平成25年12月定例会(第 3号12月10日) 一般質問
平成二十五年十二月十日 午前九時三十分開議
第 一 一般質問
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
一 一般質問
出 席 議 員（十五名）
一番 本 石 長 永 君 一〇番 竹 中 雪 宏 君
二番 遠目塚 文 美 君 一一番 西 原 義 文 君
三番 山 元 豪 君 一二番 西 原 政 文 君
四番 小 東 和 文 君 一三番 蔵 園 晴 美 君
五番 田 口 正 英 君 一四番 宮 崎 和 宏 君
六番 井 上 義 人 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 北 園 一 正 君
八番 上 原 康 雄 君
九番 池 田 孝 一 君
欠 席 議 員（なし）
議会事務局職員出席者
事務局長 杉 元 真 一 君 議事運営係 塩 入 友 之 君
事務局次長 下牟田 一 仁 君
議事運営係長 木 下 哲 美 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君 市民協働課長
上加世田たず子 君
副市長 酒 匂 重 久 君
財産管理課長 柳 田 昭 雄 君
教育長 萩 原 和 範 君
福祉事務所長 松 永 康 二 君
総務課長 野 間 教 昭 君
市民環境課長 福 田 孝 正 君
企画課長 園 田 毅 君
健康保険課長 領 家 修 司 君
財政課長 馬越脇 浩 君
観光商工課長 坂 本 謙太郎 君
建設課長 森 賢 君 税務課長 林 敏 廣 君
畜産農政課長 吉 留 伸 也 君
危機管理対策監 米 倉 健 一 君
農林整備課長 竹 内 重 冶 君 会計管理者 下 原 龍 一 君
学校教育課長 坂 本 健一郎 君
社会教育課長 木 村 哲 也 君
開議 午前 九時 三十分
○議長（本石長永君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付しております議事日程第三号によって進めます。
これより本日の日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
今期定例会の
一般質問発言順位については、議席に
一般質問通告書一覧表を配付いたしておきましたから、御了承願います。
本日は、北園一正議員、
宮崎和宏議員、竹中雪宏議員、上原康雄議員の四人を予定しております。
まず、七番北園一正議員の発言を許します。北園一正議員。
○七番（北園一正君） おはようございます。
それでは、平成二十五年十二月定例会の一般質問をさせていただきます。
まず、平成二十六年度の
予算編成方針について、お伺いをいたしたいと思いますが、平成二十六年度は、村岡市政の二期目が本格的にスタートいたします。ます現在の市政には、農政、雇用、教育など課題が山積をいたしております。したがいまして、これらの課題に対する二十六年度の
予算編成方針についてお伺いをしたいと思います。
まず、
過疎自立促進計画でございますが、きのう質疑の中で、若干お伺いをしましたけれども、
過疎自立促進計画は、平成二十二年十一月臨時議会において計画されたものでございます。計画後三年を経過いたしておりますので、今回提案された計画変更の内容、進捗状況をお伺いいたしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、きのう質疑の中でお伺いをしておりますので、その中をちょっと詰めていきたいと思います。
まず、その中で市町村道の整備事業という形で、きのう宮崎水俣線の
改良舗装計画、それから加久藤橋の計画ということで説明をいただきました。説明の中で、事業計画が、道路のほうが六億円から七億円、橋梁のほうが一十億円程度見込むということでございました。補助率が六〇％ということでございまして、それを換算いたしますと、市の負担が一十七億円の四〇％、六億八千万円程度の負担になると考えております。
そこでお伺いしたいのが、この国道につきましては、名前が示しますとおり、宮崎水俣線という形で従来は旧国道、二六八号線の道路でございました。そういったような中で、相当バイパスが通った関係で、これは法律の関係ですね、そういったような関係でバイパスが通った関係で旧道については、市町村道に移管されて、旧国道をえびの市が管理しているものでございます。
そこでお伺いしたいのが、えびの市には長大橋が、一〇〇メートル以上の橋が相当ございます。その中で、
過疎代行事業というのでございまして、県が
過疎地域市町村において、市町村にかわって県が代行していただく事業がございます。これについては、相当市の負担金も軽減されておりまして、財政的にも大きな効果があるということで、現在えびの市においては、上流のほうから川水流橋、池島大橋、上真幸橋の三橋を
過疎代行事業で実施をしていただいております。
そこで先ほど申し上げましたように、宮崎水俣線、橋梁を含む事業については、六億八千万円以上の、概算でしょうけれども、負担がございますが、この
過疎代行事業についての見通し、要望等については、どうなんでしょうか、説明していただきたいと思います。
○建設課長（森 賢君） この加久藤橋のかけかえに伴います財源確保という問題がありますものですから、私のほうもことし初めに県土整備部の市町村道係に行きまして、今議員さんが申されますとおり、過去に三橋ほどお願いした事例があったものですから、
過疎代行事業でお願いできないですかということで御相談に行きました。
そうした中で、県のほうも言われるには、非常に財政的に厳しい状況であると。そういった中で、ここ数年過去代行事業に取り組んだ実例がないと。そういったときに非常に望みはないという判断を示されたところであります。
○七番（北園一正君） 今、建設課長のほうから説明をしていただきましたが、これについては、制度があるわけですから、やはりこれについては、市長の政治力、行動力によって可能性も出てくるわけです。市長の見解を伺いたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 私も県の代行でやっていただきますと、財政的にも大変助かりますし、人材の確保と、そういった面でも工期が早く済むのではないかということで、担当課に指示をいたしたり、県議等にも御相談をした経緯もございますが、現時点では、県そのものが近年代行事業に取り組んでいないということで、非常に難しいという返事をいただいているところでございます。
○七番（北園一正君） 以前は、建設事業費の予算等も国・県、そして市町村厳しい状況でありましたけれども、やはりちょっとこの建設工事等についても、予算がつきそうな感じを受けますので、ぜひこれは制度があるわけですから、ちょうどまたその年度に知事選挙も行われますので、相当遊説されます。そのときにはぜひ知事のほうに市長みずから訴えられて、この
過疎代行事業でやっていただけるように努力をしていただきたいと思います。
それと関連ですけれども、二十五年三月の新聞でございました。その記事の中に、地方道の改修、国が計画を代行するという記事が載っておりました。それを若干読んでみますと、国土交通省は一日、これは三月一日だと思いますけれども、地方道の橋やトンネルの改修で自治体が本来実施する
改修計画作成などを国が代行するという記事がございましたので、やはりこれについても、過疎代行に匹敵するような事業ではないかと、これは新聞記事だけでございますので、ぜひこれを研究していただいて、
過疎代行事業、そして地方道の国が代行する計画という事業等についても、研究していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○建設課長（森 賢君） この件につきましても、現在この橋を実施するに当たりまして、代行並びに受託とか、そういう関係がありますから、そういう手法がありますので、県の推進機構に習い、及び
川内河川事務所等と受託及び代行につきまして、今現在どのようにやっていくかということで検討を重ねているところでございます。
○七番（北園一正君） それでは、過疎関係の
学校関連施設についてお伺いをしたいと思います。
これについては、もう御存じのとおり、
上江小中学校施設一体型の件ですけれども、二十五年二月十九日の全員協議会で、上江中学校の一体型に向けた取り組みということで、施設等の整備等についても説明をいただいております。今回の中でも説明をいただきましたが、この説明の中で、過疎計画の三ページです、過疎計画の三ページの教育振興という中でございますが、概算事業費が三億五千七百二十七万五千円とございます。二十六年、二十七年で完了ということでございます。確認でございますが、これは二カ年でこの一体型の学校施設は完成するということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○教育長（萩原和範君） 具体的には、平成二十六年度に用地購入、そして土地造成、
実施計画委託を行いまして、平成二十七年度に新築を建設する予定にしております。平成二十八年四月からの開校を目指すものでございます。
○七番（北園一正君） そこで、以前も申し上げましたけれども、保護者の要望としましては、学校の施設内に、やはり保護者が使う、ＰＴＡ等が使う専用の教室が欲しいという要望が強うございます。
現在においては、
上江小中学校の例をとりますと、ＰＴＡ等いろんな会議の中で、図書室を利用されて会議が催されておりますが、やはりそれについても、図書の管理についても支障が出ると思いますので、専用の教室、一教室は必要だと思いますけれども、計画に上げられますかどうですか、お伺いします。
○教育長（萩原和範君） 今後
学校運営協議会、学校でつくっております。そういった方々の話し合い、そういうことからそういった部屋も必要であろうということ等が上がってくるのではないかなとは予想しているところでございます。それを受けまして、今後教育委員会で検討はしていくつもりでございます。
○七番（北園一正君）
過疎代行事業について、もう一点ほどお伺いしますが、私どもは平成二十二年から二十七年度の計画をいただいて、きのうまた変更という形で議決事項、そして軽微な変更等についても、記載されたものをいただいたわけですが、やはり今後の要は
基盤整備事業、特に雇用に関係のあります建設事業等についての進捗状況を伺いたいと思います。
以前いただきました一ページの過疎計画をごらんいただきたいと思いますが、やはり
土地基盤整備事業については、この中央耕地以下、北岡松、中内竪等の圃場整備事業と、それから
堂本土地改良区の三間井ぜきの改良まで計画がなされておりましたけれども、それは全体の予算ベースでよろしいですので、その進捗状況を教えてください。
○
農林整備課長（竹内重治君） 水田の圃場整備三つと、それから
畑地かんがい事業の三つの現在の全体需要に対しまする平成二十五年度までの予算の進捗状況は、八三・二％となっております。
それと堂本の三間井ぜきでございますけれども、これは工事自体は二年ほど前に完了しております。
○七番（北園一正君） 市町村道の整備についても、総額でよろしいですので、予算ベースで説明してください。
○建設課長（森 賢君） 市町村道の整備事業につきまして御説明いたします。
現在、十八路線に着手いたしまして、完了した路線が十路線あります。それと
事業費ベースで説明いたしますと、計画事業費が八億一千五百四十四万七千円に対しまして、実績が六億五千五百三十六万円ちょうど、進捗率に直しまして八〇・四％が終えているところであります。
○七番（北園一正君） ただいまの両課長から説明をいただきましたが、土地改良については、相当進んでいるということでございますが、これについては、また後でちょっと触れますけれども、建設工事については、まだ六五％の進捗率ということでございますので、二十六年度の予算編成に当たっては、十分これを参考にしていただいて査定をしていただきたいと思います。
続きまして、市長の
マニフェストの新たな活力を生む産業づくりについてということで通告をいたしておりましたが、これについてお伺いをしたいと思います。
まず、さきの議会でもこれについては、多くの議員の方から質問がございまして、市長も答弁をされていらっしゃいます。そこでお伺いしたいと思いますが、農業担い手の目標を年間十名についてということでございました。えびの市の基幹産業でございます農業を支える担い手事業として、
担い手対策推進事業費、
新規就農総合整備支援事業費の予算等で対策をとっていらっしゃいますが、確認をしておきたいことがございますが、
畜産農政課長に、簡単でよろしいですから、説明をお願いいたします。
農業の担い手、それから新規就農者の定義というのをちょっと説明していただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 定義でございますが、今自席に詳しい定義の詳細についてはございませんけれども、担い手につきましては、新規就農者を含め、認定農業者であったり、集落営農組織であったり、その地域の担い手であったり、
農業後継者等の主な農業の担い手、そういったものを含めて担い手と申し上げます。
また、新規就農者につきましては、農業後継者も新規就農者に含まれますし、またＩターンとかで外から農業に就農される、そういった方も新規就農者に含まれるということで、新規就農者の幅も広うございますし、担い手につきましても、幅広く使っているところでございます。
○七番（北園一正君） いつも農業政策については、農業の担い手、それから新規就農者という言葉が頻繁に使われておりますけれども、要は、最終的にはえびの市の農業を支える人たちのための政策とか、そういうものが必要になってくるかと思います。
そこでお伺いしたいと思いますが、平成二十五年度の当初予算の中で、
担い手対策事業費が一百八十七万八千円、
新規就農総合支援事業費が二千二百一十五万六千円で計上されておりまして、この説明では、農業大学校、農業実践塾、
青年就農資金交付金等でございますので、これについての現在の二十五年度の状況を農業大学校にどれだけ就学されておるか、農業実践塾にどれだけ行かれておるか等について説明をしてください。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 現在のえびの市出身の在学生ということでお答えさせていただきますが、小林秀峰高校の農業科に十一名在学しております。また、
高鍋農業高校のほうに六名の方が就学されていらっしゃいます。
あと宮崎農業大学校のほうに五名、えびの市出身の方がいらっしゃいます。実践塾のほうには現在いらっしゃらないところでございます。
○七番（北園一正君） 今説明を聞きまして、少しは安心いたしました。相当な学生さんが就学されているということで、ぜひこの方々がえびの市の新しい担い手、新規就農者になっていただきますように、まだまだ支援が必要かと考えております。
そこでお伺いしたいんですが、平成二十四年度の主な施策の成果に関する説明書でも、
担い手対策推進事業及び
新規就農総合支援事業でそれぞれの成果が掲げられています。担い手の育成や農業大学校や農業実践塾で就農に取り組んできましたと、これらの政策をさらに進めるということで、二十四年度の政策が述べられていますけれども、先ほど説明していただきましたように、相当の就学生がいらっしゃいますが、あとはその就学された後の市、そしてましてや家庭の対応だと思いますが、せっかく一生懸命勉強されておるわけですけれども、今度は卒業されまして、えびのに帰っての働く場所の整備といいますか、支援対策も必要かと思います。
例といたしまして、畜産農家を例ととりますと、現在ございます
貸付家畜導入事業の拡充、それから畜舎等の整備への助成制度などを拡充いたしまして、その就学された生徒さんたちを受け入れる対策も必要かと考えておりますけれども、市長どうでしょうか、お伺いします。
○市長（村岡隆明君） 新規就農に対しましては、えびの市独自の政策等もことしから始めているわけでございますが、まだ利用者が少ないところもございまして、今議員さん提案があったような、さらに幅広い受け皿を整備していく必要があると、新年度に向けては、新たな政策も必要であろうということを感じているところであります。
○七番（北園一正君） ぜひ、そういう農業を志そうという方が相当の数がいらっしゃいますので、やはりあとはそれをどう支援するかということが予算編成にかかってくるわけですから、ぜひここら辺も重点施策として取り組んでいただきたいと思います。
次に、先進農家への組織支援という形でお伺いをしたいと思いますが、市内には農業情勢が非常に厳しい中、農家の個々の経営努力によりまして、農業技術の習得によって農家経営を確立した農家が多く見られます。
現在の政策の中に、
先進農家研究受入制度、
農業体験サポーター制度など、先進農家から基礎的な知識、技術を受け入れて
新規就農者等を支援する制度がございますが、そこでやはり農業振興を図るためには、こういう成功された農家から協力をいただくことも非常に重要なことではないかと思います。この成功された農家の枠をさらに広げるためにも、やはりこういったような組織を支援する必要があると思いますが、どうでしょうか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○市長（村岡隆明君） えびの市のほうでも先進農家等の
研修受入事業等でそう言った受け入れ体制を整えているところでありますが、そういった受け皿のほうがさらに今どういった支援が必要なのか。現時点では新たな支援等の声は、入っていないようでございますけれども、その点も十分精査させていただきたいと思います。
○七番（北園一正君） 成功された中には、当然畜産なんかで和牛肥育の相当のプロがいらっしゃいますし、また園芸等についても、それから花卉等についても、本当の技術を持った農家もたくさんいらっしゃいますので、その方々を支援し、そしてまた協力いただきながら、やはりこの新規就農者に対する技術指導とか、さらに必要かと考えておりますので、ぜひそこら辺を検討されまして、農政のほうを進めていただきたいと思います。
それから、やはり農業を支援するためには、農協との連携は、これは絶対欠かせないことだと思いますが、現在の農協との連携という中では、えびの市
総合農政協議会等において、いろんな農業の政策等について協議がなされております。農協におかれましても、平成十八年度にアグリランドを立ち上げられて、農業の受託作業、それから農地の管理作業等を実施なされております。
そこでお伺いしたいのは、やはり農協との連携についてお伺いしたいと思います。例をたとえますと、道の駅、物産館ですけれども、これについては、農協のほうから管理受託をしていただいて、私は成功したと思います。農協との連携が欠かせない事項だと思いますけれども、市長の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 当然ＪＡさんだけが全てではございませんが、最も基本となる大きな組織でもありますし、ＪＡとえびの市の農業政策が食い違うと効率も悪くなると思っておりますので、当然連携を密にして同じ方向に進めていこうと、この新規就農者の受け入れについても、
総合農政連絡協議会の中でも議題になっておりますし、今後もさらに連携を深めていく必要があるというふうに考えております。
○七番（北園一正君） 次に、同じく
マニフェストの中の農業収益の農家所得の二〇％アップについてお伺いをしたいと思います。
本市の基幹産業は農業であるということは、言うまでもございませんが、現在は、稲作を中心に畜産、野菜、花卉等を組み合わせた複合経営というのが大多数を占めております。その中で、平成二十四年度の農業粗生産額が資料によりますと、二百三十五億円となっておりますが、市長が申し上げております一戸当たりの農業所得の二〇％アップということがなされておりますが、その二〇％のもととなる現在の農業所得についてどうとられていらっしゃいますか、説明してください。
