平成 ２２年第２回定例会（ ６月）平成２２年第２回（６月）綾町議会（定例会）会議録平成２２年６月１８日開会 平成２２年第２回綾町議会（定例会）が平成２２年６月１８日午前１０時綾町役場議場に招集された。 出 席 議 員 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────
┐│議席番号 │氏 名
│議席番号 │氏 名 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│１ │福 永 宏 文 │６ │大 隈 寛 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│２ │日 髙 憲 治 │７ │福 田 正 照 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│３ │日 高 幸 一 │８ │入 船 康 紀 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│４ │押 田 和 義 │９ │畠 中 征 郎 │├─────┼───────────────┼─────┼───────────────┤│５ │太 田 善 一 │１０ │橋 本 由 里 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 事 務 局 ┌─────┬───────────────┬─────┬───────────────┐│局 長 │前 田 栄 一 │書 記 │阪 元 裕 一 │└─────┴───────────────┴─────┴───────────────┘ 説 明 員 ┌─────────┬──────────┬─────────┬──────────┐│町 長│前 田 穰 │副 町 長│横 山 文 也 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│総務税政課長 │向 井 好 美 │教育長 │玉 田 清 人 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│企画財政課長 │畠 中 純 一
│教育委員長 │福 山 茂 男 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│福祉保健課長 │松 田 典
久 │建設課長 │清 水 正 信 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│産業観光課長 │松 本 淳
資 │町民生活課長 │田 中 敏 彦 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│社会教育課長 │谷 口 俊
彦 │農林振興課長 │中 薗 兼 次 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────
┤│教育総務課長 │黒 木 政
則 │会計管理者 │山 口 一 徳 │├─────────┼──────────┼─────────┼──────────┤│監査委員 │中 村 桂太郎 │ │ │└─────────┴──────────┴─────────┴──────────┘平成２２年第２回（６月）綾町議会（定例会）議事日程平成２２年６月１８日開会 開 議 日程第１会議録署名議員の指名 日程第２会期の決定 日程第３議案第24号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４議案第25号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５議案第26号綾町税条例の一部を改正する条例 日程第６議案第27
号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第７議案第28号乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第８議案第29
号綾町公共下水道綾浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について 日程第９議案第30号町道の認定及び廃止について 日程第10議案第31号財産の取得について 日程第11議案第32号平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号） 日程第12議案第33号平成２２年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第13議案第34号平成２２年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第14議案第35号平成２２年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第15承認第１号専決処分の承認について（綾町税条例の一部を改正する条例） 日程第16承認第２号専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 日程第17諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第18報告第１号繰越明許費の報告について（平成２１年度
綾町一般会計予算繰越明許費） 日程第19意見書案第２号口蹄疫の早期沈静化並びに総合的な支援対策の充実を求める意見書 日程第20平成22年陳情第３号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳 情書 日程第21平成22年陳情第４
号選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書 日程第22平成22年陳情第５号教育予算の拡充を求める意見書採択の陳情書 日程第23平成22年陳情第６号子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書 日程第24平成22年陳情第７
号人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書会議に付した事件・議事日程と同じである。──────────────────────────────（開会午前10時00分）
○議長（畠中征郎君） 最初に、暑いようでありますから上着をとっていただいて結構でございます。 おはようございます。本日、平成２２年第２回綾町議会定例会が召集されました。 本定例会には、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を初め、補正予算等の議案が提出されておりますが、御承知のように、現在、口蹄疫の発生が予断を許さない状況にございます。特に、畜産農家のみならず、町内におきましてはあらゆる分野にその影響が及び多大な損失が発生をし、町民生活に閉塞感といいますか、疲弊感をもたらしている状況でございます。 今後の対策に向けて、議員各位のさらなる御支援、あるいは御協力をお願いを申し上げたいと思います。 そのような状況でございますから、議員各位におかれましては迅速なる審議をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 ただいまから平成２２年第２回綾町議会定例会を開会いたします。 ３月定例会以降の議長の諸般の事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。 直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（畠中征郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 平成２２年第２回綾町議会定例会の会議録署名議員の指名は、
綾町議会会議規則第１１１条の規定によりまして、日髙憲治議員、日高幸一議員を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（畠中征郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、６月１８日から６月２９日までの１２日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、会期は６月１８日から６月２９日までの１２日間とすることに決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．議案第２４号
△日程第４．議案第２５号
△日程第５．議案第２６号
△日程第６．議案第２７号
△日程第７．議案第２８号
○議長（畠中征郎君） 日程第３、議案第２４号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から日程第７、議案第２８号乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題といたします。 なお、提案理由説明の後、日程に従いまして、各議案ごとに質疑、付託を行います。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） 皆さん、お疲れさまでございます。今、冒頭に議長からもお話がございましたとおり、現在、口蹄疫の問題等々について皆さん方には過分なる御支援と御理解をいただき、御支援を賜っておりますことにまずは敬意を表したいと思っている次第でございます。 なおかつちょっと、それぞれ対策本部のほうには議長が入っていただいておりますから、もう随時、近況については御案内だと思いますが、せっかくの機会ですから、ちょっと具体的に御報告を申し上げさせていただきますが、綾町の全体的な養豚生産数、あるいは肉用牛生産数等々ちょっと概要を報告申し上げたいと思いますが、養豚生産者数は今１０戸ということでございます。合計しますと、約１万８,０００頭おるということであります。 それから、肉用牛生産者数が８４戸ということでございます。これ肥育も含めますと３,６００頭、それからもう１つは乳用牛ですが、酪農でありますが、これが１戸ございます。これが３０頭、あわせますとおおむね２万１,６３０頭前後になるということで、とらえていただければありがたいと思っております。 若干の差異はあるんじゃないかと思いますが、それから御案内のとおり、岩知野に発生をいたしまして、大変な状況をかもし出しておるということで、今、昼夜兼行で職員はもとよりＪＡ職員等々含め、また消防団まで、あるいはまたボランティアの皆さん方を含め、今、懸命な防疫体制を強化しておると、こういうことでございます。 そのような形の中で、先日、岩知野の国富町に発生をいたしました。このために１０キロエリアの
移動制限区域対象農家が幾ら出てくるのかということでありますが、事務当局に調べさせましたところ、久木々野の地区が１個、宮原地区が１４戸、神下地区が１戸、それから昭和が２戸、合わせますと１８戸ではないかと、このように思っている次第でございます。 それで、頭数でございますが、私どもが把握してるのはこれは今の農家は牛の農家でございまして、母牛がその中で１５２頭、子牛が８１頭と、肥育牛はございません。 ですから、一応２３３頭がこのエリアに入ると、１０キロエリアに、このようなことで４月３０日現在、そのような抑え方をいたしている次第でございます。 万が一に備える対応についても、宮原地区は特に多ございますので、そういう面で入船議員を初めとし、いろんな面で御尽力いただきまして、万が一に備える場合、埋却地の対応、確保についても今鋭意、そのような方向の中で確保しつつございますこともあわせて報告申し上げ、しかし、そのことに至らないように防疫態勢に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 県下全体の状況については、もう新聞その他で御案内ですが、私が全体的にはまずこのワクチン投与と擬似患畜等々を含めると約７０％と、もう既に患畜とワクチン投与の分を含めると、擬似と患畜だけをすると９０ぐらい、あとワクチンの関係を含めるとトータル７０ぐらいというような状況でありますことも、概要でございますが、報告をさせていただきまして、今後、遺憾のなきよう全力を挙げて防疫体制の強化を図りつつ「絶対、綾町に入れない」と、こういう面で取り組んでいきますことを決意を新たにいたしておる次第でございますから、そういうことで御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 なお、さらに私事で恐縮でございますが、先日、町長選挙が執行されまして、もう本当に町民の皆さん、議員各位はもとよりでございますが、微力・浅学菲才な私に対しまして６期目を無投票当選という名誉ある、本当に光栄な形で６期目の当選をさせていただきましたことに感謝申し上げますと同時に、また重責をこの厳しいときでございますから、その責任の重大さを痛切に感じておる次第でございます。 微力で浅学菲才ではございますが、誠心誠意、役場の職員の皆さん方と関係機関、そして国、県、もちろん議会はもとよりですが、そういう皆さん方の御支援と御指導をいただきながら、全力で町民の幸せのために全力で取り組んでまいりますことを改めまして申し上げさせていただきまして、お礼とごあいさつにかえさせていただく次第でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 それでは、恒例でございますが、毎年決算についての状況について御報告申し上げておりますから、簡単に概要だけを報告させていただきたいと思います。 まず一般会計を申し上げますが、数字的な面で、これはまだ確定で、まだ監査もいただいておりませんから概要だけを報告させていただきますが、予算額が５３億２,０２９万８,０００円、歳入総額が４８億８,５０９万１,０００円ということで、歳入率は９１.８２でございます。 そして、歳出でございますが、歳出総額は４６億４,０５８万９,０００円、執行率は８７.２２％、歳入歳出差引額は２億４,４５０万２,０００円、そのうち繰越財源が２億４,４５０万２,０００円のうち繰越財源が７,４６１万４,０００円ございます。 実質の収支額につきましては１億６,９８８万８,０００円と、こういう決算を見ることができました。大変ありがたく思っているわけでありますが、なおかつ、この繰越財源の中で、繰越予算額については、御案内のとおり議案書の３３ページに繰越明許の内容について御報告を申し上げておりますが、これはそれをお目通しいただけると、そこにすべて書いてありますし、また後ほど繰越明許の関係で報告申し上げますから、これは省略をさせていただきたいと思います。 それでは、次に国保の関係でございます。予算額が１１億３,４５７万３,０００円、歳入総額は１１億４,１８５万１,０００円ということで、歳入率は１００.６４％ということでございます。 歳出総額は１０億８,３２７万６,０００円で、執行率が９５.４８％と、歳入歳出差引額は５,８５７万５,０００円で、これ実質収支額も同じでございます。５,８５７万５,０００円。 それから
老人保健関係は、もうこれで終わるんですが、６２８万６,０００円が予算額で、歳入総額が６１２万３,０００円で９７.４１％、歳出総額が５７６万９,０００円で９１.７８％の執行率ということで、差引額は３５万４,０００円ということでございます。 続きまして、介護でありますが、予算額６億９,２３３万７,０００円で歳入総額は６億７,７４３万６,０００円で、９７.８５％ということでございます。 それから、歳出総額は６億６,４４８万６,０００円で執行率は９５.９８％ということで、差引額は１,２９５万円ということでございます。実質収支額も同じでございます。 それから、農集でございます。
農業集落排水整備事業でございますが、予算額１,３７６万９,０００円、歳入総額１,２２５万９,０００円ということでございます。 歳出総額は、１,２２５万８,０００円で執行率が８９.０３％で、歳入歳出差引額は１,０００円ということでございます。 それから、公共下水道の関係でございます。公共下水道関係は予算額は２億４,４９３万８,０００円ということでございます。 それから、歳入総額が２億４,１１２万９,０００円の歳入率は９８.４４％であります。 それから、歳出総額は２億４,１０７万７,０００円で、執行率は９８.４２％、差引額は６万２,０００円ということで実質収支額も一緒でございます。このようになりました。 それから、浄化槽、町設置型の浄化槽でございます。これは予算額は２,５５９万９,０００円、歳入総額が２,５４５万７,０００円で歳入率が９９.４５％、歳出総額が２,５４５万７,０００円、９９.４５％で差し引きゼロでございます。 それから、後期高齢者の関係でございますが、これは予算額が７,５９５万円の予算額に対しまして、歳入総額は７,５２７万６,０００円で９９.１１％の歳入率と、それから歳出総額は７,４０３万円ということで、執行率が９７.４７％の１２４万６,０００円の差引額でございます。こういうことでございます。 それから、最後でありますが、水道会計について収益的収支についてのみ報告申し上げますが、予算額につきましては９,５３６万３,０００円で収入額は９,４１７万９,０００円で、歳入額は９８.７６％ということでございます。 支出は、予算額が９,５０１万１,０００円、支出額は８,８３７万円、執行率は９３.０１％ということで、これは収入支出差引額は５８０万９,０００円と、こういう決算状況になっております。 おかげさまですべて黒字決算ということで、このような形で監査を受けたいと、このように思っていますので、概要だけを報告申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、次に、町長の動向についてはお手元の資料がございますから、お目通しをいただきまして議案説明にかえさせていただきます。
○議長（畠中征郎君） ２４、２５、２７号まで行って（「あ、２７号まで」と呼ぶ者あり）２８号まで（「あ、２８号まで）と呼ぶ者あり）２８号までを。
