平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年３月19日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第６号） 平成31年３月19日（火曜日） 午前10時00分開議第１ 議案第２号 西都市手話言語条例の制定について第２ 議案第３号 西都市空家等対策の推進に関する条例の制定について第３ 議案第４号 西都市新
農業戦略事業基金条例の制定について第４ 議案第５号
西都市課設置条例の一部改正について第５ 議案第６号 西都市職員定数条例の一部改正について第６ 議案第７号 西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正について第７ 議案第８号 西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第８ 議案第９号 西都市職員の給与に関する条例の一部改正について第９ 議案第10号 西都市職員の給与に関する条例及び西都市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について第10 議案第11号 西都市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第11 議案第12号 西都市市税条例の一部改正について第12 議案第13号 西都市道路占用料に関する条例の一部改正について第13 議案第15号 西都市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について第14 議案第16号 西都市
土地開発基金条例の廃止について第15 議案第17号 西都市
青果物価格変動対策資金利子補給基金条例の廃止について第16 議案第28号 平成31年度
西都市一般会計予算について第17 議案第29号 平成31年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算について第18 議案第30号 平成31年度
西都市営住宅事業特別会計予算について第19 議案第31号 平成31年度
西都市介護保険事業特別会計予算について第20 議案第32号 平成31年度西都市西米良村
介護認定審査会特別会計予算について第21 議案第33号 平成31年度
西都児湯障害認定審査会特別会計予算について第22 議案第34号 平成31年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算について第23 議案第35号 平成31年度
西都児湯いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算について第24 議案第36号 平成31年度
西都児湯いじめ問題調査委員会特別会計予算について第25 議案第37号 平成31年度
西都児湯公平委員会特別会計予算について第26 議案第38号 平成31年度
西都市水道事業会計予算について第27 議案第39号 平成31年度
西都市簡易水道事業会計予算について第28 議案第40号 平成31年度
西都市公共下水道事業会計予算について第29 議案第41号 平成31年度
西都市農業集落排水事業会計予算について第30 議案第42号
地方独立行政法人西都児湯医療センター第２期中期計画の認可について第31 議案第43号
辺地総合整備計画の策定について第32 議案第44号 市道路線の廃止について第33 議案第45号 市道路線の認定について第34 議案第46号 西都市学習等供用施設の指定管理者の指定について第35 陳情第１号
地方独立行政法人西都児湯医療センターの新病院建設に係る陳情書第36 議案第47号 平成30年度
西都市一般会計予算補正（第９号）について第37 議案第48号 平成31年度
西都市一般会計予算補正（第１号）について第38 特別委員会報告
新田原基地対策調査特別委員会第39 特別委員会報告
救急医療対策調査特別委員会第40 特別委員会報告 新
庁舎建設調査特別委員会第41 常任委員会報告
産業建設常任委員会第42 特別委員会の調査期限の延期について（
新田原基地対策調査特別委員会・
救急医療対策調査特別委員会）第43 常任委員会の所管事務調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名） １番 中武邦美君 ２番 村上修乗君 ３番 山地将生君 ４番 濱砂 磐君 ５番 米良 弥君 ６番 曽我部貴博君 ７番 橋口登志郎君 ８番 岩切一夫君 ９番 荒川昭英君 10番 田爪淑子君 11番 荒川敏満君 12番 黒木吉彦君 13番 兼松道男君 14番 北岡四郎君 15番 井上 司君 16番 井上久昭君 17番 狩野保夫君 18番 太田寛文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長 押川修一郎君 副市長 鍋島宏三君
総務課長農政課長 中武久充君 財政課長 坂本 登君新庁舎建設課長 鶴丸 誠君 総合政策課長 吉野光史郎君危機管理課長 黒木政博君
市民協働推進課長 田中尚子君税務課長 渡邊 敏君 商工観光課長 那須康朗君
スポーツ振興課長 藤代武司君 建設課長 金田栄二君建築住宅課長 橋口芳浩君 農地林政課長 伊藤一博君生活環境課長 伊達勝宏君 市民課長 高橋英夫君健康管理課長 緒方賢一郎君
地域医療対策室長 津曲晋也君会計管理者 中武資貴君 福祉事務所次長 黒木正道君上下水道課長 横山真一君 教育長
川井田和人君教育政策課長 中武康哲君 社会教育課長 蓑方政幾君監査事務局長 大坪立芳君
農業委員会事務局長 橋口智俊君消防長 関谷賢三郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長 黒木弘志君 事務局次長 妹尾康弘君議事係長 杉尾博之君 議事係 関谷健司君議事係 鳥原裕史君 午前10時00分 開議
○議長（中武邦美君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第６号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第２号～第13号・第15号～第17号・第28号～第46号）及び陳情（第１号）常任委員長報告
○議長（中武邦美君） 日程第１、議案第２号から日程第34、議案第46号までの議案34件及び日程第35、陳情第１号を一括して議題といたします。 これより各常任委員長の報告に入ります。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。
◆８番（岩切一夫君） （登壇）今期定例会において、総務常任委員会に付託されました議案13件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第５号
西都市課設置条例の一部改正についてであります。 本案は、下水道事業等に関する地方公営企業法の適用等に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号西都市職員定数条例の一部改正についてであります。 本案は、下水道事業等に関する地方公営企業法の適用に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号西都市職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、職員の時間外勤務代休時間の整備に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号西都市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、給料等の減額支給の見直しに伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号西都市職員の給与に関する条例及び西都市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、