○市長（村岡隆明君）
平均的農家所得が一百三十二万九千七百七十四円というふうに試算しておりまして、目標数値としては、
平均的農家所得が一百六十万七千一百二十九円ということまで目標を絞って上げていきたいというふうに考えているところであります。
○七番（北園一正君） 今市長から説明をしていただきましたのは、平成二十四年度の農業粗生産からいろんな所得率を勘案されて、一戸当たりの農家でそれは恐らく専業農家と第
一種兼業農家の形で説明されて、私が調査したものと大体同額でございますので、大体一百三十二万円程度プラス二〇％アップしたいということの説明で確認したいと思いますが、どうですか。
○市長（村岡隆明君） はい、そのとおりであります。
○七番（北園一正君） そこでお伺いをしたいと思いますが、平成二十四年度の粗生産額から計算をしますと、やはり畜産部門が大体八〇％を占めていると思います。そこでやはり畜産については、なかなかいろんな経費等がかかりまして、先ほど申し上げました所得率が非常に厳しいと言われておりますけれども、やはりこの二〇％を上げるためには、ここにございます家畜部門の子牛部門ですかね、野菜、花卉、果樹部門のクリ、そして非常に生産高が高いのがキンカン等でございますけれども、このえびの市の特産物として振興し、そして農家所得二〇％につなげる政策として、この品目がございますが、市長は、これを重点的にどういったような品目を推進して所得向上につなげたいと、重点品目等について考えがあれば示してください。
○市長（村岡隆明君） えびの市の気候に合った園芸、花卉であったり、さらに所得率の高いそういったものが推進されるべきだというふうに考えております。今議員さんのほうからもありましたとおり、ゴボウやホウレンソウ、ゴーヤやピーマン、そしてクリ等も最近は非常に所得もふえているような状況もありますので、そういったものを重点的に推進していきたいというふうに考えております。
○七番（北園一正君） 今市長から説明をしていただきましたけれども、やはりこの表から見ますと、生産額の高いのが野菜、野菜については、里芋等も含まれておりますが、花卉類、そしてタケノコも結構生産高が高いということでございまして、その中にないもの、花卉類、鉢物の苗物についても、八千四百七十万円程度の所得がございます。
そこで、やはり農協さんの技術員等の話をお伺いしますと、非常にえびの市は冬場に寒いという形で、隣の小林市野尻町あたりでは、ハウス園芸が非常に盛んですけれども、やはりえびの市においては、やはりハウスものについては、非常に燃料等について厳しいところがあると。
ホウレンソウ等についての露地物の振興がいいんじゃないかというお話も伺ったことがございますが、もう少しやはりこの二〇％アップというのは、相当厳しいことだと思いますけれども、
畜産農政課長、専門でございますので、課長の見解はどうなんですか。この品目の振興ということで、課長はどのようにお考えですか、説明してください。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） ただいま市長が申されたとおり、園芸品目の土地利用型による作物の振興が非常に大事であろうと思っております。
特に、夏型の加工向けであったり、業務用向けのそういった
契約栽培等を今後振興していく必要はあろうかと思っております。全体的な農家さんにお願いするという方法もございますが、特定の農家がある程度規模を拡大しながら、そういった業務用であったり、加工用の野菜等を生産していく、面積を拡大していく、そういったものも当然必要ですし、施設園芸等でピーマンであったりゴーヤであったり、トマトであったり、そういった作物の規模も拡大していく必要はあろうかと思っているところでございます。
○七番（北園一正君） 今課長のほうから説明をしていただきましたが、農協の技術員の方も同様のことをお話をされておりました。やはり農協による契約栽培、そして民間による
契約栽培等が相当普及しているようでございますので、ぜひ予算編成に当たっても、十分考慮をしていただきたいと思います。
質問が前後しますけれども、②
過疎自立促進計画にちょっと戻りますけれども、農業経営基盤の目標の中で、地域の組織を市内の農地の八〇％に拡大ということで、私はさきの議会で土地改良の事業について質問をいたしました。
その中で、市長については圃場整備については、非常に厳しい答弁をいただいておりますが、農業委員会から平成二十六年度農業政策に関する建議書についても、圃場整備等の建議がなされております。水田の圃場整備及び
畑地かんがい事業の推進についてという建議書が上がっております。
そして、これは市長もお聞きだと思いますけれども、さきの戦没者遺族会の中で、中野県議もえびの市の圃場整備はまだまだ進んでいないよと、ぜひ圃場整備について取り組んでいただきたい。これが将来のえびの市の農業についても欠かせないことだということで発言をされておりますが、先ほど申し上げましたこの建議書、そして県議会議員の発言について、市長はどのようにとらえていらっしゃるかお伺いします。
○市長（村岡隆明君） 水田の圃場整備につきましても、一定の区切りがついておりますが、さらに圃場整備の必要性は痛感をいたしているところでございます。現段階はこの前も答弁いたしましたとおり、畑かん事業を進めていきたいということで、なかなか並行して水田の圃場整備のほうに取り組めない部分もございますが、地域の意向等を聞きながら、水田の圃場整備についても十分考えていきたいというふうに考えております。
○七番（北園一正君） 市長は今、圃場整備については、一定の区切りがついているという、市長のその感覚はちょっと私どもは理解できないし、県議会議員も理解できなくて、ああいう公の場で話をされたと思います。一定の区切りがついているということ自体が、圃場整備の三〇％以上は、まだ四〇％に達していないでしょう。
そこを市長が圃場整備については、もう何かちょっと念頭に戻していただいて、やはり一定の区切りがついたということは、ちょっと再考していただきたいんですが、どうでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 済みません、一定の区切りがついたというのは、合意形成が始まって、事業そのものが最初に合意形成をとられた部分が終期を向かえているということで、新たな合意形成に向けては、長年動いていないわけでございますし、残されたそういった水田がまだ残っていることも事実でございますので、そういった課題はあるというふうには認識しております。
水田の圃場整備がもう一区切りついたということではなくて、当初の合意形成が形になって、次の合意形成をまとめるべき時期に来ているということで理解しているところであります。
○七番（北園一正君） 圃場整備については、まだほかの議員も通告をなされておりますので、十分議論をしていただきたいと思います。
次に、建設工事の発注についてお伺いをしたいと思います。
建設工事の発注は、雇用対策に重要な政策となりますが、二十五年度の発注状況についてお伺いをしたいと思います。これについては、いろんな関係者の中から工事等の発注等についていろいろお話を聞くわけですが、公共工事発注見通しで公表されている。これについては、法律でちゃんと公表するようになっております。二百五十万円以上ですかね、これは公表されるようになっていますが、えびの市の二十五年度の予算ベースで、この二百五十万円以上の事業の件数は幾らあるんでしょう。そしてその総額について説明してください。
○財政課長（馬越脇浩君） 今御質問の件ですが、おっしゃるように公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて財政課において四半期ごと発注見通しを公表しております。その数字で申し上げます。
全体数としては、現時点、十一月一日が最新でございますが、発注件数二十七件、発注額が五億九百八十八万六千八百二十五円でございます。
○七番（北園一正君） 二百五十万円以上については、五億円以上あるというふうなことでございますが、そのほか二百五十万円未満、これについては、えびの市の業者が非常に指名の対象になる工事が多いと思いますけれども、この公表対象外の工事件数と事業費、何件で予算は幾らですよということと説明してください。
○財政課長（馬越脇浩君） 今御質問の二百五十万円以下についてでございますが、前もってちょっとお断りいたします。財政課で集約できますのは、入札に付されたものでございまして、二百五十万円以下の中で、入札に付さない工事の契約、随意契約については、統計資料として契約をした後、いわゆる発注をした後は統計をとっておりますけれども、それ以外については、統計は財政課では補足困難ということで申し上げます。
十二月、今回は五日現在で工事件数を発注したものと発注額を申し上げます。全体工事二百五十万円以下で工事件数が六十件、発注額が一億七千二百六十六万五千六百七十五円でございます。
○七番（北園一正君） 要は、発注の見通し等についても公表されておりまして、四半期ごとにされるわけですけれども、やはりいろんなお話を聞きますと、えびの市の発注が相当後半のほうにずれ込んでいると。そうしますと、やはり工事発注については、金額によっては現場代理人、常駐する現場代理人がおって、その工事を施工するわけですが、近年建設工事等の減額により、各業者においては、従業員の減が余儀なくされておりまして、現場代理人を免許を持った技術者が非常に少なくなった。そうしますと、工事発注の時期が偏ると、現場は二股かけて監督ができないわけですから、こういったような支障はえびの市において、現在は出ていないんでしょうか。どうですか、これは県との工事の発注とも関連がございますが、この現場代理人のおけるこの工事発注について支障はないかどうか、説明してください。
○建設課長（森 賢君） その現場代理人の問題につきましては、現在五百万円以下の工事につきましては、一応二カ所までは重複ができるということで、市のほうは条項をかえたところであります。
○七番（北園一正君） せっかく市民審査委員会の副市長にも指名しておりますので、今まで私が質問をいたしましたこの工事全体の予算、そして四半期ごとの発注の公表、それについて市民委員会あたりではなるだけ年間を通して発注をしていただきたい。そうしますと、現場代理人とかそういうのも無理なく配分されるという業者等の声もございますので、市民審査委員会等ではどのような協議がなされ、また副市長はどのような指示をなされているかお尋ねしたいと思います。
○副市長（酒匂重久君） 公共工事の早期発注につきましては、市民審査会の年度当初におきましても、私からも、また財政課長からもなるべく早く発注できるようにということで要望しております。
先ほど、財政課長が二百五十万円以下の事業について六十件というふうに申しましたけれども、その中でも第一四半期に三十件、第二四半期に七件、第三四半期、二十三件ということで、第一四半期になるべく早目に準備が整ったものは出すようにということで、努力をしていただいているというふうに理解をしております。
○七番（北園一正君） この建設工事については、えびの市の雇用、企業は非常に少ない、雇用で非常に厳しい状況の中では、この公共工事というのは、非常に大きな影響があると思いますので、ぜひ予算づけ、そしてこのような発注の時期等についても、二十六年度については、十分配慮した予算編成をしていただきたいと思います。
次に、水道工事の維持工事の設計についてということでお伺いをいたしております。
これについては、水道課においては、現在簡易水道の拡張工事等、それから既設の維持工事等について発注をなされておりますが、この水道の維持工事の年間の予算はどれぐらいになっていますか、説明していただきたいと思います。
○水道課長（原田和紀君） ただいまお尋ねの件は、えびの市管工事協同組合の十社にお願いしております水道本管の突発的な漏水事故に対応する修繕にかかる工事のことでよろしいでしょうか。これについて答弁をさせていただきたいと思います。
ただいま議員さんおっしゃいました維持工事、これを水道課では、小修繕というふうに称しております。この小修繕の年間予算につきましては、例年一千二百万円程度を計上いたしているところでございます。
○七番（北園一正君） ただいまの小修繕工事という中で説明をしていただきまして、えびの市の管工事の業者は十一名いらっしゃるということでございますが、一千二百万円程度の修繕工事しかないわけですか。
それはそれでよろしいんですけれども、現在この小修繕工事についての設計単価、設計歩掛単価等について、業者のほうが非常にいろんなお話を伺うわけですけれども、これについての単価、歩掛は何年度の単価をもって設計をなされて発注されていらっしゃいますかを説明してください。
○水道課長（原田和紀君） 今現在用いています設計単価につきましては、えびの市水道課作成の小修繕標準歩掛によっておりますが、これは平成二十一年七月に改定をいたしておりますが、それ以降改定は行っておりません。したがいまして、二十一年七月改定のものを使用している状況でございます。
○七番（北園一正君） 今課長のほうから説明をしていただきましたが、小修繕工事については、平成二十一年度水道課が作成された設計歩掛等によって発注をなされておるということですが、現在は水道課については、簡易水道統合整備事業についても発注されておりますが、この単価については、やはり当年度当年度の、二十五年度は二十五年度の設計単価をもって発注されると思いますが、それは間違いないでしょうか、イエスかノーかお答えください。
○水道課長（原田和紀君） そのとおりでございます。
○七番（北園一正君） 市長にお伺い、聞いておいていただきたいと思いますけれども、ただいま課長のほうは維持修繕工事については、平成二十一年度の単価をもって発注をしておると。しかし、拡張工事等については、やはりいろんな基準を示す二十五年度の単価、現年度の単価をもって発注しているという説明でございました。
ここに問題があると思います。やはり小修繕工事については、非常に人件費、労力を直接必要とする事業でございまして、関係者の話を伺いますと、ほとんど利益は上がらないどころか、赤字に近い、もしくは赤字だというようなことで、なぜ二十一年度の単価を使用されておるんでしょうか。私ども業者については、非常に厳しいと、同じえびの市の事業でございますので、それを断るわけにはいかんということで、やむなく工事を実施して、逆に言えば、私どもが市のほうにサービスをしているような状況が起きているということでございますが、ぜひこの二十一年度の単価、もう四年前です。市長が就任された当時の設計単価で業者のほうにお願いをしているという状況でございますので、ぜひこれについては改めていただきたいと思いますが、どうですか、説明してください。
○水道課長（原田和紀君） 議員さん今おっしゃいました改定を望む声というのも承知いたしているところでございます。
水道課といたしましても、二十六年四月にまた労務単価、製品単価等改定されることになると思いますが、それを見ながら二十六年七月一日改定を視野に今後見直しを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○七番（北園一正君） 市長、これは市長の決断だと思います。今担当課においては、二十六年七月改定といいますと、もう市長の決断で即来月から、今月から行う仕事、わずかって失礼ですけれども、そう多額でない小修繕工事費を四年前の単価でお願いして、業者は非常に厳しいという声が頻繁に私どもに聞こえてくるんです。
それは市長、水道管理者のあなたの決断です。即これについては、もう現年度の単価に改めて発注しなさいという指示はいただけませんでしょうか、どうでしょうか。
○市長（村岡隆明君） 次の改定ということになりますと、来年の四月ということでございますので、ことしの四月でも単価は改正されておるわけでございますので、なるだけ早い時期に改正ができないか、指示をしていきたいというふうに考えております。
○七番（北園一正君） 市長、もう一回伺います。一千二百万円だったですかね、総事業費。一千万円、二千万円の工事が仮に一〇％上がっても一百二十万円の増、二〇％上がっても二百四十万円の増ということで、逆にその数字を業者のほうが非常に負担をしているような実態になっているわけですよ。市長、すぐこれを改定して一千万円も二千万円も水道のほうが負担するわけじゃないわけですから、これはもう水道管理者、市長のみずからの決断で即次回の工事からこの単価に合わせて発注していただきたいと思いますが、もう一回お伺いします。
○市長（村岡隆明君） なるだけ早く改定ができるように指示をしたいと思います。
○七番（北園一正君） それでは、吉都線利用促進についてお伺いをします。
これは一回ですが、吉都線の利用促進については、沿線の市町で百周年事業等を行って、それぞれ計画をなされております。私も平成二十二年九月の議会と平成二十四年の十二月の議会でＪＲを活用したウオーキングコースを設定をして観光開発に努めたらどうかということで、前向きに取り組むということで、現在はＪＲの百周年記念のときには、残念ながら中止になりましたけれども、ＪＲ自体がえびの駅を中心としたウオーキングコースの計画をなされておりまして、また近年は九月だったと思いますけれども、やはりえびの駅を中心としたそういう催しがなされておりましたけれども、参加者の中から一番困ったのがトイレ、ほかにも質問が出ておりますけれども、やはりトイレをせめて水洗化したものをつくっていただきたい。
加久藤、えびの駅のトイレを見ますと、工事現場にあるものと同じ簡易トイレ、くみ取り式ですね、それが一基据えただけであって、どうしても男女のトイレが必要なわけですから、ぜひこれだけは設置していただきたい。いろいろ調査してみますと、やはり合併浄化槽の問題、いろんな法律的な厳しい規制があるようですけれども、一番手っ取り早いのは、簡易水洗トイレのほうが一番早いというような話を伺っておりますので、市長も地元でよくこの内容については、御承知かと思いますが、このＪＲ加久藤駅、まず一番として今度指定を受けた加久藤駅ですね、えびの駅についても、せっかくこの新聞報道等にされておりますから、恐らく見学者も多いと思いますので、ぜひこのトイレについて設置をしていただきたいということですが、市長の考えをお伺いします。
○市長（村岡隆明君） これまでもＪＲ九州さんのほうにも含めて要望しているところでございますが、なかなかＪＲ九州としては、車両の中にトイレが整備されているので必要性がないという判断をされているということで、市のほうで簡易のトイレを現在設置させていただいておりますが、特にえびの駅のみならず、ほかの駅でもこのトイレについては、非常に苦労されている状況もございます。
また今度文化財の指定を受けてさらに皆さんが来られる状況を考えますと、トイレの設置の重要性というのは、非常に今高まっているというふうに感じております。ＪＲ九州に対して要望活動を行うとともに、行政としても独自で取り組めないか、その点についても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○七番（北園一正君） ぜひこれは緊急の課題でございますので、ぜひ一日でも早く取り組んでいただきたいと思います。
ごみ分別収集に進みたいと思いますが、市は美化センター最終処分場のごみ処理施設の整備以来、ごみの分別収集を行っておりますけれども、最近分別が不十分で収集作業に支障が出ているという関係者の声がございますが、市民へのごみ収集の徹底がやや薄れていることと思いますけれども、現在平成二十四年度の決算を見てみますと、清掃総務費、じんかい処理美化センター運営費、最終処分場運営費等で四億一千四百万円という多額のごみ処理費を計上しているわけです。これを軽減するためには、やはりごみの分別収集の徹底が必要だと考えております。