◎町長（前田穰君） あ、一括ですね、はい、わかりました。失礼しました。 それでは、議案第２４号から議案第２５号まで一括して御提案を申し上げさせていただきます。 これは、昨年７月１日、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布され、男女ともに育児等をする就労できることができる雇用環境を整備する観点から、子育て期間中の働き方の見直し、それから父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立支援などを図る改正が行われ今月末の６月３０日に施行されます。 この育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律につきましては、民間を対象とした法改正でありますが、同法に準ずる形で公務員についても昨年８月に人事院による意見の申し出が行われた結果、同年１１月３０日、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が公布されまして、平成２２年６月３０日から施行されるところであります。 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律については、地方公務員の育児休業等に関する法律に盛り込むべき内容として配偶者の育児休業中の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求を可能とすることと、並びに子の出生日から８週間以内に育児休業を取得した職員の再度の取得を可能とする改正が規定されました。 これらの改正内容に関する手続等について、職員の育児休業等に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正する必要があることから、本議会において御提案するものでございます。 それでは、詳細につきましてはまず議案第２４号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例から、改正箇所につきまして各条ごとに説明申し上げますので、これ議案書の２ページをお開きをいただきます。議案書の２ページを。 第２条は、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく育児休業することのできることとする改正並びに非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定の整理を行うものであります。 また、第２条の２は、人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を５７日間とする規定を新設するものでございます。 第３条第１項第１号の改正は、第５条の改正に伴う規定の整備を、第４号の改正は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく
育児休業等計画書を提出して最初の育児休業を所得した後３カ月以上に経過した場合に再度育児休業をすることのできることの改正であります。 同項第５号は、子の出生の日から５７日間以内に最初の育児休業を取得した職員は、特別の事情がない場合であっても、再度の育児休業を取得することができるよう育児休業法が改正されたことに伴う字句の整理を行うものでございます。 また、第５条は職員以外の子の親が常にその子を養育することできるようになった場合、育児休業の取り消し事由に当たらないこととする改正でございます。 第９条は、育児短時間勤務について、育児休業と同様の規定の整理を行うものでございます。 第１０条は、育児短時間勤務について、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が
育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後、３カ月以上経過した場合に前回の育児短時間勤務の終了から１年以内であっても育児短時間勤務ができる改正にするものであります。 第１３条は、育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親、その子を養育することができるようになった場合でも、育児短時間勤務の取り消し事由に当たらないこととする改正であります。 第１６条は、週休日を除く１カ月の時間外勤務が６０時間を超えた場合における育児短時間勤務職員の割り増しについて、給与条例の読みかえ規定を新設するものでございます。 第１９条、第２０条は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の条件にかかわりなく、職員は部分休業することのできることとする改正及び非常勤職員に関する規定と部分休業の語句の整理を行うものであります。 なお、この条例の施行日は国家公務員と同様、平成２２年６月３０日といたしております。 続きまして議案第２５号でございますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の改正箇所について御説明申し上げますが、これは議案書の５ページをお開きいただきます。５ページのほうを。 第８条でありますが、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について定めた規定でございます。 ３歳に満たない子のある職員がその子を養育するため請求した場合には、その職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き時間外勤務をさせてはならないことを新たに規定するものであります。 この条例の施行日につきましては、国家公務員と同様の平成２２年６月３０日ということにいたしております。 以上が、議案第２４号から２５号の提案理由の説明ということでございますから御審議、御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ２８までですかね。
○議長（畠中征郎君） はい、２８号までです。
◎町長（前田穰君） はい。それでは、続きまして、議案書の６ページをお開きをいただきます。 議案第２６号綾町税条例の一部を改正する条例は、綾町税条例の一部を次のとおり改正するものでございます。 今回の改正の主な内容は、地方税法の一部を改正する法律等が、これは平成２０年３月３１日に公布されたことによります改正でありまして、個人の町民税にかかわる給与所得者の扶養親族申告書の提出等、たばこ税の税率の改正、
非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわります町民税の計算の特例についての改正であります。 それでは、主な分につきましては条項に沿って説明申し上げますが、これは７ページをごらんをいただきたいと思います。 ７ページの中ほどからごらんいただきますが、３６条の３の２、及び８ページ中ほどの３６条の３の３につきましては、まず平成２２年度税制改正においては所得再配分機能の回復や所得控除から手当へとの考え方のもと、２２年度において子ども手当の創設と相まって平成２３年度分所得から０歳から１５歳までの子どもの控除対象とする扶養控除を廃止するなどとしております。 このような中、これまでの個人の町民税では扶養親族数に応じた課税最低限の仕組みをとっております。これが０歳から１５歳までといった年少扶養控除を廃止した場合であっても、現行と同じく課税最低限の基準に影響を与えないよう国税当局の協力を得て年少扶養親族の把握と所得税と一体的に収集できる仕組みを維持するために、条例に扶養親族の情報収集に関する根拠を規定するものでございます。 それで、８ページの中ほどから９ページまでお目通しをいただきまして、１０ページの一番上をごらんください。 これは、たばこ税の税率の改正であります。税制改正において、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとしております。 第９５条につきましてはたばこ税の税率を１,０００本につき従前の３,２９８円から４,６１８円に改正するものであります。 また、設定附則の１６条の２においては、専売納付金制度下において３級品とされていた紙巻たばこが４銘柄製造されております。これは旧３級品の製造たばこと規定しておりまして、平成２２年１０月１日以後、当分の間、旧３級品の製造たばこについては税率を１,０００本につき１,５６４円から２,１９０円に改正するものであります。 それから、４行目の附則第１９の３では、
非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわります町民税の所得計算の特例でございます。 ２４年から実施されます上場株式等にかかわります税率の３％を軽減税率から５％本則税率化にあわせまして、個人の株式市場への参加を促進する観点から、毎年、元手として１００万円を上限として適用を受けるため一定の手続により金融商品取引者等に届け出た非課税口座にかかわります配当及び譲渡益には住民税を課さないとする改正でございます。 あとは、地方税法の改正に伴います条文の整理、所要の改正をいたしております。 それでは、１１ページをごらんください。 続きまして、改正附則であります。たばこ税の税率の改正は、平成２２年１０月１日施行といたしまして、条例が改正され平成２２年１０月１日以後、税率の異なるたばこが販売されることを防止する観点から、平成２２年１０月１日現在において販売のための製造たばこを２万本以上所持する綾町内の小売販売業者等につきまして、旧３級品以外の製造たばこについては１,０００本につき１,３２０円を、旧３級品の製造たばこにつきましては１,０００本につき６２６円の手持品課税を行うことを規定するものでございます。 第３６条の３の２の給与所得者の扶養親族申告書の提出等は、平成２３年１月１日施行、
非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわります町民税の計算の特例については、平成２５年１月１日施行といたしております。 以上で、綾町税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきますが、これもよろしく御審議、御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。 それでは、議案第２７号について、これは１４ページをお開きをいただきます。 議案第２７
号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、
綾町国民健康保険税条例を次のとおり改正するものであります。今回の改正は、平成２２年度国民健康保険税の算定に用いる基礎数値の確定によります税率等の改正であります。 それでは、１５ページをお目通しください。 まず、これは保険税率の算定の基礎数値といたしまして、医療及び後期高齢者医療制度支援金分が世帯数１,５５４世帯、被保険者数が２,９６２名、所得額が１３億３,３５９万６,０００円、固定資産税が４,４９４万５,０００円であります。これが基礎数値でございます。 続きまして、今度は介護納付金分につきましては世帯数が９１１世帯、被保険者数が１,２５２名、所得額が７億８,００４万１,０００円、固定資産税額が２,４３１万８,０００円であります。 ここで基礎数値に大きな変動がありますのが、２０年から経済金融環境等の大きな悪化による影響などによりまして、実は所得額が大きく落ち込んでいるということであります。医療及び後期高齢者医療制度支援金分の所得総額のマイナスが１億３,２８０万２,０００円、介護納付金分の所得総額のマイナスがこれが７,２２５万円、こういうことになっておりますことを御報告申し上げます。 また、ここで平成２０年度の後期高齢者医療制度とともに始まりました前期高齢者交付金について申し上げておかなくてはならないと思っておりますが、この制度は６５歳から７４歳までの方の医療費負担を各保険者間で調整して、見込み額を概算で交付して２年後に精算ということになっております。 ２０年度が初年度ということもありまして、概算交付金の算定を医療費の推移に精通した団体の推計にある程度頼らざるを得ない状況がありました。結果として、２０年度の医療費が下がったこともありまして、２１年度におきましては国保税負担額を抑制した経過がございます。 しかしながら逆に、医療費の低下が２０年度交付金の２年後の精算時期であります今年度、精算減額ということで約８,０００万円余りを返還しなければならない状況ということになったのでございます。 このような状況下で財政調整基金が減少する状況でありますが、先ほど申し上げました個々の世帯の所得が停迷する現状において、また口蹄疫の感染拡大の懸念が払拭されない中、急激な税負担額の増加は極力避けたいとの考えのもと平成２０年度並みの国保税負担額とするよう検討してまいりました。 この結果、今回の改正につきましてはごらんのとおりでありますが、ここでは２２年度国民健康保険税の税率と２１年度の税率の比較を申しますよりも、以下のとおり被保険者１人当たりの課税額及び１世帯当たりの課税額の比較という形で御説明を申し上げます。 まず、医療費分と後期高齢者医療制度支援金分を合わせました負担額の２１年度からの比較につきまして、被保険者１人当たりの課税額が６万２,８３８円から今年度６万９,３９０円で、これは６,５５２円の増ということになります。率にしては１０.４３％の増と、１世帯当たりの課税額が１１万９,５９５円から１３万２,２６１円で、１万２,６６６円増ということで１０.５９％の増ということになります。 続きまして、介護納付金分の負担額の２１年度からの比較につきましては、被保険者１人当たりの課税額は１万９,３９０円から２万２,０７０円、これは２,６８０円の増と、率にして１３.８２％の増と、１世帯当たりの課税額が２万６,５１０円から３万３３１円、３,８２１円の増といたしております。 これの課税額に関して税率の改正でございますが、最後に改正附則でありますが、改正後の国民健康保険税については、平成２２年４月１日から適用することにいたしまして、あとは適用区分をうたっておるところでございます。 まあ、本当に厳しい状況の中でございますが、そのような背景等がございまして、今回、
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案については若干引き上げということでございますが、可能な限りの努力をした結果として御理解をいただき、御審議をいただいて御決定賜りますことをお願い申し上げたいと思います。 それでは、１７ページをお開きください。 １７ページでございますが、議案第２８号乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を申し上げますが、１８ページから１９ページをお開きをいただきたいと思いますが、今回の改正は入院費を無料とするための助成を中学校卒業まで拡充するためのもので、乳幼児の入院外来の医療費の助成は今までとかわらず無料となります。 対象が中学校卒業までと広がりますので、題名を「乳幼児の医療費助成に関する条例」から「綾町子どもの医療費助成に関する条例」に改めまして、第１条の目的でありますが、この目的を子どもにかかわります医療費の一部を助成することに健やかに子どもを産み育てる環境づくりを進め、次代を担う子どもの健康保持・増進と福祉の向上並びに健全な発育の促進を図ることを目的とするものであります。 第２条は、子どもと児童生徒の定義を加え、それに伴います条項のずれを整理したものでございます。 第２条第２項の第３条の第１項及び第１号、並びに第２号、第４条第１項及び第２項の「乳幼児」を「子ども」に改めるものでございます。 第６条、第８条につきましては文言の整理でございます。 附則、施行日は公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用するものでございます。 これも簡単でございますが、議案第２８号の提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（畠中征郎君） 最初に、日程第３、議案第２４号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） おはようございます。質問させていただきます。 最近、ラジオのニュースで聞いたんですけれども、なかなか育児休業というのは日本の社会の中ではとりにくいという、特に男性の方は育児休業はとりにくいということで、欧米と比べると非常に低いということをニュースで聞きました。 綾町の現状について、できれば男女の育児休業の取得状況について伺いたいと思います。 それから、育児休業をとられた方の給与について、私は余り詳しくはないのですけれども、共済組合によっては共済組合から７割ぐらい補てんするというようなこともあるというふうに聞いてるんですけども、宮崎の町村共済ということになるんでしょうか。そういうところの制度として、自治体が出す人件費のほかにそういう保障があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 現在の取得状況でございますが、１名、育児休業を取得をいたしております。 男性の育児取得については、現在のところはございません。 それから、育児期間中の給与の保障でございますが、ちょっと共済組合からはございません。内容については、ちょっと確認をしてまた御報告したいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回、前にも職員の育児休業関係の改正があったことがあると思うんですけれども、町長の考え方として、要するに、私の勝手な解釈ではやはり休業をとってもらいこと、とりやすいような条件づくりのための改正だと思ってるんですけれども、職員に対してどのような育児休業取得の働きかけと言えばいいんでしょうか。町長はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 私どもはやっぱり、法律ができるだけ少子高齢化社会の中で育児をしやすい環境をつくるということのこのような改正が暫時行われておるわけでありますから、私どもはやっぱりその権利というのは十分尊重していくという考え方のもとで、以前においてもそのような形でとって申請が上がってきますことについて、私はそれを尊重した中での取り組みとして、そういう基本的なスタンスの中でそれを特別このことに対していろんな面で、仕事のいろんな分野等もございますけれども、それはもうしっかり安心してそういう一時休業をとれ、あるいは単時間勤務等についても申請があれば、これはもう一応了解をして、それを補完して町民のサービスが低下しないような対応について、そんな見解の中で対応いたしておるところでございます。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２４号は総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２４号は総務委員会に付託することに決定いたしました。 次に日程第４、議案第２５号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。（なし）
