えびの市議会 2011-03-25
平成23年 3月定例会(第 7号 3月25日) 閉会
平成23年 3月定例会(第 7号 3月25日) 閉会
平成二十三年三月二十五日 午前十時開議
第 一 議案第六号〜議案第三十号
請願第四号、陳情第十一号
第 二 議案第三十二号
工事請負契約の締結について
第 三 議案第三十三号 平成二十二年度
一般会計予算の補正（第十八号）について
第 四 意見書案第三号 森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書
（案）
第 五
委員会提出意見書案第一号
知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を
求める意見書（案）
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
一 議案第六号〜議案第三十号
請願第四号、陳情第十一号
二 議案第三十二号
工事請負契約の締結について
三 議案第三十三号 平成二十二年度
一般会計予算の補正（第十八号）について
四 意見書案第三号 森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書
（案）
五
委員会提出意見書案第一号
知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を
求める意見書（案）
出 席 議 員（十三名）
一番 溝 辺 一 男 君 一〇番 井川原 志庫男 君
二番 松 窪 ミツエ 君 一二番 高牟禮 宏 邦 君
三番 北 園 一 正 君 一三番 宮 崎 和 宏 君
五番 池 田 孝 一 君 一四番 外 園 三千男 君
六番 竹 中 雪 宏 君 一五番 栗 下 政 雄 君
七番 本 石 長 永 君
八番 西 原 義 文 君
九番 西 原 政 文 君
欠 席 議 員（二名）
四番 上 原 康 雄 君
一一番 蔵 園 晴 美 君
議会事務局職員出席者
事務局長 泊 秀 智 君
議事運営係 木 下 哲 美 君
事務局次長 福 田 孝 正 君
議事運営係長 萩 原 博 幸 君
地方自治法第一二一条による説明のための出席を求められた者
市長 村 岡 隆 明 君
健康保険課長 竹 下 京 一 君
副市長 椎 重 明 君
長寿介護課 坂 本 健一郎 君
教育長 萩 原 和 範 君
観光商工課長 坂 本 謙太郎 君
総務課長 上加世田 章人 君 税務課長 堀 川 純 一 君
企画課長 野 間 教 昭 君 水道課長 園 田 毅 君
財政課長 馬 越 脇 浩 君 市民課長 木 村 哲 也 君
財産管理課長 白 坂 良 二 君
病院事務長 松 永 康 二 君
建設課長 山 下 寿 男 君
会計管理者 向 原 雄 二 君
畜産農林課長 吉 留 伸 也 君
学校教育課長 杉 元 真 一 君
環境業務課長 平 野 浩 二 君
開議 午前 十時 〇分
○議長（溝辺一男君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、十三名で定足数に達しております。
よって、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第七号によって進めます。
報告いたします。
蔵園晴美議員、
上原康雄議員から、本日の会議に欠席する旨の届け出がありますので報告いたします。
これより本日の日程に入ります。
日程第一、議案第六号えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例の制定についてから、議案第三十号平成二十二年度
一般会計予算の補正についてまで、請願第四
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める請願書、陳情第十一号二〇一一年度
年金引き下げの撤回と無年金者、低年金者に緊急措置を求める陳情書、以上、一括議題といたします。
この際、各
常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
池田孝一総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） それでは、
総務教育常任委員会の
委員長報告をさせていただきます。
まず、本定例会において
総務教育常任委員会に審査を付託されました議案十件について、その審査内容と審議結果を報告いたします。
付託されましたのは、議案第七号えびの市平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の市民税の臨時特例に関する条例の制定について。
議案第十号えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
議案第十一号えびの市
固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について。
議案第十六号平成二十二年度
一般会計予算の補正（第十五号）についての付託分。
議案第二十一号平成二十二年度
水道事業会計予算の補正（第三号）について。
議案第二十二号平成二十二年度
病院事業会計予算の補正（第四号）について。
議案第二十三号平成二十三年度
一般会計予算についての付託分。
議案第二十八号平成二十三年度
水道事業会計予算について。
議案第二十九号平成二十三年度
病院事業会計予算について。
議案第三十号平成二十二年度
一般会計予算の補正（第十六号）についての以上十件でございます。
まず、委員会の審査は、議案書及び同
説明資料に基づき、それぞれ担当課からの説明を求めるとともに、各委員の質疑に答弁を求め、去る三月十六日から二十二日の四日間で審査しました。
まず、審査結果でありますが、二十二日に付託のあった議案等十件すべての審査を了し、討論、採決の結果は、議案等十件について、すべて討論はなく、採決の結果は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以下、審査内容については、いずれも慎重審議いたしましたが、特に報告すべきものについて議案ごとに報告させていただきます。
まず、議案第七号についてでありますが、本条例は、制定により口蹄疫に対処するための手当金等による所得に関わる市民税の課税の特例を定めるもので、これらの所得に関わる市民税の所得割の額を免除するものです。
審査では、担当課より、本条例は、同手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律に規定する手当金等の交付による所得を対象とするものであることが説明されました。
次に、議案第十号についてであります。
本
条例改正案は、平成二十二年
人事院勧告において、
国家公務員の月六十時間の超過勤務時間の積算の基礎が改定勧告されたことにより、本市においても、これに準拠した改正を行うもので、審査では、担当課より、同条例による改正内容の説明を受けたところです。このほか、特に報告すべき事項はございません。
次に、議案第十一号についてであります。
本
条例改正案は、
過疎自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い、同条例を改正するもので、審査では、担当課よりその内容は
固定資産税の課税免除に関わる立地企業の企業業種の規定について、現行の「
ソフトウエア業」とあるものを、「
情報通信技術利用事業」に改めるものであること、現在これに該当するものは市内にはないことが説明されました。このほか、特に報告すべき事項はございません。
次に、議案第十六号についてです。
今回の補正は、
各種事業確定に伴う減額が主なものであり、歳入歳出それぞれ四億三千八百九十八万二千円を減額し、補正後の予算総額は、一百七億一千一万三千円となるものです。また、当
委員会付託分には、このほか平成二十二年度
霧島演習場周辺無線放送施設設置事業の
継続費補正を含むものであります。
審査においては、それぞれの担当課から、減額理由の
執行額確定の内容や、執行残の理由、原因を中心に審査したところです。審査事項のうち、中でも特に報告すべき事項として、次の六点を報告いたします。
まず、
説明資料の二ページですが、款、
地方交付税、項、
地方交付税、目、
普通交付税の補正額八千九百九十四万一千円については、財政課の説明では、この交付税の原資の一つである国税が伸びたことと、国の算定で雇用対策と
地域資源活用臨時特例費が設けられたため、この部分が増額されたものであることが説明されました。
質疑では、これに関連して、
特別交付税の見込額が聞かれ、事務連絡では、二十二年度交付総額で九億四千三百二十七万六千円となることが見込まれている。このとおりの交付となれば、二十一年度比一七％増となるとのことであります。
二番目に、
説明資料十ページ、款、繰入金、項、
特別会計繰入金、目、
水道事業会計繰入金の六百三十八万円についてであります。この繰入金は、
地方公営企業法の第十八条において
地方公営企業の特別会計に対し、一般会計から出資することができると定められ、第二項でこの出資を受けた場合、
地方公共団体は、利益の状況に応じ、納付金を一般会計に納めるものとするという規定があり、
水道事業会計が平成二十一年度も
利益剰余金が発生したため、この一部を一般会計に受け入れるものであるとの説明を受けました。これは、
水道事業会計の平成二十年度の決算から二年連続して納付しているとのことでございます。
次に、三点目に
説明資料の十ページ、同じく繰入金の
基金繰入金、
財政調整基金繰入金の減額四億九千二百六十二万六千円については、大幅な繰り戻しとなりますが、説明によりますと、まず歳入の原因としては、主に
普通交付税の再算定による増額、口蹄疫に関する二つの交付金、県補助金、県委託金のことでありますが、交付があったこと。歳出の大きな減額による要因として、
子ども手当の不用額、生活保護の不用額、
口蹄疫対策事業費全体の減額、
ほ場整備事業及び
畑地かんがい事業負担金の減額などで、これらの財源として、充当が減ったため大幅な繰り戻しとなったことが説明されました。
なお、これに関連し、質疑で同基金の残高と当初予算時の額が聞かれ、基金残高は、今回の十六
号補正時点で、三十五億二千二百三十万四千円になる。当初では、三十三億四千二百二十五万八千円だったとの説明を受けました。
次に、四番目ですが、十一ページ、諸収入、
延滞金加算金及び過料の延滞金五百万円についてであります。これは、二十一年度から収納対策の強化の一環として徴収しているものでありますが、担当課の説明では、予算額の一百万円に対し、六百万円を超える
収入見込みとなるため増額補正するものであるとの説明を受けました。
次に、五番目に
説明資料十八ページ、同じく税額分ですが、総務費、徴税費、
賦課徴収費の委託料、
システム修正委託料二十五万五千円であります。これは、議案第七号の条例制定に伴い、市民税の
申告システムを改修する必要から計上したもので、課税に間に合うように今回補正するものであるとの説明です。
次に、六番目に
説明資料の十六ページ、
企画課担当分ですが、総務費、
総務管理費、企画費の負担金、補助及び交付金のぷらいど21助成金、減額の一百六十九万六千円についてであります。これは、担当課より本年度の交付決定に伴い減額するもので、歳入の同
基金繰入金も同額を繰り戻すものである。
継続助成団体は、二十年度からの二団体、二十一年度からの四団体、二十二年度からの六団体の計十二団体であること、本
年度交付決定額は、六百一十三万七千円であることが説明されております。
これに対し質疑では、
年度別助成団体の交付金額は、二十年度の二団体が七十三万円、二十一年度の四団体分が二百六十五万五千円、二十二年度の六団体分が二百七十五万二千円であること。さらに、助成期限が切れた後も活動している団体は、三十三団体で、消滅しているものが一団体であると答弁されております。