課長にお伺いしますが、やはりこれについては、現場におけるごみステーションごとの指導が必要かと考えておりますけれども、取り組みについてお伺いします。簡潔にお願いいたします。
○
市民環境課長（福田孝正君） ごみは生活する上で必ず排出されるものでございますので、ごみの分別に理解、御協力いただくために継続的な周知が必要であると考えております。
具体的に申しますが、現在も実施しておりますが、収集時に分別の悪いごみは、排出した人への注意喚起のために収集できない理由を書いた張り紙をして、取り残しをして周知しております。
また、地域内におきましては、自治会長さんや環境美化推進員さんと連携しまして、周知指導を行い、さらに出前講座でごみの減量化、分別類についても説明会を開催しているところでございます。
今後も引き続きまして、丁寧にわかりやすい周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○七番（北園一正君） ぜひ収集業者の作業員の方は、専門でございますから、ごみ袋を見ると、特に燃えるごみの中にびんとかああいうのが入っているのがすぐわかるそうです。袋を持ったときには、これは分別されていないものが新聞紙にくるくるとくるんで生ごみのほうに入っているなということはすぐわかるそうで、開けてみたらすぐそういうことがわかってくるから、どうしても収集業者も非常に困っているという声が聞こえますので、ぜひこの分別収集については、徹底をしていただきたいと思います。
次に、王子原運動公園ですが、これについては、駐車場整備ということでお願いをしておりましたが、やはり現況を見ますと、非常に駐車場は狭く、大型バス等が入った場合に非常に駐車、そして利用者の安全、車の安全等に支障が出ているようですが、この計画については、どう教育委員会においては協議をなされておるか説明してください。
○教育長（萩原和範君） 王子原運動公園の駐車場の件についてでございますが、私自身もいろんなスポーツ大会に出向いておりますけれども、やはり参加チームが多いとき等については、今議員さん御指摘のとおりでございます。
教育委員会としましては、施設整備充実に多大な経費を要するという点から議員さん御指摘の王子原運動公園、課題の一つととらえているところではございますが、まずは永山運動公園を先にというようなことで考えておりますので、今後も各種整備を年次的に取り組んでいきたいと考えております。
○七番（北園一正君） ぜひ市もいろんな施設を持って大変なことでしょうけれども、永山公園の次に実施したいという教育長の考えでございますので、ぜひこれを実現していただきたいと思います。
最後に、平和教育について通告をしておりました。
第二次世界大戦終戦後六十八年を経過した現在、戦後生まれの世代が大半を占めるところでございますが、みずから戦争を体験し、その悲惨さを語り受け継ぐ人たちが少なくなってきました。
そのような中で、市は毎年戦争による犠牲者をしのび、戦争のない世界の恒久平和を願い、戦没者追悼式を行っております。しかし、世界の各地の状況を見ますと、まだまだ戦争状態が起きている地域もあり、将来を担う教育現場でも戦争のおろかさ、平和のとうとさを学ぶことが必要と考えておりますが、平和教育の基本方針を簡潔に説明してください。
○教育長（萩原和範君） 各小、中学校における平和教育については、学校の教育課程全体を通して児童生徒の発達段階に応じた指導を行っているところでございます。
小学校六年生の社会科、中学校の歴史分野で戦争について学習しております。また、国語科におきましては、戦争を題材とした単元において、平和について考える学習がなされております。
全学年への一斉指導は、夏季休業中の登校日において、平和について考える時間を設定しまして、学校長による講和を聞いたり、学校によっては語り部による戦争体験を聞いた後に、戦没者へ黙祷をささげたりしております。
学校行事では、小学校六年生、中学校二年生が、小学校のほうでは修学旅行で知覧特攻平和館、そして中学校では原爆資料館を訪ねまして、語り部の方から戦争体験を聞く機会を設けております。
○七番（北園一正君） その中でも、先ほど申し上げました戦没者遺族会の中で、市内の小中学生の皆さんが平和に対する思いを発表をしていただいておりますが、その発表の中で、自分たちが学校現場で、いろんなそういう教育は図書なり、いろんなまたそういう体験者の方からの講和なりで勉強はするけれども、えびの市内にそれを見て体験するものがないというようなこと等の趣旨の発表がございまして、私も歴史資料館にはどういったことが書いてあるかということで、調査をしましたけれども、本当に残念ながら歴史資料館の中には、戦争に対する記述というのは、見てみますと、満州事変の勃発、太平洋戦争が始まった、それから広島、長崎に原爆が投下されたと。そして一九四五年にはポツダム宣言を受託して、終戦に至ったという、わずか小さな文字での記述しかございませんが、やはりこういう歴史的に非常に重要な問題でございますので、この歴史民族資料館の年表等についても、やはりもう少し改善する必要があるんじゃないかと。
戦争に対する、その戦争のおろかさを伝える記述等もまだまだ改善すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○教育長（萩原和範君） 歴史民族資料館におきましては、平成二十年、あるいは平成二十二年、二十三年に空襲展とか、戦争展とか、そういったこと等は行ってきておるわけでございますが、今御指摘の戦争に関する常設展につきましては、まだやっていないところでございます。
今後、今残っているもの等がございます。それを常設していくように検討していくという所存でございます。
○七番（北園一正君） 先ほど申し上げましたように、終戦後六十八年、七十年になろうとする中で、非常に戦争を知らない世代がふえている中で、平和教育の重大さは言うまでもございません。
そこで、修学旅行等によって生徒たちが体験された感想文の一説がございますので、読んで紹介をしたいと思います。これは市内の中学校の二年生の女子の生徒の作文でございます。平成二十三年度の子供たちの人権文集という形で発表されています。教育長、先生もこれは御存じかと思いますけれども、読んでみたいと思いますが。
二度と戦争はしてはいけない。よく聞く言葉ですし、私もそう思います。でも、戦後六十七年がたち、ちょっとこの数字はあれですけれども、戦後六十数年がたち、戦争を知る人たちがだんだん減り、一方で私たちのように戦争を知らない人がだんだんふえているのも事実です。戦争が忘れ去られたとき、人間はまたあやまちを繰り返してしまうかもしれません。再び戦争によって人が幸せになる権利が奪われるかもしれません。では、今の私たちができるのは何でしょうか。私は何よりもまず、戦争を知ることだと思います。私が長崎を訪れ、これは修学旅行だと思いますけれども、戦争について知ることができました。また考えが深まってきました。
私たちは、今のうちに戦争について知り、考え、平和を決議、次の世代へとつなげていかなければなりません。戦争の恐ろしさ、怖さ、苦しみを私たちが真剣に知り、真剣に学び、真剣に考え、真剣に伝えたときに世界の平和が、そして私たち一人一人の幸せが、そしてまた権利がきっと守られるでしょうという非常にとうとい作文を発表されていらっしゃいます。
これこそ、いわば平和教育の成果の一部かと思いますけれども、最後の決意として、教育長にこの平和教育について、改めて決意のほどを述べていただきたいと思います。
○教育長（萩原和範君） 平和教育、非常に大切なことであろうと思います。特にこの平和と人権、これについては、やはりえびの市の一つの課題と私なりにとらえておりますので、今後も平和教育にも力を入れていきたいと思っております。
○七番（北園一正君） 力強い答弁をいただきましたので感謝を申し上げます。以上をもちまして、今期定例会の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午前 十時四十三分
開議 午前 十時五十五分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十四番
宮崎和宏議員の発言を許します。
宮崎和宏議員。
○十四番（宮崎和宏君） 本日の二番バッターとして、これから私が一般質問をさせていただきます。
私も、毎回毎回はなかなかできないところでもありますが、久しぶりの一般質問でありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
私の一般質問等につきましては、通告してあるとおり、そのまま的確な答弁があれば、スムーズに三十分もあれば終わるかなというぐらいの感じでおります。
しかし、これはやはり一般質問として、何とかして皆さん方、えびの市のために、少しでも市民はよかったと言えるような市政運営をしていただきたいために言っているのですから、私が個人的に言っている意味合いではありませんので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず一番最初に、先ほども北園議員のほうからも予算編成、来年の予算編成について、もう今月中に予算要求が上がっているかと思います。それでほぼ各担当の予算要求額というのは、ほとんど上がってきているんじゃないかなと思います。ここに通告してありますように、まず一番目に市長の施策として、二十六年度要求について、各担当課にどのような指示を出されたものか、まず一点お聞きしておきます。
○市長（村岡隆明君） 今回の平成二十六年度の予算編成に当たりましては、私の二期目の最初の当初予算ということもありまして、今回の選挙戦で掲げました
マニフェスト等の内容につきましても、十月二日から四日間、各所属長との政策ヒアリングを行いました。
それと十一月五日には、当初予算の編成方針についても私の考えを示したところでありますが、効率的な行政運営というのはもちろんであるが、予算がこれまでの倍になっても効果が三倍になるようなものであれば、ぜひ予算要求をしていただきたいということで、思い切った未来を見越した予算要求、そういったものを手がけていただきたいということをお願いいたしました。
そして、職員みずからがこのえびの市のまちづくりにかかわっているわけでございますので、そういった思いを実現できる、そういったモチベーションを高く持って新しい提案をしていただきたいということ、それと所属長のほうには係を横断して、いろんな全ての職員の意見を聞いて、その担当の係だけでなく、ほかの職員の意見等も取りまとめて政策としてまとめていただきたいということで、そういった指示をして今予算が上がってこようとしている状況でございます。
○十四番（宮崎和宏君） 今市長が言われました方針について、各所属長にヒアリングをされたということですね。それにつきましては、各所属に
予算編成方針というのを出しておられますね、各担当課どこでもみんな持っていらっしゃるかと思います。
この中に、次にまた財政運営と直結していきます。予算の範囲、年間予算というのは、当初財政的に限りがあります。それを見越した要求を出さないと、とても要求どおりできないわけであります。これ等について、中身についてどのような予算との関連、兼ね合い、どのような指示をされたものかお聞きいたします。
○市長（村岡隆明君） 全体の予算の枠につきましては、基本的には通常経費についての要求限度額は前年並みであったり、予算編成に当たっては、国、県及び経済の動向を注視し、総計予算主義の原則に基づき予定される歳入歳出を的確に把握し、年間の予算を計上していただきたいということであります。
その中で、重点政策といたしましては、四年間の予算の編成で示す前年並みとする要求限度額とは別に定住交流人口の増加、働く場の確保、産業の振興、この三つにつきましては、新たな要求枠をつくって提案をしていただきたいということで指示をしているところであります。
○十四番（宮崎和宏君） 今この基本方針を述べられましたけれども、確かにこのとおりでないと、予算編成、財政運営できないかと思います。しかし、私が今通告してあります、これは今回来年度の予算、政策の中で、市長が
マニフェスト、いろいろありますけれども、特に重点目標に掲げられたものはどんなものがあるか、お聞きいたしたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 基本的には、今御答弁申し上げましたとおり、定住交流人口の増加というテーマが一つ、働く場の確保ということが一つ、産業の振興ということが一つ大きなテーマとしておりますが、私の今回の
マニフェストの中でそれに該当する項目といたしましては、定住交流人口の増加の中では、観光振興等で交流人口の増大、交流人口を二〇％増、定住対策の強化、目標は新規定住者二〇％増、働く場の確保のテーマでは働く場の確保、新規雇用二百人を目指す、産業の振興では、農業の担い手の確保、目標年間十名、農業経営基盤の強化、目標地域経営組織をしない農地面積の八〇％に拡大、農業収益の創造、目標農家所得二〇％アップ等でございます。
○十四番（宮崎和宏君） これは今先ほど方針の中で言われました、これは予算、別枠でこれについて要求を認めると、先ほど説明された中身ですよね。
それについて、それでは予算についてお聞きいたしますけれども、次に、三番目に、予算規模について、本年度と比較してどのような財政サイドは考えて予算枠というのを考えていらっしゃるのか、財政課長からお聞きしたいと思います。
○財政課長（馬越脇浩君） 今市長が申されましたように、当初
予算編成方針におきまして、前年並みが通常経費についてございます。
あと重点施策につきましては、本年度二十五年度当初で申し上げますと、重点枠というのが二億三千八百万円ほどございました。ですから、現時点で、今集計中でございますけれども、おおむね昨年規模の重点施策の枠は確保していくつもりでございます。
○十四番（宮崎和宏君） 今財政課長のほうから昨年並み、当初の予定としては、二十五年度の当初予算規模ぐらいじゃないかなというような感じであります。
それでは、二十五年度当初、約一百億八千七百万円ほど計上してあります。それで今回の八号補正で、また追加で見たときに、一百八億九千万円余りというのが最終の年間の予算だろうと思います。これに対して、昨年並みの当初の予算要求は指示してあるというようなことであります。
先ほど言われた、市長が政策として打ち出した、今先ほど説明されましたよね。その予算等について、二十五年度はこれは二億三千八百万円ほど別枠で見て、一百一億幾らかの当初の予算になったというような説明であります。
それでは、ことし要求限度額とは別に、先ほど市長が言われた定住交流人口の増加、それから働く場の確保、産業の振興と先ほど言われましたよね、重点目標としては、こういうことを目標として来年度から四年間目標としてやっていきたいと言われます。
それにつきましては、恐らく何でも政策を遂行するためには、何らかの予算が必要になってくるかと思います。この予想といたしまして、それでは財政課長、特別枠、ことしの枠として、どれぐらいの先ほど言われた予算、当初の枠内で、特別枠として大体どれぐらいの予算を見ていらっしゃるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○財政課長（馬越脇浩君） つい最近ですが、来年度二十六年度当初予算の要求を締め切りまして、現在歳出ベースだけで集計をいたしたところ、二十五年度当初予算一百一億八千七百万円と比較した場合、現在の要求では二億四千七百万円増となっております。これから見まして、全てが予算措置されるわけではございませんが、先ほど申し上げた平成二十五年度の特別枠が二億三千八百万円でございまして、おおむね同額程度が要求されております。
したがいまして、二十六年度の特別枠もおおむね二億三千万円程度想定しているところでございます。
○十四番（宮崎和宏君） 大体昨年、二十五年度、本年度と同じぐらいの予算要求、特別枠も大体二千四百万円ちょっとぐらいの予想をしていると言われます。
先ほど北園議員のほうから過疎対策についてというお話がありました。それにつきましては、この計画を見た中で過疎計画、計画している中でもなかなか予算づけが難しいところで、なかなか三年でつくるところが五年なり十年かかるというような状況が今まで続いております。
それでは、まずそれについて一点だけ、仮に言いますけれども、建設課長にちょっと聞いてみます。
私が前々から言っている市道の改良工事ですね、それも最初から私ももう何年も言っておりますけれども、なかなかこれが予算がつかなくて、完成していない。もう十年以上になっておりますよね。これが当初調整交付金事業と、三千二百、三百万円の予算をそっちに投入するということで何年かやっておりました。これでは余りにも手ぬるいと、これは二十年かかってもこの予算の枠内ではできないじゃないかというようなことを強く言っております。
これを昨年から過疎対策と調整交付金と二本立てでやろうということで、恐らくその事業に過疎対策事業で計画していらっしゃろうかと思います。それについて、道路等についてもどのような計画を、要求として過疎債利用した過疎対策事業で、これは上島内岡元線ですよね、これを演習場の隣接地である関係で調整交付金、第一優先でする場所でもあります。
それでこの区間につきましては、岡元地区、上浦地区は、ほとんど一〇〇％完成しました。それからこの上島内の一部なんですけれども、この道路をどうしてもその事業を利用した事業、一年でも早く完成していただきたいというのを私も今まで言っているとおりであります。
これについて、要求については、どれぐらいの要求をされたものかちょっとお聞きしておきます。
○建設課長（森 賢君） 実は、平成二十三年度から道路局所管のほうの補助もお願いいたしまして、調整交付金と両方、二本立てで行っているところであります。
そうしたときに、二十五年度見込みが五千三百四十三万五千円程度、二十六年度要求にいたしましては七千一百八十二万五千円を現在要求しているところであります。
○十四番（宮崎和宏君） 先ほど今建設課長がそれぞれ真剣に考えて、やはりその要求、実際予算は多くふえておるようでもあります。これはいいことであります。しかし、この中で、道路だけじゃないですよね、過疎対策事業というのは。いろんな事業、過疎計画がありますので、いろんな要求、それぞれやらないといけない。補助事業等をとってやらないといけないというのが私の持論であります。
それでは、次の財政運営とあります。中身についてちょっと聞きたいと思います。
ここに書いてありますよね、この前新聞にここに書いてあります。宮日新聞、借金県民一人四十九万円というのがありますね。私はこれを見て切り抜きしたんですけれども、宮崎県自体が一人当たりの借金ですね、地方債残高、借金と一緒なんだけれども、地方債の残高ですね、宮崎県ですね、これが四十九万四千円ですね。
その後に貯金、もちろんこれは基金であります。基金残高は一十三万円と、人口とこの予算の額と人口で割ったときは、こう単純になるんですよというのが新聞に報道されておりました。
これに対して、また県内の市町村の地方債、積立金の数値が報道されております。ちなみに宮崎市は、地方債二千六十四億円ですね、一人当たり五十一万円ですね、借金のほうはですよ。今度は貯金のほうは七万円ですね。これを宮崎市だけで例をとって見たときに借金がこれだけあって、一人当たり五十万円ちょっとあって、貯金が七万円ほどあると。この財政の運営、どっちがいいのか、私も詳しくわかりませんけれども。
これに対して、えびの市地方債の残高は、どんどん減っていきまして、最高です。えびの市は借金の少ないまちでもあります。これは大体七十三億円という、一人当たりの借金が三十四万円、しかしそのかわり積立金、基金も七十二億円ぐらいありまして、貯金のほうも三十三万円、非常に借金と借り入れとバランスはとれていると。普通見たら、これは一番堅実な財政運営ではないかなと。一般の家庭ですね。これが一番いい運営のやり方かなと思いますよね。