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２５号は総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２５号は総務委員会へ付託することに決定いたしました。 日程第５、議案第２６号綾町税条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回、住民税の扶養控除の廃止とたばこの問題と株式ということですけれども、まず住民税の扶養控除の廃止なんですけれども、例えばこの住民税額を綾町独自の制度の中で活用されてきたというようなことはあるのかどうか。 例えば個人住民税の非課税の方はこういう何かが受けられますとか、このぐらいの金額の人はこういうことが受けられますという、今回、廃止になる扶養控除の部分の税額が綾町独自の制度の中に反映されるものがあるかどうか、伺いたいと思います。 それから、以前、数年前にもたばこの引き上げがあったと思うんですけれども、そのことの影響から今回どの程度、例えばたばこ消費税の入ってくる分でどのぐらいの影響が出るというふうに見込んでおられるのか、株式関係での影響があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 今回の税制改正についてでございますけれども、子ども手当の支給の関係で扶養控除が廃止されるわけでございますけど、所得税の関係で、２７１万円以下の収入者に対して課税の特例ということで申告関係の届け出でされる部分と、それから今回の関係で出てくるのがいろんな児童手当というか、いろんな関係の部分が影響が出てくるということに出てきております。 これは、一例を申し上げますと幼稚園の就園奨励補助であるとか、公営住宅の入居制度の関係であるとか、いろいろな面が今回、今後、施行されると出てくるんではないかというふうに思っております。 それから、たばこ税の引き上げでございますが、今回の引き上げに対する影響額としては、当然、税率が上がるわけですから、従来でいくと税収が上がるような形にもなるんですが、見込みとしては、やはり今禁煙とか、そういうことが出てきておりますので全体的にはほぼそんなに伸びないんではないかという予測はいたしておるところでございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今１つ株式関係の答弁がなかったんでお願いしたいんですけれども、今、扶養控除の廃止の分についてはいろいろ影響が出てくると。例として何点か挙げてくださいましたけれども、町民、住民側から見た場合、おおむね負担はふえることになるのか減ることになるのか、幼稚園の例えば就園奨励金の補助が受けとる側から見た場合に減ることになるのか。公営住宅の家賃についての影響というのはどうなるのか伺いたい。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 全体的な影響額については、当然、扶養家族の関係も出てきておりますし、ちょっと今の段階ではどれぐらいの影響が出てくるかというのは想定ができないんですが、子ども手当の支給と、それから今回の減額した部分するとそんなに影響ないんではないかというふうには思ってるとこです。 それから、上場株式につきましては、これちょっと把握できないんですが、小額に対する特例ということでございますので、ちょっと今のところは把握できない状況でございます。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２６号は総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２６号は総務委員会へ付託することに決定をいたしました。 次に日程第６、議案第２７
号綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） さっき町長、提案説明の中で、最後に若干の引き上げというふうにおっしゃったんですが、私、大幅な引き上げというふうに思っています。 以前も町長に、私の情報から計算した所得が２００万円程度の方で３０万円超える国保税の負担は重いと思いますかということを伺ったと思います。町長も、「軽くはない」というふうに答弁されたと記憶してるんですが、今回の引き上げをざっとした計算で、細かい条件は抜いてるんですけれども、２００万円ちょっとの所得だと４０万円ぐらいになるんですね、国保税だけでです。 今回、引き上げなければならなかった理由については、先ほど提案理由の中で伺いましたけれども、私は本当に国保税払えるんだろうかというふうに思ってます。 これは、自分の生活を考えても同様なんですけれども、確かに今のその制度の中で精いっぱいやるということなんだと思うんですけれども、私やっぱりこのまんまで行ったら国保会計はやっぱり破綻するんだろうと思うんですね。 で、毎回、議会のたびに国保税関係の補正予算とか出てくるたびに申し上げるわけですけれども、やはりもう自治体長としてはやっていけないんだとこういうを大きな声で言わないと、この値上げを若干の値上げというふうに認識されていらっしゃるとすれば私はやはり間違ってるんじゃないかというふうに思っています。 それから、口蹄疫の関係で、畜産農家のみならずいろんなところに影響が出てるわけですけれども、今回の議会が終わると、この引き上げられた国保税が７月から徴収されるわけですけれど、その口蹄疫関係のところでこの納期の問題をね、多少おくらせる配慮とか、そういうことは考えておられないのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 私が今回、もう本当に国民健康保険税の負担というのは、できるだけ軽減する努力の中で今までもやってまいりました。もう御案内のとおり、２１年度はもうかなり私は基金まで、あれだけ繰越金もあるし、基金もある程度でも取り崩してもできるだけ抑えようとしてやったことは御案内のとおりでございます。 そのような形の中で、ところが、後期高齢者支援金分が精算額を見ますと８,０００万円も減ずると。もう還付しなきゃならんというような、思いもよらないような状況も一方では出てまいりました。 そして、ことし当初予算からも、かなり基金を取り崩してできるだけ抑えることで私どもとしては取り組んできましたけれども、しかし基金がある程度５,０００万円ぐらいは担保しとかないと、医療費がどうなるか。そういうこと等を思いますときに、前年からするとかなりの引き上げということになりますが、これを普通ペースでいくと若干の引き上げという認識で御理解をいただけないかなあという思いもあって、そんな言い方をさせていただいた次第でございます。 そんなことで、決して、お前のとこ低いからいいじゃないかという意味じゃあ私も決してございません。もう今の制度の中でぎりぎりの努力をしてやっていかざるを得ないと、これでももう、こんなことも言うのも僭越ではございますが、宮崎市・東諸管内ではまだ綾町が一番低い状況であることも、我々としてはもう本当に可能な限りの努力をしておるということは少しでも御理解いただけるとありがたいなと。 もう国保運営協議会の中でもそのことをしっかり論議をいただきながら、これをやっぱり運営上支障を来たすようなことにならないように、これでも本当に私たちは歳入欠陥を生み出さないように努力をしないと、これは大変なことになるというか、大変というか、医療費の支払いに心配しなきゃならんようなことにならないように取り組まなきゃいかんという、本当に切羽詰った思いの中で今回提案をさせていただいたことは事実でございますから、そのことを御理解いただきたい。 それから、納期の関係は今のところそこまで検討はいたしておりませんが、いろんな面で、雇用している皆さん方がもう仕事がなくなって減免申請等々もかつてない、これは国がぴしゃっと担保してもらわなきゃいけないんですが、そんなようなこと等もありますし、今言う所得が減って本当に納められるかどうかという不安も確かに持っておるわけでございます。 その現実的な対応の中で、今後、運営上の中でそのことも念頭に置きながら、今の段階で納期をまたずらすとか、そういうことは今のところ考えていませんが、そんな形の中で今後、歳入欠陥が生じないように、そして医療費の支払い給付、支払いに支障のないように取り組みながら、この被保険者並びに町民の御理解をいただけるように努めていきたいと思っておりますので、そのように御理解いただけるとありがたいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） これまで綾町が国保税を引き上げしない努力をしてきたということは、私もよく理解はしております。 ただ、現実的に本当に払えなければ滞納がふえるということになりますよね。それで今、思いもよらなかったその８,０００万円の後期高齢者分ということを町長おっしゃいましたけど、私はそういうことも含めて後期高齢者医療制度はやはり正しくないというふうに言ってきたつもりだったんです。 町長は、後期高齢者医療制度は今の制度を維持するためには致し方ないというふうにこれまでも答弁されてきましたけれども、そういうふうな形で結果的には住民負担がふえるという、要するに国の負担を減らして国民に負担を押し付けるという制度の中での国保会計にしても、後期高齢者医療制度にしても私は問題なんだと思っているところです。 少なくとも、このまま議会を通過してこれが課税されたら、私はもう本当に滞納がますますふえていくというふうに、これまでも私、滞納のことも随分議会で取り上げてまいりましたけど、滞納する方というのは一部払えるとき一部払おうというふうにはならないんですね。課税額が払えなかったらもう滞納しちゃうんですね。 例えば１０期で払う国保税の１期が２万円とします。２万円が用意できないから１万５,０００円払わせてくださいとはなかなかおっしゃらない。２万円は２万円で滞納になっていく。そういう状況から考えると、私はかなり厳しいことになるんではないかと思っております。 それから、口蹄疫関係でまだ納期のおくらせるとかということは考えていらっしゃらないということですけれども、どこまで口蹄疫の影響なのかというのはなかなか難しいとは思いますけれども、ぜひ納期の問題については相談窓口程度はぜひ用意してほしいというふうに要望したいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２７号は、文教福祉委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は文教福祉委員会に付託することに決定をいたしました。 日程第７、議案第２８号乳幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を許します。（なし）
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２８号は、文教福祉委員会に付託することに異議ございませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２８号は文教福祉委員会に付託することに決定いたしました。 ここで残時休憩をいたします。（休憩午前10時55分）………………………………………………………………………………（再開午前11時09分）
○議長（畠中征郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第８．議案第２９号
○議長（畠中征郎君） 日程第８、議案第２９
号綾町公共下水道綾浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結についてを議題といたします。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第２９
号綾町公共下水道綾浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について、御説明申し上げます。 それでは、２０ページをお開きください。議案書の２０ページをお開きください。 本案は、公共下水道工事に伴います綾浄化センターの２期工事といたしまして、平成２２年度から平成２４年度にかけまして実施するものであります。建設工事を委託するための基本協定であります。 この建設工事を実施するには専門的技術と豊富な経験を必要とするため、国の認可を受けて設立された日本下水道事業団に随意契約として委託するものであります。 委託に当たっては、工事の発注から施工管理、工事の監督管理、完成検査、そして総合試運転まで行うこととしております。 それから、予算概算事業費となる基本協定額は２億９,６００万円であります。 本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条に基づき、ここに提案するものでございます。 なお、工事の内容につきましては、現在、稼動しておりますオキシデーションディッチ槽及び最終沈殿池施設と同等のものをそれぞれ１基ずつ造成いたします。処理能力においては、現在のものが１日当たり１,０００トンでございますので、今後は１日当たり２,０００トン処理能力となります。 また、年度ごとの工程につきましては、本年度が事業費が３,６００万円で、オキシデーションディッチ槽の本体の設置を行います。平成２３年度につきましては事業費１億２,５００万円で、最終沈殿池施設の設置とそれぞれの機械設備及び電気設備の機器設計、機器の製作となっております。 それから、平成２４年度、最終年度となりまして、事業費が１億３,５００万円で、機器の据付工事及び外構工事等の全体の仕上げということになっております。 現在、公共下水道事業につきましては計画どおり進行しておりまして、面的整備率といたしましては、２１年度末現在で６４％の進捗状況ということになっております。 今後とも、公共下水道事業につきましては町民の皆さんの御理解をいただきながら、さらなる公共下水道の加入促進を図ってまいりたいと思っております。 以上、簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（畠中征郎君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今、町長、提案の中でも言われたように今稼動中の施設があるわけですけれども、今、稼動中の施設もここの団体との契約だったかどうか、済みません、議事録を調べたのですが、わかりませんでしたので教えていただきたいんですけれども、この日本下水道事業団というその団体なんですけれども、インターネットで調べてみたんですけど、国及び地方公共団体の折半出資により設立されたというふうに私が見たインターネットの情報では書いてありました。 この団体は、公共下水道に取り組んだ自治体が一定の負担金を出して設立されているのか。地方公共団体すべからく出資しているのかどうか、この団体はどういう団体なんだろうというところを知りたかったので、インターネットで調べてみたわけですけれども、前回と今回と同じところとの契約なのかどうかという点について伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 同じであります。具体的にはちょっと課長から説明させます。
○議長（畠中征郎君） 建設課長。
◎建設課長（清水正信君） 当初の計画につきましては、宮崎県の代行事業ということで、同じく日本公共下水道事業団のほうに委託して実施されております。 それから、事業団の内容につきましては先ほど橋本議員さんが説明されたような内容でございまして、地方公共団体の都道府県及び市の８万人以上の市がすべて出資されているということで確認をしております。
◆議員（福田正照君） 議長。福田。
○議長（畠中征郎君） 福田議員。
◆議員（福田正照君） １,０００トンの現在の処理能力をオーバーするなというのは、いつごろというめどが大体立っているのか。 逆に、現時点で１日当たりの処理量がどのくらいなのかということを。
○議長（畠中征郎君） 建設課長。
◎建設課長（清水正信君） 計画上はおおよそ８割加入ということで、平成２４年度にオーバーまでは行きませんけれども、それに近い数字で来るようになっております。 一応１日の処理能力は１,０００トンで、今、計画してますが──ちょっと待ってください。ちょっと資料を（「また後で」と呼ぶ者あり）あ、済みません。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今回、この議案として出されておりますのは、これは既に入札は済んでるということなのかどうか。 それと、こういった公共下水道のこうしたセンターは、出資がそうやって８万人以上の市と都道府県ということなんですけれども、すべてここの日本下水道事業団に発注しなければならないというような制約があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 建設課長。
◎建設課長（清水正信君） 特に制約はないようです。特に大きい自治体では専門職の方いらっしゃれば、直接、工事のほうに携われているようです。 入札は、まだ終わっておりません。今回の本協定の承認をいただきまして、協定をするようにしております。
◆議員（入船康紀君） 議長。入船。
○議長（畠中征郎君） 入船議員。
◆議員（入船康紀君） 付託が総務委員会でありますからちょっと聞きますけど、今度の２期工事のための施設ということを考えておりますけども、今先ほど町長が言いましたように６４％ということでありますけれども、今の処理量ですれば担当課長の答弁では２４年で大体するということでありますが、今回これをしなければいけない、こういった規定があるのか。 そのときでもいいんじゃないかと、今仮に６４％でありますから、もうこれが１００％になったときにはもう使えないわけでありますから、そのときではいかんのか、それだけをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 建設課長。
◎建設課長（清水正信君） 先ほどのちょっと訂正をさせていただきます。 平成２４年度に１,０６８トンに想定しておりまして、当初の計画で想定しております。それに基づいて現在工事を進めているということで、現実にはいつ何時でも多く入ってくるということもあるものですから、現実的にはみんなも入られたことを想定して年度ごとの流量を計算しまして、それが計画的に一応２４年度を見越してそれにあわせた工事ということで実施しております。 もう１つ、それから先ほどの福田議員さんの１日の現在の平均流量ですが、これが４２９.２トンって今、５月の結果では出ております。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 先ほど申し上げました整備率が６４％ということで、加入率はまだそこまでは行ってないと思っておるんですが、いずれにいたしましても、我々としては公共下水道のエリアを今のところの前提の中でやってるんですが、これを少しでも、また計画変更等が許されればできるだけそれで拾い上げるという、拾い上げるというと僭越ですけども、そういう形で下水道計画をぴしゃっとしたものにしていくことがこれからのやっぱり時代の中では必要なことだと。 こういうことも踏まえながら、最終的にはそういう形の中でこういう形の整備を随時やっていくと、そういうことでありますから御理解いただきたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第２９号は総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第２９号は総務委員会に付託することに決定をいたしました。────────────・────・────────────
△日程第９．議案第３０号