管理職員特別勤務手当の整備に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号西都市
移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、
移動通信用鉄塔施設津々志局、椎原局、大椎葉局、小八重局及び白石勘場局が完成することに伴い、公の施設として設置することについて、所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号西都市市税条例の一部改正についてであります。 本案は、入湯税の課税免除に関して、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号西都市
土地開発基金条例の廃止についてであります。 本案は、当該基金について、運用基金としての機能を失っており、今後の基金活用が見込めないため、本条例を廃止しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号平成31年度
西都市一般会計予算について、本委員会に付託をされた部分についてであります。 まず、歳入についてであります。 歳入について主なものは、市税は前年度当初比2.6％増の31億2,135万7,000円、
地方消費税交付金は10％増の６億500万円、地方交付税は1.4％減の48億3,008万2,000円、国庫支出金は7.6％減の27億6,421万3,000円、県支出金は26.1％増の19億5,713万2,000円、寄附金は
ふるさと振興寄附金など66.7％増の10億1,000円、繰入金は3.5％減の20億8,504万5,000円、市債は159％増の24億3,289万1,000円などが計上されております。 次に、歳出についてであります。 歳出について主なものは、総務費に、
ふるさと納税推進事業や
地域情報化推進事業、新庁舎建設事業などの予算が計上されております。また、消防費に消防団車両の更新や高規格救急自動車の更新を行うことを目的とした
消防施設器材整備事業の予算などが計上されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「移住・定住促進事業として、
子育て世帯等住宅取得助成金3,590万円が計上されている。移住・定住対策については、各自治体間の競争でもあるので、事業の内容や要綱などわかりやすくし、この事業を市内、市外に広く発信してもらいたい」。 また、「総務費の
姉妹都市交流事業で、新規事業として、台湾宜蘭縣羅東鎮との
姉妹都市交流事業補助金が計上されている。目的については、宜蘭縣羅東鎮との市民レベルでの交流を推進するために、教育、文化、芸術、スポーツ等の分野において、羅東鎮を訪問し、交流を行おうとする団体に対して、その費用の一部を補助するものである。今年は、スポーツ、文化等関係の市民団体が予定されているとのことであるが、今後も各分野の市民団体が交流出来る事業を積極的に展開していただきたい」との意見・要望があり、またある委員より、「総務費に昨年姉妹都市締結した台湾宜蘭縣羅東鎮と交流できる
姉妹都市交流事業補助金が計上されている。内容は、市民団体や児童・生徒がスポーツ、文化等を通した交流事業に使われるとのことであった。グローバル時代と言われている現代に、子ども時代から広く視野を持つことができる取り組みであると考える。ぜひ今後も継続されるよう要望する」。 また、「ふるさと納税制度を活用した本市特産品等のＰＲを行う
ふるさと納税推進事業が計上されている。自主財源に乏しい本市には頼りになるふるさと納税であるので、ぜひとも効果のあるＰＲを考えていただき積極的に推進していただくよう強く要望する」との意見・要望がありました。 次に、議案第36号平成31年度
西都児湯いじめ問題調査委員会特別会計予算についてであります。 本案は、前年度当初予算と同額の３万8,000円の予算が計上されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号平成31年度
西都児湯公平委員会特別会計予算についてであります。 本案は、前年度当初予算比3.8％増の58万円の予算が計上されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43
号辺地総合整備計画の策定についてであります。 本案は、辺地債により辺地における公共的施設の整備を図るため、東米良辺地に係る総合整備計画を策定することについて、議会の議決を求めようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第46号西都市学習等供用施設の指定管理者の指定についてであります。 本案は、西都市
学習等供用施設中須館を中須自治公民館に、潮館を潮自治公民館に管理を行わせるものとして、指定しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中武邦美君） 次に、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆13番（兼松道男君） （登壇）今期定例会において、
文教厚生常任委員会に付託を受けました議案11件及び陳情１件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第２号西都市手話言語条例の制定についてであります。 本案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の構築のため、その基準となる条例を制定しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話をしやすい環境の構築のため、その基準となる条例を制定するものであるが、本委員会としても、先進地調査を行うなど、条例の早期制定を要望してきたところであり本条例の制定に賛成したい。今後は、聾者の職員を採用されるなど、本条例を生かした積極的な取り組みに大いに期待したい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号西都市空家等対策の推進に関する条例の制定についてであります。 本案は、空家等対策の推進を図るため、その基準となる条例を制定しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、空家対策の推進を図るため、その基準となる条例を制定するものであるが、年々増える空き家、特に特定空家は大きな社会問題となっていることから本条例の制定に賛成したい。今後は専門の職員の配置とともに、行政全体の課題として、本条例を生かした積極的な取り組みに期待したい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号西都市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、非常勤の特別職職員として新たに部活動指導員を設置することに伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号平成31年度
西都市一般会計予算について、本委員会に付託をされた部分についてであります。 歳出について主なものでは、民生費に介護保険給付費・訓練等給付費など、衛生費に