また、制度の見直しにも質疑が及び、担当課では、平成二十年度に助成要綱を改正しているが、活動団体を増加させるためには、
リーダー的人材がいないと利用しにくい面などがあるので、だれでも自由に利用できるよう、
自治公民館とも連携をとりながら、再度使い勝手がよくなるよう見直しをしていきたいとのことであります。
また、行政のフォローとしては、応援体制を整えた上で、活動発表の機会を設けたり、活動の検証も行っていきたいとの答弁がなされております。
次に、議案第二十一号についてであります。
今回の補正は、事業費の確定並びに
決算見込みによる不用額及び不足額について補正するもので、
収益的収入で二万六千円の増額、
収益的支出で一百九十万五千円を減額し、
資本的収入を十六万七千円減額するものです。審査では、減額となる款、
水道事業費用、項、営業費用、目、原水及び浄水費用の委託料の減額二百三十八万三千円のうち、
アスベスト含有検査委託料、減額三万一千円について、同検査の理由と結果が問われました。
これについて、担当課からは、
アスベスト含有の基準が変更になったため、これをクリアするかの調査を行ったもので、浄水場の非
常用発電機室の調査を行ったところ、新基準による調査結果でも問題ないことが判明したとの説明を受けました。このほか特に報告すべきことはありません。
次に、議案第二十二号についてであります。
今回の補正は、今年度の
決算見込みにより、
収益的収入の
病院事業収益を二千七百七十二万一千円減額し、
病院事業費用を三千四百八十八万三千円減額するもので、補正後の
病院事業収益は、十億一千二百四十二万八千円、同
病院事業費用は、九億七千八百八十五万五千円になるものです。収益の減は、外来収益の二千二百三十二万二千円の減額を見込んだことが大きく、このほか地域医療を確保するための一般会計からの繰入金を
執行見込みより五百三十万円減額することなどが主な原因であることが説明されました。
これらの減額分は、給与費、当初採用予定の
外来看護師採用予定分の報酬の減額、
医師採用予定の
給料手当等の減額、
病棟看護師採用予定分の臨時職員の賃金の減額等で対応するものであることが説明されました。
このほか、審査では、薬剤師一名での欠員への院内での
業務対応状況や、採用確保への
取り組み状況も説明されたところです。
次に、議案第二十三号についてであります。
新年度の
歳入歳出予算の総額は、それぞれ一百二億八千五百万円で、平成二十二年度当初予算より四・八％増の積極予算となっています。この中には、
新規事業等が七十四件、総額三億三千六百二十四万円計上されているとの財政課の説明もありました。新規事業の多さとその額の大きさは、
子ども手当を除く前年度と比べると件数で二十四件増、予算額では一億一千三百四十万円増、前年比では、五〇・九％増に及ぶとのことであります。
当委員会に付託された部分には、特に多数の新規事業が組まれていることから、予算書や
説明資料では読み取れない内容を全体で共有するために、できれば審査内容のすべてをここで報告したいところでありますが、そうしますと、数十時間に及びますので、これは主なものについて厳選し、かつ報告すべき事項として次の点を報告いたします。
一点目です。
説明資料二十四ページ、歳入の繰入金、
基金繰入金、
公共施設等整備基金繰入金の四千四百三十万円です。これは、前年度当初予算の二億一千八十万円に比べ、減額の一億六千六百五十万円となっております。理由として、担当課から今後想定される公共施設の更新を考えたとき、一般財源を充てる部分が出てくるので、この基金で対応できる残額を確保しておく必要があると判断した。したがって、例年であれば、二億円程度の繰り入れをしていたが、これを改め、財源を確保することにしたものである。また、同
公共施設等整備基金の取り崩しは、一定のルールを用いて今後想定される公共施設の更新にしか当分充てないこととしたことが示されました。
二点目に、
説明資料三十九ページ、同じく歳出の総務費、
総務管理費、
一般管理費の委託料、
連結財務諸表作成委託料の六百三万八千円についてであります。これは平成二十二年度決算の新地方公会計制度における財務諸表四表を作成、公表するためのもので、説明では、膨大な事務と専門性が求められるため、業者に委託するものであるが、職員で作成できるものについては、次年度からはでき上がったものを参考に分析しながら取り組む予定にしているとのことであります。
これに関連して、質疑では、資産の評価に当たり、市有財産の資産評価が必要ないのか問われ、担当課からはこれまで資産評価は、今年度を含め三カ年間委託実施しているが、この制度導入に当たっては、公の施設の資産評価をするものであること。したがって、二十二年度決算からは、これまで評価していなかった公共施設の評価がバランスシート、
貸借対照表に出てくることになるとの説明であります。
次に、三点目ですが、同じく一百八十四ページ、公債費の公債費、元金、利子ともに合わせた償還金であります。金額が九億八千九百十一万四千円であります。これは説明では、平成七年の
美化センター、平成十年の
老人ホーム及び
オートビレッジ分の償還完了により、対前年比減額の一億七千五十六万一千円、対前年比一四・七％減の予算となったとのことであります。また、これは
歳出予算総額の九・六％に当たり、県下の地方自治体の中では、トップクラスの数字であることが説明されております。
このことによって、
地方債残高は、平成二十二年度末で七十四億一千五百八十八万一千円となり、二十三年度末見込みでは、さらに減額の一億二千九百三十五万五千円、前年
比マイナスの一・七％となる見込みであるとの説明がありました。
四点目に、ちょっと戻りますが、
説明資料一ページから二ページ、歳入の市税についてであります。
市民税、
固定資産税、
軽自動車税、
市たばこ税、入湯税、これらを含む市税合計の十七億六千五百二十五万九千円についてであります。市税は、担当課の説明では、平成二十二年度に発生した口蹄疫の影響で農業収入、営業収入の減を見込んでおり、
個人市民税については、歳入調定を五％減で計上したものであること。
法人市民税についても、二十三年度
税制改革大綱で国税と地方税を合わせた
法人実効税率を五％引き下げる税制案が出ており、景気の悪化もあり、厳しい見込みを立てているとのことでございます。
固定資産税については、新築家屋の増がなく、前年比一・七％減で計上、
軽自動車税は近年
普通自動車からの乗りかえが続いており、前年度一・六％増で計上、
市たばこ税についても、二十二年十月の値上げの要因により三・一％減で計上、入湯税についても、京町温泉の三旅館の閉館と口蹄疫、
新燃岳噴火に伴うえびの高原の入湯客が減少していることから、一〇・一％減で計上したとの説明であります。
五点目は、五十六ページ、総務費、
総務管理費、
無線放送費、
無線放送施設設置事業費の
工事請負費三億三千一百六十万四千円についてでございます。これは
説明資料の二十二年度当初予算分で屋外子局を四十八基、二十二年度
追加予算分は、去る三月十七日に入札を終え、本議会の最終日、本日ですが、契約締結について議案を提案する予定にしている。工事は、屋外子局四十九基を整備するものであること。さらに、二十三年度当初予算分は、二十三年度の交付決定を受けて、屋外子局二十四基を整備するもので、これら三事業予算の合計を計上している。子局数の合計は一百三十一局となるが、うち一局が工事年度をまたがっているものであるとの説明です。
六点目です。六十ページ、総務費、
総務管理費、諸費の負担金、補助及び交付金三百三十万九千円のうち、
地区防犯協会補助金の二百二十一万二千円についてであります。これは同協会加盟の飯野駅前
交番連絡協議会と
京町駐在所連絡協議会が
地区防犯活動の一環として、青パト隊を結成後、ボランティアで
パトロール活動をしていることから、今回この青パトを使っての
市内循環パトロールの経費を助成するため、走行距離から
燃料費助成分を積算し、三十二万五千円を加算して補助するものであるとの説明でありました。
七点目、四十ページ、総務費、
総務管理費、
一般管理費の負担金、補助及び交付金四百四十万六千円のうち、
区長会補助金一百五十六万五千円についてであります。これについて、質疑では、まずこの補助金がどのように運用されているかが問われ、二十一年度決算に関わる
実績報告書が配付され、これに沿って事業内容と
事業期分ごとの助成金の積算額が説明されました。ところが、この積算に関わる事業区分、大きくは会の運営補助、
研修事業補助及び
制服配付事業補助の三種類ですが、実際の会の
運営活動内容や、研修内容などに区長の
行政事務連絡員の任務に対する補助目的にそぐわないものがあるとして、是正が求められました。
しかし、担当課からは、研修会の報告書も出されており、地域の課題に合った研修がされ、補助金の目的に合った
効果的研修がされている。また会の運営経費全体では、会費や
研修会負担金など、自己負担もしていること、したがって研修事業、
制服購入事業も含め、三事業が市の
積算額どおり執行でなくとも、総体の補助金の中で運用してもらっていること、任務などの説明や
防災行政無線の取り扱いの研修も行っていることなどが説明されました。
さらに、同会がこの市補助金のほかに
社会福祉協議からの
補助金収入があることは問題にならないかについては、
区長会自体は、任意の団体であり、市は区長と分区長を
行政事務連絡に委嘱しているものであり、区長会を
行政事務連絡員に委嘱しているものではない。区長の集合組織である区長会は、任意団体なので問題はないとの認識が説明されました。
また、今回の二十一年度の事業実績にある
研修会事業や
制服購入事業以外の会の事業活動には、いわゆる
政治的活動を時系列で配列し、これらが会の事業として報告されているが、これが補助対象の事業に値するか問題だとの指摘に対して、担当課は、補助金の実績書として区長会の総会資料と連動した内容になっているものであろうとの認識を示す一方で、本来なら補助金に対する事業実績であり、その点のすみ分けは必要と考えるとの指摘を肯定的にとらえた見解も示されました。
結論として、今後の対応として担当課は、補助金の対象経費の中には、区長会の運営経費も含まれており、研修会だけとか作業服だけでの
実績報告書を出してもらうということではなく、
区長会活動全体の運営に補助をしているので、このような実績報告になっている。ただ、指摘のあった関係のないと思われるところについては、区長会と協議し対応したい。また、二十三年度は、
地区別協議会の設置により、地域力を高めていこうと考えており、関係課で課題を整理して、どのように取り組んでいくかを協議していきたいと結ばれました。
次に、八点目ですが、五十ページ、総務費、
総務管理費、企画費、負担金、補助及び交付金の
出会い創出事業補助金四十万円についてであります。本補助金は新規事業で、今まで
福祉事務所で対応していた事業を含め、
人口減少対策として結婚を希望する独身男女の出会いの場となるイベントを開催する団体個人に
当該事業費の一部を補助するものとの説明であります。
質疑では、
説明資料にある四団体が問われ、これは特定しているものではなく、広くこの事業実施に応募を募るものであること、またイベントはパーティだけでなく、農業体験、料理教室、
スポーツ交流などを計画してもらうものであることが説明されました。
九点目です。五十ページ、同じく総務費、
総務管理費、企画費、負担金、補助及び交付金の
空き家バンク活動事業補助金二百万円についてであります。これは県の
移住促進事業補助金を活用し、
空き家所有者が市内の
建築施工業者を利用して、当該家屋の改修を行う場合に、その一部を補助するものとの説明があり、質疑では、同事業のシステムは、空き家バンクの空き家登録をふやすためのものであるが、改修後に空き家バンクに登録するのではなく登録後に県外からの入居者との賃貸契約等が済んだ後に登録空き家の改修申請をしてもらうものであるとの説明であります。