○議長（畠中征郎君） 日程第９、議案第３０号町道の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第３０号の提案理由を説明しますから、２１ページをお開きください。 議案第３０号町道の認定及び廃止について、町道の路線を次のとおり認定及び廃止するものでございます。 今回は特別養護老人ホームやすらぎの里増床改築工事に伴いまして、町道のつけかえを行ったものであり、１路線を廃止し、改めて２路線を認定するものであります。 まず廃止する路線から説明させていただきますが、路線番号４２３、路線名、堤原・川久保線であります。この路線は、やすらぎの里西側の町道南麓・三本松線に接するところが起点となり、東へ元町地区を経て国富町との境が終点となる区間であります。実延長が２,０６２.８０メートルであります。今回は、事務手続の関係でこの路線を廃止しまして改めて２路線の認定となります。 次に２番の認定路線につきましては、やすらぎの里の東側の南北の町道堤原線で一たん切れますので２路線に区分けをいたした次第であります。 １路線につきましては廃止した路線番号４２３が欠番となり、事務管理上支障がありますので、同番号を使い、起点・終点についても起点側の小字名を使い終点は書いておりませんので、従前の堤原・川久保線としました。 なお、路線の実延長につきましては１,９４５.８０メートルということになります。 次に、路線番号４７５、路線名、二反田・堤原腺であります。この区間は、つけかえを行った区間とさらに西のほうへ町道南麓・三本松線を越え、町営住宅に沿った北へ１１３.８メートルの区間が未認定であったため、今回、同路線の町道に含め１路線として認定を行うものであります。 路線の実延長につきましては、全体で２４１メートルということになっております。 簡単でありますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（畠中征郎君） 質疑を許します。（なし）
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３０号は、総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第３０号は総務委員会へ付託することに決定をいたしました。────────────・────・────────────
△日程第１０．議案第３１号
○議長（畠中征郎君） 日程第１０、議案第３１号財産の取得についてを議題といたします。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第３１号財産の取得についての提案理由の説明を申し上げます。 議案第３１号財産の取得について、次のとおり財産を取得するものであります。取得の目的は、消防防災用機材の購入で消防積載用小型動力ポンプ６台を更新するもので、取得金額は１,００８万円であります。取得の相手方は宮崎市橘通東３丁目５番１４号、株式会社武田ポンプ店代表取締役濱崎幸夫でございます。 本議案は、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約並びに財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。 今回の取得は、消防用積載車に装備している小型動力ポンプが取得後１０年以上経過し老朽化したため更新するもので、非常時消防の防災に対する意識が高まる中で、一たん緩急に備えるものであります。更新するポンプの選定に当たっては、使用する消防団の意向を反映させるため、団幹部部長や機械班長を対象に、現在搭載されている２サイクルエンジンと国富町などが新たに導入している４サイクルエンジンの２機種について試験放水のデモを実施するともに、団幹部部長会代表を加えた導入検討委員会を設けて検討してまいりました。 第１回の検討委員会では、放水試験結果や性能の比較などを参考に委員の機種選定に対する率直な意見を聞くとともに、導入方について協議いたしました。 その結果、予算の関係もあり、さきに機種を決めて価格競争させるよりも、それぞれの機種で競争していただき、その見積もり額を見て検討することで了承されました。 このため検討委員会の意向を受け、それぞれの機種を取り扱う県内業者４社を指名し見積もりをお願いしましたところ、２サイクルエンジン２社、４サイクルエンジン２社から見積もりがありました。 見積もりの結果、２サイクルエンジンの最低見積もり額は９４１万８,０００円、４サイクルエンジンの最低見積額は１,０２０万６,０００円でありました。 第２回の検討委員会では、見積もりの結果を踏まえ機種選定について協議しましたところ、それぞれの機種に１長１短あるものの、４サイクルエンジンは自動真空により放水までの時間が短く、操作が簡単、燃費がよく性能が１ランク高い、エンジンの音が静かだなどから、団幹部及び部長会としては４サイクルエンジン導入を希望する意見が大半を占めたため、導入する機種をトーハツの４サイクルエンジンと決定いたしました。 しかし、決定した機種の見積もり額が予算額を上回っていたため、最低見積もり業者である株式会社武田ポンプ店に再見積もりを依頼した結果、税込みで１,００８万円で決定したものであります。 なお、納期については７月２３日を予定し、今年度の操法大会からの使用を考えています。 御決定賜りますようお願い申し上げますが、ちなみに今までのこの部が持っております経過年数でありますが、５部、７部が持っているのがもう１２年経過しておる。それから１部、６部が持っているのが１１年経過しておる。２部、８部が持っているのが１０年経過しておると、こういうことでございます。 積載車の更新は平成５年２月、自動車でありますが、２月に更新をしておるということでございます。 以上であります。
○議長（畠中征郎君） 質疑を許します。
◆議員（大隈寛君） 議長。大隈。
○議長（畠中征郎君） 大隈議員。
◆議員（大隈寛君） ただいま町長のほうから、選定についてはいろいろとお述べになりましたが、そこで１つだけなんですが、このポンプの更新年数、これはどうなんですか。 いわゆる、今、年数は言われましたが、何を基準に更新をしようということなんですか。わかればお答えください。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 耐用年数として１０年サイクルということを前提に、それとこの際、非常備消防団員としての士気をさらに高揚させるという面で、もう一括してやることがよかろうという前提の中で、今回このような提案をさせていただきました。 以上であります。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 私も、その年数のことなんですが、今、町長のほうからそれぞれの部のが何年に買ったのかというのが提案の中で言われましたけれども、今回新しく４サイクルというんですか、それになった場合の耐用年数というのはどの程度なのか。 それと、火災が起きたり、ほかのことで消防車が出動するという回数といいますかね、操法大会とか、練習は別としても、そういう実際の消防車が本来の目的の回数といいますか、頻度というか、そういうことと耐用年数というのは余りかかわりがないものなのか、済みません、ポンプのことの仕組みがよくわかりないもんですから、それと今回消防団の皆さんの頑張ってくださることにあれして一括というふうにされましたけれども、前回は一括ではなかったわけですよね、それぞれの年数が違うわけですから。 全く素人の、わからずに聞くんですけれども、多少、操法大会への影響とかいうこともあるのかどうか伺いたい。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、基本的な私どもの考え方でございますが、耐用年数は１０年ということでお聞きをいたしておるわけでありますが、基本的にこの消防の機器類等についてはパーフェクトというか、いつでも完全な備えがしてあるというのが大前提だということを考えるときに、多少、耐用年数との違いがあったとしても、もうこれはやっぱり更新すべきときには更新をしていかないと、一たん緩急の際にエンジンがかからなかったりどうだというようなことは絶対避けなきゃならんというのが大前提にあるわけであります。 ちなみに、宮崎市消防局においても、あのいただいて我々払い下げをいたしておるんですが、あれは我々からすればまだまだ使えるという思いでございますから、うちに払い下げくださいということでありますが、あそこももう絶対故障というのはさせちゃいかんという大前提の中で計画的に更新をされていると、こういうことでございます。 そのようなことを思いながら、それともう１つは、どれぐらいの出動によってあれがかわるかと、頻度によって、そらもう若干の差異はあるといたしましても、もう１０年はパーフェクトに大丈夫だという前提の中で、今、一たん緩急の際に本当ほとんど団員の今１８０人定員ですが、１００名以上は必ずはせ参じて来てくれるし、また訓練その他のときにもしっかり対応していただいておりますし、訓練その他にも多くの皆さん方が参加いただいております。 それと、もう各地区によっては毎月機械湿しというようなことで、常に点検をやっていただいております。非常にそういう面では自治消防の意識が非常に高いということでありますし、操法大会でも非常に熱心な訓練のもと、お互い切磋琢磨する環境の中で、条件的に従前のものと、また新しいものとをした際、若干の差異が出てくるとやっぱり士気にかかわるという面もございまして、同じレベルにあわせることのほうが一番よろしいんではないかということで今回一括更新という判断をさせていただいたわけであります。 そんなこと等で、綾町の自治消防団というものが郷土愛護の精神のもとで非常に頑張って、現在、もうこの話は余談になりますが、口蹄疫の危機管理についても今各部から１日３名ずつ、そして６名出動で昼夜兼行といいますか、朝５時から夜１１時まで交代で対応いただいておるということでもございます。 いずれにいたしましても、この自治消防、非常備消防のおかげでこのようにあるわけでございます。 それからちょっと修正いたしましたが、先ほど「３丁目」と言いましたが、これは「４丁目」の訂正ということ、今、訂正をしてくれということで来ました。ごめんなさい。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） もう１点だけ、今回、耐用年数がもう既に過ぎてるわけですから、あり得ないのかもしれませんが、その終わった、購入した場合は古いほうのポンプの引き取りというか、そういうものはもうないもの、例えばそれをどっかの地区で使うとか、そういうものでは決してないことになるのでしょうか。済みません、伺います。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 更新でございますから、旧ポンプについては各地区で使う場合については保管をしながら活用していきたいというふうに思っております。
◆議員（福永宏文君） 議長。福永。
○議長（畠中征郎君） 福永議員。
◆議員（福永宏文君） 同じ質問です。取り下げます。同じ意見です。
○議長（畠中征郎君） あ、そうですか、はい。 質疑を終わります。 討論を行います。議案第３１号の原案に反対の討論を許します。（なし）
○議長（畠中征郎君） 賛成の討論を許します。
◎議員（押田和義君） 議長。押田。
○議長（畠中征郎君） 押田議員。
◎議員（押田和義君） 議案第３１号財産の取得についての賛成討論を行います。 現在、積載車に搭載されてある小型動力ポンプ６台は、平成１０年度から１２年度にかけて導入されたもので既に１０年以上が経過をしており、老朽化をしております。 さらに、広域消防の出張所が隣町の国富町にしかなく、一たん緩急の際にはどうしても消防団、非常備消防の初期消火が重要となることが、今回の小型動力ポンプの更新につきましてはどうしても必要なものと考えます。 また、今回の更新に当たっては、先ほど町長からも説明にありましたように、消防団幹部、さらには部長会の代表メンバーと導入検討委員会を設置し、私も副団長の立場から委員会に参加し、機種選定、導入方法等について十分協議を重ねたところであります。 結果、操作が簡単で優れており、放水までの時間が早く、現状よりも燃費がよく、メンテナンスの面からもよいと判断し、特にエンジン音の静かさが環境にもよく、災害現場での指揮・伝達等も明確に伝わるというふうに考えます。 私の記憶では、過去１０数年に発生した住宅火災においても１軒の延焼もなく鎮圧・鎮火に至っております。今後、新機種更新されることで、さらに迅速かつ安全な消火活動が期待できるものと考えます。 さらに、安全安心な町づくりにつながることを期待して賛成の討論といたします。
◎議員（入船康紀君） 議長。入船。
○議長（畠中征郎君） 入船議員。
◎議員（入船康紀君） 議案第３１号財産の取得について、賛成の立場で討論を行います。 今回の消防防災機材ポンプ購入については、理解をするものであります。一たん緩急の際、ポンプの始動は一番大事なことであります。各部においては月に１、２回定期的にポンプの始動点検を行っております。団員にとっては大変なことでありますが、現場でのハプニングをなくすためであります。 今回、積載車、全車の更新でありますが、操法大会での審査等の関係もあったのではないかと思っております。自治消防団の役割は、町民が安全で安心して住める地域づくり、町づくりになくてはならないものであります。 また、今回の口蹄疫防疫ポイントに消防団も参加をしております。 地球温暖化のもと、災害など規模も大きく、甚大な被害な被害も予想されます。また綾町消防団においては、若い団員も他町と比べて多く、期待をするところであります。１７０名の自治消防団のさらなる充実・発展を願い討論といたします。 以上です。
○議長（畠中征郎君） ほかに討論希望はありませんか。
◎議員（大隈寛君） 議長。大隈。
○議長（畠中征郎君） 大隈議員。
◎議員（大隈寛君） 議案第３１号であります。財産取得について、賛成の立場で述べてみたいと思います。 各６部のポンプも購入から１０年、そして１２年が過ぎております。もちろん、耐用年数も経過しております。 こういったことから、緊急の際、特に支障があってはならないし、そういったことで今回更新するものであります。あわせて、消防防災機材の充実強化も図れる。このことは地域住民の安心安全な暮らしが保たれると思っております。 近年、消防行政に対する町民ニーズの高まりと同時に、その役割は年々変化をしております。その依存度合いも、かなり大きなものがあると思っているところであります。 最後になりますが、各部の今後なお一層の精進に努められることを申し添え、討論といたします。
○議長（畠中征郎君） 討論を終わります。 採決を行います。議案第３１号は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求ます。（起立 ９名）
○議長（畠中征郎君） 起立全員。 よって、議案第３１号財産の取得については原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第１１．議案第３２号
△日程第１２．議案第３３号
△日程第１３．議案第３４号
△日程第１４．議案第３５号
○議長（畠中征郎君） 日程第１１、議案第３２号平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号）から日程第１４、議案第３５号平成２２年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までを一括議題といたします。 なお、提案理由の説明の後に、日程に従って各議案ごとに質疑、付託を行います。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、議案第３２号平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号）、平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号）を次のとおりに定める。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ１億２,８６２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４１億４,２０２万８,０００円とします。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によります。 債務負担行為の補正、第２条、債務負担行為の追加は第２表債務負担行為補正によります。 それでは、２ページから４ページにかけまして、６ページからの事項別明細書で御説明申し上げますので、まず５ページをお開きください。５ページ。 債務負担行為についてでございます。追加として、本年度てるはドームに設置する太陽光発電整備事業にかかわります事業費９,１０３万６,０００円を１７年間かけて償還するものであります。 また、宮崎県口蹄疫緊急対策資金利子補給は、口蹄疫の発生により農業経営に影響を受けている農業者に対し、経営の再建及び維持安定を図る目的で２,０００万円を限度に７年償還、うち３年据え置き、固定金利２.９５％で融資しますが、５年間だけ金利２.９５％のうち県と市町村がそれぞれ０.６２５％、融資機関が０.６％の利子補給をし末端金利を１.０５％とするものでございます。 さらには、畜産経営形態等生活支援資金利子補給は口蹄疫の影響を受けた農家に生活費として２００万円を限度に１年間、また人工受精師及び削蹄師には１００万円を限度に６カ月間融資を行い、基準金利の１.５％を市町村と県でそれぞれ０.７５％利子補給し、末端金利ゼロとするものであります。 それでは、次の６ページからの事項別明細書となっていますが、６ページ、７ページはお目通しいただきまして、８ページから具体的に説明申し上げます。８ページをお開きください。 主なものだけを説明申し上げますが、まず歳入であります。 この節と説明の右側のほうを見ていただけるとわかりやすいと思いますので、まず県補助金の総務費補助金、電源立地地域対策交付金８５０万円は当初予算では国の仕分け作業による廃止が見込まれていたために見込んでいませんでしたが、今回の内示によりまして歳入が見込まれました。 また、農業費補助金８９９万５,０００円のうち８６７万円は県の露地園芸産地基盤強化事業で施設ハウスの黄化えそ病対策に取り組むための補助であり、次に商工費補助金２１８万１,０００円はふるさと雇用再生事業でシルバー人材センターに技術指導員を雇用するための補助金であります。 次に、中段の財産収入でありますが、これは綾町中央病院跡を町住宅として借り上げ、中学校の先生と生徒に月８万円で貸し付けしているものでございます。 寄附金の３８１万１,０００円は今回の口蹄疫発生に伴います支援給付として、６月１日現在ガンバ大阪ほか１１の法人・団体等からいただいたものでございます。 次に９ページのほうに移りまして繰入金でありますが、財政調整基金からの繰り入れは口蹄疫発生に伴います防疫活動や畜産農家支援、また黄化えそ病対策等のため、さらに９,５００万円を繰り入れさせていただきます。 なお、電源立地地域交付金基金からの繰り入れは、２１年度に積み立てた８４０万円を繰り入れて大吊橋かけかえ工事に充当いたします。 次の諸収入、雑入では、ほんものセンター売り上げ情報発信システム構築の活力ある地域づくり支援事業が不採択となったため、３００万円を減額し、ひむか食品の農産物加工体験施設整備補助金が、これが一括返還されたために３１０万円を計上いたしました。 さらに、残飯処理方法の変更に伴いますバケツ販売代金１,０００個分の５０万円を計上いたしました。 