しかし、反対にこの例をとってみますと、一人当たり県内では一番、人口比率によりますけれども、一番起債の多いのは、椎葉村、一人当たりの起債残高、借金一百八十六万四千円というのがあります、椎葉村ですよ、人口の少ないまちですよね。
それでまた諸塚村でも一百五十四万九千円ぐらいの一人当たりの起債残高、借金があります。
しかし、反面にこれは今度は積立金トップ、やはり西米良村、二百二十一万九千円、貯金もあるんですよ、また。これを見たときに借金よりも貯金のほうが多いという運営やっていらっしゃる。
これを見たときに、どのような形の運営をしたほうがいいのか、貯金をふやしたのがいいのか、それともある程度借金をして、起債して事業、いろんな要求の事業を行って借金してでも事業をするほうがいいのかというのがありますよね、考え方が。
そこに、先ほど椎葉村あたりは私が言っている過疎対策など、後で交付税処置ができる事業、補助事業ですよね。えびのも過疎指定地域に指定されております。そしてまた辺地対策の事業も指定を受けている箇所が何カ所かあります。そういう交付税で大体還元される、そういう事業は、私はまだまだ拡大して先ほど建設課長に言った道路整備等についても、どんどんふやすべきじゃないかと思うわけです。
こういう考え方に対して、市長の考え方はどうですかね、借金してでもやって、後でまた交付税等で還元されれば、そのほうがいいじゃないかという考え方、それとも借金をどんどん減らして貯金をふやしたやり方がいいかという二通りの、これを聞きますけれども、どちらのほうがいいとお考えですか、お聞きいたします。
○市長（村岡隆明君） えびの市といたしましては、これまで非常に財政状況が厳しい時期もありまして、市民の皆さん、議会の皆さん、職員の皆さんの御理解と御協力をいただいて、財政のスリム化が図れたというふうに考えております。
現時点では、今議員おっしゃったように、非常に市民一人当たりの財政状況としては、好転をしているわけでございますが、えびの市の財政規模であったり、依存の率であったり、将来を見越しますと、これまで後年度の予算編成できなくなる可能性がると言われた時期もございましたが、現時点では、非常に好転しておりますので、ある程度未来を見越した将来の負担等も考えながら、えびの市の市民サービスの充実につながるような予算編成ということは、ある程度考え方をかえていく必要もあろうかということで、去年、ことしの予算編成についても、効率的というのがもちろん原則でありますが、予算を単にカットするだけではなく、効果が大きくあらわれるものであれば、その点についても提案、立案するようにということで取り組んでおりますので、一概に借金を減らして、どっちの財政運営がいいのかということは、各自治体それぞれお考えがあろうかと思いますが、えびの市の現状といたしましては、未来に向けた投資を始める時期ではないかなということは考えているところであります。
○十四番（宮崎和宏君） 今市長が言われました、将来に向けた政策、これは市長の考え方が大きく響いてくるわけであります。えびの市のこれからの展望を開くためには、やはりその政策次第で変わっていくと、私はそう見ております。
ここで、それではその過疎債、過疎対策事業にどんな学校でも何でもその過疎対策事業に当てはまるわけですけれども、それをしたときに、交付税措置で大体七〇％、辺地債だったら約九〇％の交付税措置がなされるという事業でありますよね。
これを見たときに、えびの市の自主財源、財政規模を見たときに、自主財源は大体三〇％しかないですよね。その後ほとんど国、交付税を含めて、交付金、補助金等で何とかして成り立っておる、非常に財政的には厳しい財政運営を強いられているえびの市であります。
しかし、これもまた国の制度が変わらない限り、やはりその事業も利用して、まちがよくなるためには、こういう制度事業を利用した事業拡大というのを私は必要かなと、そう思うわけであります。
これに対して、それならまた市長の考え方をまたお聞きしますが、起債残高、そして基金積み立て、どっちをふやして、どっちを減らすために、えびの市のこれからの村岡市政の政策としてえびの市が発展していくと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○市長（村岡隆明君） 近年地方債の発行限度額、おおむね年間八億円以下ということで押さえてきておりました。また、近年は過疎債のほうも限度がありまして、なかなか全額過疎債適応にならない状況もございます。
当然将来に向けて借金を減らすのがいいのか、基金を積むのがいいのか、今後いろいろ美化センターであったり、給食センターであったり、大きな公共事業も控えておりますし、やはり計画的に一部の年代だけに負担が集まらないように、将来を見越した予算編成、単年度だけではなくて、将来を考えた考え方が必要であろうというふうに思っております。
どちらを減らせばいいかということは、一概にはなかなか難しいのではないかなと思っております。
○十四番（宮崎和宏君） いや、どっちかやはり判断しないと、前に進まんじゃないですか。発展のためには、市債発行をどんどんふやして、事業をふやして、地元活性化につながる。そして仕事があれば、定住もまた先ほど言われました交流人口の増加、定住もまたふえてくる。そういうふうにつながっていくんじゃないですか。
やはりこれからの運営非常に難しいところが出てきますよね。ちなみに小林市、二百七十億円の市債残高がある、小林市は合併しました。合併特例債というのがあります。有利に市債発行ができる合併特例債ですよね。あれも大体七十億円ぐらいの交付税に還元するというような意味でもあったようであります。それでどんどん庁舎をつくり、いろんな水道事業、下水事業等も、それはしょうがないことですね。有利な事業を利用して、そういう周りのインフラ整備、道路から建物からどんどんやはりどうしても改良していかないといけないところがいっぱいあろうかと思います。
そのために、市長、どうですか、ことしも予算編成等について、枠を二十五年度、今年度の枠にとらわれずに、思い切って一十億円ぐらい余分な予算編成も指示を出したらいいんじゃないかなと私は思うわけですが、どうでしょう、それに対して。
○市長（村岡隆明君） 現在の予算編成、私の指示の中でもそういった予算額としては倍になっても、効果が三倍になるような事業であれば、ぜひ提案していただきたいということで指示もいたしておりますし、ある程度の予算の増額というのは、提案の中ではぜひしていただきたいと思っております。
ただ、枠を一十億円ふやしてその中で政策を練っていくというよりも、そういった先ほどの三つの重点政策を進めていく中で、効果的な政策については、予算を上乗せしていきたいということで、枠にとらわれずにそこは考えていきたいというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 市長も、少しは前向きな考え方で、枠にとらわれずと、今言われましたよね。ある程度はこれから来年度に向けてまた三カ年の計画等いろいろあります。給食センター、お金がない、借金がなかなか予算の要求ができないと。なかなか一年でするやつが二年継続されて、また先送りされたりしますよね。
先ほども北園議員のほうからもありました、加久藤駅のトイレ増設してくださいと、市民の声ですと。これをなぜすぐできます、やりましょうと。王子原の駐車場等についても簡単にはできない、計画的にやりましょうと、先ほど言われましたよね。やはりそれは前向きに、予算が上が限られているから、簡単にここでそれではやりますと言えないわけですよね。
だから、そこらあたりをある程度幅を持たせた、何でもかんでもというわけにはいかないと思うんだけれども、市民が要求していること、困っていること等については、思い切った予算づけをして、さっき私が言ったように、そういう事業等を利用して、起債を発行してもいいんじゃないかなと思う、私はそう思うわけです。
財政調整基金、基金があります、基金がありますからとしてこれを取り崩してするのは誰でもできますよ。貯金を崩して事業をするのは誰でもできます。しかし、これをしないのは運営管理者なんです。そういう見方をして、やはり先を見た投資、どうしてもしなくてはいけないこと等については、前倒ししてでも、私はやはりある程度要求を飲んで事業を進めていただきたいと、私はそう思うわけですが、もう一回、市長、副市長の話も聞いてみます、副市長の考え方、市長の考え方、これはどっちも、副市長は市長の言われたとおりですと言われますけれども、そうじゃない、本当の副市長の考え方。
○市長（村岡隆明君） 副市長の考え方につきましては、副市長をもって答弁をいたさせます。
○副市長（酒匂重久君） 新聞報道等で出ておりますとおり、えびの市の最近の財政状況につきましては、県と比べましても、あるいは県内各市町村と比べましても、極めて良好な状況にあると私は思っております。
これもひとえに議会の理解を得ながら、これまで財政健全化に取り組んでこられた結果であろうと思っております。たとえれば、かなり筋肉質な体格で、健全な肉体になっているなということで、議員おっしゃるとおり、ある程度これから攻めの施策も打って出る時期に来ているのではないかと思いますし、そういった意味では、市長のほうが定住交流人口の増加ですとか、働く場の確保、産業振興といわゆる稼ぐほうの施策に取り組んでいかれるということは、まさに時宜を得たものであろうと思っております。
議員おっしゃるようなさまざまな交付税措置等もあるような起債等を起こしながら、有効に活用して来るべき高齢社会に備えた輝くえびの市をつくっていくという意味でも、非常に大事な時期に来ておりますので、私も市長の思いを支えながら予算編成に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○十四番（宮崎和宏君） 副市長は、これ以上は言えない、思っていても言えない立場でもあります。あえて話を聞いただけです。
今、副市長、しかし、今健全運営されている、えびの市は県内でもいいほうじゃないかなと言われましたよね。今のえびの市のこの健全な生き方ですよ、借金、貯金、大体一緒ぐらい。普通一般に見たら、それでいいなと思いますよね。しかし、これは現状維持、先のこれからのえびの市の展望というのは見えてこないんですよ。
やはり事業を何でも拡大するためには、先行投資ですね。一億円投資して五年後には五億円ぐらいになるよと。そのぐらいのやはり運営のやり方というのも考え方として必要じゃないかなと私は考えるわけです。そうじゃないですか、今これが貯金もあるけれども、借金もある、借金のやり方、それではまた、特別にこれは建設的な投資をするためにはお金がない、できないじゃないですか。貯金を崩したらお金がない、借金もしたくない、それでは、貯金もふえない、借金もふえないとなれば、先は見えないわけですよ。これはバランス的に投資を先行投資をある程度は拡大していかないと、これからのえびの市の発展というのは見えてこないんじゃないかなと私は考えるわけです。
それでまた、財政運営について、財政課長の考え方についてちょっとお聞きいたしますが、財政課というのは、えびの市全体の一百億円以上のお金を扱う、また選別するところでもあります。財政課長次第では、どこでも予算の振り分けがある程度かわっていくという意味合いもあります。それについて、財政課長の今の、先ほど言われました来年度の予算編成等についての考え方、これは当たり前です、予算の範囲内でこうしないといけないというのはわかりますけれども、私の言っている考え方、起債を起こしてでも、ある程度事業を拡大したほうがいいと思うのか、それともあるお金でこじんまりと一年一年が終わればいいかと思われるか、そこを聞いておきたいと思います。
○財政課長（馬越脇浩君） これまで良好な借金、いわゆる地方債残高、あるいは積み立てができたのは、先ほど副市長が申し上げられた健全化の努力でございますけれども、これから先につきましての起債枠というのが今現在八億円ですが、当市えびの市の一百五、六億円の予算ベースで行きますと、現在借り入れが七・五億円ぐらい、それから償還が八・四、五億円、ですからほぼおおむね借り入れと償還がフラットな状況でございます。
ただ、おっしゃるように先行投資をするべきときはしたほうがいいと、私もそうは考えております。
ですから、今後考えられますのは、例えばですが、給食センターが相当な事業量、それから起債も借りなくてはいけません。そしてさらに今回御承知のように雇用の場の確保ということで、これまでできなかった工業団地の計画、そういったものも用地取得など、あるいは箱物は企業がつくるわけですけれども、用地取得あたりに関しましては、地方債を交付税措置がないと思いますが、そういったものも増発していかなければならないと考えております。
ただ、私の立場として留意しておるところは、やはり借金は借金でございますので、後年度、後世の方々に御負担をいただくということにつきましては、特別にその年だけ、あるいは将来一遍に借金がのしかかると、負担がかかるということはしてはならないことであります。
ですから、できるだけ三カ年から五カ年の事業を見据えまして、平準化が図られ、市民の皆さんの負担も平準化できるように計画をいたすところでございます。
ですが、今申し上げた給食センターの年あたりには、恐らく一十億円以上の借金、いわゆる地方債を発行すべきときも来るのかなと考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 確かに、財政課長、やはり財政の本丸であって、真剣に考えたやはり判断、予算編成等について考えていらっしゃるようであります。
それでは、もう一点この財政運営の中で聞きますが、私が前も言いました。この起債残高、償還ですよね、償還金が今一一％ぐらいですかね、えびの市年間予算の中で。大分減ってきておりますよね、毎年度の償還金というのは。償還、公債費が減れば交付税に算入されるというのがあります。全部が全部じゃないかもしれませんけれども、交付税、それで償還を一億円減らした場合に、交付税が一億円減れば何もならんわけですよ。
辛抱して借金を減らして、国からの大きな財源のもとである地方交付税等が一億円減らしたらどうもこうもないというのに、単純に計算すれば考え方としてはそうなるんですけれども、その公債費と交付税との関係、市長はどのような認識を持っていらっしゃいますか。市長の話を聞きます。
○市長（村岡隆明君） 地方債につきましては、その事業に応じて一部交付税に算入される有利な地方債がございますので、こういったものを活用しながら、財源の中身も考えていかなければならないというふうに思っておりますが、当然後年度の負担でありますとか、そういったことも考えながら、有利なこういった交付税算入率の高い地方債等についても、常になるだけ取り入れるようにということで、担当課のほうでも考えておりますので、今後もなるだけそういった有利な地方債を借りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 市長もそのようにして有利な地方債を借り入れて事業に取り組んでいくということでありますよね。それで私がさっき言った起債残高を減らすほうがいいのか、基金ふやすのがいいのか、それにつながっていくんですが、私は思い切ってそういう有利な事業を取り入れてしたほうがいいんじゃないかと、先ほどから言っておりますよね、少々起債がふえても、交付税である程度還元できる事業を見越してそういう事業でどんどん、少々起債がふえてでもやるべきと、私の考えなんです。
今先ほど言われた有利な起債を起こして事業を進めていくというのは当たり前、今までのとおりだろうと思います。
それでは、単純に聞きますよ、再来年給食センターをどうしても新築しないといけない。約一十億円かかりますよね。それについても、もうわかっているんですよ。現金、なかなか基金取り崩しではとてもできませんので、そういう事業を利用してしないと、給食センターできないわけですよね。そのためには、どうしても年間の起債枠、八億円というのにとらわれ過ぎたら、これ以上できないとなったら、ほかの事業はとりやめていかないと、給食センターに全部を向けないといけないことになってしまいますよね。そういうことがあるから、やはり思い切った幅を持たせた起債発行もいいじゃないかと。そして事業を進めてほしいと私は言っているわけです。その考え方について、市長もう一回お聞きいたします。
○市長（村岡隆明君） 大体考え方としては、議員とつながる部分もあると思いますが、先ほど言いましたような給食センターであったり、いろんな予測される支出がまずございます。それと別に、二十六年度の予算編成の中で挙げた、そういった交流人口をふやすであるとか、そういった部分に関しましても、前回の全協では、三十人学級の御提案もさせていただきましたし、今回は、工業団地の整備の事業、また新しい農業政策、公園整備事業等、当然そういった交流人口を生んだり、未来に向けた投資という形で政策を打っていく中では、単年度では八億円の起債ということを超える年度も出てこようかと思います。
それは、八億円に押さえることで、ほかの事業に単年度だけしわ寄せが来ることなく進めていかなくてはいけない部分もございますし、そういった意味では、当然有利な起債を借りながら事業を進めていく予算の部分というのは、ふえてくるのではないかなというふうには考えているところであります。
○十四番（宮崎和宏君） 最後に、それではもう一つ財政運営について一つ聞いておきます。
基金の中に、退職者基金、九億円ありますよね、確か。これをもう約十年そのまま、誰のための退職基金として貯金をしているのかと。毎年ここ二、三年定年退職者ふえてきます。そのために積んだ基金も恐らく約十年ほとんどそのままですよ。九億円たしかあろうかと思います。これについて、考え方、どのような考え方、市長、副市長、どのような考え方でこれを考えていらっしゃいますか。全然考えていないと私は思うんですよ。ただ、貯金があればいいというぐらいしか考えていないと思います。
○市長（村岡隆明君） この退職の基金につきましては、当然退職者の数が年度で違うということで、当初予想しているときには、一つの年度に退職者が集中する可能性があるということで、そのときにその年度の財政運営に負担をかけないようにという目的で積み立てをしてきております。
近年は、勧奨退職等をしながらある程度平準化した退職者になってきておりますが、えびの市といたしましては、次年度からは基準を決めて、退職金の枠が退職者が多いときには基金を使って、退職者が少ないときには基金を積み立てる、そういった考え、一定の基準を設けてこの退職金が平準化に資する基金となるように、運用のほうも実際に使っていこうということで、今指示を出しているところであります。
○十四番（宮崎和宏君） 今市長はそう言われますけれども、これはここ十年そのままなんですよね。一つも使っていない。そしてまただからと言って積み立てもしていない。そうでしょう、もうここ何年か退職金については、一般会計から全部支出しておりますよ。
だから、目的を持った基金等については、そのためにその当時当年度に取り崩して、そしてそれを穴埋めして積み立てていけばいいんじゃないですか。それが基金の目的なんです。ですよね。
私はいつも気になっていた、そのだからといって簡単に取り崩せない基金、だからやはりこのあたりについても、やはりもう少し取り崩して使うところは使って、また積み立てしていけばいいんじゃないかなと思うわけですけれども、どうでしょう、市長。