西都児湯環境整備事務組合負担金など、教育費に
三納小中学校空調機器機能復旧事業費などの予算が計上されています。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、これまで要望してきた未
就学児子ども医療費無償化に伴う予算や新たに35人以上のクラス解消に向け、市単独で臨時教員を配置する予算措置等がされているが、40年来、問題を指摘してきた同和関係の研修予算が計上されているので賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「高齢者の交通事故対策にも結びつく
免許自主返納対策を進めていただきたい」、「高齢者が新聞や雑誌などの資源ごみを出しやすくするための専用袋をつくっていただきたい」、「西都原運動公園の三塁側駐車場は、野球のキャンプ時には一部が使用制限されているので、防護ネットなどの対策を図り、駐車場の有効活用に努めていただきたい」、「高齢者の交通弱者対策として
乗り合いタクシー制度の路線拡充を進めていただきたい」、「子どもの医療費助成については高校生まで拡充していただきたい」、「地域学校協働活動の推進に当たっては、関係団体等との十分な協議を図っていただきたい」、「日本遺産に認定された西都原古墳群等を通じて、活性化対策が図られるよう積極的な取り組みを進めていただきたい」、「見直しが進められている
都於郡城跡ガイダンスセンター建設については早急な建設をお願いしたい」、「研修医の宿泊施設や宿泊費、交通費等への支援を行うなど、医師確保対策を図っていただきたい」、「新たに配置される部活指導員が安心して部活の指導ができる対策を図っていただきたい」、「障害のある児童・生徒への支援活動については、幼保小連携を図り就学前からの対策を図っていただきたい」、「５歳児健診を実施していただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第29号平成31年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は47億7,866万2,000円で、前年度当初予算比5.2％の２億3,572万2,000円の増額となっております。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、国保の都道府県化に伴う２年目の予算の提案であるが、当初から高い税負担を求めている予算については、住民の命と健康、暮らしを守る立場から賛成できない。平成31年度の国保税額を確定する６月議会では、基金等を活用し、負担軽減に最大限努力をされることを強く求めたい」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「国保税については必要な予算措置を行い、税の負担軽減に努力していただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第31号平成31年度
西都市介護保険事業特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は38億2,631万2,000円で、前年度当初予算比マイナス4.1％の１億6,318万9,000円の減額となっております。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「高齢者社会を支える介護保険制度が求められている中で、本市の介護保険料は、県内９市の中では４番目であること、また、本市独自の対策も不十分であり賛成できない。本市独自の負担軽減、介護体制の充実を強く求めておきたい」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「高い介護保険料の減税、減免を要望したい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第32号平成31年度西都市西米良村
介護認定審査会特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は974万6,000円で、前年度当初予算と同額になっております。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号平成31年度
西都児湯障害認定審査会特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は1,084万4,000円で、前年度当初予算比5.2％の53万4,000円の増額となっております。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号平成31年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は４億5,798万9,000円で、前年度当初予算比マイナス0.6％の285万1,000円の減額となっております。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「
後期高齢者医療制度は75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された制度であり、制度の廃止を求めている立場から賛成できない」との反対討論がなされましたが、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号平成31年度
西都児湯いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算についてであります。 平成31年度当初予算総額は17万2,000円で、前年度当初予算と同額となっております。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第42
号地方独立行政法人西都児湯医療センター第２期中期計画の認可についてであります。 本案は、
地方独立行政法人西都児湯医療センター第２期中期計画を
地方独立行政法人法第26条第１項の規定により認可することについて、同法第83条第３項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、ある委員より、「本案は、
地方独立行政法人西都児湯医療センター第２期中期計画を法の規定により認可することについて、議会の議決を得ようとするものであるが、昨年12月に議決した中期目標の立場から賛成したい。病院事業債の申請が認められれば、新病院建設を推進することになるので、欠員となっている理事については、病院経営に通じた方を選任されること、また理事の定数を増やし、看護部長を理事に選任するなど、公的医療機関にふさわしい管理運営体制の確立を強く要望しておきたい」との賛成討論がなされ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情第１
号地方独立行政法人西都児湯医療センターの新病院建設に係る陳情書であります。 本陳情は、５月に予定されている病院事業債の本申請を確実なものにし、新病院の早期完成を強く願うものであります。 本陳情については、
救急医療対策調査特別委員会との連合審査会を開催し、協議を重ね、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中武邦美君） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆７番（橋口登志郎君） （登壇）今期定例会において、
産業建設常任委員会に付託されました議案12件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、議案第４号西都市新
