６万７,０００円で、２,５５７万５,０００円の増、率にして８.２％については、主に営農飲雑用水整備事業によるものであります。 次に、６の商工費２億４,５６０万１,０００円で、増減額６,８１２万４,０００円の減、率にして２１.７％の減については、主に合宿センター整備の完了によるものであります。 次に、７の土木費３億２,１９１万５,０００円で、増減額９,５９５万７,０００円の増、率にして４２.５％については、主に社会資本整備総合交付金事業によるものであります。 次に、８の消防費２億３,９４０万１,０００円で、増減額８,２９４万６,０００円の減、率にして２５.７％の減については、主に緊急防災・減災事業によるものであります。 次に、１１の公債費４億７,８１８万円で、３,５１７万８,０００円の減、率にして６.９％については、それぞれの起債償還が減じたものであります。 以上が、予算分析の目的別の歳出予算の説明となります。 ４ページから８ページまでについては歳入に関する資料でありますので、後ほど御確認ください。 ９ページは、地方消費税交付金の社会保障財源化分を充当した経費一覧表です。これについても後ほど御確認をください。 １０ページは、「３ 歳出款別分析表」であります。こちらも後ほど御確認をいただきたいと思います。 １１ページから、「４ 事業内容及び財源内訳」となります。 資料の説明としまして、左端に印字がしてある米印が新規事業で、丸印がふるさと綾サポート基金を充当した事業となります。では、米印をつけています新規事業について御説明をいたします。 まず、１７ページをお開きください。 総務費、１４戸籍住民基本台帳費の（６）地域人権啓発活動活性化事業は、小中学校における「人権の花運動」を行うもので、これは、配付された花の種子や球根を児童生徒が協力して育てることによって、思いやりの心を体得するために全国各地で実施されている運動です。 次に、２０ページをご覧ください。 民生費の３老人福祉費（２）介護職員初任者研修事業は、町民が利用する介護保険事業所の介護職員不足を補うため、介護職員初任者研修の受講料を補助するものであります。 次に、２２ページをお開きください。 ８児童対策費のファミサポ運営負担事業は、子育て援助を受けたい人、行いたい人を組織的に運営する宮崎市のファミリー・サポート・センターを本町と国富町の住民が利用するためのものであります。 次に、２３ページをお開きください。 ９児童運営費の（３）児童運営費（保育所）南俣保育所砂場屋根設置工事は、現在、砂場の上に屋根がないため設置するものであります。 次に、２４ページをお開きください。 衛生費の４環境保全費の（６）公園墓地整備は、錦原公園墓地に屋外掲示板を設置するものです。 次に、３１ページをお開きください。 農林水産業費、３農業振興費の（４８）新規就農者等施設ハウス整備事業は、離農によりあいた施設ハウスでの就農を推進し、空きハウスの有効活用と新規就農者の負担軽減、将来の農地の効率的利用を図るものであります。 次に、３２ページをお開きください。 （５６）の優良農地等再生整備事業は、農業者の高齢化や担い手不足により遊休化した優良農地を再生整備するための支援を行うものです。 その下の（５７）繁殖母牛更新奨励事業は、町内で飼育されている古い血統の母牛の更新を推進することで、母牛群全体の底上げと農家所得の安定化を図るものです。更新条件につきましては、下記の４項目を御確認ください。 次に、下のほうになりますが、５農地費の（１）県単独土地改良事業の綾地区農業用施設長寿命化計画は、将来を見据えた農業基盤整備を目的に、町内全域の農地及び農業用施設を調査診断し、更新計画を策定するものです。 次に、３６ページをお開きください。 中ほどにあります商工費、３観光費の１８）東京オリンピック・パラリンピック誘致事業は、２０２０年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、グローバル化の推進や地域の活性化、観光振興を目的として参加国との文化交流などを行うホストタウンとしての誘致を図るものであります。 次に、３９ページをお開きください。 教育費、１教育委員会費の県統合型校務支援システム共同調達事業は、先ほど「３表 債務負担行為」で説明申し上げたとおりであります。 次に、教育費、２事務局費の（６）いじめ防止対策委員会のスクールソーシャルワーカーは、県と共同で設置し、教育相談体制の充実を図るものであります。 次に、４０ページをお開きください。 教育費、３学校管理費の（１）小学校管理総務費にありますＩＣＴ支援業務委託及び４教育振興費の（１）小学校教育振興総務費ＩＣＴ環境整備は、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを活用した学習活動の充実を図る」と新学習指導要領に明記されているとおり、教育のＩＣＴ化と積極的なＩＣＴ活用が必須となってくるため、推進を図るものです。 ４１ページの５学校管理費（１）中学校管理総務費ＩＣＴ支援業務委託、４２ページの教育振興費（６）中学校教育振興総務費ＩＣＴ環境整備も同様であります。 続いて、４０ページの３学校管理費の（３）小学校給食費及び４１ページの５学校管理費の２中学校給食費の給食費口座振替手数料は、現在、給食費は現金での納入のみとなっていますが、新年度から口座振替での納入を可能とするものにあたって手数料分を補助するものであります。 ４１ページ、５学校管理費の１中学校管理総務費は、校舎外壁塗装工事を行うものであります。 以上、新規事業について御説明をいたしましたが、詳細は委員会で担当課長が御説明をいたします。 地方創生の６年目を迎え、綾町がこれまでのまちづくりの歩みを、とめることなく、持続的に発展していくために必要となる事業を計上しておりますので、十分なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、平成３１年度の一般会計予算の説明といたします。
○議長（日高幸一君） ここで暫時休憩いたします。午後は１時半から開会いたします。（休憩午後０時02分）………………………………………………………………………………（再開午後１時30分）
○議長（日高幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。町長の説明をお願いします。
◎町長（前田穰君） 自席からの御説明をお許しください。議案第２１号、平成３１年度国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きください。 平成３１年度
綾町国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億６５０万円といたします。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （一時借入金）第２条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借入総額を、４,０００万円と定めます。 （歳出予算の流用）第３条、地方自治法第２２０条第２項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。 （１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 それでは、概要について説明申し上げます。 被保険者数につきましては、県の推計により、昨年度より５４人減の２,３１８人と見込んでおります。 歳入歳出総額を、３０年度当初予算に比べまして６５０万円の増、率にして０.６５％の増ということで、１０億６５０万円を計上しております。これは、平成３０年度から県が財政運営の主体となりましたが、平成３１年度国民健康保険事業費納付金がふえたこと、さらには県全体での１人当たりの医療費が上昇していること等が、主な要因でございます。 なお、保険給付費は、０.４４％の減、６億４,５２５万円を計上してございます。 以上、私が概要説明をさせていただきました。あと、副町長が説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き、詳細について説明を申し上げたいと思います。 その前に、一般会計の予算の中で、予算資料の１ページの歳入の性質別の内訳の中で、「自主財源比率３７.５％、依存財源比率６２.５％」と申し上げましたが、これは３０年度の比率でございまして、３１年度につきましては、自主財源比率が３５.７％、依存財源比率が６４.３％ということで、間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、国保の予算について説明をいたしたいと思います。 予算書の歳入歳出予算事項別明細書で主なところを御説明をいたします。 ７ページをお開きください。 款の１国民健康保険税につきましては、前年度から３,６４２万２,０００円増の２億１,９３０万８,０００円を計上しております。算定に当たり、国民健康保険準備積立基金を繰り入れることにより、保険税の圧縮を図りましたが、平成３１年６月の本算定において、保険税率は再度計算をいたします。 なお、収納率は９４.０％を見込んでおります。依然として厳しい状況ではございますが、税負担の公平・公正を確保するため、収納対策の強化を図ってまいります。 ８ページをお開きください。 款の２、款の４はお目通しください。 款の６県支出金、項の１県補助金６億６,２９２万円は、歳出の保険給付費を賄う費用である普通交付金と、保険者努力支援金、特別調整交付金等負担金を合わせました特別交付金です。 ９ページをお開きください。 款の１０繰入金、項の１他会計繰入金８,３４８万２,０００円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金等です。