また、空き家バンクに登録された空き家に入居できる人の対象者の基準については、三年以上定住する見込みのある県外からの移住希望者であり、市空き家バンクへの入居希望を登録したものとなっているとのことであります。また、入居希望に際し、菜園をしたいなどの希望者に対しては、市畜産農林課と連携をとって進めるとのことであります。
次に、総務費、
総務管理費、地域活性化事業費、一千五百八十二万八千円であります。この事業は新規事業で、総務省の事業を活用するものであり、
地方交付税の対象になるものであることが、まず説明されております。
説明資料は五十一ページであります。担当課からは、地域おこし協力隊は、地方自治体から委嘱された地域協力活動に従事するもので、委嘱に当たり、自治体がその対象者が従事する地域活動の内容をホームページに公表し、期間はおおむね一年以上三年以下、また生活拠点を東京、大阪など三大都市から地域に移住し、住民票を移動させたものに定めらておること、また地域アドバイザーも同じく総務省の事業で、
地方交付税の対象となりますが、アドバイザー、外部専門員を招いて、自治体が地域創造のための外部専門家を総務省の地域人材ネット登録者から招聘し、地域独自の魅力や価値を向上させるための取り組みであることが説明されました。
これに対し質疑では、地域おこし協力隊は、地域おこしのノウハウがないと業務遂行ができないのではないか、どのような方が協力隊として来るのかと聞かれました。これに対し、担当課からは地域アドバイザーは、民間の専門家であり、そのような専門知識を有している方をお願いする。えびの市のニーズとしては、地域間の支援体制の確立と、地域運営協議会設置までのマネジメントを期待してお願いするもの。さらに地域おこし協力隊員の指導や活用が期待できる人材ということで、ふるさと財団のいいひと人材情報デスクにニーズを説明し、選定してもらった方に依頼するものであること。地域アドバイザーは四月からお願いする予定であるが、地域おこし協力隊は六月からの採用を予定していること。地域おこし協力隊には、素人の方が来ることも考えられる。しかし、地域のために働きたいとか、地域を活性化させたいという熱意を持っている方が採用条件になるものであり、他自治体の参考例としては、青年海外協力隊経験者を採用しているところもあること、地域おこし協力隊の目的は、地域おこしでもあるが、交流人口や定住人口の増も期待しており、定住した方を通じてえびの市の情報を発信してもらうことも期待しているというふうに説明がなされました。
また、三年以内ということで来るわけでありますが、その途中でやめて戻る場合にはどのようになるかという質問に対しては、ふるさと財団の話では、そのようなこともあるというふうに聞いている。協力隊が定住できるように、市民も行政もそのようなことが発生しないように、バックアップが必要だと思う。契約に関しては、単年度更新、一年更新であり、三年間同じ人がいなくてはならないという契約ではないということであります。また、この協力隊の配置でありますが、四人の配置の考え方は、飯野地区に二名、加久藤地区に一名、真幸地区に一名を考えている。どのような形で地域に入っていくかは、アドバイザーと協議することになりますが、他自治体では、区長に呼びかけをして、各地区で出向いたりしている例もある。えびの市の場合で言えば、例えばぷらいど21の活用など、実際に書類作成ができなくて、活用ができずに活動に取り組めないというところもあるので、そのようなところでもこの地域おこし協力隊の活用ができればと期待していることなどが説明されております。
次に、一百四十九ページ、飛びますが、教育費、教育総務費、事務局費の報酬、学校運営協議会委員報酬五十九万三千円についてであります。これは新規事業で、協議会の構成については、校区内の地域住民代表、児童生徒の保護者代表、学識経験者、学校長、学校長以外の教職員などの十名以内で構成し、学校長の権限と責任のもと、地域住民と保護者が一体となって学校運営に参加することにより、開かれた学校責任を共有する学校に取り組むものであると説明がなされております。
次に、同じく一百五十ページ、教育費、教育総務費、事務局費の報償費、校区別推進会議委員報償金十六万六千円についてであります。この報償金については、二十二年度に児童生徒の減少に伴う、向こう十年間の教育の見通しや、あるべき姿の創造に向けた「えびの市一貫教育推進基本計画」を策定したところであり、二十三年度はこの「えびの市一貫教育推進基本計画」を各中学校ごとに周知し、今後の各中学校区ごとにおける小中学校のあり方を協議し、今後の学校の方向性を検討してもらう委員会の委員報酬であり、メンバーとしては、小中学校の校長、教頭、各小中学校のＰＴＡ会長、区長代表、児童民生委員代表、高齢者クラブ等の代表者を考えているとのことであります。
次に、一百六十六ページ、一百六十七ページ、一百六十八ページ、一百六十九ページまでにわたりますが、教育費、社会教育費、社会教育総務費、委託料の家庭教育学級運営委託料三十九万円、同じく負担金、補助及び交付金の市民提案型学習補助金五万円、同じく青少年健全育成事業費の報償費、若者チャレンジプロジェクト会議報償金の二十万円、同じく青少年健全育成事業費の負担金、補助及び交付金の若者チャレンジイベント補助金の八十万円、同じく文化振興費の委託料、これは一百六十九ページですが、自主文化事業委託料の二百万円の五件についてでありますが、それぞれについては、担当課の社会教育課より詳しく説明がありましたが、特に報告すべき質疑はありませんでした。
次に、一百七十九ページ、教育費、保健体育費、保健体育総務費、委託料の体育施設使用料収納事務委託料十万円についてであります。これは、現在体育施設や運動公園の使用申し込みを文化センターのみで行っておりますが、これを各地区のスポーツクラブに申請事務と収納事務を委託するものであります。
これについて質疑では、まず委託料の対象となる施設の内容が問われ、これに対し担当課は、飯野、加久藤、真幸に設立している地域総合型スポーツクラブに体育館をクラブハウスとして貸し出しをしており、そこに管理委託をお願いしているものである。飯野に二カ所、加久藤に二カ所、真幸に一カ所あるということです。さらに、このスポーツクラブは、この収入、つまり十万円ですが、どのように使用しているのかということが聞かれ、これに対し、運営しているクラブマネジャーがおり、会員募集、日程調整等の業務をするための賃金として、主に使用しているとのことであります。
さらに、他市の状況が問われましたが、補助金等で年間二百万円から三百万円という金額が出されていると答弁がなされております。また、同方式でのスポーツクラブによる清掃は徹底されているかということについては、利用者も含めて清掃してもらうようにしているということで、説明がなされております。
次に、
説明資料の一百七十一ページ、最後になりますが、教育費、社会教育費、公民館費、負担金、補助及び交付金の
自治公民館建設整備補助金の四百万円についてであります。これはまず担当課の説明によりますと、平成十五年から二十二年度まで、この
自治公民館建設に関わる補助を凍結していた。しかし、各地区公民館から改修の申し入れが多々あり、一つの公民館が改修の方向が出てきており、あと一つがどうかということにあるけれども、ほかに改修等も出てきており、とりあえず四百万円を計上したものであることが説明されました。また、このほかに三地区の改修で二十万円から三十万円の改修等があるというふうな説明であります。
これに対し質疑の中で
説明資料では、二館に補助するようになっているが、二館はどこかという問いが再びあり、具体的に来ているものもあるけれども、話のみということで、定かではないものもある。またそれ以外に、これ以外の三地区からも改修したいという希望が来ているので、とりあえず、二館ということで計上したという説明であります。
この補助金については、八年間凍結されていることから、多くの申請があるのではというふうに担当課では考えておりますが、今後の四月の総会時に希望のある館は手を挙げてもらって、できるところから実施させてもらいたいという考え方であります。
また、このような状況から、今回は四百万円の予算であるが、継続して行うという考え方が背景にあるかということの質疑に対しては、この補助については、財務の説明会が十一月に実施されたときに公表され、今回計上しているものであるけれども、凍結を解除したということであるので、次年度以降も希望があれば、予算化があるだろうと考えているとの答弁であります。したがいまして、とりあえずは、この四百万円という範囲の中で、四月にこのような事業ができるということをお知らせし、基本的には二館について、館長さんが来られているので二館で計上しておるという担当課の説明であります。
以上が、議案第二十三号に対する質疑の報告でございます。
次に、議案第二十八号についてであります。担当課は水道課であります。
○議長（溝辺一男君） しばらく休憩します。
休憩 午前十一時 八分
開議 午前十一時二十二分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） 議案第二十八号についての説明から始めさせていただきます。水道課分でございます。
平成二十三年度の当予算案は、収益的収支において、水道事業収益を三億二千七百六十四万二千円、
水道事業費用を二億九千六百二万八千円見込み、資本的収支においては、
資本的収入を二億三百八十万二千円、資本的支出を三億四百一十七万二千円見込むものであります。したがいまして、二十三年度水道事業資金計画は、受け入れ資金が二十二年度決算見込額より九千五百三十二万六千円増の七億六千六百二十五万三千円、支払い資金は、二十二年度決算見込額より三千八百九十一万円増の四億七千四百七十万七千円となり、二十三年度は、差し引き二億九千一百五十四万六千円の年度末現金預金残高になることを見込むものであります。
審査では、それぞれの収支の主な増減について説明を受けたところであります。説明によりますと、前年度に比較して、収益については、給水収益が五百六十九万二千円、雑収益が四百四十三万三千円の減となっていますが、支出においても、原水及び浄水の第二水源開発試験井ボーリング委託料などの減で、委託料が一千二百九十万円減額や、配水及び給水費では、委託料の六百万九千円、修繕費の七百二十七万三千円、企業債償還金の八百二十五万三千円の減額などとなっていることが説明されました。
また、企業債が前年度の六千万円に対し、二十三年度は一億四千六百万円の大幅増を見込むことについて、説明を求めましたところ、今年度は建設改良費が前年度より七千三百七十一万六千円増の二億八千一百一万円を見込んだことから、今年度資金計画に無理がないように計上したものであるとの説明であります。
なお、主な建設改良費は、下大河平地区配水管布設工事三千一百八十一万五千円、尾八重野地区簡易水道統合整備事業の二億三百四十万円などであります。
次に、議案第二十九号についてでございます。
二十三年度の
病院事業会計予算案は、収益的収支において、
病院事業収益を十億四千一百九十一万四千円、
病院事業費用を十億三千三百二万二千円見込み、資本的収支においては、
資本的収入を一千三百六十四万四千円、資本的支出を二千六百五十八万一千円見込むものとなっております。これによる資金計画では受け入れ資金が二十二年度
決算見込み額より一百四十八万円減の十三億二千三百四十七万五千円、支払い資金は二十二年度
決算見込み額より五百九十八万七千円減の十億二千九百九十万一千円となり、二十三年度は、差し引き二億九千三百五十七万四千円の年度末現金預金残高となることを見込むものであります。
審査では、二十三年度資金計画において、新たな企業債の借り入れは見込まず、企業債償還金を五百九十三万三千円見込んでいることから、その残額は、二十一年度決算では五千二百一万七千四百九十五円になっており、内訳は、平成五年度のリハビリ棟建設分三千六百七十一万八千二百八十二円及び平成十五年度のＣＴ購入分一千五百二十九万九千二百一十三円であるとの説明がなされました。