○市長（村岡隆明君） 二十五年度の退職金については、この基金を取り崩して提案をさせていただこうと思っておりますので、先ほども申し上げましたとおり、人数はどうなるかわかりませんが、毎年の退職者が、では五なら五名という一般会計からの手出だしというのが均一になる、その目的もございますので、五人以上を超えた三名分は基金から出すとか、三名のときは二人分は基金に積み増すとか、そういった考え方を持って二十五年度の退職金から運用したいというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 今やっと二十六年度からその方針で行くということですか。二十五年度も一部、これは私は勉強不足でありました。一部その基金から退職金を繰り出しているということですね。やはりこうして基金等については、毎年先ほど市長が言われたように、基準を決めて、繰り出して、また基金を積み立てていけばいいじゃないですか、これが運営ですね。お金の使い方ですよ。
そういうことでひとついい財政運営をして、この財政については、来年度思い切って市長の実質四年間のスタートラインでありますので、思い切った予算編成、もう上限幾らでもいいから要求しなさいというぐらいの大きな気持ちでえびの市を運営していただきたいと思います。これについては、これで終わりたいと思います。
次に、これも私も何回か言っております。コミュニティバスの運行について。
これも何回言ってもお客さんがふない。皆さん方が、担当の方は真剣に協議して、ああでもない、こうでもないと言いながらでも市民の声としてコミュニティバスを運行、今試験的に昨年の十月からやっております。またことしから二十五年度は十月から西部地区を今やっておりますよね。これにも現在の状況、今までの二カ月間、十月、十一月の利用状況、どうですかね、当初の予想と比べると多いですか、少ないですか。
○企画課長（園田 毅君） 西部地区の実証実験運行につきましては、十月から循環線、郊外線とも定時運行で行っているところでございます。
十月、十一月、二カ月間の乗車状況でございますが、祝祭日を除く月曜から金曜日に運行いたしております循環線、西部線が百六十一名の乗車で一日当たり三・八人、一便当たり〇・六人となっております。
合計で三百三十三名乗車いただきまして、一日当たり四・八人、一便当たり〇・九人となっているところでございます。
○十四番（宮崎和宏君） 今二カ月間でこのような状況ですね。資料要求の中でこれが入っておりましたので、私はこれをここに借りてきております。そういうことで、二カ月間に一日平均四・八人、一便当たりの〇・九人、一人に満たない利用者数ですね。それを見て、どうなんですか、これでいいと思いますか。それとも何か不便があって利用者が少ないのか、多いのか、市長、どのように考えますか。この結果を見てですよ。
○市長（村岡隆明君） 東部地区の実証実験を三カ月させていただきまして、引き続き東部とは別に西部のほうを今回十月から試験運行をさせていただいておりますが、東部の状況よりは、乗車率等は高い状況になっておりますが、やはりもう少し時間がたたないと、周知の効果であったりが出てこないので、このコミュニティバスの将来に向けては、やはりもう少し走らさないと結果が出ないのではないかというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 市長、この結果を見て、まだ走る走らないと決めるというのは、もうやはり最初の試行運転のときから東部地区も出ております。今回は西部地区やりますよね。それはやはり何か利用しづらいのか、東部地区は三百円でやりました。西部地区では二百円、一百円下げて運行しております。それでもその結果を見たときに、一便当たり〇・九人、東部地区は〇・四人という結果が出ておりましたよね。やはりそれは周知の足らないところはいっぱいあろうかと思います。各市民の皆さん方にこれについて徹底して周知するか、その大きな原因は何だと思いますか、市長、この原因。
○市長（村岡隆明君） いろんな原因があろうかと思います。一つは、広報不足なのか、利用者の方のパイ（総量）がもともと少ないのか、いろんな状況があろうかと思います。路線の選定に問題があるのか、バス停の場所に問題があるのか、バスの大きさに問題があるのか、そういったこともやはり実証実験を行う中で結論を導き出していかなくては、二カ月の状況を見て判断するというのは、非常に難しいというふうに思っております。
○十四番（宮崎和宏君） やはりこれはなかなか私も前から何回か言っております。これは利用しづらい、私は原因じゃないかなと思います。利用しづらいんですよ。先ほどこういう利用する人たちは車に乗れない人、移動手段を持たない人たちですよね。家に車はあっても、昼間子どもはみんな仕事で行っている。病院に行くにも車がない、送り迎えする人がいないという人が利用するためのこのコミュニティバスですよね。
ここら当たりを考えたときに、いいですか、高齢者が多い。車に乗れない人だからもちろん高齢者が多いかと思いますが、先ほど市長が言われました、バス停まで遠い、雨が降ったらどこに行くのと、ですよね。雨が降ったら停留所、雨降りは待っていられないと。それとまた路線の中に外れた地域がある、同じ地区内でも路線の道沿いには全部ありません。裏々に行けば上り下りある、集落が散らばっている地域もあります。バス停まで出るのが大変、行けないというのもありますよね。
それで、もう一つそれなら肝心なところを聞いておきます。その路線バス、郊外バス、その路線から外れた地域は、どのような形でカバーしますか。
○市長（村岡隆明君） 将来的には、今の路線よりもふえる予定でございますけれども、当然全ての住民の皆さんのおうちの前を通るわけにはいきませんので、なるだけ効率のいいバス停ということになろうかと思います。当然非常に利用しづらい方々が出てこられるというのも考えておかなければいけないと思います。
○十四番（宮崎和宏君） 私は、これを前にも言いましたよね、市長ね。これではなかなか本来の移動手段としての一〇〇％カバーできない。だから、言っております、前も市長も議員時代に一回研修に行ったこともあろうかと思いますが、先ほども私六月だったか、デマンド方式を取り入れたほうがいいんじゃないですかと、庭から庭へと。電話をしたら誰でも行ける、私が提言しているわけですよ。そしたら、市内全域どこでも利用できる。もちろん料金の本人の負担も考えなきゃいけない。二百円、三百円じゃとても行きませんので、利用料金の五割なり八割なり、市の予算の範囲内で、できる範囲内で補助金として市がタクシー会社等に繰り出せば、私はこれは黙っておっても使っていただくと思うんです。これが一番便利です。利用する人も多いかと思います。利用した人も半額なり払うんですよ、タクシー料金。
それと、私が前も言いましたように、福祉タクシー制度ですね。あれはワンメーター、月二枚、五百六十円の二枚ですよ。それはまた不公平さが出てくるんですね。病院まで行くのに一千円でも足りないところ、そしてワンメーターで釣りが来るところ、ワンメーターで行ける人、これは同じ市民として不公平さが出てくるんですよね。
思い切って福祉タクシーなり、今度のデマンド交通、タクシー利用方法を取り入れれば、みんなが公平に負担するわけですよね。これが一番いいんじゃないかなと私は思うわけですが、市長も前の質問のときに、これはいろいろ検討して協議をしていきたいというふうに言われております。この私が言うデマンド方式を取り入れることに対してどのような協議をされて検討されましたかお聞きいたします。
○市長（村岡隆明君） デマンド交通につきましては、一時福祉事務所のほうで乗り合いタクシーの取り組みをした経緯もございましたし、東部線におきましては、予約をいただいてバスを走らせるという形で逆に電話が非常に煩雑だということで、西部線については、定時で走らせるようにしております。
当然この循環バスで全ての市民の移動手段を確保できるとは思っておりません。インフラの整備ということで、この循環バスにつきましては、全ての市民が定額で低料金で利用できるということで、そういった市民の移動の手段の確保を目指しておりますし、福祉タクシーにつきましては、先ほど言いましたように、本当に移動手段のない、なかなかそういった確保が難しい方々に手厚くやっていこうという政策でありまして、二つの政策は、根本的に考え方は違うと思っておりますが、最終的にこの循環バスを走らせる中で、そういった要望等も出てきているのも事実でございますし、福祉タクシーの充実、デマンドをもう一回考えるのか、そういったことも含めまして、現在の西部地区の実証実験の結果がもう少し出なくては、この福祉タクシーの拡幅ということも出ないというふうに思っておりますので、当然この西部線につきましては、議会のほうにも結果も含めて、今後の動きも含めてまた提案する時期が来ようかと思います。そのときに、同時にこの福祉タクシーの充実についても、同様に提案ができるようにタイミングを合わせていきたいというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 今、市長はそう言われますが、福祉タクシーの今のこの制度、市内どこでもみんな利用されていらっしゃいますよね。いろいろ制約があるから一〇〇％使われない人もおります。この福祉タクシーの要綱等のその規則の枠をちょっと広げて、一般市民の七十五歳以上みんなこの利用制度できますよという方法もあります。これを見たときに、今も市長はそう言いますけれども、今の制度で何ぼ試行運転、今西部地区をやっておりますけれども、一〇〇％の市内はカバーできないじゃないですか。どうしても行けない地域があります。どうせするのであれば、やはり移動手段の確保のためには、市民一〇〇％利用できる政策を打っていかないといけないというのは私の持論なんです。
そこあたりを市長の判断、いろんなところで協議して予算の範囲、予算をどうするか。金もかかりますよ、そのかわり。ある程度事業費を見越した中で、本当にコミュニティバスを循環するのか、中途半端なこの事業をするのであれば、かえってもうしないほうがいいと私は思います。
できることであれば、全体がカバーできるような何らかの対策だけはとっておかないといけないと思いますが、市長どうですか。
○市長（村岡隆明君） これまでも答弁いたしておりますように、この福祉タクシーの拡充というのは、当然考えておりますので、その提案のタイミングをこの循環バスの移行も見ながら、皆さん方にえびの市内の交通体系の全体的な考え方をまとめて御提案できる時期が近いうちに来るというふうに考えております。
○十四番（宮崎和宏君） 市長はそう言われますが、来ないですよ、このまま行きよったら。昨年東部地区をやりました。みんな聞いております。今度西部地区をやりました。今の二カ月間だけれども、やはりこの状況ですよね。一便は誰一人乗らない。〇・九人ですよね、この結果を見て。やはりそういう私が言ったように、市長が考えていらっしゃるのであれば、お互いに関係課協議して真剣に取り組んで三年後ではいけないんですよ、するのであれば、二十六年度、二十七年度ぐらいまで完全なものにしていかないと、えびの市はおくれていくんじゃないかなと思います。
こういうこと、私が言いたい放題言いまして、ちょっとありますけれども、ちょうど十二時ですので、これで終わりたいと思います。どうもありございました。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 〇時 二分
開議 午後 一時 〇分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、十番竹中雪宏議員の発言を許します。竹中雪宏議員。
○十番（竹中雪宏君） それでは、今回定例会の一般質問を行ってまいります。
今回は、農政について、自然エネルギー利用について、観光行政について、以上三項目を大きな項目として通告しておりましたので、通告書に基づき質問してまいりますが、簡潔な答弁をいただきまして、全ての項目の質問が終わりますことを祈念いたしまして、早速質問に入ります。
まず初めに、農政について質問いたしますが、現在国内においてはＴＰＰの問題や米政策を大きく転換し、五年後の二〇一八年度をめどに減反政策を廃止することや新しい日本型直接支払い交付金を創設し、農地を守る活動を支援する、また食用米から家畜のえさとして使われる飼料用米などへの生産の転換を農家に促す転作補助金を拡充することを政府で決定し、米政策見直しの関連法案を来年の通常国会に提出する考えを示されたことが報道されております。
このような状況の中で、我がえびの市は現在まで米と畜産を主体として取り組んできたことは言うまでもありませんが、現在に至っては、農業者の高齢化に伴い、後継者不足、さらには畜産農家の減少等々により耕畜連携が今後大変厳しくなってくるのではないのかと感じているところであります。
そこで質問いたしますが、畜産振興対策については、市長も御承知のとおり、私は毎年のように畜産の現状等を踏まえ、数字を並べ質問してきたことは記憶にあられると思います。その成果かわかりませんけれども、市長の正しい判断のもと、本市の畜産を守る上で、二十四年度の予算に対し、本年度は四千三百三十七万六千円の増額予算を計上していただきました。
このことは、畜産農家も大変喜んでおられますし、励みにもなっていると思っております。まさに市長のとられた判断は備えあって憂いなしという言葉に匹敵すると言っても過言ではないと思っておりますが、現状の畜産情勢をどのように判断されておられるものか、まず所見をお伺いいたします。
○市長（村岡隆明君） 畜産の状況につきましては、この後の議員の質問の中にもございますけれども、子牛の価格は非常に高どまりといいますか、安定しておりまして、一時期と比べると大分いい金額で取引が続いており、今後もそういったことが予想されるわけでございますが、逆に肥育農家の皆さん方は、飼料の高騰など、導入の価格が高いこともありまして非常に苦労されていると、枝肉の価格も少しは上昇している状況もございますが、子牛の素牛導入の価格が高くなるのと並行というところまでは行っておらず、逆に肥育農家の皆様のところに一番しわ寄せが来ている状況じゃないかなと思っております。
また、養豚のほうにつきましても、企業養豚のほうにシフトしていく傾向もございまして、養豚農家の皆様方も大変苦労されているというふうに感じているところであります。
○十番（竹中雪宏君） 情勢については、市長のほうも大分把握されておるようでございますが、畜産情勢については、ここ四、五年価格の低迷はもとより、飼料を中心とした生産資材の高騰などにより大変苦しい経営状況でありまして、本年度もそのような影響を予想しながら経営改善を図ってこられたと思っておりますが、なぜかアベノミクスかわかりませんけれども、月を追うごとに畜産全般的には明るさが見えてきたように感じられます。
特に、子牛につきましては、市長の答弁にもありましたように、本市の一月競り市から十一月競り市の平均価格を見てみましても、雌で四十四万一千円、去勢で五十二万七千円、平均いたしますと四十八万八千円ということで、直近では雌が四十七万九千円、去勢が五十八万一千円の高値で取引され、大変喜ばしいことと思っております。
また、卵にいたしましても、十一月までの平均キロ単価は一百九十六円台になり、現在では生産調整の効果や夏の猛暑による鶏が死んだことと、さらには中国での需要がふえてきたこと等々により、加重平均で二百六十円台で取引され、今後クリスマスや正月の需要期に向けてまだまだ価格は上昇するものと予想されておられますから、鶏卵農家につきましても、またこれ結構なことと思っております。
しかしながら、肥育農家につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、枝肉相場は少々回復してきているものの、依然として飼料を中心とした生産資材の高どまりや素牛価格の高騰などにより、さらに経営状況は厳しさを増すことが懸念されますが、行政として肥育農家に対し二十六年度の支援対策をどのように考えておられるものかお伺いいたします。
○市長（村岡隆明君） 二十六年度に向けた支援策につきましては、私も担当課も今議員おっしゃったような状況を同じような問題点を考えておりますので、肥育農家の経営安定に向けた政策を具体的に指示をしているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 具体的な支援対策というのは、ちょっと聞くことができませんでしたけれども、ただいま担当課のほうにも指示をされておるということですから、私のほうから若干提言をさせていただきますが、肉専用種肥育農家の現状を例にとって申し上げますと、本市全体の常時飼養頭数、大体千六百頭から千七百頭ではないのかと思っておりますが、この頭数を逆算したときに、大体年間導入頭数と出荷頭数は、それぞれ約千頭程度になると思っております。
また、一月から十一月までの枝肉の取引状況を見てみますと、去勢は、平均枝肉販売単価が一千八百一十三円七十銭、平均枝重は四百九十一・八キロということで、えびの市の肥育農家はかなりの枝重をとっておられます。これは県内平均で申し上げますと、大体去勢で四百六十キロから四百七十キロということでございますので、約二十キロ程度余計枝重があるということで、成績のほうは良好のようでございます。それを掛けたときに、販売価格は八十九万二千円になります。
また、雌はキロ単価一千七百一十四円六十銭、枝重四百十三・五キロということで、販売単価は七十万九千円となりますので、ただいま申し上げた実績をもとにして、今後の見通しを参考までに去勢牛で立てたときに、販売単価は、現在の枝肉相場を反映させてキロ一千九百円とし、枝重四百九十一・八キロを掛けますれば、九十三万四千円の販売価格になりますが、これから本年度の素牛平均価格五十二万七千円と平均生産費四十三万六千円、これが日本全国の平均のマルキン事業の単価でございますが、これを差し引きますと、二万九千円のマイナスが出ることは一目瞭然でおわかりになると思います。
さらに、私が心配していることは、現在の子牛価格は五十八万円、十二月競り市の状況を見てみますと、六十万円相場が出ているところがありますけれども、直近の西諸の平均が五十八万円をなっていて、さらに五万三千円程度の差が生じて、これを勘案いたしますれば、さらに一頭当たりのマイナスはふえまして、八万二千円のマイナスが出ることになります。
したがって、支援対策で一番手っ取り早い支援は、格差補填ができるとするならば、一番処理が早い対策だと考えますが、これができないとするならば、現在千頭前後の出荷と導入があるわけですから、せめて市の貸付牛を現在の百頭から二百頭に倍増して、二十六年度の予算に反映させ、肥育農家の支援を行うべきであると思うところですが、そのようなお考えはありませんか、伺います。
○市長（村岡隆明君） 現在百頭ということで、年間の予算を六千六百万円程度組みまして貸付事業を行っておりますけれども、肥育部会のほうからもそういった御要望も上がっておりまして、議員の御提案があったような、この貸付牛の部分の頭数をふやしていこうということで、新年度に向けては指示をしているところであります。
具体的な頭数については、肥育部会の皆さん方の御要望でありましたりとか、その辺を勘案しながらその枠を広げていく方向で予算の編成に当たりたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 前向きの答弁をいただきましたけれども、校雑種及び乳用種の支援対策はどのように考えておられるものか、あわせてお尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） 交雑種等につきましては、本年度二十五年度に新たに取り組んだ事業を引き続き二十六年度も実施していきたいというふうに思っております。貸付については、交雑種等については、今のところはまだ計画していないところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 交雑種、乳用種についてもやはり厳しいところは同じでございますので、前向きに肉専用種と同様に検討されることを要望しておきます。