農業戦略事業基金条例の制定についてであります。 本案は、農業の振興を目的とする事業の資金に充てるため、西都市新農業戦略事業基金を設置しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「新農業戦略事業基金については、今後毎年度基金の積み増しをしていただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第13号西都市道路占用料に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、道路占用料の変更に伴い、所要の整備を行おうとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号西都市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正についてであります。 本案は、水道法施行規則等の一部改正に伴い、所要の整備を行おうとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号西都市
青果物価格変動対策資金利子補給基金条例の廃止についてであります。 本案は、類似制度の活用により、今後の基金活用が見込めないため、本条例を廃止しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号平成31年度
西都市一般会計予算について、本委員会に付託された部分についてであります。 歳出として主なものでは、農林水産業費のうち地域農政対策費に産地パワーアップ事業費補助金１億3,035万6,000円などが計上されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「農林水産業費について、ＴＰＰや日欧ＥＰＡが発効されたが、本市の基幹産業である農業を守るためにも、農業に対する対策事業・予算等確保をしていただきたい。また、商工費について、一般社団法人西都市観光協会へ外国人観光客の受け入れ体制を充実させるよう働きかけていただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第30号平成31年度
西都市営住宅事業特別会計予算についてであります。 歳出として主なものでは、アスベスト調査業務委託料などが計上されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「住宅使用料の徴収について、連帯保証人へのあり方を検討していただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第38号平成31年度
西都市水道事業会計予算についてであります。 収益的収入については５億5,579万3,000円を、同支出については５億2,904万6,000円を予定されています。また、資本的収入については企業債など１億6,574万4,000円を、同支出については配水設備工事費、企業債償還金など３億3,204万1,000円を予定されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業が企業会計へと移行し、水道事業を含め４事業が企業会計になった。企業会計についての意味合いを尊重し、経営に当たっていただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第39号平成31年度
西都市簡易水道事業会計予算についてであります。 収益的収入につきましては3,438万7,000円を、同支出につきましては同額の3,438万7,000円を予定されています。また、資本的収入については出資金など1,470万1,000円を、同支出については配水設備工事費、企業債償還金など2,635万4,000円を予定されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号平成31年度
西都市公共下水道事業会計予算についてであります。 収益的収入については７億319万8,000円を、同支出についても同額の７億319万8,000円を予定されています。また、資本的収入については出資金など１億8,567万7,000円を、同支出については施設建設改良費、企業債償還金など４億5,075万9,000円を予定されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号 平成31年度
西都市農業集落排水事業会計予算についてであります。 収益的収入については１億3,523万6,000円を、同支出についても同額の１億3,523万6,000円を予定されています。また、資本的収入については出資金など2,836万8,000円を、同支出については企業債償還金など7,000万6,000円を予定されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号市道路線の廃止についてであります。 本案は、道路改良等に伴い現在の堀ノ内千田前線及び茶屋元堀内線を廃止しようとするものであります。 本案については、現地調査を行い、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第45号市道路線の認定についてであります。 本案は、新たに堀ノ内千田前線、茶屋元彦三郎線、寝頃千田前線、原田瀧下線及び潮線を市道路線として認定しようとするものであります。 本案については、現地調査を行い、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中武邦美君） 以上で常任委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（中武邦美君） これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。 まず、総務常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 次に、
文教厚生常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設常任委員長報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 これをもって、常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（中武邦美君） これより一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 17番狩野保夫君の発言を許します。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）たくさんの傍聴、ありがとうございます。 私は、ただいま議題となっている議案のうち、議案第28号、第29号、第31号、第34号、第38号、第39号、第40号、第41号については、反対の立場から反対の理由と若干の意見・要望申し上げ討論を行います。 それでは、議案順に討論を行います。 まず、議案第28号平成31年度
西都市一般会計予算についてであります。 本予算は、押川市長就任３年目の予算であります。今回の予算を見てみますと、未