また、収益的収支において、平成二十二年度の予算が収支均衡予算で見込み、今回の二十三年度予算が当初から一千八百一十万八千円の赤字となる理由が問われたところ、担当課からは、二十三年度は、現実的に見込み得る収入と支出を積み上げたもので、結果的に一千八百一十万八千円が不足する予算となった。二十二年度当初予算においても均衡予算だったが、補正段階では不均衡予算となり、最終的に今回の四号補正では、歳出の医師と薬剤師の給与等が欠員のままであったがため、不用額となった関係で黒字決算で計上することとなったものであるとの説明であります。
このことから、二十三年度は、当初の赤字予算が黒字補正の見込みがあるか問われたところ、担当課としましては、二十三年度の収支は、厳しい面がある。医師一名と薬剤師一名の経費は、採用されることを見込んで計上しているが、補充ができればその分の経費は支出することになるので、赤字になると考える。しかし、医師等がふえれば、医業収益も増加するという補正要因も生じると考えており、年間を通じ、歳入増と歳出削減に努め、黒字決算になるようにしたいということでございます。
最後に、議案第三十号についてであります。
資料の一ページ、歳入の国庫支出金、国庫補助金、特定防衛施設周辺整備事業、国庫補助金、歳出の総務費、
総務管理費、霧島演習場周辺コミュニティ共用施設改修事業及び繰越明許補正追加であります。
国庫補助金七百二十万円、歳出の
工事請負費七百九十八万四千円、繰越明許費補正追加の七百九十八万四千円、同額であります。
補正予算案は、今回の補助金が通常分のほかに別枠として、交付の通知があったもので、歳出としては、岡元コミュニティ共用施設と尾八尾野コミュニティ共用施設を改修するための
工事請負費に充てるものとの説明であります。また、事業費の全額を繰越明許費として追加し、次年度に繰り越すものです。
質疑では、内示が十二月上旬にあり、二月十八日に申請、交付決定が三月二日にあったものであること。入札は、新しい年度の四月上旬を予定していることが明らかになりました。また、説明では、前回の日米共同訓練時には九百万円の交付がされ、このときは島内岡元線の道路改良に充てたが、今回は内示を受けて、周辺地区を実態調査し、申請したものであるとの説明がございました。
以上、議案等十件に関わる
総務教育常任委員会からの報告とさせていただきます。
最後に、四日間の委員会審査を終えて委員長として一言申し上げたいことがございます。
それは、平成二十三年度
一般会計予算の付託分についてでございますが、施政方針で市長が述べらえた市政運営の主要課題の一つである市民協働の推進が新規の事業や新たな取り組み方として具体化されているにもかかわらず、明確に当委員会委員に伝わらなかった点があります。当委員会としては、市長が言うように、全委員ともに市の財政状況は改善されているものの、後年度の大型事業や建設改良事業が予定されていることを考えると緊張感を持った財政運営が必要との認識は同じであります。（発言する者あり）
そのような中で、今回新しい公共という言葉が初めて使われ、従来の専らサービスを受ける受益者がサービス提供の担い手になる手法を意識して、市民協働の形として盛り込んだのであれば、これらの説明には当然つけ加えるべきではなかったでしょうか。
しかし、これがないままに委員会としては審査しました。したがって、これらの多くは行政の関与が直接でないことなどから、公正かつ公平に当該業務が遂行され、その目的が遂行できるかなどの疑問を生じるものもありました。（発言する者あり）
注意をいただきましたが、そういう状態で審査をしたということでございます。何が言いたいかと申しますと、せっかくの課題解決のための取り組み方法や工夫もそれが伝わらない場合があるということを申し上げ、今後委員会等への説明に際しても、この点、乏しかった点を反省されて、今後の予算説明に生かされるようお願いしたいということでございました。この点については、審査の中身に基づいてお願いした次第であります。
以上で
委員長報告を終わらさせていただきます。
○議長（溝辺一男君） 次に、産業厚生
常任委員長の報告を求めます。本石長永産業厚生
常任委員長。
○産業厚生
常任委員長（本石長永君） それでは、今期定例会において当常任委員会に付託された案件につきまして、去る十六日から二十二日の間で審査をいたしましたので、各案件ごとにその経過と結果につきまして御報告申し上げます。
まず、議案第六号えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例の制定についてでございます。
この議案は、宮崎県
口蹄疫被害義援金として、第五次配分があり、この配分を経済復興に充てるために基金を制定するものであるとの説明でありました。これにつきまして委員より、八百万円の基金ということだが、今後この額はふえる見込みはないかという質疑がなされました。
担当課からは、例えば第六次配分があり、それをさらに経済復興に充てるという方向が示されれば、基金増額の可能性があるが、今のところそのような予定はないとの答弁でありました。
採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第八号えびの市企業立地促進条例の制定についてであります。
この案件については、主な質疑として、委員より、本条例案の作成に当たって、どのような考え方のもとで行われたかとの質疑がなされました。
担当課としては、企業への聞き取り調査、他の自治体の状況調査を踏まえ、企業誘致に関する自治体の競争を視野に入れつつ、えびの市に何が足りないかを徹底的に議論し、この案をつくり上げたとの答弁でした。
採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第九号えびの市課設置条例の一部改正についてであります。この案件については、特段報告する質疑はありませんでした。
採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十二号えびの市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。
この案件につきましては、委員より納期を六日ほど早めることで事務上の利点があるのかとの質疑が出されました。担当課としては、特に大きな影響はないものの、現状として、後期高齢の保険料だけ納期が違うので、市税等の納期と合わせるほうがメリットが大きいと判断をしたとの答弁でありました。
また、後期高齢の普通徴収者は、年金年額二十八万円以下の方々であり、納期を早めることで督促料をたとえ一百円でも出費がかさむのは気の毒だが、そこまで配慮されたかとの質疑がありました。
このことについて、担当課は、実際には督促状の発送には、納期限から二十日ほど猶予があり、発送までに納入をされれば督促料はつかないとの答弁でありました。
この案件については、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十三号えびの市勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例の廃止についてであります。この案件につきましては、特段報告する質疑はありませんでした。
採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十四号市道の路線廃止について及び議案第十五号市道の路線認定についてであります。この二つの案件につきましては、関連する部分がございましたので、一括して説明を受け、質疑を行いましたが、特段報告する質疑はございませんでした。採決の結果は、両案件とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十六号平成二十二年度
一般会計予算の補正（第十五号）についての付託分。
議案第十七号平成二十二年度国民健康保険特別会計予算の補正（第四号）について。
議案第十八号平成二十二年度後期高齢者医療特別会計予算の補正（第三号）について。
議案第十九号平成二十二年度介護保険特別会計予算の補正（第四号）について。
議案第二十号平成二十二年度観光特別会計予算の補正（第五号）についてであります。
これら一般会計と特別会計の補正予算に関する五案件につきましては、特段報告する質疑はありませんでした。
採決の結果は、五案件いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十三号平成二十三年度
一般会計予算についての付託分であります。新年度予算ということで、各課の審査においては、新規を含め、種々の事業等の説明がありましたが、その中で特に二点について質疑を報告をいたします。
まず、予算
説明資料一百三十六ページ、款、項、商工費、目、観光費、細目、中山間地域等創造支援事業、節、
工事請負費の足湯、指湯整備工事についてであります。
委員より、温泉組合の方から「本当に十カ所必要なのか疑問。」、「つくることには手を挙げさせたが、後の維持管理費については、詳しい話もない。」という声も聞いたが、どのように考えるかという質疑がありました。これに対して、担当課は地元の思いがあってこその事業と理解しているが、そのような状況を踏まえた上で、十分地元と協議して整理していきたいとの答弁でありました。
また、観光客にとっては、京町駅前が一番肝心と考えるが、駅前につくる考えはないのかという質疑も出されております。このことについて、担当課は、この足湯、指湯については、自分の所有する泉源を利用してつくるということで、手挙げ方式の選定になったが、今のところ駅前周辺の設置予定はないとの答弁でありました。この事業については、一般質問や質疑でも多くの議員から意見が出されており、そういった意見等があったということをプロジェクト会議の中でも、ぜひ出していただきたいというお願いも出されたところであります。
続きまして、もう一点につきましては、予算
説明資料五十四ページ、款、総務費、項、
総務管理費、目、出張所費、節、委託料の飯野出張所の改修設計委託料についてであります。この予算は、さきに報告いたしました議案第十三号と関連しますが、勤労青少年ホームの廃止に伴い、その施設の後利用ということで、現在の飯野出張所で行っている業務を、青少年ホームで行うために改修設計を委託するものであります。
この件につきまして、委員より、現在の出張所については、施設に関し、市民から苦情が来ていない、貴重な文化財として残すべき、今の出張所で十分機能が果たせているといったことから、多額の予算をかけてまでホームに業務を移す必要があるのかといった質疑が出されました。これに対し、担当課は、勤労青少年ホームの後利用については、庁議で協議がなされてきた。その中でさまざまな利活用案が検討されたが、万が一大きな地震等があったときに、市民の方が今の出張所内にいたら、築年数も古く、木造であるので、非常に危険な状態であるということでホームへの出張所移転を一つの手として、庁議から今回の予算についての指示が出されたとの答弁でありました。
また、委員から、出張所移転の話は、現在の出張所が耐震診断などをして危険だからといった理由で移転になったものではなく、ホームの廃止から出てきた話である。ホームについては、別の活用を考え、移転については、再検討したほうがよいのではないかという質疑が出され、担当課としては、予算の執行に当たっては、上司の判断を仰ぎたいとの答弁でありました。
採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十四号平成二十三年度国民健康保険特別会計予算について。
議案第二十五号平成二十三年度後期高齢者医療特別会計予算について。
議案第二十六号平成二十三年度介護保険特別会計予算について。
議案第二十七号平成二十三年度観光特別会計予算についてであります。
これら特別会計の当初予算である四案件につきましては、特段報告する質疑はありませんでした。
採決の結果は、四案件とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第四