次の項の２基金繰入金は、保険税上昇を緩和するために財政調整基金より３,０００万円の繰り入れを行うものであります。 １０ページをお開きください。 款の１１繰越金につきましては、３０年度の決算見込み額として１,０００万円を計上しております。 款の１２はお目通しください。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出を御説明いたします。 １２ページ、１３ページをお開きください。 款の１総務費、項の１総務管理費２,２７２万９,０００円につきましては、職員給与費やシステム委託料、国保連合会への負担金等です。次の項の２、続く１４ページの項の３はお目通しください。 款の２保険給付費、項の１療養諸費５億６,７４０万円は、主に、医療機関に支払う医療費です。 １５ページをお開きください。 次の項の２高額医療費は７,１２５万円を計上しております。項の４、項の５はお目通しください。 １６ページをお開きください。 款の３国民健康保険事業費納付金につきましては、項の１医療給付費分を２億１,９８１万円、項の２後期高齢者支援金等分を６,７８４万７,０００円、続く１７ページの項の３介護納付金分は２,４４７万６,０００円を計上いたしております。 項の４はお目通しください。 次に、１８ページにかかりますが、款の６保健事業費、項の１特定健康診査等事業費１,１３５万円は、特定健康診査や特定保健指導などにかかるものです。次の項の２保健事業費７１１万円は、消防団員健診、フレッシュ健診等にかかるものです。 １９ページをご覧ください。 款の７、款の８、款の９、続く２０ページの款の１０については、お目通しください。 以上、簡単ではございますが、平成３１年度
綾町国民健康保険特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。
◎町長（前田穰君） それでは、続きまして議案第２２号、平成３１年度
綾町後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。 平成３１年度
綾町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めることによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１,１００万円と定めます。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表の歳入歳出予算によります。 一時借入金は、第２条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借り入れ総額は、５００万円と定めます。 まず、後期高齢者医療制度の現状について説明申し上げます。 平成３１年度１月末現在の被保険者数は１,３６０名でありまして、制度が開始された平成２０年よりも１８９名ふえております。 また、後期高齢者医療保険料につきましては、３０年度と同様の均等割額４万８,４００円、所得割率９.０８％となっておりますが、制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成２０年度から実施されてきています保険料軽減特例措置が平成２９年度から一部段階的に見直されております。２０１９年１０月より、これまでの９割軽減であった方が、８割軽減に変更になります。 あとは副町長が説明申し上げますから、よろしくお願いします。
◎副町長（向井好美君） それでは、引き続き、４ページ以降の歳入歳出予算の事項別明細書で御説明をさせていただきます。 ６ページをお開きください。 款の１後期高齢者医療保険料につきましては、所得割率９.０８％、均等割額４万８,４００円にて算定し、特別徴収・普通徴収合わせまして６,３２９万７,０００円を計上をいたしております。 款の２はお目通しください。 款の４繰入金４,００８万８,０００円は、事務費や職員給与費及び保険基盤安定繰入金です。 ７ページをお開きください。 款の５と款の６項の２はお目通しください。次の項の５受託事業収入７４８万４,０００円は、町が広域連合より委託を受けて実施する、健診の受託事業収入です。 歳入につきましては、以上でございます。 続きまして、歳出を御説明いたします。 ８ページをお開きください。 款の１総務費、項の１総務管理費５９９万３,０００円は、職員給与費及びシステム委託料などです。次の項の２徴収費４３万７,０００円は、保険料の徴収事務にかかわるものです。 ９ページをお開きください。 款の２後期高齢者医療広域連合納付金９,７０９万４,０００円は、広域連合へ納付する後期高齢者医療保険料と保険基盤安定負担金です。 款の３保健事業費、項の１健康保持増進事業費７０９万５,０００円は、後期高齢者の健診にかかわるもので、高齢者が自立した生活を少しでも長く続けられるよう、健診の受診を推奨してまいりたいと思います。高齢者の利便性を考え、引き続き町内の医療機関での個別健診を計画しております。 なお、３０年度は１月末現在で５７１名が受診し、受診率４７.０％となっております。 １０ページをお開きください。 款の４、款の５はお目通しください。 以上、簡単ではございますが、平成３１年度