子牛価格が高騰してきた要因については、私が申すまでもなく、既に御承知されていると思いますが、全国的に繁殖農家が高齢化していること、さらには二十二年に本県で発生した口蹄疫や二十三年の東日本大震災による農家の廃業等々が国内全体の子牛供給量を落ち込ませている要因と言われております。農林水産省や農畜産業振興機構のデータを見てみますと、母牛は二十二年度が六十八万三千頭飼育されていたものが、今年度は六十一万八千頭に減少し、子牛は二十一年度三十八万八千頭取引されていたものが昨年度は三十六万千頭になっているようであります。
このように繁殖農家の高齢化などを背景に子牛の頭数急増は見込めず、相場は当面高値が続くとの見方が強いようであり、各地の肥育農家のコメントには配合飼料価格の高どまりなど、あわせて今の相場では利益もなく、牛を入れたくても入れられず、牛舎が空いたままの仲間が多く、厳しい経営状況にあるということで、肥育農家の間では先行きへの不安が広がっているとコメントをされておられます。
また、繁殖農家のコメントとして、肥育農家と繁殖農家は両輪の存在で、肥育農家の不況が続けば、子牛を買ってもらう繁殖農家にもいずれははね返ってきて、バランスが崩れば共倒れになりかねないとコメントされておられます。まさに、私もコメントのとおりだと思っております。
本市においても、昨年度末ではありますけれども、繁殖農家は四百四十四戸の三千六百六十頭ということで、激減していることは事実でありますから、本市の繁殖農家を守る上からも、長期的に見ていただいて、肥育農家の経営改善を図るために、先ほど答弁いただきました貸付牛の倍増は肝要と思いますので、再度市長の決意のほどを伺います。
○市長（村岡隆明君） 二十六年度の予算編成の中で、貸付牛の予算枠、頭数ともに広げる方向で予算編成をしたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 冒頭にも申し上げましたが、備えあって憂いなしと考えますので、ぜひ市長の答弁のとおり二十六年度の当初予算に反映させていただきますよう提言しておきます。
次に、養豚の支援対策について質問いたしますが、本件については、三月定例会でも質問いたしました案件であります。
市長の答弁として、養豚農家の支援ということも考えるべきであるが、一頭当たりの助成ということになると、ほとんどの予算が企業のほうに補助金が流れるということ等もありますが、小規模の農家に対する助成ができないか、事業の対象がどうなるのかというところを検討していきたいと考えておりますと答弁されましたが、どのように検討されたものか、まず伺います。
○市長（村岡隆明君） 小規模農家に対する支援につきましては、ＪＡや養豚部会の役員の皆さん方とも協議等も行っておりますけれども、以前実施しておりました種豚の導入補助等もこの中で検討も進めさせていただきましたけれども、現在は、自主的に導入される農家もないということで、本年度予算化いたしました消毒薬等の生産資材費に対する助成を望まれているというような報告がございましたので、この部分を引き続き助成を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 消毒薬等の助成ということでございますけれども、養豚経営の現状を市長は把握されておられますか、お尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） 市内の養豚の頭数に関しましては、以前よりふえているというふうに聞いておりますが、そのほとんどが企業系の養豚にシフトしていく中で、もともとえびの市で農家の皆さん方の飼養頭数というのは、減ってきているというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 全体的な頭数については、把握されておるようでございますけれども、私が今答弁を求めました、養豚経営の現状というのは、なかなかつかんでおられないようでございます。
企業養豚を省く一般の養豚農家は、最盛期には市内に千戸以上あったものが、現在では十五、十六戸になってしまいました。当時を振り返ってみますと、飲食店を初め、まち全体が活気に満ちていたと思っておりますが、本当に残念なことであります。
減少した要因はいろいろあると思いますけれども、オーエスキー病の発生から始まり価格の低迷、高齢化、飼料を中心とした生産資材の高騰等々がありますが、このような状況の中で私は行政が支援できることを最大限に発揮しないと畜産農家は、本当にいなくなる、これで農業のまち、畜産のまちと言えるのかと指摘も行っておりますが、これに対し、市長の答弁として、オーエスキー病の補助と肉豚判定対策事業の掛け金の一部助成を行っているので、情勢を見ながら対策も考えていく、また肉豚の状況も非常に悪いということは思っているが、現在はこの政策で推移を見守っていく、さらには、商工業のバランス等も考えながらと、私に言わせていただければ、人事みたいな答弁をされてきましたが、今行政が支援できることを最大限に発揮されないと、本当に養豚農家はいなくなるのではと心配をいたしております。
農家は、廃業されたらなかなか再開はされません。そうなることによって本市の税収減はもちろんのこと、本市の景気対策まで影響を及ぼしてくると思っております。
したがって、ただいま私が申し上げたこと等を勘案し、二十六年度に向けて早急な決断を下され、養豚支援対策をお願いいたしたいと思いますが、先ほど答弁されました消毒薬等の支援で終わられるのか、そこらあたりを含めて再度答弁を求めます。
○市長（村岡隆明君） 養豚対策、ほかの対策等もそうですけれども、ＪＡの養豚部会であったり、畜産振興会等との協議の中で、それぞれの部会の皆さん方と意見調整をする上で、予算要求が必要である部分であったり、意見交換を現在でもさせていただいているところでございますが、中小家畜生産性向上対策事業、これは現在取り組んでおるわけでございますけれども、そういった中身について、もっと養豚部会の皆さん方の御意見の中で、要綱等の見直しをする中で、有効な活用ができる部分があれば見直しを図っていきたいということを考えているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 今市長のほうから答弁いただきましたけれども、今までの市長の答弁等を勘案しながら、一点だけ私のほうから提言をさせていただきますが、養豚農家の現状については、現状を理解していただくために、一貫経営を例にとって申し上げますが、今年度一月から十一月二十八日までの宮崎の建値上物平均価格は四百二十一円六十銭でありますので、上物率を八〇％と仮定すれば、平均単価は四百十五円四十銭となりまして、これから地域間格差二十七円を差し引きますと、三百八十八円四十銭となります。これに全国二十八市場の平均枝重七十七キロを掛けますと、一等当たり二万九千九百六円の販売となります。
一方経費面は、経営指標では四百四十五円三十銭となっておりますが、飼料等の値上がり等を勘案いたしますと四百六十円で試算をされるのが一般的でありますので、これを掛けますと、三万五千四百二十円となります。
したがって、販売価格の二万九千九百六円から経費の三万五千四百二十円を差し引きますと、一頭当たり五千五百一十四円のマイナスが出てくることは市長も理解をしていただけると思います。
このような状況が二十一年度から続いているわけですから、一貫経営農家も限度を通り過ぎている状況で、来年度は一戸の一貫経営農家が廃業される計画であることも聞いているところであります。
このように厳しい環境の中で、養豚農家が生き残りをかけて取り組んでおられることは、全体的な固定経費の軽減を図るために、あらゆる予防ワクチンを使用しながら事故率を抑え、出荷頭数の向上に努めながら一頭当たりの経費削減を図っておられますが、なかなか経済情勢には対応し切れないのが現実であります。
したがって、現状を乗り切るために枝肉販売に伴う地域間格差、一キロ当たり二十七円の支援と疾病対策として使用する予防ワクチン代の支援は最低でも必要と考えるところですが、そのような考えはありませんか、伺います。
○市長（村岡隆明君） 養豚の支援対策ということで、キログラム当たり二十七円の支援等ができないかということで、これまでも企業経営に養豚が移る中で、ほとんどそういった企業の側に助成が流れる形になるわけでございますが、例えば今御提案のあったキロ当たり二十七円の支援となりますと、枝肉重量七十七キログラムにして約二千円の助成ということになります。それをえびの市の企業も含めて約十万トン年間出荷いたしますので、年間約二億円の予算が必要となるということで、大変厳しい状況になるのではないかということを考えております。
ただ、先ほど御提案のありました、このワクチン代の支援等につきましては、先ほど申し上げました中小家畜生産性向上対策事業の要綱等の見直しで対応も可能ではないかというふうに思っておりますので、そういった指示をしていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 地域間格差の二十七円については、懸念を示されておられますが、あとのほうのワクチンのほうについては、一歩前進かなというふうにも受け取ったわけでございますけれども、日本全国では、市長、いろいろな病気が発生しております。
新しいものでは、七年ぶりに豚流行性下痢、ＰＥＤが九月に沖縄県で、十一月には茨城県で発生をしております。このほか、通常発生する流行性下痢ではＰＧ、呼吸器病ではＰＲＲＳ、ＳＥＰ、このほか、タルボ、ＡＲ、豚丹毒というように、いろいろな疾病対策のためにワクチンを使いながら懸命な努力をされておられますので、ぜひ前段の地域間格差はできないとしても、このワクチン代の一部助成は実施していただきたい。このように思いますが、再度市長の決意のほどを伺います。
○市長（村岡隆明君） 御提案のワクチン代助成につきましては、現在取り組んでおります中小家畜生産性向上対策事業の、現在は要綱にないわけでございますけれども、要綱等の見直しをして、このワクチン代の助成も対象となるように指示をしていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 何回も申し上げますが、備えあれば憂いなしと思います。市長、今ですよ。どこかで聞いた言葉かもしれませんけれども、今です。枝肉相場等が回復すれば、このようなことは提言いたしませんので、誠意を持って対処していただくよう提言をしておきます。
次に、えびの市中山間地域活性化推進事業について質問いたします。
本事業は、二十一年度よりＪＡと五年間の合同事業による事業であり、本年度が最終年度であると思っております。事業費総額は三千三百万五千二百円で、本市の基金負担が一千六百二十万五千七百円、ＪＡが一千三百三十一万八千円の基金造成を行い、水田基盤整備が進む中、転作田の活用や水田の裏作等を利用して六重点振興品目と五新規振興品目の野菜選定を行い、五年後の販売目標額は、現在の二・一倍に当たる七億三千九百九十二万円を計画され、ほとんどが契約栽培ということでありましたが、その成果について、農家戸数、品目別の作物面積、契約販売額、総販売額の実績を計画対比どのようになっているものかということで資料を要求し、推移を年度別にチェックさせていただきましたところ、最終年度の総販売額目標は、途中の作物の見直し変更等もあって、当初計画よりも三千六百五万円多い七億七千五百九十七万円になっておりまして、目標を高く掲げられた点については評価をいたします。
そこでお尋ねいたしますが、当初計画は二・一倍の七億三千九百九十二万円ですから、基礎になる販売額は三億五千二百三十四万二千円が予想されますが、間違いありませんか、お尋ねいたします。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 当初この五カ年の計画を立てました際には、初年度の売り上げ総生産金額を三億五千七十万五千円で見込んでおりましたけれども、平成二十三年に品目を若干変更いたしました折にこの目標金額に変更になったところでございます。
当初の金額は、三億五千七十四万五千円になっているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 私の試算とは若干誤差が少しでありますけれども、あるようでございますが、二十三年三月定例会において、二十二年度の実績は計画に対して一六・八％となっているが、市長はこの実績に対してどのように思われるのかの質問に対して、新規品目も加えてきたので当初の目的が達成できるように、農家の所得が上がるように、市民の税金を使って事業を行っているので十分責任を持って対応していく。
また二十一年度の十二月定例会では、責任のほうは十分とる、ＪＡに任せっきりにならないよう、十分力を合わせて二つの力が三つになるような形で進めていくと答弁されておられます。
これに対し、二十三年度の三月定例会では、その気持ちは変わっていないので、それぞれの力を発揮してそれぞれが責任を持つことで大きな力になると答弁されておられますが、二十四年度の総販売実績は、計画に対して七一％、契約販売額が三八％の実績のようでありますが、この実績と市長の二回にわたる答弁を勘案されたときにどのように思われるのかお伺いいたします。
○市長（村岡隆明君） この作物発掘プロジェクトにつきましては、ＪＡさんと協力をしながら財源を確保して計画的に進めてきたわけでございます。当然ＪＡと一緒になりながら、嘱託職員を配置するなどしながら進めてきております。目標に達しなかった項目であったりというような部分もございますが、最終的には農家の所得向上にはつながっていると思いますが、当初の目的に達せられなかった部分もありまして、それは反省材料として、えびの市に適した作物の発掘というところについては、明確になってきたのではないかなというふうに考えているところであります。
○十番（竹中雪宏君） なかなか目標達成には厳しい状況かなというふうに思います。市長が今答弁されたように、意識の改革といいますか、えびの市全体の収入が上がってきたことには間違いありませんから、それはよしといたしまして、これを達成させるために、私は主導権のことについても質問を行っておりますが、その件について若干触れてみますと、主導権についても質問を行って、二十三年の三月定例会では、市長も責任のほうは十分とると言われておられますから、事業が達成できない場合には、何らかの形で責任はとられると思うが、現状の状況で達成ができるのかと指摘を行い、担当課に対しどのような指示をされるのかと伺いました。
答弁として、当初の計画と少し変わってくるところもあるが、当初の目的のようになるべく早く達成できるように、今後とも指導していくと答弁されておられますが、どのような指導、指示を年何回程度されたものか伺います。
○市長（村岡隆明君） 中産間地域活性化推進事業における特産品開発事業において、平成二十一年度から取り組んできておりますけれども、途中で品目の見直し等を行いながら進めてきております。途中でも議員のほうから進捗状況を問われて御進言をいただいたところでございますが、当市といたしましては、なるだけこの目標に近づけるように、なるだけ早い時期に目標に達するように指示をいたしておりますし、またＪＡのＯＢの職員を営農指導員として雇用したりしながら、ＪＡとの連携も含めてより専門的なえびの市役所としての体制も図ってきたところでございます。
○十番（竹中雪宏君） ただいま答弁いただきましたけれども、担当課としては、市長の指示に対してどのように対処されたのか伺います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） この園芸作物関係についてでございますが、専門的な職員等もなかなか対応できない部分もございまして、専門となるＪＡのＯＢである営農指導員の方を嘱託員として雇用いたしまして、ＪＡと連携しながら新規の品目であったり、重点振興品目の指導であったり、そういったものに取り組んできたところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 本事業は、本市全体の園芸部門の農家所得を倍増させる目的で、前向きの事業であることから、本予算を承認した経過があります。
そこで、この事業を成功させるためには、ＪＡに丸投げするのではなく、作付の推進から販売に至るまで、主導権は行政が責任を持って行うこと、二つ目に販売対策を十分に行うこと、そのためには、地元企業の加工場の規模拡大やＪＡ等に対して加工施設の建設依頼を含めて販売対策を強化し、生産者が安心して出荷できる体制を構築していただくよう要望しておきました。
まず、主導権について、ＪＡ主導型であると話は聞いておりますけれども、行政はどの程度主導権を発揮されているのかお尋ねいたします。
○市長（村岡隆明君） この事業につきましては、当然ＪＡさんと出資をして共同で進めておりますので、どちらが主導権を握るというよりも、お互いの役割分担を明確にして、それぞれが一つの目標に向かって取り組んでいくということが最も大事なことだというふうに考えております。
今担当課長のほうからも答弁がありましたとおり、営農に関するノウハウ等を持った職員というのがなかなかすぐに配置ができませんでしたので、ＪＡのＯＢのお力等を借りながら、ＪＡに丸投げすることなく、えびの市としての役割もしっかり今後とも果たしていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 何と言ってもやはり最終的には農家が所得を上げることが一番肝要なことであると思っております。
やはり収益が上がることによって農家の意欲も変わってくるわけですから、現在までに行政単独で開拓された販売先が何カ所あるものか、実績があれば、お示し願いたいと思います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 市が単独で販売先を確保するというのは、なかなか厳しい状況でございまして、現時点では農協にお願いしているところでございますが、事業期間中におきましても、経済連の会社でございますＪＡフーズ宮崎等もオープンいたしまして、そちらの契約等も進んできたところでございます。そういったものも含めて、市の単独で例えば大分の農産加工場等も誘致を試みてはいるところでございますが、そういったものも含めて、今後の誘致につながらないかは検討してまいりたいと思っております。
○十番（竹中雪宏君） 事業に対する積極性、これがなかなか今答弁いただいた時点では見えないような感じがするわけですね。
課長の答弁として、これは私が以前質問したときの答弁として、ＪＡとは常に連携をとりながら、これは先ほど言われたとおりでありますけれども、進めているので、市としてできるもの、率先して取り組まなければならないこと等もあると思うので、そういった部分も含め、農産園芸係を中心に推進をしてまいりたいと答弁されておられます。この答弁はどのように理解すればいいんですかね。ことしでこの事業は終わるわけなんですけれども、後の追い込みをかける考えがあるのかないのか、そこらあたりを含めて簡潔な答弁を求めます。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 今議員から御指摘がございましたとおり、ＪＡとも連携し、農協のほうも販売課が新たにできまして、そちらのほうとも連携しながら、作物の振興であったり販売に対しては取り組んでいるところでございます。
大分の加工場にしても農協とも連携しながら、作物の選定等も行い、農作物を試験的に送ったり取り組んでいるところでございまして、今後も引き続きそういった取り組みについてはしてまいりたいと考えております。
○十番（竹中雪宏君） 今後ともしていくということでございますけれども、この資料のほうを見させていただければ、当初は契約栽培がほとんどと、私もそのように思っておりました。ですけれども、二十四年度までの実績、それから二十五年度の見込みにつきましても、契約販売が三八％、五〇％にも満たない数字が出ておるわけです。ですから、私は今そこを、これは当初の計画とかなり違ってきているなという感じがいたしておりますから、そのような質問を行っているところでございます。