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める請願書であります。
本請願の審査に当たりましては、紹介議員への質疑も行い、その中で、現在の障害者自立支援法による障害程度区分が、重度の障害者へ与えている影響や、同法に基づく新体系移行がさらなる障害者へのサービス低下を招き、また、入所施設の経営を圧迫することが明らかになりました。現状として、国がこの制度をどうするかといったことはまだ定まっていないものの、制度改正がなされる前に本請願の趣旨を国へ上げるべきとの意見が委員の大勢を占めました。
採決の結果は、討論もなく、全会一致で採択すべきものと決しました。
最後に、陳情第十一号二〇一一年度
年金引き下げの撤回と無年金者、低年金者に緊急措置を求める陳情書であります。
本陳情に対しては、委員から、わずかな年金で苦しんでおられる高齢者がここえびの市においても大勢いる中で、国はまた年金を引き下げようとしている。本陳情の趣旨は、切実なものであり、えびの市の現状や実情、国民全体の状況を十分調査した上で結論を出すべきとの意見がありました。
この陳情につきましては、賛成討論があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で産業厚生
常任委員長の報告を終わります。
○議長（溝辺一男君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。各
常任委員長の報告に対する質疑通告のため、しばらく休憩いたします。
休憩 午前十一時五十一分
開議 午後 一時 〇分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本石産業厚生
常任委員長より発言訂正の申し出がありますので、発言を許します。本石長永産業厚生
常任委員長。
○産業厚生
常任委員長（本石長永君） 先ほど、
委員長報告の陳情第十一号についての部分で、「との意見がありました。この陳情につきましては、賛成討論があり」と発言した部分を「との賛成討論があり」に訂正をお願いいたします。
○議長（溝辺一男君） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。産業厚生
常任委員長に対する質疑はありません。
総務教育常任委員長に対し、三番北園一正議員の発言を許します。北園一正議員。
○三番（北園一正君） それでは、
総務教育常任委員長に質疑をさせていただきます。
私は、平成二十三年度予算審議が向こう一年間の重点項目と位置づけまして、質疑・一般質問等を行ってまいりました。その中で、市長も施政方針の中で、緊張感を持って財政運営に努めるという施政方針を述べられております。
しかしながら、さっきも委員長の報告がありましたように、その市長の思いとはややかけ離れた部分があるんじゃないかと考えております。
私も、質疑・一般質問等でいろいろ行ってまいりましたが、これらを整理する意味で、
総務教育常任委員長に二、三点質疑をさせていただきたいと思います。
まず、述べておきますけれども、所管外ではございますけれども、予算編成の中で、勤労者センターの問題もございました。これについては、もう質疑の対象になりませんので、これで省きたいと思いますけれども、まず、
説明資料の四十八ページ、基地対策委託報償金、三百九十万四千円の中で、報償費が一万円と計上してあるということで、私は質疑等でもお願いをしましたけれども、委員長の報告はこれらについて報告がございませんでしたので、委員会ではどのような審議がなされたか、説明をお願いしたいと思います。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） お尋ねの予算は、企画費の報酬、基地対策嘱託員報酬三百九十万四千円についてだろうと思いますが、質疑の中では、一万円という単価が妥当であり、市条例に合っているのかという質疑がございました。
これに対して、担当課としましては、市条例の中のえびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例があるということで、その中で、臨時行政嘱託員報酬額の範囲内が決まっておる。そこでは、臨時行政嘱託員は、一日当たり一千円から一万五千円の範囲において、市長が定めるということになっており、これも参考にしたということが答弁として、まず一点です。
それから、対象者が県外の方であっても、通勤手当が支給できないということで、条例も参考にし、あわせてこういった事情も参考にし、庁議で決定したというふうに答弁がなされております。
○三番（北園一正君）
説明資料を見てみますと、二名いらっしゃいますが、一名の方が六千円、一名の方が先ほど説明がございました一万円、一日当たり四千円の差があるわけです。そうしますと、年間ここでちょっと説明書きを見ますと、約一百万円の差があると。こういったような経歴を見てみますと、市内の方は長らく市役所に勤務をされ、課長等を歴任された相当経験者でございます。そしてもう一人の方は、ちょっと私も経歴は詳しくは調べていませんけれども、防衛関係の仕事に携わっていらっしゃった方と申しますけれども、余りにもこの一百万円の単価の差というのがあると思いますが、そこら辺について、委員会では議論はなされませんでしたでしょうか。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） 確かに、
説明資料ではそのように二種類の単価で列記がしてございます。二人ということでそれぞれ出ておりますが、この違いについては、委員会以前の質疑の段階で、今議員がおっしゃったように、市役所のＯＢ、あるいは防衛省のＯＢであって、その防衛省のＯＢの方についての質疑の中での答弁以外、先ほど申し上げました質疑のほかは議論になっていないところであります。
○三番（北園一正君） 今委員長のほうから報告がありましたように、議論の対象になっていないということですけれども、先ほど私が申し上げましたように、やはり二人の余りにも賃金の格差、経歴等を見てみますと、同じ公務員を経験された方であります。余りにもこの年間報酬の差があるというのも、やはりこれは根本的には、財務査定、市長査定等で本当にこれを点検、精査されたものかという疑問を持つわけです。そういったような意味合いで質疑をいたしました。
次に、
説明資料の六十一ページ、地域交通対策費の五百七万四千円、生活路線運行補助金、これについては、小林京町間の宮崎交通のバスの補助金ということで、これは例年同額程度の補助金が出されておるわけですが、特に加久藤地区のまち周辺を迂回をして国道に出るバス路線でありますので、加久藤地区の多くの方々から非常に乗っている方、乗客が少ないと。本当にこのバス路線が必要なのかという声を聞きますし、また市は福祉バス、そういったようなものを計画をしておりますが、これらについて、委員会では何ら質疑はなかったものでしょうか、お伺いいたします。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） 地域交通対策費については、まずここに報償費、委託料、負担金、補助及び交付金と三つの費目について、予算が組まれておるわけでございますが、このうち説明を受けましたのは、報償費の二十四万八千円及び委託料の地域交通総合計画策定業務委託料についての説明を受けておるところであります。
生活路線運行補助金については、これまでの例年の予算と大きく変わったもののみを説明してくれという、こちらからの説明の仕方について要請をしておりましたので、この点については、説明を受けなかったところでございます。
○三番（北園一正君） 今委員長のほうから特段の説明はなかったということでございますが、今説明のございました委託料五百八十三万円とこの負担金、補助及び交付金の五百七万四千円については、やはり密接な関係がある事案でございますので、今後十分な審議が必要ではないかと考えております。
次に、
説明資料の一百七十一ページ、ここも同じく負担金、補助及び交付金の
自治公民館建設補助金四百万円でございます。これについては、説明書きには、二館、四百万円と説明がしてございますが、これを直訳して読みますと、二館が予定があって、半分にしますと、大体二百万円補助するんだという感覚を受けておるわけでございますが、私の質疑の中で、市長はこの予算については、今までハード面については、予算を凍結しておったと。こういう予算を計上すれば地域からまたいろんな要望があって、この予算を執行することによって、またソフト面にも影響して地域活動に好転するんじゃないかという、どちらかといいますと、希望的観測の答弁を私にしていただきましたけれども、本来ならば、やはりこういったものについては、公民館建設ですから、当然地元負担等も伴いますので、相当地元との協議、そして精査をして予算計上すべきだと考えますが、そういったような意味で、質疑もいたしておりました。委員会ではどのような質疑がなされたか、ちょっと先ほど説明がございましたけれども、簡単にお願いしたいです。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君） 委員会の中では、
説明資料の一百七十一ページ、負担金、補助及び交付金の中の
自治公民館建設整備補助金四百万円については、四、五名の方が質疑をされております。これをダブる部分もありましたので、先ほどは要約をしまして報告をいたしました。
まず、改めて申し上げますと、担当課からの説明でありますが、この
自治公民館建設整備補助金四百万円については、平成十五年から二十二年まで補助を凍結していたということが一つ。それから、その後、各地区公民館からの改修の申し出が多々あっているという点が二点目。そしてこれは時点はいつの時点かわかりませんが、一つの公民館が改修の方向できておる、つまり主管課に何らかの形で改修したいという意向が伝わっている。あと一つがどうかというようなところのものがあると。そしてこの二館のほかに改修も出てきておるという状況を把握しておるということです。
予算としては、その時点の段階で、予算要求の段階で四百万円を計上したんだということであります。これは、予算の説明時点でということでありましょうが、担当課としましては、このほかに三地区の公民館で改修費二十万円から三十万円の改修等も情報として持っているという説明がまずあったということが出ております。
あと繰り返しになりますが、質疑の中では、やはりこの二館について、明確にどこなのかというお尋ねがありました。そういった中で、具体的に来ているもの、つまり主管課として把握しているものということであろうと思いますが、それは具体的に来ているのは、二地区、前松原区が改修をしたい、それから坂元地区については、建てかえの話が来ているけれども、これは確定かどうかはわからないということで、それ以外に地区名を申し上げますが、大溝原区、田代地区、出水地区からも改修したいという希望が来ているということは把握しているようであります。
それから、ほかの委員から、二館を見込んで計上したということであれば、例えばこの二館以外の地区が改修をするとすれば、金額が仮に二十万円ぐらいだろうということであれば、それをこの中から出せないかというお尋ねがありました。これについて、担当課としては、八年間も凍結されていたわけだから、多くの申請があるのだろうということで、具体的にどの地区にどれだけという予算が決まっている段階ではないので、四月の総会時に、これは総会時という言い方をされましたが、恐らく区等での意思確認ということだろうと思います、総会に希望の公民館地区は手を挙げてもらって、予算内でできるところから実施させてもらいたいということであります。