綾町後期高齢者医療特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。
◎町長（前田穰君） 続きまして、議案第２３号、平成３１年度
綾町介護保険特別会計予算、平成３１年度
綾町介護保険特別会計予算は、次に定めるところによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億９,３００万円と定めます。 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （一時借入金）第２条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借入総額を３,０００万円と定めます。 （歳出予算の流用）第３条、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。 （１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 それでは、まず介護保険の状況について説明申し上げます。 平成３１年度、第７期介護保険事業計画の２カ年目になります。先月１月末現在の６５歳以上の高齢化比率は３４.７％でありまして、昨年同月と比べて０.６の増となっております。 また、第１号被保険者数は２,５７０人であり、昨年同月と比べて１３人の増、率にして０.５％の増となっております。 認定者数については３９７人で、昨年同月と比べて３人ふえまして、０.７％の増であります。 なお、認定率については１５.４％となっております。 このような状況で高齢化が進む中、介護予防、地域支援事業などに積極的に取り組み、要介護状態になることの重症化予防に努め、多くの町民の皆様が健康で元気に過ごされるよう、健康長寿を目指してまいりたいと考えます。 それでは、私のほうの概要説明が終わりまして、あとは副町長のほうが説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、５ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書で御説明をいたします。 それでは、７ページをお開きください。 歳入です。 款の１保険料、項の１介護保険料について、徴収方法は年金天引きによる特別徴収と、口座振替または納付書で納めていただく普通徴収の２通りがあります。割合としましては、特別徴収が９割、残りが普通徴収となり、滞納繰越分を合わせまして１億６,０８０万６,０００円を計上しております。 款の２はお目通しください。 款の３国庫支出金、項の１国庫負担金、目の１介護給付費負担金１億４,７２６万５,０００円は、介護給付費負担金です。 ８ページをお開きください。 項の２国庫補助金７,７３９万４,０００円は、調整交付金及び地域支援事業交付金等です。 款の４支払基金交付金２億２,４０４万６,０００円は、介護給付費交付金及び地域支援事業交付金等です。 ９ページをお開きください。 款の５県支出金、項の１県負担金１億１,７０７万１,０００円は、介護給付費負担金です。次の項の３県補助金６６０万８,０００円は、地域支援事業交付金です。 款の６繰入金、項の１一般会計繰入金、目の１介護給付費繰入金、目の２、続く１０ページにかけまして、目の３地域支援事業繰入金、目の４低所得者保険料軽減繰入金、目の５その他一般会計繰入金を合わせまして、１億４,６０６万１,０００円は、介護給付費、地域支援事業、低所得者保険料軽減、職員給与費等などの繰入金です。 次の項の２基金繰入金は１,０７０万９,０００円です。 款の７繰越金から続く１１ページにかけましての款の９につきましては、お目通しください。 歳入については以上でございます。 続きまして、歳出を御説明いたします。 １２ページをお開きください。 款の１総務費、項の１総務管理費１,９５８万６,０００円は、職員給与費、事務費等です。 １３ページをお開きください。 項の２徴収費３１２万円は、システム委託料などです。次の項の３介護認定審査会費、続く１４ページにかけまして１,３１７万２,０００円は、認定調査費、介護認定審査会費などです。次の項の５計画策定委員会費２９万２,０００円は、３年に一度策定する介護保険事業計画に伴うもので、第８期介護保険事業計画に向けてのアンケート調査費です。 １５ページをお開きください。 項の６はお目通しください。 款の２保険給付費、項の１介護サービス等諸費、続く１６ページにかけまして７億３,４５０万円は、居宅介護、地域密着型介護、施設介護などのサービス給付費です。次の項の２介護予防サービス等諸費１,７４０万円は、介護予防サービス、地域密着型介護予防、介護予防住宅改修費などです。 １７ページをお開きください。 項の３はお目通しください。次の項の４高額介護サービス費等１,９５０万円は、自己負担の上限を超過した利用者の公費負担になります。 １８ページをお開きください。 項の５特定入所者介護サービス等費３,８０６万円は、介護施設利用時の食費等の軽減に関する公費負担です。次の項の６高額医療高額介護合算サービス費３００万円は、医療と介護サービス費合算の自己負担限度額を超過した利用者の公費負担になります。 款の４地域支援事業費、項の１介護予防・生活支援サービス事業費、続く１９ページにかけまして１,４８０万円は、主に、要支援認定者と総合事業対象者の通所介護及び訪問介護サービス費用と、支援計画費です。次の項の２一般介護予防事業費１５１万３,０００円は、介護予防事業に伴うものです。 ２０ページをお開きください。 項の３包括的支援事業・任意事業費、続く２１ページから２３ページにかけまして２,３３４万円は、介護手当、認知症対策事業費等及び社会福祉協議会職員派遣負担金です。 款の４項の４、項の５と款の５、続く款の７、款の８についてはお目通しください。 以上、簡単ではございますが、平成３１年度
綾町介護保険特別会計予算の提案理由の説明にかえさせていただきます。
◎町長（前田穰君） 続きまして、議案第２４号、平成３１年度
綾町農業集落排水事業特別会計予算は、次の定めるところによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５９０万円と定めます。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （一時借入金）第２条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は５００万円と定めます。 あとは副町長のほうが説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） 引き続き説明をさせていただきます。 ４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書で御説明を申し上げます。 それでは、６ページの歳入をお開きください。 款の２繰入金、目の１一般会計繰入金は６５０万３,０００円です。 次に、款の４繰越金は、前年度繰越金として５０万円を見込んでおります。 次の款の６使用料８８９万７,０００円は、現年度分として８８８万８,０００円を見込んでおり、公共施設使用料は６９４万９,０００円の２カ所分です。事業所使用料は４３万３,０００円の２カ所分、一般家庭使用料は１５０万６,０００円で４８世帯分となります。 次に、７ページの歳出を説明をいたします。 款項目の１農業集落排水事業費は８３４万５,０００円となります。節の１１需用費３４６万８,０００円のうち、回分槽の修繕料を７０万円と計上しており、光熱水費は２６５万１,０００円であります。節の１３委託料４６３万８,０００円のうち、排水施設維持管理業務が１５９万６,０００円、汚泥処理業務は２５９万２,０００円であります。 次に、款の３公債費７００万５,０００円のうち、償還元金が５７６万円、利子は１２４万５,０００円となります。 最後に、８ページをお開きください。 款の４予備費は、５５万円を計上をいたしております。 以上、簡単ですが、平成３１年度
綾町農業集落排水事業特別会計予算の説明でございます。
◎町長（前田穰君） 続きまして、平成３１年度
綾町公共下水道事業特別会計予算の説明を申し上げます。 議案第２５号、平成３１年度
綾町公共下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１,３００万円といたします。 ２、歳入歳出予算の款項の区分ごとの当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （地方債）第２条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法は、「第２表 地方債」によります。 （一時借入金）第３条、地方自治法第２３５条の３の第２項の規定による一時借入金の借り入れの総額を５,０００万円と定めます。 あとについては、副町長が説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは引き続き、詳細につきましては５ページ以降の歳入歳出予算事項別明細で御説明いたしますが、その前に４ページをお開きください。 「第２表 地方債」です。 下水道布設後の本舗装復旧や管渠整備等の事業費に充当するため、２,２５０万円を借り入れる予定としております。 それでは、７ページをお開きください。 歳入となります。 まず資料の款、本年度予算額、説明欄の順で行い、主に１００万円以上のものについて御説明をいたします。 