就学児子ども医療費無償化に伴う予算や手話言語条例制定に伴う予算、乗り合いタクシー事業、住宅等新築リフォーム支援事業、携帯電話のエリア拡大整備事業、また新規事業として35人以上のクラス解消に向け、市単独で臨時教員を配置する事業費等が計上されるなど、そのほとんどが賛成できる予算であります。その上で、なぜ賛成できないのか、今回はその基本的な理由を４点申し上げておきます。 その第１の理由は、歳入において、使用料・手数料に消費税が転嫁されているからであります。平成31年度一般会計当初における消費税は、使用料に187万7,000円、手数料に584万1,000円が転嫁されています。 ここで、他の議案にも関連しますので、なぜ消費税に反対するのか、まとめて意見を申し上げておきます。消費税は所得の低い人ほど負担割合が大きく、子どもから寝たきりのお年寄りからも生きている限り取られる苛酷な税金であり、金持ちにはほとんど影響がないという逆進性の究極系と言える税金であります。また、中小企業や農業者は納税の義務を負わされ、しかも赤字でも納税が強制される暮らしを脅かし営業を破壊する税金であると言わなければなりません。 安倍首相は今年の10月から消費税を10％に引き上げようとしていますが、政府自身の調査でも、実質家計消費指数や実質賃金が落ち込んでいます。就業者が増えたと言いますが、その中身は年金だけで暮らせない高齢者の就労や高い学費に苦しむ学生のアルバイトだということも明らかになりました。家計消費は日本経済の６割を占める経済の土台です。実質家計消費指数や実質賃金が落ち込んでいるときに大増税をかぶせれば、さらに消費は冷え込み、日本経済も国民生活も大変な状況になることは明らかです。 市長は私の質問に対して、現在の我が国の社会保障制度が置かれている厳しい状況を考えたときには、残念ではあるが、今回の増税はやむを得ないのではないかと考えていると述べられました。確かに消費税導入の理由とされたのが高齢化社会のため、医療や福祉のためでした。しかし、どうでしょうか。消費税導入から30年になりますが、社会保障はよくなるどころか、連続改悪であります。それは消費税の増税分の８割が大企業などの法人税の穴埋めに使われたからであります。消費税を日々の生活の中で１番実感されているのは市民の皆さんです。私が今年の１月から行っていますアンケートでは、増税反対が80％を超えています。これが市民の皆さんの声です。 日本共産党は、アベノミクスで大もうけをした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば5.2兆円の財源ができる。10％に増税しなくても、社会保障の財源はつくれることを提案し、消費税増税の中止を強く求めています。日本共産党は、消費税導入のときも増税にも一貫して反対してまいりました。 以上の立場から、消費税を公共料金に転嫁している予算には賛成できないのであります。 第２の理由は、西都市に逆差別、不公正な行政を持ち込み、その影響を今でも引きずっている同和関係の予算が計上されているからであります。 1977年、昭和52年12月５日、部落解放同盟の暴力とおどしによって西都市に不公正、逆差別の同和行政が持ち込まれて今年で42年目になります。当時は全員協議会室で同和団体による糾弾会が行われるなど、行政が全く物が言えない大変な状況に陥りました。その過程の中で、同和中小企業融資、農業振興資金、住宅新築貸付資金が合計では90件、金額にして２億8,171万円が貸し付けられました。しかしながら、今なお多額の債務残高があります。31年度予算で住宅新築資金等貸付金元利収入が計上されていますが、わずか１万円であります。しかも、資金回収の目途もなく、同和行政の失敗のツケを引きずっています。 また、もう一つの問題は、同和団体が人権教育を隠れみのにして同和対策を求め、それらの予算が計上されているからであります。属人主義の立場では同和問題は未来永劫解決いたしません。 以上の立場から、西都市政において、逆差別、利権あさりの同和行政によって行政がゆがめられてきた事実を当初から知る議員として、また一貫して利権あさりの予算や行政のあり方に反対した議員として、その事実経過を後世に伝え、完全終結を求める立場から、提案されている予算はわずかであっても賛成できないのであります。多額の債務残高のある同和融資の一日も早い解決を図り、本市における同和問題の完全解決を当初予算に当たって改めて要望しておきます。 第３の理由は、新田原基地・防衛施設周辺放送受信事業、ＮＨＫテレビ受信料の半額補助には賛成できないからであります。 平成31年度当初予算には、テレビ放送受信補助金として864万円が計上されています。新年度予算では、この予算の範囲内で現在の市の単独補助の区域に、昨年８月末で廃止された防衛省補助区域を含めた世帯を市単独の補助対象として、平成30年度まで市の単独補助3,600円の半額1,800円を補助しようとするものであります。補助を継続することは評価しますが、しかし補助を増やさず、しかも廃止を前提としている予算には賛成できません。何度も言いますが、本市は市民の皆さんの長年の騒音被害の耐えがたい犠牲の上に防衛省の補助を受け、行政が行われています。平成31年度の予算ベースでも、防衛施設周辺生活環境補助金として１億300万円、再編関連訓練移転等交付金として１億2,377万8,000円の補助を受け、この予算を使って27事業、４億5,842万6,000円の工事を予定しています。このことから考えても、防衛省が補助をしないのであれば、市単独でもこれまでどおりの補助を行う、これが行政のあるべき姿勢だと思います。これまでどおり補助しても約2,000万円あればできますので、再検討を強く求めておきます。 第４の理由は、４月からの学校給食費の値上げに対して、助成対策が図られていないからであります。 学校給食費は新年度から小中学校とも、月額100円値上げされ、小学校が月額4,100円に、中学校が4,600円になります。今、全国では、子育て支援対策として学校給食費を無料とする自治体が増えてきています。それだけに、無償化は無理であっても、最低でも値上げ分を行政が補助する、それくらいの対策はとるべきではなかったかと思うわけであります。ぜひ再検討されることを強く要望しておきます。 次に、議案第29号平成31年度
西都市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 本案に賛成できない基本的な理由は、国保の都道府県化に伴う提案であり、当初から高い税負担を求めている予算には、住民の命と健康、暮らしを守る立場から賛成できないのであります。国民健康保険は、これまで各市町村が保険者として単独で運営してきましたが、昨年４月から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へと変更になりました。都道府県化された国保は６年サイクルで運営されることになっており、政府は今後４年から５年かけて国保税を標準税率の水準に統一していくことを自治体に要求してきています。法令上、標準税率は参考値に過ぎず、自治体に従う義務はありませんけれども、政府が都道府県化を進めた狙いからすれば、必ずそのことが求められてくることが考えられます。そうなればさらに国保税負担が求められることになります。 以上の立場から、新国保制度は市民の願いに応えられる制度とは思えませんので、賛成できないのであります。 国保税はお金の問題だけではなくて、行政が市民の命と健康をどう守るのか、その姿勢が問われています。それだけに、平成31年度の国保税は６月議会で確定しますが、法定外繰り入れや基金として積み立てられている１億8,900万円等を最大限活用されて、減税対策を強く求めておきます。 次に、議案第31号平成31年度