そういったやりとりがある中で、これはまた別の委員から、そうであれば、これは凍結したので、凍結を解除したのであればという意味ですが、この四百万円という予算で、現時点で把握しているものをすべて単年度で改修できるという可能性は低いと考えてだろうと思いますが、その委員からは四百万円の予算であるけれども、継続して、つまり来年度以降も行うという考えが背景にあるのかという質疑がありました。これに対して担当課としては、十一月ごろの段階での予算計上であって、凍結を解除して予算を計上したということだから、次年度以降も希望があれば、今の予算がある程度凍結していた八年間を取り戻すための予算化があるだろうと考えているというようなお答えでございました。
大体以上のようなやりとりということで、申し出があっているところについても、今後四百万円という範囲の中で、予算が可決すればという仮定ですが、この四百万円の範囲の中で、四月にこのような事業ができるようになりましたということは、四月にお知らせしていきたい。基本的には、二館について館長さんが来られているので、二館で計上、これは繰り返しですが、こういう返答であったということでございます。
また、別の委員から、今回のこの予算の計上のやり方について、やはり方針を定めた上で提案するのが通常のやり方ではないかということで、改めてこの点を確認したところ、担当課から再度、二十三年度だけでなく、次年度も継続するという考えに立っているという答弁でありました。
○三番（北園一正君） ただいま委員長のほうから詳しく説明をしていただきました。先ほども申し上げましたように、予算書の説明、質疑の段階では、やはり新築等についての補助金かと考える説明であったと。そういったような中で、今回の予算については、修繕料を主に考えた予算であることが理解ができました。そういったような中で、これは長年凍結された予算でございまして、地域の
自治公民館等については、必要とする補助金等でございますので、担当課におかれましては、特に適正な予算措置をして実施していただきますように、お願いをいたします。
次に、
説明資料の一百八十一ページです。給食センター運営費でございます。この中の委託料六百二十万円についてお尋ねいたします。
これも質疑をしてまいりましたけれども、そのときの説明では、給食センターの老朽化、いろんな施設のふぐあい等があって、新築をしたいということであると。しかしながら、まだ場所等についても決定したものではないということでございますが、私は今後この給食センターのあり方について、現在の段階では、やはり学校教育法、給食の関係の単に学校向けの給食センターというような解釈をいたしておりますけれども、やはり給食を必要とするのは、特に高齢者の皆さんなど、いろいろ今後給食サービスが必要であると考えています。
法的な制約があるかと思いますけれども、やはり私どもの小さい自治体においては、それぞれ学校給食、それから高齢者給食、別々の給食センターを設置するのは、やはり経費的にもむだがあると。今後いろんな規制緩和等もあるわけですから、そこら辺も十分勘案して、合同の給食センターはできないかというような質疑をいたしておりましたが、こういったような内容について、委員会では質疑がなされなかったものか、その他、質疑の内容について説明をお願いいたします。
○
総務教育常任委員長（池田孝一君）
総務教育常任委員会では、ただいまの給食センターに関わる委託料、六百二十万円、基本計画策定業務委託料ですが、これについての質疑としては、委員がおっしゃいますような、突っ込んだ議論はないようであります。ただ、出ておりますのは、今後の給食センターの建設について、国のどのような補助制度を見込んでいるのかということ、あるいは委員の中から提案として霧島演習場の民生安定事業もあるので研究してほしいというものが出ております。
まず、最初の補助制度についての所長の答弁としましては、現段階で二十三年度は、基本計画を策定する段階であるということで、将来的に建設に向かうとなれば、国庫補助金等の申請も出てくると思うけれども、現在ある国庫補助金というのは、文部科学省の義務教育の安心安全な学校づくり交付金という名称の補助金があると。
しかし、この文部科学省の補助金は、五月一日現在の児童生徒数を基準にして建設単価が決まるようであるから、その基準単価の三分の一が交付されるようであるという、そういった内容の答弁があったところであります。
○三番（北園一正君） ただいま四点ほど
総務教育常任委員長に質疑をいたしましたけれども、以上で終わりたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、平成二十三年度予算の執行に当たっては、十分市長が申されますように、緊張感を持って執行され、えびの市の財政運営が本当に確固たるものになりますようにお願いをいたしまして、質疑を終わります。
○議長（溝辺一男君） ほかに質疑の通告はありません。
以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論通告のため、そのまま休憩いたします。
休憩 午後 一時三十四分
開議 午後 一時三十五分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論通告がありますので、発言を許します。
議案第十二号反対、陳情第十一号に賛成、九番西原政文議員の発言を許します。九番西原政文議員。
○九番（西原政文君） 議案第十二号えびの市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。
まず最初に、この条例の対象となるのが受給する年金額が月額一万五千円以下の方々が対象だということです。対象者のほとんどが農業に従事し、また職人さんなど、中小業者であり、こうした方々これまでえびの市を支えてこられた方々だということです。えびの市には、一月の年金受給額が一万五千円以下の方や無年金の方が六百九十五人おられます。そしてこのほかにも四百八十二人の普通徴収と特別徴収が重なる方がおられます。この方々が条例案の対象者です。
二十二年度の現状を見てみますと、累計で未納が二百六十件、平均で一期当たり二六・二五件あります。条例案では、支払い期限をこれまで十二月三十一日であったものを六日早めて二十五日にすると述べています。年末のお金の必要なときに、それも年金の少ない人に対して、早く払えということですので、酷というものではないでしょうか。十分な配慮が必要です。担当課に何か支障があるかと聞いても、当初はないと答え、追加説明で銀行の年末の営業期間との関係で支障があるとの説明でありました。市役所の実務では、影響がなく、他の市税との日にちを合わせたとのことであります。以上の理由で、議案第十二号えびの市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、反対であります。
続きまして、陳情第十一号二〇一一年度
年金引き下げの撤回と無年金者・低年金者に緊急措置を求める陳情書に対して、賛成の立場から討論を行います。
陳情に添えられた意見書案は、このように書かれています。厚生労働省は、消費者物価指数が下がったことを理由に〇・四％の
年金引き下げを発表しました。しかし、物価指数が下がっている主な要因は、薄型テレビの大幅値下げや高校授業料の無料化などによるものです。高齢者にとって欠かせない生活必需品や生鮮食料品、光熱水費などはむしろ値上がりを続けています。しかも、介護や医療の保険料が上がり、介護の利用料や医療費も大きな負担になって、使える年金は少なくなっています。年金を下げるとこれに連動して、原爆被爆者や障害者などの給付も引き下げられます。社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の財源を消費税の増税に求めるというのでは、ますます社会的弱者が困窮に苦しむことになります。
また、無年金者や月額五万円にも満たない低年金者は、全国で一百万人単位で存在すると言われており、それらの人々は、人並みの暮らしができず苦しんでいます。これらの人々には、
年金引き下げどころか、直ちに援助の手が必要です。国民年金の国庫負担分である三万五千円は税金であり、無年金の人を含めてすべての低年金者に支給すべきであると考えます。よって、政府によって高齢者が安心して老後が送れるように、下記事項の実現を強く要求します。
一つ、二〇一一年度
年金引き下げを撤回すること。
二、無年金者、低年金者に基礎年金の国庫負担分三万三千円を緊急に支給することと意見書が添えられています。
えびの市の基幹産業は農業であり、中小業者で支えられたまちです。このほとんどがわずかな国民年金であります。年金額も、ほとんどが五万円以下です。その上、一月の額が一万五千円以下の方々が六百九十五人、このほかにも特別徴収、普通徴収、重なる方がおられます。そうした中で、暮らしもままならず、困り果てておられるのが実情です。その上、産業や観光が低迷する中で、年金受給者の収入が買い物などえびの市の経済を支えているのも現実です。
厚生労働省は、二〇一一年三月六日、消費者物価が下がったことを理由に四月から〇・四％の年金額を引き下げることを発表しました。あわせて年金が支払えず無年金の方、二十五年の期間に満たない方などを救済し、国民年金の国庫負担分である三万五千円を私は、年金から無年金者にも平等に支給するようにせよとのこの陳情の意見書案、これが行われるならば、生活保護の対象者も減ります。国は、受給額を引き下げることをやめ、救済を早急に行うべきです。
産業厚生常任委員会に議長から付託された陳情であり、当然十分な審査が行われなければいけません。委員会として、責任を持って、調査と審査を行うのが責務であります。えびの市の年金受給者の現状や担当課の説明、資料、国の動向や他市の状況などの調査を十分に行い、採決に付すべきであり、これが当然です。
ところが、これが全く行われないまま採決が行われました。産業厚生常任委員会の審議は、陳情書の趣旨内容を事務局が読み上げたのが十六時〇分、採決の挙手を求めたのが十六時二十一分であり、当然この間には事務局の読み上げにかかった時間、休憩時間も含め、また私の抗議と私の賛成討論の時間も含まれています。
国や自治体は、制度の充実など高齢者の方々が安心して老後が送れるように、本当に長生きしてよかったと実感できるようにしなければなりません。資料や担当課の意見、市民の現状も調査も審査もせず、否決するなど良識あるべきえびの市議会産業厚生常任委員会の委員、えびの市民として許せるものではありません。陳情者に対して余りにも失礼であります。このような審議のあり方は、低額の年金で困っておられる方々の立場からして許せません。
以上の理由をもって賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（溝辺一男君） ほかに討論の通告はありません。
以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第 六号 えびの市
口蹄疫復興経済対策基金条例の制定について。
議案第 七号 えびの平成二十二年四月以降において、発生が確認された口蹄疫に起
因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の市民税
の臨時特例に関する条例の制定について。
議案第 八号 えびの市企業立地促進条例の制定について。
議案第 九号 えびの市課設置条例の一部改正について。
議案第 十号 えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
議案第 十一号 えびの市
固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について。
議案第 十三号 えびの市勤労青少年ホーム設置及び管理等に関する条例の廃止につい
て。
議案第 十四号 市道の路線廃止について。
議案第 十五号 市道の路線認定について。
議案第 十六号 平成二十二年度
一般会計予算の補正について。
議案第 十七号 平成二十二年度国民健康保険特別会計予算の補正について。
議案第 十八号 平成二十二年度後期高齢者医療特別会計予算の補正について。
議案第 十九号 平成二十二年度介護保険特別会計予算の補正について。
議案第 二十号 平成二十二年度観光特別会計予算の補正について。