款の２使用料及び手数料４,５４３万円は、下水道使用料現年分として、１世帯当たり月額の使用料単価３,１２０円に、平成３０年度までの加入世帯数１,１７３戸、それに新規加入世帯見込み数６０戸を加えて合計１,２３３戸、４,３６０万円を計上をいたしております。また、過年度分として１８０万円、うち遡及請求分として８０万円を見込んでおります。 ８ページをお開きください。 款の６繰入金でございますが、一般会計繰入金として４,０７０万円、減債基金繰入金として地方債償還利子の４分の１程度に当たる４２０万円を繰り入れることにしております。 以上が歳入の説明であります。 続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。 ９ページをお開きください。 款の１下水道事業費の節と説明欄をご覧ください。節の１１需用費６５５万１,０００円は、主に浄化センターの薬品購入費及び光熱水費を見込んでおります。節の１３委託料１,３２４万９,０００円は、主に、浄化センター維持管理業務にかかわる委託料及び電算処理業務委託料を見込んでおります。 １０ページをお開きください。 節の１５工事請負費２,２５０万円は、分譲等に伴う下水道管渠工事を１１０メーター、北麓地区における下水道布設後の本舗装復旧工事を５９４平米、公共マス設置工事を１３基、施工する予定としております。 １１ページをお開きください。 款の３公債費ですが、元金は前年度比約１０％増となる３,９９０万５,０００円、利子は前年度比約３％減となる１,７２０万８,０００円を計上しております。 以上が歳出の説明です。 簡単でございますが、平成３１年度
綾町公共下水道事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
◎町長（前田穰君） それでは、続きまして、平成３１年度
綾町浄化槽事業特別会計予算の説明を申し上げます。 議案第２６号、平成３１年度綾町の浄化槽事業特別会計予算は、次の定めるところによります。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３,７７０万円と定めます。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によります。 （地方債）第２条、地方自治法第２３０条の第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によります。 （一時借入金）第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額を１,０００万円と定めます。 以上、私からの概要説明であります。あとは、副町長のほうが説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） それでは、詳細につきましては６ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書で御説明申し上げますが、その前に５ページをお開きください。 「第２表 地方債」です。 下水道事業の限度額は１,２２０万円であります。 平成３１年度は、５人槽１２基、７人槽７基、１０人槽１基の計２０基で計画しております。 それでは、８ページの歳入のほうをお開きください。 歳入から御説明をいたします。 款の１分担金及び負担金、目の１負担金１５５万１,０００円は、浄化槽を設置する際の個人負担金で、５人槽８万６,０００円の８基分、７人槽１０万４,０００円の７基分、１０人槽１３万５,０００円の１基分で見込んでおり、７０歳以上の負担金免除分を５人槽４基分で予定をいたしております。 次に、款の２使用料及び手数料、目の１使用料９０９万８,０００円のうち、現年度分は９０９万円であります。 次に、９ページをお開きください。 款の３国庫支出金、目の１国庫補助金は、循環型社会形成推進交付金の５７１万６,０００円であります。 款の４県支出金、目の１県補助金は、浄化槽市町村整備推進事業費補助金の２４７万円であります。 次に、款の６繰入金、目の１減債基金繰入金は２２７万１,０００円で、起債償還の元金分として繰り入れるものであります。 次に、１０ページをお開きください。 款の６繰入金は、一般会計繰入金の３２８万７,０００円であります。 次に、款の７繰越金は、前年度繰越金として７０万円を見込んでおります。 次に、款の８諸収入、目の１雑入は、消費税還付金として４０万円を見込んでおります。 次の、款の９町債は、下水道整備事業債の１,２２０万円であります。 続きまして、１１ページをお開きください。 歳出を御説明をいたします。 款項目の１浄化槽事業費３,３２９万６,０００円のうち、主なものを説明いたします。 節の１１需用費が９３万８,０００円のうち、修繕費の８０万８,０００円はブロアー等の修繕です。次の節の１２役務費１１８万円のうち、手数料が１１３万円で、７条検査や１１条検査などの法定検査手数料が主なものであります。節の１３委託料９４０万１,０００円のうち、保守点検や清掃などの維持管理分が８７４万１,０００円であります。