それでは、もう一点お聞かせ願いたいと思いますが、質問いたしますが、二つ目の販売対策について伺いますが、契約販売が前提のもと、有利販売を行うためには、地元企業加工工場の規模拡大やＪＡ等に対して、加工施設の建設依頼を含め、販売対策を強化し、生産者が安心して出荷できる体制を構築していただくよう要望しておきましたが、先ほどの答弁では、ＪＡの関連会社の加工場に云々という話もありましたけれども、私の質問した内容について、その進捗状況について伺いたいと思います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 議員のほうからも以前そういった提言もございました。その当時ＪＡフーズ等がオープンいたしまして、状況としてはそちらのほうの加工の契約に当時は取り組んでいたわけですけれども、残念ながらまだ市内のそういった地元の工場等との連携というのがまだできていないところでございます。そこらあたりについては、今後もう少し力を入れながらやっていきたいと考えているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 今課長のほうから答弁いただきましたように、加工施設についての進展は見えない状況のようでありますが、この施設設置は今回の事業に関する問題だけでなく、今後農家の所得向上を図るためには、不可欠な施設であり、なくてはならない施設と考えておりますので、ぜひ前向きに対応していただくようにお願いをしておきます。
本件の最後に申し上げますけれども、本事業は多額の税金を投入し、この程度の実績では市民の皆さんに対して説明もつかないような状況でありますが、このままではいけないと思います。
したがって、説明責任を果たす上から、本年度を含め、来年度以降どのような取り組みを考えておられるものかお示し願いたいと思います。
○市長（村岡隆明君） これまでの取り組みの中で、品目によっては、非常に可能性が出てきたものもございますし、そういったものにつきましては、引き続き支援をしていく必要があるというふうに思っております。
最終年度を迎えて
総合農政連絡協議会の園芸部会のほうでも検討が進んでおりますので、これまでの事業を振り返って、後年度に向けてどういったことができるのか、そういった部会の中でも結論を導き出していきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 市長から前向きの答弁をいただきました。本事業だけではなく、市長、全課に申し上げておきますが、これからの行政はただ補助金をつければよいというものではいけないというふうに思っております。やはり企業的感覚を持って主導権を発揮しながら成果があらわれるように取り組んでいただくよう提言しておきますが、市長いかがですか。
○市長（村岡隆明君） 当然費用対効果、当初予定していた実績が出ないようであれば、途中で見直しをするなり、きちんとした最初に議会、市民に説明したような成果が出るように行うべきだというふうに思っておりますので、今後ともきちんと成果が出るように、精度を高めていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 次に、青年就農給付金事業について質問いたします。
本事業は、四十五歳未満で農業経営者となることに強い意思を有していることや、独立自営就農または雇用就農を目指すことなどを五つの要件をクリアされた方に対して年間一百五十万円を給付する制度であり、今年度の申請者は十名のうち五名が給付対象になっておりますが、対象にならなかった方の主な理由として、農地の所有権を確保できなかったこと等が上げられております。
この件については、国の補助事業の要領要綱に基づくものでありますから仕方ないと思っておりますが、しかしながら我がえびの市は、基幹産業は農業であり、後継者不足が大きな課題であることは御承知のとおりであります。
また、国の補助事業も今後見直しがされ、緩和されてくるとは思いますけれども、やはり本市は本市なりに、独自の要領要綱を作成し、農業に興味のある後継者を一人でも多く育てることが肝要と思うところですが、取り組む考えはないものか伺います。
○市長（村岡隆明君） 現在議員、指摘があった問題点については、当市でも同様の問題点として考えておりまして、国の基準が親元就農も対象にする方向で動いておりますので、ある程度緩和されることを期待いたしておりますが、現在市が独自で支援を行っております新規就農者の定住促進事業等ももう少し使いやすいような中身にかえることができないか、予算化しても活用される方がいらっしゃらないと成果が出ませんので、ことしから取り組んだえびの市の独自の政策についても、もっと活用しやすいような中身に変更できないか、指示をいたしているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） ぜひ活用しやすい要領要綱をつくっていただきたいと思います。
参考までに申し上げますが、対象にならなかった方がこのように言われておられました。
自分は、家の跡継ぎを考えて申請したのに、意欲がなくなったということです。やはりこのような人材をいかにして育て上げるかが本市の将来にかかってくるとともに課題でもあると感じておりますので、前向きに対処していただき、二十六年度の当初予算に反映させることを提言いたしますが、再度市長の決意のほどを伺います。
○市長（村岡隆明君） 新規就農者の定着につきましては、当初から大きな課題としておりますし、目標も掲げております。独自の政策をうってございますが、さらに支給の対象者がふえるように、二十六年度はまた二十五年度に改良を加えた形で提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○十番（竹中雪宏君） 次に、米食味コンクールのあり方について質問いたします。
ことしも第九回目のコンクールが開催され、出品点数二百四十五点、ヒノヒカリ百八十七点、にこまる五十八点の出品のうち、それぞれ代表的な米を選出して審査が行われました。大会の趣旨は、えびの米の味と品質のよさは県内外に知られている中で、さらに全国に通用する安全安心、信頼のおけるおいしいえびの米を目指し、さらには次年度以降の水稲栽培の参考となるよう食味コンクールを開催するとなっておりまして、特に今回は、各小学校の農園等で栽培された米も出品をしていただき、加えて児童も審査に参加することで農業のすばらしさ、食の大切さを学んでもらうのが大会の趣旨でありました。
大変結構なことと思っておりますが、今後とも示された大会趣旨で継続していかれる考えであるものか伺います。
○市長（村岡隆明君） 米食味コンクールも本年度で九回目の開催ということで、大分定着してきたところでございます。毎回毎回いろいろ中身については、再考させていただいておりますが、ことしは小学生も参加をしていただいて、食育であったり、食に対する意識づけができましたし、小学生からえびの市の米に対して取り組んでいるということがまた広くＰＲできたのではないかなというふうに考えております。
一番最初にこの米食味コンクールがスタートしたときの当初の目的というのは、大分達成していきているのではないかなということは考えているところでありますが、最終的にえびの産米のＰＲ、販路拡大、農家所得向上にはまだいろいろ努力すべき点があるのではないかなということは感じているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 次に私が質問しようとしているところを今答弁していただきましたけれども、全国に通用する安全安心、信頼のおけるおいしいえびの米を目指し、次年度以降の水稲栽培の参考となるよう食味コンクールを開催しますと、大会の趣旨にはなっておりますけれども、最終的な目標といいますか、目的は何を考えて実施されているものかお伺いいたします。
○市長（村岡隆明君） 最終的には農家所得の向上につながるべきだということで大会を運営しているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 私もそこだろうというふうに思っておりましたので質問いたしましたが、今までのコンクールはこれでよかったかもしれませんけれども、今後生産調整の廃止や補助金の見直し等の米政策を大きく転換される中で、最終的に米生産農家を守るためには、販売先の確保が絶対条件になってくるものと思います。
そこで、今後の対策の中で伺いますが、販売策を確保するためには、このようなコンクールを活用してアピールすることも戦略の一つと考えておりますけれども、その一環として今回も審査員にＡコープ宮崎ほか五社の県内を中心とした取引先に来ていただいておりますが、この部分を拡大して県内外、米の取扱業者に案内状を配布して、一社でも多くの業者に参加していただくことがこれから本市の米の有利販売につながっていくものと思いますけれども、そのような対応をされる考えはありませんか、伺います。
○市長（村岡隆明君） 現在この米食味コンクールは、えびの市農業再生協議会とえびの市地産地消推進協議会のほうで共催をされて、えびの市とえびの市農業協同組合が主催ということで進めさせていただいております。
現在、議員から御提案がありました、現在取引はないけれども、そういった業者等を呼んで広く試食をしていただく御提言がありましたので、ＪＡさんとも協議をしながらそういった提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○十番（竹中雪宏君） ぜひそのような対応をしていただいて、帰りには手土産として二十、三十キロ持たせて、よかったら少しでもよろしいですので、取引をお願いしますよと言うのがまず最初の商いの始まりと思っておりますので、本市の米生産農家を守る上からもよろしく対応されるよう申し上げておきます。
次に、自然エネルギー利用の取り組みについて質問いたします。
本件については、昨年の六月定例会並びにことしの十月定例会において質問いたしました案件でありますが、昨年の六月時点ではメガソーラーの認識や期待はされているものの、水力、風力、温泉等の再生可能エネルギーの調査を依頼する指示をいたしているので、時代に乗りおくれないように国の調査にエントリーして、本市の能力を調査すると答弁されましたが、結果として十月の定例会では、エントリーはしたけれども、採択に至らず全体の計画は策定に至っていないところであり、現在は白鳥温泉の温泉熱を使ったエネルギーができないかということや太陽光発電についてもある程度市の方向性を示していかないと進まない部分もあるので、えびの市としては遊休地等が活用できればというふうに考えていると答弁されましたが、本市の方向性をどのように示されたものか伺います。
○議長（本石長永君） しばらく休憩いたします。
休憩 午後 一時五十八分
開議 午後 二時 十分
○議長（本石長永君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（村岡隆明君） 本市の取り組みといたしましては、白鳥温泉下湯において、地熱の利用、現在の蒸気を利用した発電の可能性に取り組んでいるところでございます。
また、太陽光パネルの設置につきましては、民間企業等から問い合わせ等がございまして、遊休地の活用というところで協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） この案件については、十月定例会時点では、本市の計画なりビジョンも策定されていない状況、まして担当課の決定や指示もされていない状況でありましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお示し願います。
○市長（村岡隆明君） えびの市のエネルギーに関する計画、ビジョンにつきましては、国の申請がかなわなかったということもありまして、現時点ではえびの市で取りまとめる考えはございませんが、今のそういった白鳥温泉下湯の蒸気の可能性であったり、太陽光パネルの民間からの要望に応じた遊休地の活用等について進めていきたいということで考えているところでございます。
○十番（竹中雪宏君） 今私がお尋ねしたのは、担当課とかそういったところを指示されておりますかということなんです、どうですか。
○市長（村岡隆明君） えびの市では、平成十七年度にえびの市地域省エネルギービジョンというのをつくっておりまして、再生可能なエネルギーについては、一定のビジョンを持っておりますけれども、現在のこういった太陽光パネルであったり、水力であったりには、まだ十分対応できていないところでございます。
今のところはこういった計画を取りまとめる考えはないところでありまして、ただいま答弁いたしました、今可能性がある部分であったり、民間の活力を利用して遊休地の有効活用というところで進めていきたいと。えびの市として目標を設定して再生可能エネルギーの率を上げていくというような考えは現在のところないところであります。
○十番（竹中雪宏君） 先ほどは、業者からの要請等もあって、何か前向きな取り組みも示されたところでありますけれども、今の答弁を聞いていると、何かそういう計画はないというふうに受けたわけでございますけれども、どちらを信用していいかわかりませんが、今私が質問した内容については、約二年前に協議をされて、本市の計画や方向性を策定し、整理しておくべき案件であったというふうに私は思っております。
脱原発が問題視される現状にあって、私が質問を行ってから既に十七カ月を経過した時点においても、市民の皆様が納得されるような方向性とは受け取りがたい答弁のようですが、市長あなたは何を考えておられるのか、今ちょっと理解ができないんですけれども、日南市の当選間もない若い市長さんも方向性は既に示されておられますよ。
さらに、五月から電気料金は値上げされた上に、売電料は四円値下げになっているんですよ。
また、二十六年度からさらに売電料は値下げされる予定であることも話に聞いております。このようなことを勘案したときに、市長の答弁のように時代に乗りおくれないように対応されていると思われますか。私は、冗談じゃないと思いますよ。答弁されることと実行されることは、行動が伴っておりますか。もう少し市政や市民の立場を考えて、責任を持って対応されるよう指摘いたしますが、いかがですか。
○市長（村岡隆明君） 現段階の本市の考え方といたしましては、今可能性がある白鳥温泉の下湯であったり、遊休地の活用ということで民間活力を活用した遊休地の活用には協力をしていきたいということで、そういった方向性では積極的に進めていこうと考えております。
先ほど議員のほうから御提案がありましたえびの市全体のそういった再生可能エネルギーの計画であったりビジョンであったり、達成目標ということは現時点では計画をつくる予定はないということで、その白鳥温泉の下湯であったり、遊休地の活用については積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 市長、それでいいんですか。全国的に脱原発が叫ばれる中、本市も川内原発から直線で六十キロと認識いたしておりますが、本市も早急に計画や方向性を策定されて、担当課に指示を行い、行動に移さないと実績が出てこないと思いますので、今回は市民や国民の皆さんが関心を持っておられる太陽光発電について、市長も御承知のとおり、各企業を初め、各自治体もそれぞれ取り組みをされておられるようでありますが、特に今回は各自治体の取り組みの一部を申し上げますと、熊本県の合志市では、公共施設に設置した太陽光売電収入の一部を使い、農産物のブランド化を図るなど、再生可能エネルギーによる農業振興に取り組まれておられます。
山口県の岩島では、島の電力自給一〇〇％を目指す取り組みを始められておられます。
熊本県の山都町では、地域還元型の農業を官民協働で運営し、メガソーラーを拠点とした新たな地域づくりを目指されておられます。
和歌山県印南町では、施設設置に利益が回る仕組みをつくり、町内各地に広げていく考えのようであります。
高知県梼原町でも、電気自給一〇〇％の実現を目指す取り組みのようであります。
日南市では、先ほど申し上げましたように、クリーンエネルギーを積極的に利用するまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、設置費用の一部を補助する事業を取り組まれております。
このように各自治体は、目標を掲げられて取り組みされておられます。特に、今後は本市のように自主財源の少ない自治体は、自主財源の確保のためにも、企業感覚を導入されて遊休地や原野、廃校跡地、公共施設の屋上、伐期の来ている市有林等々の活用を図れるようであります。本市もこのように設置する場所はあると考えておりますので、ぜひ本市も電力自給一〇〇％を目指して取り組みされる考えがあるのかないのか、再度伺います。
○市長（村岡隆明君） えびの市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、遊休地の利活用ということでは進めておりますが、全ての電力を一〇〇％自給率を掲げようという考えは現在はないところであります。
○十番（竹中雪宏君） 考えはないようでございますけれども、電力自給一〇〇％が難しいとしても、それなりの取り組みを行って最低でも電気料金値上げ部分の補填とか、高齢者の介護保険料の支援、さらには子育て支援の充実等を図る上からも、最適な事業と思っておりますので、ぜひ売電料が下がらないうちに取り組んでいただくことを提言いたしますが、再度市長の決意のほどを求めます。
○市長（村岡隆明君） えびの市の持っている建物であったり、いろんな財産を貸し付けることで、そういった収入が上がる可能性等はあろうかというふうに考えております。売電価格も年々下がっていくこともわかっておりますので、早い対応が望まれている部分もございます。行政としてどういった政策を打てばそういった有効活用ができるのか、今進めている白鳥温泉と遊休地以外の部分でも研究したいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、観光行政の中で、八幡丘公園の景観整備について質問いたします。
現在本市では、日本ジオパークの認定を二十二年度に受け、それぞれの活動がなされているところであります。その一環としていろいろなイベントの企画や誘致等も計画され、全体的には市長の創造計画の中にありますように、観光振興で交流人口を二〇％ふやされる計画は前向きであり、計画を評価をいたしているところでございますけれども、そこで八幡丘公園についてお尋ねいたしますが、この公園も現在に至っては、桜、ツツジ等と中心とした季節ごとの樹木や子どもたちの遊具等も整備されていますが、まずこの公園の目的といいますか、定義をお示し願います。
○市長（村岡隆明君） 八幡丘公園の設置の目的でございますけれども、公共の福祉の増進に資することを目的とする施設ということで認識をいたしております。
○十番（竹中雪宏君） 私はこの公園の展望台の正面は、市内が一望に見渡すことができて、四季の状況がよくわかる大変すばらしい展望台であると感じておりますが、残念なことに正面は見渡すことはできても、両サイドは見えにくい状況であることは御承知のとおりだと思います。
そこで、私なりに調査をしてみますと、展望台から西下側のほうは市有林でありますから、すぐにでも整備はできるとしても、両サイドは民有林が約一町五反程度ありまして、なかなか現状では整備のできる状況ではないと思っております。
したがって、民有地を購入して整備することによって南は霧島連山、北は九州山地が一望に見渡せるようになり、ジオパークにもふさわしい景観づくり、まちづくりができて市民は憩いの場、市外の方は観光の場としてさらなる発展が期待され、市長の掲げておられる観光振興で交流人口を二〇％ふやされる計画にも寄与してくるものと思いますが、このように景観整備を実施される考えがあるのかないのかお示し願います。