議案第二十一号 平成二十二年度
水道事業会計予算の補正について。
議案第二十二号 平成二十二年度
病院事業会計予算の補正について。
議案第二十三号 平成二十三年度
一般会計予算について。
議案第二十四号 平成二十三年度国民健康保険特別会計予算について。
議案第二十五号 平成二十三年度後期高齢者医療特別会計予算について。
議案第二十六号 平成二十三年度介護保険特別会計予算について。
議案第二十七号 平成二十三年度観光特別会計予算について。
議案第二十八号 平成二十三年度
水道事業会計予算について。
議案第二十九号 平成二十三年度
病院事業会計予算について。
議案第 三十号 平成二十二年度
一般会計予算の補正について。
以上、一括採決いたします。
本案に対する各
常任委員長の報告は、いずれも可決であります。本案は、各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第十二号えびの市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、起立により採決いたします。
本案に対する産業厚生
常任委員長の報告は可決であります。本案は、産業厚生
常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（溝辺一男君） 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第四
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める請願書を採決いたします。
本件に対する産業厚生
常任委員長の報告は、採択であります。
本件は、産業厚生委員長の報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、請願第四号は、採択することに決しました。
次に、陳情第十一号二〇一一年度
年金引き下げの撤回と無年金者、低年金者に緊急措置を求める陳情書を採決いたします。
本件に対する産業厚生
常任委員長の報告は、不採択であります。
したがって、本陳情について採決いたします。
陳情第十一号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（溝辺一男君） 起立少数であります。よって、陳情第十一号は、不採択とすることに決しました。
日程第二、議案第三十二号
工事請負契約の締結について。
日程第三、議案第三十三号平成二十二年度
一般会計予算の補正について、以上一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。村岡隆明市長。
○市長（村岡隆明君） それでは、本日追加で提案いたします議案について、その提出理由を御説明いたします。
議案第三十二号
工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
平成二十二年度霧島演習場等周辺無線放送施設設置工事の
工事請負契約に当たり、えびの市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第三十三号平成二十二年度
一般会計予算の補正について御説明申し上げます。
平成二十二年度
一般会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ三億二千四百五十九万五千円を追加し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ一百十億四千四百五十九万二千円となります。今回の補正は、
特別交付税交付額の決定に伴うものであります。
歳入としましては、交付額の決定に伴う
地方交付税の増額及び財政調整基金からの繰入金を全額繰り戻すための繰入金の減額であります。
歳出としましては、後年度の公共施設等の整備及び充実を図るための
公共施設等整備基金への積立金であります。
以上、御提案申し上げましたが、何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（溝辺一男君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
質疑通告のため、そのまま休憩いたします。
休憩 午後 一時四十八分
開議 午後 一時五十三分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。十三番宮崎和宏議員の発言を許します。宮崎和宏議員。
○十三番（宮崎和宏君） ちょっとわからないところがありますのでお聞きいたします。
議案第三十二号
工事請負契約の締結についてというのがありますけれども、それについてわからないところをお聞きいたします。説明書によりますと四十九基の工事、施設やらいろいろそれに係る工事として一億八千一百六十五万円この議案に予定されております。これを四十九基、等分にして工事をしたときに、一基が大体三百七十万円かかるんですね。この説明書には、資料でいただいて見たときに、ここに資料をいただいておりますけれども、実際一部、本当に移転するのは二カ所で柱をかえるのが一カ所、また、かさ上げとか、いろいろありますけれども、結局するのは全体の三十三カ所、今回のこの工事の中で修理しますよね。これについてこの三十三カ所でこの一億八千万幾らというのは、どのような設計でこのようになるのかお聞きいたします。
○総務課長（上加世田章人君） 今回お願いしておりますデジタル防災無線につきましては、全体で四十九基を新設あるいは移設、柱かえ、柱の再使用等を行いまして、実施するものでございます。工事内容としましては、今議員おっしゃいましたように新設、新しい場所につくるものと、現在あるところが非常にふぐあいが出ている観点から移設をするもの、それから柱がえといいますのは、柱が老朽化等をしておりますので、それを基礎を再使用して実施するものとがございます。
これにつきましては、その柱のみを移設したり新設したりするものではございませんで、当然今ついておりますアナログの防災無線の施設、設備それをデジタル化に移行するというそういう工事も当然含んでおりますので、四十九基で先ほど申し上げました一億八千一百万円程度の金額になるということでございます。
○十三番（宮崎和宏君） それはわかりますが、それでは、どうすれば、そんな一億八千万円になるのかということを聞きたいわけですよ。
それでは、柱一本、移設した場合は、一カ所幾らかかるんですか。
○議長（溝辺一男君） 答弁につきまして、説明書を持ってきていないということですので、しばらく休憩します。
休憩 午後 一時五十八分
開議 午後 二時 十分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（上加世田章人君） 先ほどの防災無線の関係でございますけれども、先ほど新設等の数字を申し上げましたけれども、若干違っておりましたので、訂正をお願いいたします。
まず、移設工事分が二カ所でございます。それから、既設の柱がえが一カ所、それと既設の柱の再使用を含め、かさ上げを含めて四十六カ所の計四十九カ所でございます。
その中で、移設部分につきましては、今回一部機材のみを製作を入るところがございますので、それを含めた一カ所あたりの事業費が一百三十二万円でございます。
それと既設の柱がえ一カ所ございますけれども、これにつきましては、四百二十七万九千円程度でございます。
それから、既設柱の再使用等につきましては、四十六カ所ございますが、これが三百五十三万二千円程度でございます。この四十六カ所につきましてが、先ほど申し上げました単価を掛けますと一億六千二百四十九万三千円となるところでございます。
○十三番（宮崎和宏君） 余りにも多額な金額を言われますので、想像もつかないような金額であります。しかし、この中で、恐らくこの数字に合わせた計算が今されたと思うんですよ。一カ所、一カ所はわかっていないと思うんですよ、担当課としても。一つの無線等を移設するために幾らかかりますよと、最初からデジタル化にするためには、二年、三年かかって調査した上でのこの数字だと思うんですけれども。
それで、一カ所の移転、柱がえ四百二十七万円と言われましたよね、確か一カ所。四百二十七万円かかって、そんなら全然手のかけないのは幾らかかるんですか。今回四十九カ所移転の工事ですよね、説明では。しかし、ほかにもまだ全体で一百三十一カ所ですね、ここに書いてあるのは。こっちに書いていないのは、ただデジタル化に放送機器をかえるだけということですか。
恐らく課長もわからんと思うんですよ、担当専門ではないから。そうでしょう、この全体を見たときに、これだけの数字が出てくることであって、この中に全然移設やら電柱の全然関係のない箇所がまだ何十カ所かありますよね、この資料に何も塗っていないところが。
恐らく、その中のいろんな無線のいろんな機器の取りかえまで入っている金額じゃないかなと思うんですが、どうですか、課長、さっき数字を合わせて、四百何万かかるとか、二百何万かかりますと言いましたけれども、それでいいんですか。
○総務課長（上加世田章人君） 現在お手元に差し上げております資料につきましては、今回の工事にかかる分について、それぞれ移設が二カ所、柱がえとかさ上げ部分をあわせまして十四カ所、そして柱の再使用が三十三カ所の四十九カ所でございまして、それぞれ今工事を実施している部分もございますけれども、その実施している分の中にも新設でありましたり移設でありましたり、今申し上げた工法を使っての整備を実施しているところでございます。
○十三番（宮崎和宏君） それでは、もうわかりやすくお聞きいたしますけれども、一つただ電柱は、全然移設しないで、そのままデジタル化にするためにいろんな無線機器やいろんなものをしないといけないと思うんですけれども、一基そのまま取りかえた場合に、電柱をかえないで、そのまま今建っている分に、ただそのデジタル化にするための放送機器を取りかえるだけで、大体幾らかかるんですか。
○総務課長（上加世田章人君） 全くその機器だけということでの数字は把握できないところですけれども、参考までに大体屋外子局の設備としましては、屋外の拡声送受信装置、これが大体二百三十〜四十万円程度前後いたします。
それから、トランペットスピーカーにつきましても、型によって若干単価が違ってきますけれども、四万円から七万円程度の幅でございます。それに附随するものとしまして、耐雷トランスでありますとか、雷の関係のトランス、これが三十八万円ぐらいいたします。それと接続ボックスでありますとか、送受信用の空中線等々が機材費として計上されておりまして、これに工事費、あるいは共通架設費等の経費がかかってきまして、先ほど申し上げました一カ所四百二十七万九千七百円程度の経費がかかることになります。
これにつきましては、物価版の単価でありますとか、それにないものにつきましては、三者の見積もりをとりまして、それで最も低い価格のものを採用して設計を組んでいるところでございます。
○議長（溝辺一男君） この議案は、請負契約の締結の議案であるわけですね。そして請負に出す前に、まず予算を議会に上程して、そして議会がその議案を審議して、その予算を議決したことによって、請負が締結することになったわけですから、その締結についての議案ですので、そのあたりも含めて請負契約に至った前後の問題も含めて、ひとつ適当に質疑をお願いします。
○十三番（宮崎和宏君） 今議長のほうから注意を受けましたけれども、しかし、議案として、数字をこれだけの工事の契約をしますよと、してもいいですかという議案じゃないですか。だからこの中身に何カ所して、これは幾ら、幾らと今資料をいただいておりますけれども、ある程度は、大体一基をつけるためにどれぐらいかかるんだよと、それぐらいは調べてやはり聞く必要があるでしょう。みんな知らないと思いますよ。それやったら、それがわかるような資料としていただければそれで結構かと思いますので、中身についての資料をいただければ、みんなに配付していただければ、私はそれで結構かなと思います。