西都市介護保険事業特別会計予算についてであります。 本案に賛成できない基本的な理由は、高い介護保険料を求めながら、独自の対策が不十分だからであります。高齢化社会を支える介護保険制度が求められているのに、現実は本来の国民が求め、期待したものとは大きくかけ離れ、介護を受ける人やその家族、また施設や介護従事者にとっても大きな問題となっています。また、高い介護保険料も高齢者の暮らしに大きな影響をもたらしています。しかし、どうでしょうか。率直に言って、西都市の独自の対策は不十分だと思います。また、本市の第７期基準年額の介護保険料は、県内９市の中では４番目、県内26市町村の中でも６番目の高さでありますので、基金等を活用し、独自支援策と負担軽減対策を図り、安心できる介護体制の充実を強く求めておきます。 次に、議案第34号平成31年度
西都市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。 本案に賛成できない基本的な理由は、
後期高齢者医療制度は75歳以上を現役世代から切り離し、独立した医療保険に強制的に加入させた上に、高齢者の医療を制限することで医療費を抑えることを目的に開始された負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度だからであります。高齢者の皆さんの生活は、消費税増税に加え、年金の減額、医療や介護の負担増など厳しさをますます増しています。高齢者を大事にしない政治には未来はありません。 以上の立場から、制度開始にも強く反対し、制度の廃止を求めている立場から、賛成できないのであります。 次に、議案第38号平成31年度
西都市水道事業会計予算について、議案第39号平成31年度
西都市簡易水道事業会計予算について、議案第40号平成31年度
西都市公共下水道事業会計予算について、議案第41号平成31年度農業集落排水事業会計予算についてであります。 本４件の議案には、金額は省略いたしますが、使用料等に消費税が転嫁されていますので賛成できません。 理由は、議案第28号で述べたとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。 なお、平成31年度から公営企業会計に移行する公共下水道事業、簡易水道事業、農業集落排水事業については、早期に経営管理計画を策定されることを強く求めておきたいと思います。 以上でありますが、今議会は押川市長就任３年目の予算等を審議する定例議会でありました。新年度は新庁舎建設に着手し、そして新病院建設への課題もありますが、何よりも自治体の使命は、住民の福祉の増進であります。押川市長が市政運営の理念とされる、市民の意見を優先する市政運営を生かし、暮らし、福祉応援の市政実現に全力を挙げられることを強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。（降壇）
○議長（中武邦美君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（中武邦美君） これより議案第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第３号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第５号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第６号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第７号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第８号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第９号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第10号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第11号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第12号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第13号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第15号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第16号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第17号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第28号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第29号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第30号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第31号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第32号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第33号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第34号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第35号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第36号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第37号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第38号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第39号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって本案は可決されました。 これより議案第40号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第41号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中武邦美君） 起立多数であります。よって、本案は可決されました。 これより議案第42号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第43号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第44号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第45号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第46号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより陳情第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加議案の送付通知
○議長（中武邦美君） 市長より追加議案の送付通知を受けておりますので、事務局長に朗読いたさせます。 議案は、自席に配付を終わっております。（事務局長朗読） 平成31年３月19日 西都市議会議長 中武邦美様 西都市長 押川修一郎 平成31年第１回西都市議会（定例会）への追加議案の送付について 平成31年第１回西都市議会（定例会）に追加して付議する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第47号 平成30年度