次の、節の１５工事請負費１,９３０万円のうち、２０基分の本体工事費を１,６９０万円、同じく放流管工事分を２４０万円で計画をいたしております。次の、節の２５積立金２４７万７,０００円のうち、県補助金分の２４７万１,０００円を減債基金として積み立ていたします。 次に、款の２公債費３６５万３,０００円のうち、地方債償還元金が２２７万２,０００円、地方償償還利子が１３８万１,０００円となります。 最後に、１２ページをお開きください。 款の３予備費を、７５万１,０００円を計上いたしております。 以上、平成３１年度綾町浄化槽特別事業会計予算の説明でございます。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第２７号の平成３１年度
綾町水道事業会計予算で、説明は概要のみ私が説明申し上げます。 予算書の１ページをお開きください。 第３条、収益的収入及び支出の予定額を、次のとおりと定めます。 収入、第１款水道事業収益を１億５０万円といたします。 支出の第１款水道事業費用を９,６５０万円といたします。 第４条、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおりと定めます。 収入の第１款資本的収入を８,４８０万円といたします。 支出の第１款資本的支出を１億２,６７０万円といたします。 主な事業概要といたしまして、送水管の更新、配水管の布設、水道施設情報管理システムの導入を予定してございます。 概要のみの説明で恐縮ですが、あとは副町長のほうが説明申し上げます。
◎副町長（向井好美君） 予算書の１ページをお開きください。 第１条、平成３１年度水道事業会計の予算は次に定めるところによります。 第２条、業務の予定量は次のとおりとします。 （１）給水戸数３,０５０戸、（２）年間総配水量７９万５,０００立方メートル、（３）１日平均給水量２,１７９立方メートル、（４）主要な建設改良事業は送配水管布設です。 第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定めます。 まず、収益的収入ですが、第１項営業収入９,９８５万５,０００円に第２項の営業外収益６４万５,０００円を合わせて、合計で１億５０万円が水道事業収益となります。 次に、収益的支出ですが、第１項営業費用８,６６５万円、第２項営業外費用９０７万４,０００円、第３項予備費７７万６,０００円を合わせまして、合計で９,６５０万円が水道事業費用となります。 第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めます。 まず、資本的収入ですが、建設改良費の補填財源として、第１項企業債８,４８０万円が資本的収入となります。 次に、資本的支出ですが、第１項建設改良費９,２４２万９,０００円に第２項企業債償還金３,４２７万１,０００円を合わせまして、合計で１億２,６７０万円が資本的支出となります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する４,１９０万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８４０万１,０００円、当年度分損益勘定留保資金２,０７８万７,０００円、減債積立金１,２７１万２,０００円で補填するものといたします。 ２ページをお開きください。 第５条企業債でございますが、起債限度額を８,４８０万円とし、起債の目的、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては記載のとおりといたします。 第６条、一時借入金でございますが、建設改良費の支払い等に備えるため、一時借入金の限度額を３,０００万円と定めます。 第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めます。 （１）営業費用、営業外費用及び特別損失の各項間の流用。 （２）建設改良費、企業債償還金の各項間の流用。 第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、（１）職員給与費１,１８４万５,０００円といたします。 第９条、棚卸資産の購入限度額は６０万円と定めます。 詳細につきましては、予算事項別明細で説明いたします。 １９ページをお開きください。 主に、１００万円以上の項目についてのみ御説明をいたします。 款の１水道事業収益、項の１営業収益、目の１給水収入ですが、給水戸数３,０５０戸、年間総配水量７９万５,０００立方メートル分の料金として９,６８０万円を計上しております。目の２受託工事収益並びに目の３その他の営業収益を含めまして、営業収益の合計は９,９８５万５,０００円となります。また、項の２営業外収益としましては、預金利息１万３,０００円、長期前受金戻入６３万２,０００円の合計６４万５,０００円を計上しております。