○市長（村岡隆明君） この八幡丘公園につきましては、私も景観整備の必要性をいち早く感じておりまして、平成二十三年度には三千六百万円程度の整備基金を積み上げさせていただきました。
先ほど提案があった景観整備の市有林等につきましても、これまでも市有林の面積の洗い出しであったり、必要経費の概算については、既に調査が済んでおりますけれども、一つだけ問題がございまして、筆界未定の土地が存在しておりまして、購入となると今のところはそこがネックになっているところで立木補償等で今土地の所有者の皆さんには御相談しているところでありますが、さらに実現に向けて努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○十番（竹中雪宏君） 前向きの答弁をいただきました。
今回は、
観光商工課長が来年の三月で退職をされるということでありまして、どうしてもここまで質問をさせていただきたいということで、駆け足でまいりましたけれども、ぜひ早期に実施計画を立てられて、着手されることによって、さらなる観光振興を図っていただくことを提言し、今期定例会の私の一般質問を終わります。
○議長（本石長永君） 次に、八番上原康雄議員の発言を許します。上原康雄議員。
○八番（上原康雄君） 大変お疲れさまです。本日最後の一般質問であります。かなり皆さんお疲れのようでございますが、時間までのおつき合いをよろしくお願いいたします。
いつものことでございますが、今回の一般質問におきましても、市民の皆様方の声の代弁者として、現場の生の声をお伝えしていきますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
いつものことですが、今回のテーマについてであります。きのう、おとといと二日前に、副市長から上原さんの今回のテーマは何ですかということでお聞きになられまして、余り前もってお伝えしたくはなかったんですが、どうしてもしつこく聞かれましたのでお答えいたしました。そしてそのことが市長につないであるのかなということで確認しましたら、少し耳打ちはしましたということでありますので、市長は、テーマについては御存じだと思いますが、今回のテーマは「力」であります。漢字一文字「力」いわゆるリョクであります。
六月議会では「心」、さきの十月では「動」ということで、心で動かして最終的にどういう力が発揮できたのかということで今回は「力」というテーマで質問させていただきます。
気力、体力、そして判断力、決断力、実行力、行動力というような力という形の問いかけをしていきますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
まず最初に、農政についてであります。
一番目に減反政策について質問させていただきます。先ほど竹中議員のほうからも減反政策について触れられましたが、減反政策が見直しをされます。いろいろな形でえびの市の稲作に大きな転換期になるのではないかというふうに思うわけであります。この減反政策の見直しについて、市長はどのような見解を持っておられるのかお聞かせを願います。
○市長（村岡隆明君） これまで長く続いてきた政策の転換ということで、終期もはっきり国のほうからも示されてはおりますけれども、その中身については、まだマスコミの報道のレベルでしか入ってきていない部分もございますが、えびの市のような米どころであったり、小さな農家が支えていただいているところにおきましては、大変大きな影響があるというふうに感じております。国の政策がどういうふうにどのタイミングで変わっていくのか、いち早く情報をつかんで、その対策をとっていくことが重要な時期に来ているというふうに考えております。
○八番（上原康雄君） 今市長から答弁いただきましたが、確かに農家の方にまだ情報がはっきりと入っておりません。まだ最終的な決定を見ていないわけでありますが、どうしても大体マスコミで報道されているような形で取り組んでいかれることは事実であります。
そこでお尋ねいたしますが、今農家の方々から私たちにいろいろ質問があります。この減反政策の中身というのが、農家の方が非常に理解しにくい。非常に不安がっておられます。そこで今後のスケジュールとしてどういう形で進んでいくのかということになるわけですが、まず農家に対してこの減反政策の見直しの制度をわかりやすく説明、理解を求めていかなくてはいけないと思うんですね。
一番問題になるのは、飼料稲はさておき、この飼料米ですね、この扱いが非常に難しい、非常に難しいんです。簡単に飼料米をつくっていけばいいという問題じゃないんですね。それをいろいろな形で消費していかなくては、この飼料米の制度というのは、逆に農家にかなり厳しい政策だというふうに私は思うわけであります。
そこで、担当課長にお伺いいたしますが、この飼料米のこの制度、これにいろいろな問題点があると思うんですが、そこをどのようにとらえておられるのか答弁願います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） ただいま国が示しております飼料用米の作付等についてでございますが、この飼料米につきましては、現在えびの市では取り組んでいないところでございます。
と言いますのも、当然今経済連が中心となりまして、それぞれの単協でありますとか、農家の方と契約をして集荷いたしますけれども、当然この飼料用米ですので、この飼料用米を加工する施設でありますとか、あと利用される畜産農家の方がいらっしゃらないとこの栽培につながらないということでございますので、畜産農家への飼料用米としての利用の仕方であったり、あるいはそこを通じて経済連なり農協がどれだけの量を確保する必要があるのか。またそれに対して農家にどれだけ作付させるか、そういった入り口から出口までの一貫した流通体制が整わないとなかなか栽培を推進するというところは難しいところでございます。
○八番（上原康雄君） 今担当課長のほうから答弁いただきましたが、農家の方々は、そこまで詳しく理解されていないんですよ。飼料米をつくれば補助金をたくさんもらえるというような感覚の、深くまだ理解されていないんですね。それでこの先どういう形のスケジュールで農家に対するこの減反の見直しの説明会等を開催されていくのか。それが一番大事なことだと思うんです。今後の計画等がわかっておられればお示しを願います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 現在の国からの情報につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、マスコミ等による情報でしかまだ伝わっていないところでございます。
ただ、来年の米のまず生産調整にかかわる説明会があさって十二日に開催されますので、これは国から県への割り当てがございまして、県から各市町村への米の生産数量の割り当てがございます。この数量割り当てと同時に恐らくほかの経営安定対策等についての説明も幾分されるかとは思いますが、恐らく二十六年度事業になりますと、二十六年度四月以降になりましてからのいろんな要綱要領等の説明等になってくるだろうと思いますが、現時点では飼料用米、当然これまでも国としては取り組んでいる事業でございますので、そういったものがどこまで拡充されるのか、また県としてどれだけ取り扱いをしていくのか、そういった方向性が幾分は示されるのではないかと思いますので、そういった県全体の割り当てであったり、各市町村の取り組みの要望等、そういったものを踏まえながら今後農家へは周知していくと。
十二日の説明会を受けまして、二十六日に市の再生協議会の臨時総会を行いまして、市内の割り当て面積、パーセントを決定いたします。それ以降に来年度作付に向けた説明会等を実施していきますが、そういった中でわかっている範囲では、農家の方々には周知を図っていきたいというふうに思っております。
○八番（上原康雄君） 来年度の作付面積の配分がまだ決まっていないということであります。それが決まった以降にいろいろな形で周知徹底を図っていきたいとこであります。
先ほども言いましたように、農家の方がわかりやすく納得できる説明をしていただきたい。十分なる説明資料を作成していただきたい。そしてどれが一番農家の収入が多い方法なのかと、農家所得が一番上がる方法はどれなのかということをきちっとした形でやはり整理していかなくては、そうでないと現場は戸惑うわけであります。そこら辺を十分なる上の検討をされまして農家の方々に周知徹底という形の動きをとっていただきたいというふうに提言をいたしておきます。
続きまして、市有牛貸付牛の貸付期間についてということで質問させていただきます。
先ほど竹中議員のほうからも貸付牛の問題について触れられました。竹中議員のほうは、いわゆる肥育牛のことについてかなりきめ細かく質問されましたが、私は繁殖素牛、生産素牛ですね、その雌牛の市有牛の貸付について質問させていただきます。
今非常に子牛の相場が高い。非常に生産意欲も高まっております。そしてできれば増頭したいという方もおられるのも事実であります。この市有牛の貸付期間が四年間だったと思いますが、かなり前からいろいろ畜産農家からの要望があったことも事実であります。競りで子牛を改良いたしまして繁殖素牛ということで買います。導入をされます。そして約十二カ月後に種つけをするわけでありますが、それから十カ月後に子牛が生まれる、順調にいって生まれるわけですね。それからまた十カ月後に初めてその子牛が競りに出荷できるわけです。
何を言いたいかというと、二年間は全く収入がないわけですね。全部元入れですね、全てのことが。一円も収入はないわけであります。そして後残りの二年間で順調に行けば子牛は出ていくわけですが、いろんな計算をしてみると、四年間ではほとんど利益は出てこない。生産原価いろいろなもと、先ほど竹中議員もありましたが、飼料代、いろいろな経費を引くと、なかなか厳しいんです。
そこでお願いしたいのは、貸付期間をもう一年間延長していただきたい。そうすることによって、この市有牛の貸付牛の希望者もまたふえるわけでありまして、最終的には増頭につながるわけであります。そこらあたりをどのように考えておられるのか、まず市長に答弁を求めます。
○市長（村岡隆明君） 繁殖農家への貸付につきましては、現在四年間ということで期間を区切って行っておりますが、五年間への延長の要望もあると、そうしますと、あと一産ぐらいはできて、その分で返しやすいという部分もありまして、五年間への延長の要望もあるというのは聞いております。先ほどの肥育農家の増頭の部分と含めて今担当課には指示をしているところでございます。
○八番（上原康雄君） 市長のほうから担当課に指示を出したということでありますので、指示を受けた担当課長は、どのような考えを持っておられるのか答弁を求めます。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 関係する課がございますが、財政課であったり会計課、備品でございますので、会計課でございましり、そういったところとも調整しながらなるだけ要望に応えられるようには検討してまいりたいと思っております。
○八番（上原康雄君） かなり前向きは発言だというふうにとらえましたので、できればそういう形に実現するように提言をいたしておきます。
今、非常に相場が高くて、非常に喜ばしいわけでありますが、先ほど竹中議員が質問されましたように、肥育農家も厳しい状況であるということは、やはり需要と供給のバランス、子牛が生産頭数が少ないから、今子牛の相場が高いわけであります。できれば、そういう形の増頭というのが少しでもやはり力になるわけでありますので、そういう前向きな取り組みをされるように提言をいたしておきます。
次に、防疫対策についてであります。
これは口蹄疫発生後、その前から言っておりましたけれども、ずっと一貫して言ってまいりました。農家の防疫に対する意識の低下が一番怖いんだということで提言をしておりましたが、ことしの防疫の講演会のあり方についても、非常に問題があったというふうに議会で質問をさせていただきました。そのリベンジというか、非常に前回の防疫講演会は私に言わせれば段取りが悪かったというふうに理解しておるわけでありますが、これから先、どういう形の防疫対策についての取り組みをされていくのか、来年度についての取り組みがどのようなものがあるのか答弁を願います。まず市長に答弁願います。
○市長（村岡隆明君） 議員からも毎回御提案をいただいておりますけれども、やはり私たちが経験したあの意識を忘れない、経験したからこそわかっているあの危機感というものをどれだけ継続して持てるかということが一番大事なことだというふうに思っております。
農家の意識をより高めるように研修の開催であったり、前回の防疫講和、非常に参加者も少なくて、こちらの段取りも悪いところがございましたけれども、そういった機会をなるだけ多くの農家の皆さん方に提供するなどしながら、危機意識を常に持っていただくような環境を後年度にわたってもずっととっていきたいというふうには考えております。
○八番（上原康雄君） ただいま市長から答弁いただきました。
担当課長にお伺いいたします。来年度この防疫対策について、何か計画されているイベント等があればお示しを願いたい。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 今年度、先ほど市長が申し上げたとおり、非常に体制の悪さで参加者が少なかった点は、非常に反省している部分でございます。来年度に向けまして、どういった計画があるかということでございますが、現時点ではまだ計画していないところでございますけれども、研修会等については、各畜産のそれぞれの部会等でも定期的に行っておりますし、全体的な防疫の啓発につながるような研修会につきましては、来年度も実施したいというふうには考えているところでございます。
○八番（上原康雄君） まだ具体的には詰めていないということでありますが、実はきのう県の家畜防疫連絡会議というのが開催されまして、市長も御存じかと思いますが、この会議にえびの市から参加をされたのかされていなかったのかお伺いいたします。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 議員からありましたとおり、県として計画されたようでございますけれども、市のほうには案内はなかったところでございます。
○八番（上原康雄君） 市のほうには案内はなかったということですね。こういう連絡会議があるという情報はお持ちじゃなかったんでしょうか。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 情報もなかったところでございます。
○八番（上原康雄君） ＪＡえびの市の方は技術員が参加されているんですよね、きのうの家畜防疫会議には。そういう情報がなかったというのは、私にしてみれば、もう少し防疫に対する意識が低いんじゃないかなと。ましてやえびの市も口蹄疫の発生したところでもあります。
それでは伺いますが、きのうの家畜防疫連絡会議の内容というものは、わかっておられればお聞かせを願いたいと思います。
○
畜産農政課長（吉留伸也君） 県段階の昨日の会議等については、案内はなかったところですが、西諸地域における家畜防疫対策会議につきましては、十二月二十五日に開催を予定されておりますので、昨日の会議を受けて県のほうからは、それぞれの振興局単位でおろされてくるのではないかと考えております。
○八番（上原康雄君） できれば、やはり一連の流れで県全体が取り組まなくてはいけない。それを西諸地域のブロックブロックでも取り組まなくてはいけないのでありますが、もちろん県としての取り組み、どういう流れというのはやはりつかまえていかなくてはいけない。えびの市だけで考える問題ではないと思うのでね、この口蹄疫伝染病というのは。できればなるだけそういうところに行って、あらゆる情報交換をしていかなくてはいけないというふうに思うわけであります。できればこういう会議には呼ばれなくても行くぐらいの気構えがなくてはいけないというふうに思うわけであります。くどくは申し上げませんが、やはり指導する立場がそういう意識を持っていないと、畜産農家には伝わらないわけです。厳しい取り組みをしなくてはいけない。
前々回のテーマでありましたが、やはり心構えというのはそこだと思いますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。このことに関して、市長、もう一回答弁を願います。
○市長（村岡隆明君） そういった防疫会議等につきましては、当然いろいろな情報を仕入れる形で担当も進んでおると思いますけれども、十分県と連携がとれるように、県の動きがこちらでも十分把握できるように、その西諸の会議でも当然参加したいと思っておりますし、そういった差がないように今後も情報収集には力を入れていきたいというふうに考えております。
○八番（上原康雄君） やはり全てのことに関して万全を期していかなくてはいけない、手抜かりがあってはいけない、そういう形の取り組みをされていくように提言をいたしておきます。
続きまして、二番目の危機管理についてであります。
まず最初に、防災無線についてということで通告をいたしております。ことしも全国各地であらゆる防災が、いろいろな被害がありました。たくさんの方が犠牲になられております。いろいろマスコミ等でも言われておりますが、私なりにもいろいろ勉強させてもらいましたが、情報が正確に伝わっていないんですね。そういう案件があって、犠牲者が出ていたことも事実であります。
何を言いたいかといいますと、今の家の構造は昔の構造と違って全てサッシで外の音が聞こえない。ましてや豪雨災害のときには雨の音でほとんど有線放送、いわゆる防災無線は聞こえないわけですね。それを踏まえてＦＭを利用したコミュニティＦＭでその情報を流すという形の取り組みをされているわけでありますけれども、どうしても情報が正確に伝わらなければ防げるものも防げないという災害が起きているのも現実であります。
最後になりましたが、今回のテーマは「力」でありました。継続は力ということで、市長、あなたは継続という形で二期目に当選されて、今その位置にあられるわけであります。一期目より二期目、市民の方々のあなたの政治力に対する期待感というのは、御自身が一番よくわかっておられると思います。ここであなたの政治力、底力を発揮していただきたい、全ての部門で、雇用確保、企業誘致、前からも言ってきましたが、人脈リストをつくっていただきたい。そういうこともいろいろ提言をしてまいりました。ここはあなたの力の見せどころですよ。
政治力という言葉があります。市長、あなたの本当の政治力を見せていただきたい。それが市民が期待した、あなたに託した票のあらわれですから、それを十分理解された上での今後のあなたのリーダーシップ、それを私は全て見つめさせていただきます。そのことがえびの市のためになるわけでありますから。市長、あなたは志願兵であります、えびの市のために命をかけて手を挙げた人間であります。弱音をはいておったら済まんのです。
くどいようですが、あなたの政治力をこの二期目で見させていただきます。今回のテーマは「力」であります。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（本石長永君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（本石長永君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、あす十一日午前九時三十分から開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
延会 午後 三時 四十八分...