西都市一般会計予算補正（第９号）について 議案第48号 平成31年度
西都市一般会計予算補正（第１号）について 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第47号・第48号）上程
○議長（中武邦美君） 日程第36、議案第47号及び日程第37、議案第48号の議案２件を一括して議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由説明
○議長（中武邦美君） 市長に提案理由の説明を求めます。
◎市長（押川修一郎君） （登壇）本日、平成31年第１回西都市議会定例会に追加提案いたしました議案２件につきまして、その提案理由を申し上げます。 まず、議案第47号平成30年度
西都市一般会計予算補正（第９号）についてであります。 本案は、損害賠償請求事件の判決に伴う訴訟事務委託料及び賠償金として、総務費及び教育費に総額520万4,000円を増額補正しようとするものであります。 これにより、一般会計予算規模は203億2,820万円となります。 次に、議案第48号平成31年度
西都市一般会計予算補正（第１号）についてであります。 本案は、消費税増税に伴う負担軽減策として実施するプレミアム付商品券発行事業に要する経費として、民生費に6,287万9,000円を増額補正しようとするものであります。 これにより、一般会計予算規模は198億2,907万7,000円となります。 以上、簡単に提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議をいただきますようにお願いいたします。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第47号・第48号）質疑
○議長（中武邦美君） これより質疑に入ります。 まず、議案第47号について質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第48号について質疑はありませんか。
◆３番（山地将生君） 私のほうからは、本議案、平成31年度
西都市一般会計予算補正（第１号）において、その対象事業となります西都市プレミアム付商品券事業のその内容についてお伺いいたします。
◎福祉事務所次長（黒木正道君） 西都市プレミアム付商品券事業の内容についてお答えいたします。 消費税、地方消費税率の10％引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えするため、１単位5,000円分のプレミアム付商品券を4,000円で販売いたします。１人５単位、２万5,000円分のプレミアム付商品券までの購入を限度としております。 購入対象者は、2019年度分の扶養外住民税非課税者並びに基準日に３歳未満、平成28年４月２日から本年の９月30日に産まれた児童の世帯主という形になります。このため、住民税非課税世帯に対象となる３歳未満のお子様がいる世帯では、３歳未満のお子様の分につきましては重複購入が可能となります。 プレミアム付商品券の利用開始を10月に予定しており、対象者数は臨時福祉給付金の非課税対象者をもとに算定した数と３歳未満のお子さんの数を合わせまして8,389人を見込んで積算し、総事業費としまして6,287万9,000円を計上するものです。なお、全額国庫補助金を活用した事業運用となります。 以上です。
◆17番（狩野保夫君） 私からも、ちょっと関連しますけれども、関連するところはちょっと省いて質問しておきたいと思います。 提案理由にもありましたように、本案は消費税増税に伴う負担軽減策として実施するプレミアム付商品券発行事業に要する経費として、民生費に6,287万9,000円を補正するというものでありますけれども、そこでまず第１点目として聞いておきたいのは、この事業というものは消費税増税を前提としております。しかし、今、全国的にこの消費税増税については見送るべきだ、反対だというような意見もたくさん出されているわけであります。そこで、参議院選挙の結果を受けて、増税が中止となったときの財源対策というものは検討されているのか、この際、伺っておきたいというふうに思います。 ２点目は、プレミアム付商品券は、今回発行するのは使用期限が2019年10月から2020年３月までの非常に短い期間に限られているわけであります。そこで、今もちょっとありましたけれども、いま一度、確認のためにちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、プレミアム付商品券の発行対象者数と西都市としての該当者数について伺っておきたいというふうに思うわけであります。 なぜかといいますと、今朝のテレビ等の報道を見ておりますと、今年の９月までに産まれた子どもも対象にするということが報道をされているようでありますので、そこら辺について今回の予算提案で検討されておれば、参考までに伺っておきたいというふうに思います。検討されていないのであれば、そのように説明いただければいいと思います。 それと、もう一つこれも確認ですけれども、商品券は１人まで５単位、つまり２万5,000円、そしてそのうちの5,000円を公費で負担するということになっているわけですけれども、１人で購入する額、例えば小さい子どもたちも例えば５単位、２万5,000円を購入できるのか、ちょっと参考までに伺っておきたいと思います。 それと、次は西都市での発行数、今回の予算でないとわからんと思いますけれども、どれくらい発行数を考えておられるのか。 そして、次はこの事業は商工会議所が行うのか。どこに委託するのかを伺っておきたいと思います。 そして、最後は当然今回の事業については実施要綱等がつくられているんじゃないかと思うんですけれども、この実施要綱等についての資料の提出をお願いをしておきたいというふうに思います。わかる範囲でいいですので、答弁をお願いします。
◎福祉事務所次長（黒木正道君） 狩野議員の質問にお答えいたします。 まず、消費税が増税廃止となったときの財源対策について検討されているのかということについてお答えいたします。政府からの指示により、全額国庫補助金によってプレミアム付商品券発行の準備を行っております。増税廃止となった場合の財源につきましては、政府からの指示があるものと考えております。 続きまして、購入対象者につきましてですが、購入対象者の数は臨時福祉給付金の受給者から推計した7,739人と３歳未満の児童数650人の合計8,389人を見込んでおります。対象者につきましては2019年度の住民税非課税者で、課税されている方の扶養を受けていない方、この方が該当になります。並びに基準日に３歳未満、先ほど言われましたように、平成28年４月２日から本年の９月30日まで産まれた児童の世帯主が対象という形になっております。 プレミアム付商品券の１人当たり購入できる金額につきましては、お１人で購入できる金額は１単位5,000円分のプレミアム付商品券を4,000円で購入できる形になっておりますが、限度額は１人５単位の２万5,000円分という形になっております。ただし、該当する３歳未満の児童のいる世帯主につきましては、限度額に対象児童数を乗じた額のプレミアム付商品券の購入ができるような形になっております。 それから、プレミアム付商品券につきましては、先ほどお答えしましたけれども、8,389名分のプレミアム付商品券を発行する準備を行いたいという形で考えているところです。 また、商工会議所が行うのかという御質問ですけれども、こちらにつきましては、委託団体等につきましては現在調整中でありまして、まだ決まっておりません。 続きまして、実施要綱等につきましてもお答えしますが、要綱につきましては現在調整中という形になっております。でき上がり次第、議長を通じて提出させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中武邦美君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案（第47号・第48号）委員会付託省略