営業収益と営業外収益を合わせまして、水道事業収益は総額１億５０万円となります。 次に、水道事業費用に移ります。 ２０ページをお開きください。 款の１水道事業費、項の１営業費用、目の１原水浄水及び配水費４,３８６万円につきましては、まず、委託料３５８万７,０００円の内訳として、漏水調査業務として１５３万６,０００円、電気計装設備等の保守点検業務として１０４万１,０００円などを計上しております。 一番下の修繕費１,９３０万円ですが、設備機器及び漏水修繕費６０件分の費用として１,３２０万円、耐用年数を迎える量水器９１０戸分の取りかえ費として６１０万円を計上しております。 ２１ページをお開きください。 一番上の動力費については、水源地や配水池、中継ポンプ７カ所の電気料として１,５００万円を計上をいたしております。 次に、目の３総係費２,０６７万１,０００円については、まず委託料７３０万９,０００円の内訳として、料金システム及び会計システム保守料や検針業務委託料を計上しておりますが、３１年度の検針業務としましては、料金徴収漏れを防止するため、閉栓中の水道メーターも点検することとしており、金額は記載されておりませんが、その業務委託料として約２４万６,０００円を計上させていただいております。 ２２ページをお開きください。 貸倒引当金繰入額として１８７万１,０００円、目の４減価償却費として２,１４１万９,０００を計上しております。 続きまして、項の２営業外費用でございますが、目の１支払利息として５４５万６,０００円、目の２消費税及び地方消費税として３６１万８,０００円、項の３予備費として７７万６,０００円を計上しておりまして、水道事業費用の合計として９,６５０万円となります。 ２３ページをお開きください。 資本的収入及び支出に移りますが、まず、款の１資本的収入、項の１企業債、目の１建設改良企業債は、支出に記載された工事請負費と同額の８,４８０万円となります。 次に、支出でございますが、款の１資本的支出、項の１建設改良費、目の１送配水設備工事費としまして、送水管更新工事６,６００万円、配水管布設工事１,８８０万円を計上しております。 なお、配水管布設工事の主な工事場所としては、中堂・揚町・宮原・崎ノ田地区の上水道整備工事、綾保育園前に敷設する水道管バイパス工事、坂田スタンド前ほか１カ所の消火栓ボックスの更新工事などを行う予定としております。 また、目の３有形固定資産購入費としまして、水道施設情報管理システムの構築に７５０万円を計上しております。 このシステムは、先般の水道法改正により、水道施設台帳の作成が義務化されたことに加え、工事や漏水対応において位置や深さ、口径等が不明な既設管が散在するため、老朽管更新に合わせ、資産管理台帳システムを構築し、年次的にデータの蓄積を図っていくこととしております。 最後になりますが、項の２企業債償還金としまして３,４２７万１,０００円を計上しており、資本的支出を合計しますと１億２,６７０万円となっております。 簡単ではございますが、以上をもちまして、議案第２７号、平成３１年度
綾町水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
◎町長（前田穰君） それでは、諮問に移らせていただきます。 諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。 諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、議案書の３２ページをお開きください。 人権擁護委員法第６条第３項の規定により、引き続き、早川ゆり氏をお願いしたいと考えております。 人権擁護委員の任期は１期３年間となっており、本年６月３０日で２期目の任期が満了となります。 早川氏は、現在７１歳で、御承知のとおり自然生態系農業を実践され、食育の推進や地域づくり、地域の振興という面でも率先し、かつ積極的に取り組んでおられます。人格等につきましても、宮崎地方裁判所及び宮崎県簡易裁判所の民事調停委員を歴任されるなど、見識もすぐれ、現職では、宮崎県農業法人経営協会の理事をはじめ、地域でさまざまな要職につかれ、申し分ない適任者であることと考えております。 以上のような理由によりまして、早川ゆり氏を人権擁護委員として推薦をしたいため、議会の御審議を賜り、意見を求めるものでございます。 以上、簡単でありますが、諮問第１号の提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。────────────・────・────────────
○議長（日高幸一君） 以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。 これをもちまして本日の会議を散会いたします。（散会午後２時17分）──────────────────────────────...