次に、歳出について説明申し上げますから、次のページへ進んでください。１０ページ。 歳出の中で、給料、職員手当、共済費の増減額は、ほとんどが４月の人事異動と共済掛け金率が１,０００分の１１から１,０００分の１５.５に改正されたものですから、すべての費目において説明をこれは省略させていただきます。 それでは、費目ごとに主なものだけ説明申し上げますが、まず１０ページの一番下の財産管理費の需用費、１１０万９,０００円は、修繕料３８万９,０００円のほか、中央病院跡の綾町中央町住宅電気料７２万円であります。 次に１３ページのほうへ飛びます。１３ページへ。 民生費の社会福祉総務費繰出金９２万５,０００円の減額は、国保特別会計と介護特別会計の人件費等が人事異動によって減額となったため、一般会計からの繰出金を減額するものであります。 また、委託料の２１８万１,０００円はふるさと雇用再生事業でシルバーセンターに技術指導員を雇用するものであります。 次のページを開いてください。１４ページをお開きください。 児童福祉費の賃金１６０万円は、発達障害児の入所に伴い臨時保育士２名を雇用するものであります。 また、委託料の４０万円は北俣保育所乳児保育室増築工事のための工法変更に伴います設計委託料の増額であります。 次に、下のほうの１５ページに移りまして、衛生費、じん芥処理費の需用費１７５万６,０００円でありますが、これは残飯収集をパッカー車による方法に切りかえるための水切りバケツ等の購入代金であります。 次に、農林水産業費に移りますが、まず８の報償費の１５３万６,０００円の減額から１７ページの１４の使用料及び賃借までの農畜産物商品力・販売力強化事業に関する予算の減額は、事業主体を町からＪＡと有機農業開発センター、それに町職員で組織する綾町農産物等商品力販売力強化推進協議会に変更したため、費目構成を行い、１９の負担金補助及び交付金として５６０万円を商品力販売力強化推進協議会へ支出するものでございます。 それでまた、１５ページからに戻りますが、今回の口蹄疫の防疫、１５ページのほうにお目通しいただきますが、防疫体制に関するものとして職員の時間外手当を１０５万６,０００円、次の１６ページに今度は行ってください。１６ページ、需用費の中の消耗品として消毒用薬剤費を５１３万２,０００円、燃料費を３７万５,０００円、食料費を６万円を計上し、委託料といたしまして消毒用マット設置に５０万円、消毒ポイント警備に４８０万円、次に１７ページ、下のほうを見てください。使用料及び賃借料として消毒ポイント等の機材リースに３１０万７,０００円、それから備品購入費に消毒資材運搬用軽トラック購入費として１２０万円を計上しました。 さらに、畜産農家支援対策として負担金補助及び交付金の説明欄に記載されていますとおり、飼料代助成を２６５万円、キャトルステーション預託費助成５７万６,０００円、購買者助成７８４万円、購買者運賃助成２４万５,０００円、ＪＡ肥育素牛導入助成３５２万円、繁殖雌牛保留導入対策２２０万円を計上いたしました。 したがって、今回の県内での口蹄疫発生に伴い、防疫体制にトータルすると１,６２３万円、それから畜産農家支援対策に１,７０３万１,０００円、合わせますと総額では３,３２６万１,０００円を計上させていただきました。 次に、同じ負担金補助及び交付金の一番下の防虫ネット導入補助金であります。町内に黄化えそ病が発生したことから、その対策として県単の露地園芸産地基盤強化事業に取り組み、県・町合わせて３分の２の補助をして１,７３０万円を計上させていただきました。この黄化えそ病も、大事な防疫対策でございます。 次に、農地費の委託料１６０万円は、県道田ノ平線、綾線の改良工事に伴いまして今年度中に宮ノ谷用排水路、綾保育園下からのこの排水路でありますが、整備工事の測量を実施する必要が生じましたので今回、増額補正を行うものでございます。 次に、１８ページをおめくりください。 商工振興費の委託料３００万円の減額は、県の活力ある商店街づくり助成金、ほんものセンター売り上げ情報発信システムを構築しようと考えておりましたが、事業が不採択になったため減額するものであります。 しかし、売り上げ情報を生産者に瞬時に発信、提供することは極めて大事なことでありますから、次の負担金補助及び交付金１５０万円、事業費の２分の１を、ほんものセンター運営している商工振興会を補助して情報システム構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次の観光費の工事請負費４,０００万円の増額補正につきましては、今年度実施の照葉大吊橋かけかえ工事に伴い、２１年度に２億５,２８０万円の明許繰越の議決をいただいておりますが、詳細設計の結果、設計レベルで上部の工事費がさらに４,０００万円程度膨らむことから補正をお願いするものでございます。 次に、２１ページのほうをお開きください。 一番下の体育レクレーション費の工事請負費１５０万円は照葉広場南側の防球ネットのかさ上げ工事でありまして、どうしてもボールが飛んでくるということで座談会のときに強く要求がございましたので、今回、補正を上げさせていただきました。 続きまして、２２ページをお開きください。 農業施設災害復旧費の工事請負費１００万円は、宮原の津々野地区と割付地区の２カ所の水路復旧工事であります。 また、土木施設災害復旧費の委託料１,０００万円は南麓・三本松線ののり面災害に伴います測量調査委託で、工事費の１００万円は南麓・竹野線と杢道・尾立線の２カ所であります。 以上、長々と説明申し上げましたが、議案第３２号平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号）の提案理由の説明にかえさせていただきます。 それでは続きまして、議案第３３号
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、平成２２年
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５５万７,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０億４,９４４万３,０００円とするものであります。 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものといたします。 補正の内容につきまして御説明申し上げますが、これはもう５５万７,０００円の減額は人事異動に伴う給与、職員手当等の減額でございます。 歳入歳出、同じようなことでございますから、簡単でありますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 次に、介護保険特別会計の提案理由を説明いたします。 議案第３４号
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）、平成２２年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 歳入歳出の予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６万８,０００円を減額し、歳入歳出の総額を６億７,６２３万５,０００円とするものでございます。 ２、歳入歳出予算の款項の区分ごと、当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によるものといたします。 補正の内容につきまして、御説明申し上げますが、詳細につきましてはこれは
綾町介護保険特別会計補正予算書第１号の歳入歳出補正予算事項別明細、４ページをごらんをいただきたいと思います。これも、前議案と一緒で職員の給与等繰入金の３６万８,０００円の歳入歳出の減額ということでございますから、以上で簡単ですが、提案理由の説明にかえさせていただきます。 それから、議案第３５号でございます。 平成２２年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、平成２２年度綾町の公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによります。 歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出をそれぞれ１０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億９,６２４万７,０００円とするものでございます。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものといたします。 それぞれ２ページ、３ページにかけまして、５ページから事項別明細書で説明申し上げますが、お目通しをいただきまして、４ページをお目通しをいただきたいと思いますが、第１表債務負担行為補正の追加であります。これは、綾町公共下水道綾浄化センター建設工事にかかわります事業費２億９,６００万円を平成２２年度から２４年度にかけて実施するものであります。 なお、内容につきましては、先ほど議案第２９号の綾町公共下水道浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について説明させていただいておるとおりでございます。 次に、この事項別明細書の歳入歳出の詳細について説明申し上げますが、７ページの歳入について説明申し上げますと、これも先ほど申し上げますような形での職員共済費共済負担金率の追加費用率の変更に伴います人件費の増額ということで１０万円の歳入歳出の補正ということでございます。 以上、簡単でありますが、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長（畠中征郎君） ここで暫時休憩をいたします。 午後は、１時半から再開をいたします。（休憩午前11時59分）………………………………………………………………………………（再開午後１時26分）
○議長（畠中征郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最初に日程第１１、議案第３２号平成２２年度
綾町一般会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 既に御存じだと思いますけれども、今回議会運営委員会の中で一般質問の自粛ということが出されまして、結果として一般質問の日程が議会の日程から外れることになりました。 口蹄疫問題で職員が非常に大変な負担を強いられてるということの配慮と、近隣自治体でも取りやめてるということがその大きな理由といいますか──いうことでそのことで議会運営委員会に出されたと私は思っております。 そういったことから、一般質問の通告も既にしておりました関係と、議会運営委員会の中で一般質問で取り上げようとしていた問題について、９月議会まで延ばせるものは延ばすと。それから、担当課と直接、話し合って解決できるものはそのようにしたらどうかと。 また、今回の議案に対する質疑の中で取り上げるということなどの話もありましたので、一般質問で通告していた内容と今回の一般会計補正の問題、また次に出されます介護保険の問題でも質問したいと思っておりますので、そういうことで多少行ったり来たりがあるかもしれませんし、議案に直接結びつかない問題もあるかと思いますが、議長のほうからもその質問については十分やっていいということでしたので質問させていただきたいと思います。 まず初めに今回の一般質問の自粛というんでしょうか、結局は中止なんですけれども、そのことについて町長または執行部からそういった要請はされたかどうかについて伺いたいと思います。 それから、大体ページに沿ってやっていきたいと思っておりますが、今回無投票でしたけれども、町長あいさつにもありましたように、前田町長が６期目に入るということで町民の期待も大きいかと思っております。私も町長選挙に当たりまして、町長から私の家庭あてに選挙に当たっての決意などを述べた葉書をちょうだいいたしました。 主に、町民の暮らしを守るというところが一番大きい町長の町政に臨む方針ではなかったかと理解しておりますけれども、今、町民の生活が非常に大変なことから、先ほど述べましたように、担当課といろいろ話をして解決できる問題についてはいち早く解決したいという思いもありまして、議会運営委員会の後にすぐ担当課とも話し合った問題もありました。 ただ、結果としては、生活が大変だということの問題になるもんですから、生活保護の対象になるのかならないのかというようなことになりますと、車の所有だったり、生命保険に入っていたり、多少の少がいろいろでしょうけれども、預金があったりということになると、もう申請そのものが非常に難しいということと、御家庭でだれかが働いてるという問題があれば収入の問題も引っかかって、簡単には生活保護の申請には結びつかない。 担当課は、あくまでもその申請することをとめることはしないとはおっしゃってても、もう申請してもほとんど却下されることはもう目に見えてるような状況という問題でした、今回お話をしたのは。 そういったこともあって、じゃあ先ほどの国保の問題にもなるわけですけれども、どうやって具体的に相談を受けた問題に対して、今の収入の中では生活できない人に対してはどのようなスタンスで行政は責任を持つのかということについては、町民の暮らしを守っていくことに全力を挙げるという町長の立場からどのように支えていかれるおつもりなのか、伺いたいと思います。 あとは一般会計の補正の問題と絡めて伺いますので、多少前後することについてはお許しをいただきたいと思っております。 まず一般会計補正の歳入の部分からですけれども、今回、中央病院のほうの家賃収入が入っております。全員協議会でしたか、月８万円ということの家賃だということでしたけれども、この家賃というものの考え方なんですけれども、一般会計の後で歳出のほうには水道光熱費というのも出てきてると思うんですけれども、この家賃の考え方ですけれども、その８万円の根拠について伺いたいと思っております。 それから、９ページのほうで、ほんものセンターの関係の今回承認されなかったということで３００万円の減額補正がありますけれども、この承認されなかった理由につきまして、結果としては町と商工振興会でこの事業は取り組むということですけれども、承認されなかった理由について伺いたいと思っています。 それから歳出の関係になりますが、これはちょっと一般質問で取り上げようと思ってたことだったんですが、私の中では急ぐことですので、ここで伺いたいと思います。 子どものヒブワクチンとか、あと子宮頸がんのワクチン、また肺炎球菌のワクチンの補助についてですが、町民の方から今いろんな自治体が、特に子宮頸がんのワクチンについての一部助成だったり、全額助成だったりということがマスコミで取り上げられることも多くなっていることから、ぜひ予防注射をしたいんだけれども、綾町でもどの時点かで補助の対象になるのではないかという思いがあって、ワクチンの接種を躊躇していると、猶予しているということが出されておりますので、このことについての考え方を伺いたいと思っております。 それから、１４ページに今回、発達障害の子どもに対応するということで、先ほどの提案では保育士さんを２名ふやされるというようなことだったと思うんですが、これは私が今回、乳幼児健診についての通告をしていたんですけれども、５歳児健診でその発達障害を発見するために５歳児健診が非常に重要だと最近言われておりまして、発達障害もいろいろありますが、私も知人で大人の方ですけれども、１年半ほど前に実は発達障害を抱えていたということがわかりまして、これは精神診療内科にちょっと入院もしたんですけれども、ＡＤＨＤという病気なんですが、大人にもそのＡＤＨＤがあるということで、そういう方との生活と日常的に今かかわりを持っています。 最近では、いろんな意味での発達障害が３人に１人はいるんだというふうなちょっと大きな数字を出される専門家もいらっしゃることから、５歳児健診で専門家を同席させての非常に健診が重要だというふうに言われておりますので、そのことについての考え方を伺いたいと思っております。 それから１７ページなんですけれども、口蹄疫関係だと思うんですが、購買者助成ということで７８４万円の支出が予算化されておりますけれども、そのことについてどういった取り組みなのか伺いたいと思います。 それから、黄化えそ病のことですけれども、全員協議会で口蹄疫とともに町長から２度ほど説明があったかと思うんですけれども、その後の黄化えそ病の状況について伺いたいと思います。 さらに、１８ページの吊橋のかけかえの４００万円でしたか、４,０００万円ですね、の増額補正ですが、全員協議会で吊橋のかけかえの説明があったときに、詳細設計をしてみて、予算を下回ったときにはバルコニーをという話がありましたけれども、今回、詳細設計をした結果、４,０００万円が不足するということになっておりますけれども、このバルコニーのことも含まれているのかどうか伺いたいと思います。 あわせて、これも通告していた問題とかかわるんですが、これも私は急ぐことだと思いますので、ここで伺いたいんですが、３月議会で年金の相談窓口を不定期でもいいし、１カ月に何回とかいうことでもいいので、窓口を設けてほしいという要望を出させていただきました。 町長は今のところ、そういった考え方がないということですけれども、やっぱり年金問題て非常に、私はもともと申請しなければ年金を受けとれないということ自体がおかしいことだと実は思っています。２５年３００カ月掛けたら年金は出ますよということで掛けさせるわけですから、本人が申請しなかったら出しませんというのはもともとおかしい話だとは思うんですけれども、一部受けとっていない年金が見つかったりした場合に、なかなかそれを社会保険事務所が認めないという問題があると思っています。 最近、テレビでも取り上げられましたけど、時効特例というのができまして、５年以上前の分も受給できるようになっているんですけれども、年金受給者の方がそのことで文書で社会保険事務所──今は社会保険事務所ではなくなりましたけれども、そちらに３度ほど出したけれども、該当しないという返事をもらっていたので、テレビの番組に直接投書されたんですね。そしたら、実際はもらえることになって、そのテレビでは多分１,４００万円ぐらいだったような記憶しておりますけれども、受けとってない部分の合計が。 そしたら、社会保険事務所に問い合わせたら現場の職員が勘違いしていたようだと、制度を、ということが放映されておりました。 前に、私の母の例も紹介させていただきましたけれども、もらえるべき年金をもらってない人というのが社会保険事務所に聞いても解決できないという問題も起きてますし、ことしの５月１日から、もらうべき年金をもらっていなかった分をさかのぼって、利息分という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、もらえることになりました。 私も早速、母の手続を母の共済組合のほうにしたんですけれども、電話がありまして、国は５月１日、法施行したんだけれども、詳細何も言ってきていないので、手続の方法がわかるまでに３カ月ぐらいかかると、該当することになったら葉書で差し上げますのでお待ちくださいという電話をいただきました。 ２、３日後に、済みません、インターネットが好きなもんですから、インターネットで調べましたら、もう申請用紙がダウンロードできるようになってたんですね。それは厚生年金も共済年金も国民年金も同じ用紙でした。早速プリントしまして、それをまたうちの母の共済組合に送りました。 ですから、インターネットで調べたらダウンロードできて申請用紙がもうとれるのに、３カ月ぐらい先にならないとわからないという返事を直接電話でしてきたんです。そういった問題で、いろいろ年金の問題は起きておりますので、やはり年金に詳しい人を月に１度でも年に何回かでもやはり窓口にいらしていただいて相談受けるべきではないかと思っております。 以上、済みません、思いつくまんまみたいな質問で申しわけないんですが、答弁をいただきたいと思っています。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） それでは、漏れる場合もあるかもしれませんが、漏れた場合はまた再度お願いしますが、また十分でなかった面については詳細はまた担当課長から答弁させますが、まず最初の質問でありますが、一般質問に対して、これについて私どもから一般質問を取りやめてほしいとかいうようなことは一切申し上げておりません。 これは、議会運営委員会の中で決定をしたということでありますから、私たちはそのことをしっかり、その議会運営委員会としての思い、議員各位の御理解、これをしっかり受けとめて口蹄疫の問題に対する取り組みをさらに強化すべき、このように御支援をいただくものだと、このように受けとめておりまして、今ここに入りますと新たな情報が入っておりまして、また跡江の近くに出てたんじゃないかということでありますが、もう本当に、これ担当、現場で頑張る組も大変御苦労いただいて、肉体的にも精神的にも大変だと思いますが、私も本当にそういうふうな思いを受けとめる立場として、あるいはまた、いろんなことを思い巡らすときに、これは頑張り抜かにゃいかんなあと、こういう思いを強くいたしておる次第でございます。そのようなことも御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。 それから、このたび私も立候補するに当たりまして、私なりの思いを町民の皆さん方にしっかり訴えて、その上で御審判を仰ぐというのは当然至極でございますから、その中で公約的には親子三世代で楽しい暮らしのできる、その中で特に我々が今取り組まなきゃならないのは、町民の暮らしと生活を守るための地方自治体としてどうやっぱりその役割と責任を果たし得るかと、こういうことが今特に経済不況の中であるし、またましては口蹄疫の問題も出てまいりました。 やれども、努力しえども、まだ１自治体でなかなかそのようなことを本当に実感として地方自治体としてその役割・責任を果たし得たということになりえ得ないことを本当に忸怩たる思いがいたしておりますが、私はトータル的に行政でできることは最大のいろんなことに対する各分野分野において精いっぱいの取り組みをすることによって、町民の暮らしと生活を守るための最大の努力をしていくということが町民あっての行政だと、そういう面で暮らしと生活を守るためにそれぞれの分野分野、あるいは経済産業基盤、そしてまたいろんな面でのハード・ソフトの面でこれはしっかりその役割と責任を果たすべき日々全力投球で取り組む、そのことで町民の暮らしと生活を守るために全力で取り組ましていただくと。 具体的にいろいろ申し上げますならば、時間もございませんから、ただそのような姿勢の中で、過去２０年間、微力ですが取り組まさせていただきました。 これからも、そういう立場に立って、町民からいただく税金を何倍も返せますように、そういう面での町民の暮らしと生活を守るための取り組みをしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 それから生活保護のこと等についても、なかなかこれは私どもでは判断することではないもんですから、できるだけその要件を満たし得るように、窓口としてはいつもオープンに開きながら進達をさせていただく。そういう面での立場に立っても、暮らしと生活を守るための取り組み等々をしながら、産業経済基盤、少しでも所得をふやす。 もうこれは１つの事業だけで果たし得るものじゃございません。雇用の促進もやらなきゃいけませんし、ましては少子高齢化社会の中で、そういう皆さん方が安心して暮らしができるように、そして心配なく老後が迎えられるように、もうあらゆる施策について、あるいは取り組みについて職員と一緒になって、そのことをいつも念頭に置きながら、町民あっての行政だ、その中で一番の役割は町民の暮らしと生活を守ることだと、こういう立場で頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。 それから歳入の関係で、これ家賃収入というのは８万円で、中央病院を町住宅としての借り受けをいたしたわけでございます。いろんなこと判断をいたしまして、８万円、人数、先生の今までの状況等を踏まえた中で８万円が妥当だという判断をいたした次第であります。 具体的には所管課長のほうからまた補足答弁をさせたいと思います。 それから、もう１つは、ほんものセンターの関係でございますが、これは理由というのは私なりにとらえておりますのは、やっぱり応募者が非常に多かった。そして、いろんな面でなかなか採択に向けての状況というのが、もう本当にきめ細かな査定をされるということでとてもそういう面では時間もかかるし、採択をいただくというのはもう本年度は難しいんじゃないかと、こういうこと等もございまして、これはもう不採択ということに結果としてなったと。 そういうことで、しかし、この瞬時にほんものセンターに出荷する皆さん方がどういう状況になるかという、この機能は大事ですから、半分は商工会のほうで負担をするので町として半分は負担をして、これはやっぱり事業としては必要な事業だということで、採択いただけませんでしたけど、その形で商工会も頑張るということでございましたから、そういうことで不採択になった理由はそのようなことでございまして、もう時間をかけておるということよりももう単独でやろうと、こういうことに最終的には商工会のほうからそのような申し入れがございましたから、そのほうが早ければそういう方向で行こうということにした次第でございます。 それから、予防注射の関係でございます。これも、この子宮頸がんワクチン等々の形もいろいろ出ておりますし、これもまだいろんなことで今教育長ともこれについても前向きに取り組もうという思いもいたしておりますが、これはまだ輸入ワクチンなもんですから、内容的に本当にパーフェクトな形としての責任持ったそういうことの推進ができるかどうかという面についてもうちょっと私は時間を置きたいなという思いもございます。 そこら辺の健康センターからのいろんな情報も今とってるんですが、現状の中では子宮頸がんワクチン等々についての予防注射についてはもうちょっと時間をかしていただいて、やることはやぶさかでないわけですが、そんな思いをいたしておるところでございます。 それから、発達障害の５歳児健診、これはもうおっしゃるように、私どもとしては他の町村よりも先がけて発達障害、これもデータをいろいろ出してもらってるんですが、本当に重要なポイントだなあということで、いつもこのことについて保育士あるいはまた保育所、そういう皆さん方と一緒になって、このことを早くやっぱり気づくことによって取り組むことが大事じゃないかということで、これの充実・強化はさらに図っていきたいと、こういうことでございます。 健康相談というのをしっかり展開しながら、そして、この健診を今やっているわけでございますが、５歳児の保護者の勉強会を開催をしたりしておるわけでございます。 それから、この今１月からの各種検査の中でも聴力検査とか言語検査とか、集団の場合の観察をするとか、今ほとんど受診率は２１年度は１００％ということで、この受診になったお子さんの中からそういう心配が若干ある方が２０年度で５名見つかるというか、そういうことの関係を一応確認をいたしとるわけでございまして、２１年度は４名ということでございます。 私は、幼児教育、幼児保育という形の中で、子どもたちを健やかに産み育てる、そのための町づくりを推進する立場として、このことにはさらに意を注いで、健康センターを初め関係職員の皆さん方を関係機関と相マッチして、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。 それから、口蹄疫の関係は、購買者の助成ということで、これも具体的にはまた後ほど所管課長から説明させますが、今、競りがおそらく今の状態で私たちは７月に開催できるという前提の中で今の予算を上げさせていただきました。 ところが残念なことに、きょうもまたこれがまあ完全に陽性であった場合は、もう７月開催できるのかどうかということになると、まだ先延ばしになればまだ費用が加算してくるなあと。これは購買者に対するもう宮崎市、国富はもう臨時議会を開いてもうすぐやるということでありますが、購買者に対する４万円を２万円２万円を農協と町が２万円ということで、それと運賃助成をやると、こういうことでしないと購買者がなかなか来てくれないと、こういう形で競りが開催された際にはそのような対応をしていこうと、こういうことでございます。 これはもう、宮東一体となった取り組みでなければ競りが同じとこでやるわけでありますから、綾だけがそういう取り組みをしないというわけにはまいりませんし、我々はそういう面で適時的確な購買ができるような、そういう面での支援をしてまいりたい。 なかなか、今の段階では、競り開催が見通しがつかない状況の中でもございますけれども、競りが開催されたらそういう助成をして、購買者にしっかりした競りをお願いをしようと、こういうことでございます。 それから、黄化えそ病については、私が最終的に報告来ますのは１１名、実は残念ながら若干ふえてきておるわけでございます。これも、各地区ごとにもうほとんど出てしまったということでございますから、今、いろんな意見具申もいただいておりますから、苗の段階でやる方法と、きょう提案しているような、もう０.４ミリの網を張って絶対侵入させない。これを今度は思い切って３分の２補助して、全部やってもらう前提の中で予算を上げさせていただいたわけであります。 しかし、もう１つ口蹄疫と一緒で、ちょっと意見をいただきましたから、苗の段階である程度ちょっとした防除をすればそれが可能だという意見も聞きましたから、これも前向きにやれることは全部これもやって、黄化えそ病をやると産地を失うということになっては一番の基幹品目ですから、そういう考え方に立ち及んでこれから取り組ませていただこうと思っております。 それから、吊橋のかけかえの関係で今回４,０００万円ちょっと増額させていただいたんですが、これは対岸の向こうのほうの、やっぱり地質調査をしっかりやった上で展開をしないと、そこ辺の地質調査というのをやっぱりやるべきじゃないかということと、全体的にバルコニーを入れるためにふやしたということでは今の段階ではございません。 要するにそれだけの予算をまず相談しとかないと、年内に２２年度までに年度末までにでき上がらないといけませんが、今の工程的には６月までに設計書が出てくるということに実はなっておるわけであります。 また、具体的になりましたら、いろんな機会を通じて報告を申し上げたいと思っているわけでございます。 それから、年金問題の関係は、これはもう社会保険庁、ここら辺がしっかりやってもらわないと、町民の暮らしと生活を守るためのその相談窓口ということが必要でありますならば、まだちょっと内部的に検討した上で役割が担えるということであれば相談窓口としてのそういうものが願いということであれば検討はさせていただこうと思ってますが、そんなこと等も、この年金問題もかなり今いろんな面で連携が社会保険庁からいろいろ情報が入ってくるようにもなりましたが、これはもう掛けた人の権利でありますから、言われますようなことをしっかり我々も要望をしながら、年金受給者の立場を守っていかなきゃいかんと、このようにも考えておる次第でございます。 以上であります。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 中央医院の住宅の家賃の件でございますが、先ほど町長のほうから話がありました８万円の根拠、本来でありますと、当然かかる費用について根拠規定をやるべきものなんですが、今回の施設そのものが住宅専用の建物ではなくて、かなり大きいということと、それから電源等については高圧電源ということでかなり一般住宅と比べて高くなっているということで、実は先生が前赴任地でお借りいただいてた建物の根拠、２世帯住宅をお借りしてたということで、そこをお話を聞きまして、電気料含めて８万円程度ということでございましたので、８万円については一応それと同額ということで決めさせていただいたところです。
○議長（畠中征郎君） 産業観光課長。
◎産業観光課長（松本淳資君） ９ページの活力ある地域づくり支援事業補助金の不採択の理由ということでございますが、昨年、同事業におきましてスポーツ予約システムを導入いたしました。 同事業につきましては、他市町村からの要望が多くて今回は不採択になったものと思うものであります。 以上です。
○議長（畠中征郎君） 農林振興課長。
◎農林振興課長（中薗兼次君） では、私のほうから口蹄疫絡みの購買者補助について若干説明したいと思います。 一応、競りの対象は２開催というふうになっております。そして、一般購買者につきましては先ほど町長が申しましたように４万円、見込み頭数は約１３１頭、それと農協が購入した場合に２万円ということで、これは大体１３０頭ぐらいでそれぞれ出場頭数の４０％を見込んでいるというところであります。 それから、黄化えそ病の関係で、現在の発生状況をちょっと細かい数字が来ておりますので、現在のところ今までに１３件発生しておりまして、そのうちもう７件が蒸し込みということで処理中でございます。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） まず初めに、中央病院の跡の町住宅の借り受けについてですけれども、今、高圧電気とかで電気代が高いということで、これは８万円いただいた後のことはすべてこちらが持つというふうに理解してよろしいんでしょうか。 例えば、電気代がこれから夏になりますけれども、空調も使われるのかどうかわかりませんが、電気代が幾ら上がってもそれは町が責任持つというふうに理解していいでしょうか。 教育委員会のほうでも結構ですが、これはこうした前任地のことを配慮するというのは私の中ではまだ今ちょっとうまく理解できないんですけれども、教育的な問題なので配慮するというようなお考えもあるのかどうか伺いたいと思います。 口蹄疫の競りの問題については、済みません、私は勘違いしておりまして、肉を買う購入者に対する何か補助があるのかなと思っておりました。先日──済みません、度忘れしました──そのお金といいますかね、お見舞いというか、そういうのもいいけれども、その分を肉を買っていただくほうがずっと波及効果として、経済的な波及効果としてあるんだというお話があったもんですから、私は綾町で綾牛を買った場合の割引とかあるのだろうかというふうに思っておりましたので、全く違う答弁で驚いております。わかりました。 それから、黄化えそ病のことですが、先ほど網の対応で、町としては全農家を対象にしたいというような思いでの予算ですということですが、これはやはり３分の１は個人の農家が負担することになりますので、全農家に働きかけるというふうに理解してよろしいでしょうか。確認をしたいと思っております。 それから、先ほど町長には町民の暮らしを守るという思いはお話いただきました。ただ、私の中では具体的に生活できないという相談が本当に最近ふえているもんですから、具体的なお一人お一人の相談にどう答えていったらいいのだろうと。 この前、職員の鈴木さんともお話したんですけれども、どんな理由であれ、その人が食べていけなくなって、どういう形に最後なっていくのかよく私も想像できない方もいらっしゃるわけですけれども、かといって、それを放置していいっていうことはないだろうと。 最終的には行政が責任持つ以外には、私たち個人がお金を貸したり差し上げたりするということで解決できる問題ではないので、どのように対応していいのかという部分についてはやはり行政にすがるしかないなと私は思っています。 ですから、生活保護でも対応できない。かといって、いろんな免除、減免制度にも該当しない。そうした人をどうやって支えればいいんだというところが、窓口だったらここに来てくださいというようなところがありませんので、つい生活保護の担当者のところに行くわけですけれども、先ほど申し上げましたように、なかなかそれを認めていただけるという状況にはないもんですから、何とか地方公共団体の責任でやっていくという何か具体的な問題が、話が欲しいなと今内心思っております。 きょうからですか、貸金業の法律の改正によって多重債務を抱えた人たちが非常に困る状況になるということから、きょうのＮＨＫのラジオで、済みません、最近、朝、ラジオを聞くことが多くて、多重債務を抱えた町民の方への自治体の窓口というのがあちらこちらに設置されておりまして、以前は多重債務を抱えている人は個人の責任といいますかね、個人の、言い方は悪いかもしれませんけれども、金銭感覚のなさみたいなことを言われた時代もありましたけれども、今は社会の中で貧しい暮らしをしているほど多重債務を抱えるような状況も一方にあるもんですから、自治体が多重債務の問題の相談にのるということも全国的に多くなっているそうで、きょうからの法の施行によって、さらに多重債務を抱えた住民の対応は自治体窓口でぜひやってほしいと。それで、法律的に相談いただければ、いろんな方法があるんだということがＮＨＫのラジオで取り上げられておりました。 綾町で、もし私どもに多重債務の、これまでは私も自己破産の手続きとか私のお願いできる弁護士さんにお金を払わずにお願いできる方法とかをやってまいりましたけれども、今こうやって自治体窓口でも多重債務を抱える住民に対する責任を持とうという動きがありますので、綾町で今後そういった窓口をつくっていただきたいじゃないですね。そういう問題が発生した場合にはどういった担当につなげばいいか、お答えいただきたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず、町民の暮らしと生活を守って、もう本当に生活が困窮されていらっしゃる皆さん方に対する、それはもうやっぱり地方自治体の窓口第一線は役場であると私も認識をいたしております。 それは今どういう形でという形になりますと、結果的には生活保護というものをやっぱり、うまくそういう面に近づけていきながら、最低の生活を営んでもらえるという方向づけをすることも１つの大きな役割でございます。 もう年金暮らしでなかなか生活ができない。いろんな負担がふえる。そういう面も確かにあると思ってますので、そういう面では私は福祉保健課のほうで、もう何でも結構でありますから、相談をいただきましたならばやれることは精いっぱい、今お話がありました多重債務の相談等も私も今まで農協にお世話になっておったときも、この問題の解決にも奔走したこともございます。 そういう面で、これも福祉保健課のほうにおいでをいただいて、所管課で解決できないことについては私も一生懸命、いろんな人脈もあるし、いろんな知識を持っている方とのつながりもありますし、精いっぱい、これはもう本当にこういう時代でございますから、役場が１つの砦になって、その御苦労をやっぱり少しでも受けとめて努力ができる分野は努力を惜しんじゃいかんと、このように考えておりますから、そういう面で、結構、私もラジオを聞いておりまして、今後は一応の所得以上に少ない所得を限定をして、それ以上に貸し付けた人は貸し付け側の責任も問われるというようなこともございます。 ですから、やっぱりそういう面では弱い立場にある者がどんどんこの弱い立場に追い込まれるということがあってはならないと思ってますので、そういう面で、もしそういう方々がいらっしゃったときには、役場の窓口、もしくは福祉保健課のほうのだれでも結構ですが、要するにその窓口で受けとめて、私どものほうに上げていただくようにシステム的にはしたいと、このように思っておりますから、そういうことで御理解をいただきまして、末端自治体としての役割はそこにもあると言ってもいいと思ってますので、そういう取り組みはしたいと思っております。 それから、黄化えそ病はもう基本的にはみんなで黄化えそ病に対処していかないと、１人２人だけが取り組むだけでは効果はございません。これはもう全体的に組織を挙げて取り組んでいただくという面で、これだけの予算を上げさせていただいておるわけでありますから、みんなでやらないと、これはやっぱり本当の意味での撲滅を図ることはでき得ない。 一番心配するのは、秋以降の新たな作付けまでにはこれをすべて排除できるような取り組みをすべきだと。ですから、今回、予算を上げさせていただいた次第であります。 以上であります。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 家賃の関係でございますが、実は電気料の算定につきましては高圧電源から一般電源への切りかえということも相当検討いたしました。 当然、高圧電源を切りかえる場合については約７０万円から８０万円の経費がかかるということでございましたので、当面、今回予算は電気料７２万円ということで計上させていただいたんですが、もうしばらく様子を見させていただきまして、どうしても一般電源のほうに切りかえたほうが効果的にあるということであれば、この７２万円を一般電源に組み替えることによって、どれぐらいの経費削減ができて、これから先の電源の省力化がなるかということは検討させていただきたいと。 今回は高圧で一応見ておりましたので、予算を計上した関係でこういう結果が出ております。もうしばらくは検討をしてみたいというふうに思っております。