○総務課長（上加世田章人君） 失礼しました。先ほど四百二十七万九千七百円と申しましたけれども、既設の柱再使用の部分につきましては、三百五十三万二千円程度でございます。訂正をお願いいたします。
また、資料につきましては、細かい内容につきましては、設計書の内容になってまいります。また、今後も入札等が実施されますので、大きく移設に関わる箇所数と単価、既設柱がえに関わる箇所数と単価、それから柱再使用に関わる単価、それと撤去費が一百三十四万五千円ございますけれども、そういった資料につきましては、提出させていただきたいと思います。
○十三番（宮崎和宏君） 最低のわかる資料をいただければそれで結構ですので、みんながやはり知らないといけないですね。いろんなところで今無線放送の工事をやっておりますので、みんながわかるために私は聞いただけの話ですので、中身がわかるような資料をいただければ結構です。どうもありがとうございました。終わります。
○議長（溝辺一男君） ほかに質疑の通告はありません。以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第三十二号、議案第三十三号につきましては、会議規則第三十六条第三項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、議案第三十二号、議案第三十三号については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 討論なしと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第三十二号
工事請負契約の締結について。
議案第三十三号平成二十二年度
一般会計予算の補正について。
以上一括採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
日程第四、意見書（案）第三号森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。池田孝一議員。
○五番（池田孝一君） 意見書（案）第三号森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書案について、朗読して提案にかえさせていただきます。
森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書（案）
森林・林業・木材産業は、国土・環境の保全、水源の涵養、さらには中山間地域の振興など、多面的な機能を有しており、その振興を図ることは極めて重要な課題となっている。
さらに、地球温暖化防止が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材には強い期待が寄せられている。
しかしながら、長引く景気低迷から依然として木材価格は低迷し続け、さらに近年では野生鳥獣による被害が深刻化するなど、森林・林業・木材産業を取り巻く環境は一段と厳しい状況に陥っている。
特に、本県においては、現在、口蹄疫からの再生・復興に全力で取り組んでいるところであるが、森林・林業・木材産業を含むすべての産業において極めて深刻な影響を受けたところである。
木質バイオマスの利用や公共建築物への国産材利用など、新たな取り組みも広がりを見せる中で、国においては、今後、さらなる林業・木材産業の活性化に向けて、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
一、木材自給率五〇％達成に向け、住宅エコポイントに関して、付与の要件を国産材に限定するとともに、木材関連項目の拡充を行うこと。また、公共建築物等における国産材利用のさらなる促進及び木質バイオマスの利用・開発を推進すること。
二、近年の集中豪雨の多発による甚大な山地災害の発生状況を踏まえ、緑のダムとして機能を有する森林の再生を通じ、安心・安全の確保に向けた治山対策を推進すること。また、持続可能な森林経営の確立に向け、担い手の育成・確保対策を強化すること。
三、年々増大するシカ、サル、イノシシなどの野生鳥獣からの被害を深刻に受け止め、抜本的な被害対策を推進すること。
四、国土の安全及び我が国の安全保障の観点から、外国資本等による森林、土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備など、対策の強化を行うこと。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月二十五日。
宮崎県えびの市議会。
議員諸氏の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（溝辺一男君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書（案）第三号は、会議規則第三十六条第三項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、意見書（案）第三号は、委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 討論なしと認めます。
以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書（案）第三号森林・林業・
木材産業施策の積極的な推進を求める意見書案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
日程第五、委員会提出意見書（案）第一
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める意見書案を議題といたします。
なお、本案については、会議規則第三十六条第二項の規定により委員会への審査を省略して審議することになりますので、御承知おき願います。
産業厚生
常任委員長から提案理由の説明を求めます。本石長永産業厚生
常任委員長。
○産業厚生
常任委員長（本石長永君） 委員会提出意見書（案）第一号につきましては、意見書案の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める意見書（案）
政府は、障害者自立支援法は廃止し、新しく障害者福祉法を確立すると明言してきました。そして、政府の障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会でも新しい総合福祉法にむけて論議が進められているなかで、一方では、自立支援法に基づく新体系移行促進をはかり、
知的障害者の入所施設の存続が危惧され、不安をひろげています。
知的障害者は、障害の軽重を問わず生涯、支援と見守りがなければ生きていけません。親亡き後は、兄弟姉妹とも同居は困難で、帰る家も無く、入所施設が第二の家庭となってきています。
自立支援法の新体系では、施設での事業は日中活動と夜間の生活介護の事業に分けられ、いままでのように昼夜二十四時間一貫して支援する事業ができない仕組みになっており、しかも夜間の報酬単価が昼間の三分の一になり、夜間事業からの撤退を余儀なくされる仕組みとなっており、入所施設の経営を危うくし、引いては利用者が入所できなくなる危険さえあります。
また、障害程度区分は、介護保険をモデルに作成され、
知的障害者には不適切と前政府時代から見直しが約束されているにも関わらず、反故にされ、程度区分三以下の障害者は、施設での支援・サービスが制限されることになっています。
さらに、報酬の日額制は、利用者が異なる日中活動の場を利用できるから、利点があると言っていますが、一人では判断も移動もままならない
知的障害者が、他の事業所等をその日に選ぶなど机上の空論です。日額制は、施設への報酬収入が一定せず、日々の事務は煩雑化して支出経費は増え、施設経営を危うくし、その跳ね返りは
知的障害者が受けることになります。
国におかれましては、
知的障害者が安心して暮らせる入所施設存続のため下記の事項を実現されるよう、強く要望いたします。
記
一、
知的障害者が安心・安全に暮らせる二十四時間の昼夜一貫型支援の入所施設の存続を求めます。
二、障害者を障害程度区分で機械的に振り分け、福祉サービスを制限する、障害程度区分は即時撤廃し、本人に必要な支援・サービスが受けられる支援制度を早急に実施して下さい。
三、障害者自立支援法廃止宣言と矛盾する新体系移行は施設の選択に任せて下さい。
四、福祉サービスに係る報酬の日額制は月額制に戻してください。
以上、
地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月二十五日。
宮崎県えびの市議会。
以上、御提案申し上げますが、各議員の御賛同を賜りますようお願いをいたします。
○議長（溝辺一男君） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
委員会提出意見書（案）第一
号知的障害者が安心して暮らせる入所施設の存続を求める意見書（案）を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、各常任委員会の継続審査及び所管事務調査の申し入れについてお諮りいたします。
各委員会の委員長からそれぞれお手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の日程を許可していただきたい旨の申し出があります。各委員長から申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり許可することに決定いたしました。
ただいま議決されました各委員長から申し出の日程許可に基づき議員派遣要求書による承認以外の委員等派遣の承認については、議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、お諮りのとおり決定いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
休憩 午後 二時三十七分
開議 午後 四時 六分
○議長（溝辺一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、西原政文議員から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。西原政文議員。
○九番（西原政文君） それでは、議長の御許可をいただきましたので、発言訂正のお願いをいたします。
先ほど、賛成討論の中で、陳情第十一号の賛成討論の中について「これが全く行われないままで採決が」と発言した部分を「これが不十分なままで採決が」と訂正をし、また、「市民の現状も調査も審査もせず」と発言した部分を「市民の現状も調査も審査も不十分なまま」というふうに、それぞれ発言の訂正をお願いいたします。
○議長（溝辺一男君） お諮りいたします。
ただいま西原政文議員から発言訂正の申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、お諮りのとおり許可することに決定いたしました。
お諮りいたします。
今期定例会において議決されました議決案件等の字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第四十一条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（溝辺一男君） 御異議なしと認めます。よって、議決案件等の字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。
以上で今期定例会に付議された案件の審議はすべて議了いたしました。
これをもって、平成二十三年三月えびの市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後 四時 九分...