○議長（畠中征郎君） 教育長。
◎教育長（玉田清人君） この家賃の決定に関しまして、私たちはそんなにタッチはしておりませんけども、子どもたちにもある程度負担が行きますので、そういう面では教育的な配慮がかなりなされておるものというふうに思っております。 以上でございます。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 家賃の問題につきましては、また委員会でもお聞きできるんだろうとは思っておりますが、教育的配慮もあるということでまた委員会で審議したいと思います。 今、生活困窮者の方への対応ということで、町長からシステムとして役場がそういう役割を果たしていきたいという答弁がありましたので、私もちょっと今胸をなでおろしているところです。 このところ、３例ほど確定申告の際と、具体的には確定申告の際とその後に生活保護の受給もしたいということで相談に行ったときに、今「自分のとこはこういう状況なんだけれども、何かいい方法はないでしょうか」というふうに役場の職員にお話したら、私が今聞いているのは３人ですけど、何も──言い方はどういうふうにしたかわかりません。その受けとめた方は役場のほうに相談に行ったけれども、何もありませんと言われましたということで私のほうにいらっしゃいました。 ぜひとも、町長のそうした思いを職員の方々にも話していただいて、何か、どうしてあげようもないときには町長につなぐようにということをぜひお願いしたいと思います。
◆議員（日高幸一君） 議長。日高。
○議長（畠中征郎君） 日高幸一議員。
◆議員（日高幸一君） 確認の意味で、２点、３点、ちょっとお伺いします。 口蹄疫のことなんですが、日々体制はかわってまして、対処の仕方も毎日かわってて、本当にもう同じ痛みの思いで質問させていただきます。 先ほど、購買者助成ということで７８４万円、予算が上がっておりますけれども、前回、宮東一体となった取り組みということで、１０年前なんですが、そのときにそれなりの成果があった上でこのような数字が出、そしてまたこのようなことで結果が出るんじゃないかなあというようなことで予算に組まれていると思いますけれども、今回の場合には何か本当に、これが使えるような時期が来ればいいななんて思ってるんですけれども、７月の予定というふうなことで、今回の場合はちょっと条件が違うんじゃないかなということ心配をしております。 そしてまた、この口蹄疫が出まして、発生が出まして宮崎ブランドというものがこんなに日本の宝というようなことを知ったわけですが、もうそんだけ宮崎のブランドというものであれば、まあ、そこまでしなくても、そこまでしなきゃいけないんだろうかというぐらい、お金をやれば買ってもらえるというようなものでもないような気がしてなりません。 ですから、来ていただくには人間も動きますし、トラックもやっぱり向こうから着ますし、原因がはっきりはしてませんけれども、本当に今回はちょっと違うんじゃないかなあというような心配をしております。 ７月に行われれば本当にありがたいんですけれども、そのような意味でとらえております。 それから、キャトルステーション助成費ということで５７万６,０００円上がってますけれども、これもまた７月に行われ、もしなければ本当に満杯というか、本当にこの金額で大丈夫なんだろうかというようなことを本当心配しております。 高齢者対策として、畜産農家の高齢者対策としては、唯一宮崎県でも先頭切ってやられた施設ということで本当すばらしいことだなあと思ったんですけれども、そうなった場合に体制としてこの金額ではなり得ないというようなふうに思っております。 そのために、簡易畜舎設置費用というか、各農家さんが簡易的な畜舎を建てるために、段々頭数もふえてくるわけですから、そういったことも考えなきゃいけないんじゃないかなあと思っております。 もう１点なんですが、大吊橋かけかえ工事もいよいよ来月着工ということで、何とか入場料がとれるような方向でやりたいという答弁が前回の定例議会であったんですけれども、なかなか赤字といいますか、ちょっと前回今までと違った数字は希望できないんじゃないかなあというのをちょっと心配しております。 唯一、活性化協会の中でも黒字を出していたところであり、頑張っていたところでもありますんで、何かその対策として、活性化協会の対策として何かやらなきゃいけないというか、一丸となってそういうふうな思いが強いわけであります。 そういったことで、どうしたらいいかというようなことで、担当課長なり、またそういうお考えがあればお聞きしたいなと思っております。 以上です。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） まず口蹄疫のことについてでございますが、御心配をおかけして、もう本当に私たちも日々が緊張の連続であるわけでございます。 いずれにいたしましても、今、当面、頑張なきゃいかんというのは、もう口蹄疫は綾町に持ってこらせないと、もうこれしかないと私は。これさえやれば、まあ何とか後の金が生きていくんではないかなあと。 しかし、それが来ましたら、もうこの金も今予算を計上していることも、もう本当に無駄になるんじゃないかというような思いすらいたしておりますから、まず防疫体制に全力を挙げるということを申し上げさせていただきたいと思いますが、それともう１つは、キャトルステーション等について、これも今対策会議、本部の中でいろいろ協議をしてるんですが、今までできるだけの畜舎等についてはもちろんどうにもできませんから、空いておりますから当面、１カ月、２カ月は大丈夫だと。ただこれがそれ以上に延びてきたらもうストックするところがないと、こういうことでございます。 そういう面と、もう１つは、こういう購買者なり農協が自家保留するのにも補助金を出すというのは、もうこれだけ宮崎は少なくなりました。これはもう確保しておくことが大事だと。 もう国富町長ともよく話すんですが、綾だけは守ってくれと。我々がまた再開するときには綾から導入したいと、こういう意見もございますので、そういう面で頑張り抜かなきゃいかんという思いで、可能な限りもうストックするよと、こういう取り組みもやりながら最低限の予算を計上させていただきました。 今、日高議員からおっしゃいますように、何とかこれが実行できることになることを本当に願っておるわけでございます。 それともう１つは、今までは１０キロエリアというのはこのワクチン投与して何とか防止をすると、拡大汚染を防ぐということであったんですが、そのことが本当に実が上がったかどうか、もうこちらに飛んできておるという状況でもございますから、今いろんな面で国の対策本部、県の対策本部もこの１０キロエリアでも患畜が発生しても、これはある面ではそれを即埋めて、ワクチン投与とか、そういうものは当面見合わせるということであります。 それともう１つは、１０キロか２０キロエリアについては高崎の工場が今とまってるんですが、これを何とか特例で再開をするということになれば出荷は可能だということになるわけで、それは恐らく緩和されるんではないかな。そうしないと緩衝地帯をつくるということをやっても、結果的にはこれがなかなかうまくいってない状況もございます。 そんなもろもろのこと等を踏まえながら、私たちとしてはこの口蹄疫の問題について、もう本当にまず侵入させないということに全力を挙げながら、万が一といいますか、このままで収まるということであったときには、これはこの予算を生かした形の中でストックしたいと。 それとまだ問題があるのが、去勢が去勢牛としてキンをぬいてないという問題もあるわけでございます。これも今の状況では６月いっぱい後、これが今の状態でずっと収まってくれば共済組合が７月に入ったら綾方面を去勢を実行してくれるということにはなってますが、しかしこれもまたちょっと先が読めなくなってまいりました。 それともう１つは種がつけられないという面で、これはもう大変だなあと、まあ、こういうことであります。 幸い、豚はまだ小林屠畜場に持っていけますから、だから今宮崎・須木線の須木のほうに向かって持っていっておりますから、あそこを消毒ポイントを１つまた設けさせていただきました。 それで、高崎工場が開けば豚の分については何とかずれるかなあと、こういう状況等もございまして、今お話がありましたように日々状況がかわってくるような状況でございますから、また随時つなぎながら、また対策本部として懸命な努力をしていきたいと思っております。 大吊橋のかけかえ関係については、これはもう私どもとしては口蹄疫はまず想定しておりませんでした。 それと、あそこが今片道通行になりました。これがこういう大雨がするときにはもう通さんと。通行どめにさせる。山全体がずって危険が伴うということでありますから、ことしは二重三重の、言うならばダメージを受けるなあと、こういう状況でございます。 ですから、口蹄疫が収まり、そして道路のある面での見通しが立った段階でかけかえというのがまた発生してくるわけでありますが、そこら辺が本当にこれは計画どおりに行くかどうかというのが、もういろんな面で活性化協会全体の、今私たちが現況が続きますと、いろんな大会、合宿、それもすべてキャンセルということになると、もう４月の２０日ごろに発生して、５、６、この影響でいろんな試算をしてみますと、もう活性化協会だけでも１,０００万円以上の、要するに損失が出ておると。そのことはとりも直さず、商工会に跳ね返っておるという実態でございます。 ですから、これで口蹄疫なんかが綾町に発生したら、まだそれ以上のダメージを受けるわけですから、これは何とか頑張らにゃいかんという思いでございまして、大吊橋のかけかえに伴います、できるだけの利用料の確保ということについてはもちろん考えますが、今そういう背景がありますことも御承知おきをいただけるとありがたいと思っております。 以上です。
◆議員（福永宏文君） 議長。福永。
○議長（畠中征郎君） 福永議員。
◆議員（福永宏文君） 防虫ネットの導入補助について質問させたいただきたいと思いますが、１,７３４万円ですから県が半額、町が半額という予算措置だろうと思うんですが、この措置によって、農家一丸となって、あるいは育苗センターも含めた防疫体制をつくって、秋から被害農家が完全に出ないような方向になるんではないかなあという期待をできる数字じゃないかなあと思っております。 ただ、これ自動巻き上げの補助もそうなんですけども、この防虫ネットの補助もそうですが、もう自動的にこういう補助事業は農協が窓口になるということで、これは１行政１農協であるから、ある分やむを得んかなあという思いもするんですけれども、ただこの分を商い慣行といいますか、商慣行に悪弊がある。 これは補助事業だぞというようなことで、どうも仕入れ努力をすることなく安易に仕入れて農協が生産者に供給するんではないかと。 あるいはまた、見積もりをとった入札をしたりしても、卸業者さんが、これ補助事業らしいと。それを聞きつけて、非常に通常よりも高い値段設定で見積もりに応じたり、入札をしたりするということが起こっておるということを耳にしとるわけですね。 以前、町がタンポロの補助をしたときも、農協から仕入れたタンポロの補助分を引いた、直接農家が支払った金額と、もういいということで日ごろつきあいのある業者から随分と勉強してもらった金額がかわらんかったということが以前あったんですね。 これは、所期の目的といいますか、本来の趣旨が、これ農協事業の購買事業を手助けするということではありませんし、当然農家の窮状を支援していくということですから、それがやっぱり農家が恩恵をこうむるということまで、やっぱり行政も補助を出す以上はある程度指導したり、話をしたりしなきゃならんというふうなふうに思っております。 この黄化えそ病の説明会の折にも、防虫ネットの単価を農協職員が出しましたけれども、非常に高いと、そのときには私は苦情を言いました。もっと仕入れ努力をしなさいと。せっかくの補助が生きてきませんというようなことを言ったんですけれども、そこあたり大変ありがたい、私も１農家としてありがたいんですけれども、やっぱり一番末端までは、担当課長なりは詳細に調べて、本当に農家がこれで助かった、途中の流通の過程で搾取されて、一番いい分は農家に届いてないということがないような方向で執行していただかないと、せっかくの補助も生かされないというような思いがいたしますから、ひとつ、農協ももうそれは大切な組織ですから適正なマージンはちゃんととっていただくのはそれは結構ですけれども、やっぱり農協がしたということじゃなくて、補助が生きるような事業に行政も最後まで責任を持つ必要があるんじゃないかなというような思いがしますから、ひとつ十分留意して執行していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 言われる趣旨はもう十分わかりますので、私どもがそういう面ではしっかり農協とタイアップしながら、仕入れの段階から事業費の設定から一応チェックするというと語弊がございますが、適正な価格かどうかというのをしっかり把握した上で、また方法も、できるだけ３分の１の負担が少しでも圧縮できるように、全体の負担割合は３分の１ですけど、その金額が軽減できますように努力をしてみたいと、こう思ってますので、私もそういう経験もございますから、しっかり担当課と連携をとりながら農協とタイアップしながら、そういう今の言われる目的が達成できますように最善を尽くしたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３２号は総務委員会に付託し、あわせて所管事項につきましては文教福祉委員会に審議委任いたしたいと思いますが、異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第３２号は総務委員会に付託し、あわせて所管事項につきましては文教福祉委員会に審議委任することに決定をいたしました。 次に日程第１２、議案第３３号平成２２年度
綾町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 先ほどから何度も住民の暮らしの問題を発言しておりますが、私も相談を受けた中で、せっかくある国民健康保険法の第４４条に係る要綱を綾町はなかなか実際、受けてる人はいないわけですけれども、何とかそういった制度も利用して、少しでも負担軽減できないかと思って今回またその要綱を読み直してみたんですが、条件が非常に厳しくて、なかなか私の受ける相談の方で該当しそうな方はいらっしゃいません。 口蹄疫問題もあって非常に厳しい状況にありますので、もちろん国民健康保険法に触れる形では難しいんだとは思うんですけれども、自治体の取り組みとしてその適用の内容を緩和するようなことをやらない限りは、なかなか実際問題、負担軽減にはつながらないと思っているんですけれども、その点、町長の考え方、伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） 医療費の関係まで実は現実的にはいろんな面で、このまず保険税の免除申請というのが前提になってくるわけであります。 そういう面からしますと、そこの域までになかなか今おっしゃいますように、特別な町としての緩和する対策をとらない限り、ちょっと厳しいということは今言われるとおりだと思っております。 ただ、今、この健康保険税のほうだって、もう離職者が多くて免除申請がかなり上がって、これ今まで社会保険だったものが国民健康保険に入ってくるというようなものもございます。 それと、恐らく口蹄疫の関係で、その申請がまた、これからこれを最終的にはまた上がってくるんではないかという感じ、そういうことも今後懸念されてくるわけですから、私どもとしてはそういうことをしっかり踏まえた中で、先ほどから橋本議員さんおっしゃいますように、保険税の関係がもう本当に保険者としてはこれくらいのこと、ここまでしかどうしても保険税として御理解をいただかないと、これ以上の努力はちょっと厳しいというところでの、ぎりぎりのところで国保運営委員会にお諮りをし、またきょうも提案をさせていただいておるところでございます。 そんなことも踏まえながら、医療費が我々の見込みどおり動いてくれるのか、それ以上に出てくるのか、そうなって保険税がまた来年度どうなるか、もう本当に先を考えますと大変心配をし、歳入欠陥が起こらなきゃいいがなあ、そのためには徴収率を上げなきゃまたどうにもならん。 しかし、上げるためには、また保険税がある面では前年度からちょっと上がってるからまた厳しいというジレンマ等もありますが、今の段階でそこまで現実的に対応ができるかどうかというのはちょっと今のところお約束できませんが、そういういろんな面での相談がございましたことは、先ほど言いましたように暮らしと生活を守るための相談機能として、私まで、そういう相談があった場合は全部上げさせるようにぴしっと職員に指示をして、可能な限りの取り組みをしたいと思っております。 以上です。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３３号は文教福祉委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第３３号は文教福祉委員会へ付託することに決定いたしました。 日程第１３、議案第３４号平成２２年度
綾町介護保険特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今、介護保険の中で、私もこのことはちょっと自分の意識の中から消えてたなと思って反省していることもあるんですが、これも一般質問で通告をしていたんですけれども、町内で２号被保険者の方で介護保険制度の介護サービスを受けている方の状況について報告を求めたいと思っております。 実は、先ほどの国保とも関係あるんですけれども、２号被保険者の介護保険利用者の方々の生活が今非常に大変だということで、結局６４歳未満でまだ年金の受給も満額じゃないのに介護保険サービスを受けるわけですから、当然仕事はされていないということになると思うんですね。 どちらか片方の方の収入で生活するということになるわけですけれども、介護保険サービスを６４歳以下で受けるということは病気を抱えているということですから、当然、医療費も払い介護サービスも払い、場合によっては配食サービスも受けということになると、お１人の収入ではもう半分ぐらいはそのことで消えていくという状況が起きておりまして、私も２号被保険者の方の介護利用者についてはちょっと自分の意識の中になかったものですから今回ぜひ伺っておきたいと思っております。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） これは一般質問に通告もございましたから、一応私としては内容を把握させていただいたわけでありますが、もうおっしゃいますように、２号保険者は今調べましたところ、２号保険者の要介護の認定者数が７名いらっしゃいます。 これも、それぞれ７名の方をつぶさに報告をさせたんですが、おっしゃいますように６５歳以下の皆さん方でありますから年金受給というのがままならない状況で、これで居宅介護サービス、家で介護される方が実は３名いらっしゃるということであります。 要介護２が２名、要介護３が１名、それから施設介護サービスを受ける方は要介護４の方が１名いらっしゃいます。それから、有料老人ホーム利用者が１名、これは要介護５でございます。それから、医療機関の利用者、これは要介護４で１名と、サービスを受けてない１名は医療保険で今入院中と、こういうことになっております。 おっしゃいますように、我々も生活状況までしっかり把握はしてませんけれども、大変だなあという面で、いろいろ障害年金とか、いろんな遺族年金等々を受けながら何とかこのような形で生活されてる状況でありますし、居宅介護サービスされている方は、それを介護される方は仕事もできないんじゃないかと、こういう心配もいたしておりますが、いずれにいたしましても、もう１回実態をしっかり把握、一応そういう内容であることもわかっとるんですが、生活状況までつぶさに把握してない面もございますので、こういう皆さん方、１人、この居宅介護サービスで単身生活者がいらっしゃるということでございます。 こういう方もそういう状況の中で１人で生活していらっしゃるというのも大変だろうなあと思いもいたしますから、また担当者と打ち合わせをしまして実態を把握した上で、可能な限りの取り組みといいますか、町としての役割は担えるように努力をしたいと思います。 以上です。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） ありがとうございます。私も多分居宅の方だと思うんですが、お話を伺ってて非常に大変なことだなあと思っているところです。 それと、今回、やすらぎの里が２０床増床になりましたけれども、辰元先生のところの入院施設がなくなりましたので、結局、何かまだ今でも７０名ぐらいの待機の方がいらっしゃるんだそうです。 それで、町民の方で町内の施設以外で療養型を利用されてる方もいらっしゃると思うんですけれども、国の方針で２０１２年までに療養型の介護保険適用の施設、ベッドはなくなることになっておりますし、医療保険の適用の療養型も大幅削減ということになっているもんですから、２０１２年に入ったときにそうした方はどういうふうになるんだろうというふうに今不安に思っているところです。 個人的なことですが、私の母も５月いっぱいで、やすらぎの里を退所いたしまして、今度、今月の３０日の議会終了の翌日に療養型に移ることになりました。療養型に移って２０１２年を迎えたときに、そのときにまた母が命があればの話なんですけれども、そこで廃止というふうになったときにはどうなるんだろうと不安を持っていたもんですから、やすらぎの里をなるべく出ないようにというふうに思っていたのですが、母の状況から特別養護老人ホームではもう無理だということになりまして、今回移ることになってるんですけれども、その療養型の廃止分の福祉施設というのは整備されておりませんので、今、行政には国のほうからその後どうするというふうに方針が示されているのかどうか。ソーシャルワーカーのほうに伺いましたら、何か３つぐらい考えているようなんですけれども、余り定かではないというふう聞いておりますが、担当課のほうでそこら辺把握しておられたらぜひ伺っておきたいと思っています。
○議長（畠中征郎君） 町長。
◎町長（前田穰君） これは、医療療養病床は県内が３,１００床、これは２４年までは一応縮減ということで、介護療養病床は県内１,６００床あるんですが、これは２３年までに廃止という方向で、ただ介護施設への転換ということが、この県のほうのいろいろ情報をとりますと、県長寿介護課ではそういうことを言っておるんですが、最終的に県に伺うしか我々としてはなかなかつかめないものですから、この介護療養病床は２３年度全廃ということであったんですが、今の段階では先延ばしという状況ではないかということでございます。 いずれにいたしましても、介護難民が出るようなことになっちゃならんという、私たちは常にそのことを要求をいたしておるわけでございまして、この介護病床がなくなったときの整備枠というのが本当に確保されていくのかどうか、どちらかというと、国は今までの流れで今度の政権かわりましたから、そこら辺がどうなるか、よくわかりませんが、要するに療養型病床というのはなくすという前提でやってきておりましたから、しかし、そんなことして本当に、それと在宅介護にシフトさせるということが非常に強く出てきておるわけであります。 そんな面からして、この在宅介護のほうと、また施設型の給付費等々を見ますと、１人当たりからすると倍の単価が、１人当たりからすると倍、金額が違うと、こういう面もございますが、しかし、いずれにいたしましても、私どもとしては在宅介護というものをできるだけお願いできるような形の、町としてのそれを何とか支援する方法で、負担がかからないような形でできるならばそんな方向のシフトができるような形をすべきかなあという思いしますが、しかし町単独ではこれは全体的なことの見直しをしてもらわないとなかなか厳しい。ですから、政治力というものをまた橋本議員さんも発揮していただきまして、一緒になって、このことを本当に介護難民をつくらないと、こういう前提の中で今後の介護保険制度が生かされる方向に持っていかなきゃいかんと思いますから、またその面でもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３４号は、文教福祉委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第３４号は文教福祉委員会に付託することに決定をいたしました。 日程第１４、議案第３５号平成２２年度
綾町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を許します。（なし）
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 付託を行います。議案第３５号は、総務委員会に付託することに異議ありませんか。（異議なし）
○議長（畠中征郎君） 異議なしと認めます。よって、議案第３５号は総務委員会に付託することに決定をいたしました。────────────・────・────────────
△日程第１５．承認第１号
○議長（畠中征郎君） 次に日程第１５、承認第１号専決処分の承認について（綾町税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。当局の説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、承認第１号、また議案書のほうにお戻りいただきたいと思います。 承認第１号専決処分の承認について、これ２３ページを、議案書のほう、おめくりをいただきます。 承認第１号専決処分の承認について、綾町税条例の一部を改正する条例は地方自治法第１７９条第１項の規定により、綾町税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同法同条第３項の規定により、これを報告し承認を求めるものでございます。 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が平成２２年３月３１日に公布されまして、平成２２年４月１日から施行ということでありましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、議会を召集するいとまがないと認め、専決処分をいたしたところでございます。 なお、改正の主な概要につきましては個人、町民税の公的年金等所得にかかわります所得割の徴収方法についての改正であります。 それでは、主な分について説明申し上げますから、２５ページのほうをお目通しください。 条文の説明をいたす前に、平成２０年度までは６５歳未満までの給与所得者に公的年金所得がある場合には、その公的年金所得にかかわる町民税については給与所得にかかわる町民税に合算して、給与から特別徴収が可能となっておりました。これが、平成２１年度から公的年金からの町民税の特別徴収制度の導入とあわせまして、６５歳未満の給与所得者に公的年金所得がある場合には、その公的年金所得にかかわります町民税について普通徴収扱いとなり、窓口等での納付とするよう第４４条で規定しており、一部利便性を損なう状況となっておりました。 このため、今回の改正で、２２年度から原則として６５歳未満の給与所得者に公的年金所得のある場合には公的年金所得分も給与所得にかかわります町民税に合算して給与から特別徴収を可能とする改正でございます。 あとは、地方税法の改正に伴います条文の整備と所要の改正をいたしております。 続きまして、これは施行日及び経過措置を改正附則でうたっております。 簡単でありますが、以上が綾町税条例の一部を改正する条例の説明にかえさせていただきますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 済みません。この条例改正で該当する人数について伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 人数等ちょっと把握しておりませんので、委員会で報告させていただきたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 承認第１号は、委員会に付託せず、最終日に討論、採決を行いますので、十分なる御検討をお願いをいたしたいと思います。────────────・────・────────────
△日程第１６．承認第２号
○議長（畠中征郎君） 日程第１６、承認第２号専決処分の承認について（
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。説明を求めます。町長。
◎町長（前田穰君） それでは、承認第２号専決処分の承認につきまして、これは２７ページをお開きください。 承認第２号専決処分の承認について、
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例は地方自治法第１７９条第１項の規定により、
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同法同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求めるものでございます。 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が平成２２年３月３１日に公布されまして、平成２２年４月１日から施行ということでありましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により議会を召集するいとまがないと認め、専決処分をいたしたところでございます。 なお、改正の主な内容といたしまして、医療分及び後期高齢者支援金分にかかわります課税限度額の引き上げ並びに非自発的な離職者に対し、まず課税額の特例についての改正であります。 それでは、条項に沿って説明を申し上げます。 まず第２条の第２項の改正につきましては、地方税法施行令の改正に伴いまして、医療分の課税限度額を４７万円から、これは５０万円に改正するものであります。 続きまして、後期高齢者支援金分にかかわります課税限度額を１２万円から１３万円に改正するものであります。 続きまして、第２３条第１項の改正につきましては、国民健康保険税の減額に関します規定でありますが、その規定の中にも課税限度額の規定がございますので、これを４７万円から５０万円に、１２万円から１３万円にそれぞれ改正するものであります。 第２３条の２を加える改正につきましては、特例対象被保険者等にかかわります国民健康保険税の課税の特例であります。 特例対象被保険者等は、企業の倒産、解雇などによって再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた被保険者、あるいは派遣契約社員など期間に定める労働契約が更新されなかった等の理由で離職した被保険者を言うものであります。 この状況を離職者が町長に申告することにより、特例対象被保険者等について在職中の保険料負担と離職後の国民健康保険税の負担が同等となるように給与所得を「１００分の３０」として計算し、翌年度にかけて国民健康保険税を軽減するものであります。 この特例対象被保険者等にかかわります国民健康保険税の課税の特例を適用することにより、収入減となります国民健康保険税分につきましては国の特別調整交付金等で補てんされることになっております。 あとは、地方税法の改正に伴います条文の整備等の所要の改正といたしております。 続きまして、施行日及び適用区分の改正附則でうたっております。 そういうことでございますので、以上で
綾町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の提案理由の説明にかえさせていただきます。 以上であります。
○議長（畠中征郎君） 質疑を許します。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） ２点伺います。１点は、国保税の限度額が引き上げられるわけですけれども、その限度額引き上げの対象になる綾町内での世帯数と、その非自発的離職者に係る部分ですけれども、非自発的離職者とはどういったものかということについては、今、町長が提案の中で述べられましたけれども、負担が同等となるように翌年にかけてというのは２年間というふうに理解していいのでしょうか。 私も調べてみましたら、「おおむね２年間」というような書き方がされておりまして、そのおおむねという部分でいうと自治体にその期間についての裁量があるのだろうかというふうに思ったところですけれども、その点いかがでしょうか。 それと、その非自発的離職者だと認める者はどういった場合に、本人の申告なのか、何か書類があるのか伺いたいと思います。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 全体的な引き上げによります上限につきましてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、委員会でちょっと報告させていただきたいと思います。 それから、非自発的離職者の関係でございますが、これにつきましては今回出ておりますのが、解雇が８名、それから雇いどめの方が１名、それから事業主の働きかけによる正当な理由のある自己都合退職が４名。それから、事業所移転等に伴い正当な理由のある自己都合退職が１名、それから正当な理由のある自己都合退職が１名ということで、１５名の方が対象になっております。 年数につきましては、おおむね２年ということでございますが、これはそれぞれの状況によって適用するということで考えてます。（発言する者あり）この離職者の関係につきましては、一応ハローワークのほうからの届け出で一応軽減という形でいたしております。
◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
○議長（畠中征郎君） 橋本議員。
◆議員（橋本由里君） 今、ハローワークのほうからのということだったんですけれども、今、向井課長が説明してくれた、答弁くださった中に自己退職というのも何か「正当な理由のある自己退職」というふうに言われたと思うんですが、ですからいわゆる非自発的退職じゃない方も含まれるのかなというふうに私は今受けとめたんですが、その自己退職で正当な理由があるというのがよく理解できませんでした。 例えば、今まで私の周りでも仕事をやめたという場合は、要するに仕事が段々減っていづらくなって、自分のほうからやめてしまうと、いわゆる非自発的とは普通は言われないわけですよね。 ですから、雇用保険の関係でいうと、いわゆる自己退職自分でやめると言ってやめたというふうにされがちな、実際はそこの仕事が減ったり、いられなくなるような職場環境があるんだけれども、雇用主としては首にしたわけではないというふうな場合というのは案外あるんですね、周りを聞くと。 ですから、ハローワークの資料というふうになると、実際は仕事も減って何となく居心地が悪くなってやめたのも、これに適用されないものも私は出てくるんではないかなあということを心配して伺ったんですけれども、ただ向井課長の答弁の中でその正当な自己退職というのがあったので、そことの兼ね合いがよくわからないんですけれども、ハローワーク以外のこの減免に該当する人というのはあり得ないのかどうか。
○議長（畠中征郎君） 総務税政課長。
◎総務税政課長（向井好美君） 現状では、ハローワークからの届け出ということでございます。 正当な理由のある都合退職ということで、当然これはリストラ等も入るんではないかというふうに思っているところです。
○議長（畠中征郎君） 質疑を終わります。 承認第２号は委員会に付託せず、最終日に討論、採決を行いますので、十分なる御検討をお願いを申し上げておきます。────────────・────・────────────
△日程第１７．諮問第２号