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 ただいまの議案２件については会議規則第37条第３項の規定により、常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、この議案２件については、常任委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○議長（中武邦美君） これより一括して討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
○議長（中武邦美君） これより議案第47号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 これより議案第48号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員会報告
○議長（中武邦美君） 日程第38、特別委員会の報告を行います。 新田原基地対策調査特別委員長の報告を求めます。
◆15番（井上司君） （登壇）平成30年度における
新田原基地対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、平成30年５月２日の臨時会におきまして、「新田原基地の騒音に伴う住宅防音工事助成区域拡大、告示後住宅の取り扱いの見直し及び安全運航対策並びに防音施設促進を図るため調査活動をすること」を目的に設置されたところであります。 まず、５月８日の委員会で、本年度における行動計画について協議を行い、九州防衛局及び防衛省への要望活動を行うこと等を決定したところであります。 次に、６月４日に新田原基地司令の熊谷三郎氏に表敬訪問を行ったところであります。 次に、６月11日に委員会を開催し、「西都地区建築業協会並び防音工事協力会等」からの意見交換会開催の申し入れを受けて、意見交換会の日程を協議したところであります。 また、あわせて九州防衛局への要望活動についても日程等の協議を行ったところであります。その結果、７月９日に「西都地区建築業協会並び防音工事協力会等」と本委員会との意見交換会を実施し、防音工事の現状を把握したところであります。 また、８月８日、９日には本特別委員会は議長とともに、九州防衛局に対し要望活動を行いました。 要望内容につきましては、新田原基地周辺対策の諸事項についての８項目であります。 この要望に対する九州防衛局の回答は、主に次のようなものでありました。 まず、１点目の「騒音区域等の縮小については、今後も断固反対いたします」に対しましては、「騒音区域等の縮小については、まずは待機世帯を解消するという形で、一旦棚上げになっており、地元の皆様の声に耳を傾けつつ適切に対応していく所存である」。 次に、２点目の「防音工事第一種区域の基準値である75Ｗを見直し、助成区域を拡大するとともに、外郭防音工事の適用範囲を80Ｗ区域まで拡大するなど、住宅防音工事の諸対策を講じていただきたい」に対しましては、「環境基本法に基づいて定められた航空機騒音に係る環境基準についての趣旨を踏まえ、改善目標とされる75Ｗ以上の時において、屋内で60Ｗ以下となるよう、住宅防音工事の助成措置をとっているところである。75Ｗ未満の区域における住宅防音工事の取り扱いについては、住宅防音事業の今後のあり方に関わる課題であり、今後の全国の住宅防音事業の進捗状況等を踏まえ、検討してまいりたい。それから外郭防音工事については平成14年度から特に騒音の著しい85Ｗ以上の区域において居室全体を対象として実施しているところである。外郭防音工事の対象区域については、地元からの要望を踏まえて、平成22年度から鉄筋コンクリート造りの集合住宅で初めて防音工事を実施する場合について75Ｗ以上の区域まで拡大するとしたところである。当面は全国の同じような工事の促進に努めることが先決であろうと考えており、助成対象範囲の拡大については、進捗状況を踏まえて、今後検討してまいりたい」。 次に、３点目の「住宅防音工事の助成区域にありながら、平成５年７月１日以降、新たに建設された住宅は対象外となっている。まず、平成15年８月29日の告示日まで助成対象とすることは勿論のこと、新築・増改築された住宅についても防音工事の対象としていただきたい」に対しましては、「告示後住宅については、現在85Ｗ以上の区域に所在する告示後住宅の一部、高齢者等が居住している住宅について防音補助をしているところである。その他の告示後住宅については、まず待機世帯の解消を優先させていただき、待機世帯の解消の後、全国の飛行場の対策や新田原飛行場のその時点の騒音状況を勘案しつつ、改めて御相談をさせていただきたいと考えている」。 次に、４点目の「事業所・事務所・店舗等についても防音工事の対象としていただきたい」に対しましては、「防音工事については、環境整備法に基づき、住民の生活安定及び福祉の向上に寄与することを目的に、特に整備を要する学校などの教育施設、病院などの医療福祉施設及び日常生活の中心拠点である住宅を助成しているところである。住宅等における対策を優先させる必要があることから、事業所・事務所の対策については、将来の検討課題と考えている」。 次に、５点目の「調整交付金及び基地周辺対策経費を削減することなく、増額・所要額を確保していただきたい」に対しましては、「基地周辺対策というのは、防衛という国民全体の利益のために、いわゆる基地が所在する、もしくは周辺の特定の地域の方々や地方団体を公平の観点から是正する措置であり、その必要性については十分認識している。財政事情が厳しい状況ではあるが、調整交付金及び基地周辺対策経費の確保に努力してまいりたい」。 次に、６点目の「防音工事の希望届を受理されたものについては、速やかに実施していただきたい」に対しましては、「住宅防音工事については、昭和50年度から順次実施しており、今年度は29年度に比べ６億円増の20億円を計画しているところである。待機世帯の解消について予算を重点配分し、早期に解消できるよう引き続き予算の確保に努めてまいりたい」。 次に、７点目の「航空機事故を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故等が発生した場合は、速やかに情報提供をしていただきたい」に対しましては、「新田原基地においては、整備に対する安全教育の実施や、飛行前後における点検・整備を通じ安全確保に万全を期するとともに、万が一事故が発生した場合の地元自治体への情報提供については、できる限り速やかに対応するように努力したい。要望の趣旨については、新田原基地にも伝え、我々としても万が一事故が発生した場合には、速やかに情報提供をしていきたい」。 次に、８点目でありますが、「防衛施設周辺放送受信事業については騒音地域の住民に配慮し、適正な補助を実施していただきたい」に対しましては、「放送受信事業については、昭和57年に制度全体をＮＨＫから引き継いだところである。当時と現在では防音工事の進捗も図られているなど、社会状況も変化しており、会計検査院からも制度の状況に即した内容に見直すように指摘を受けており、これらを踏まえて一部制度の見直しを行うとともに、補助対象区域については、その指定基準が航空機騒音によるテレビ放送の聞き取りにくさ等の実態がより反映されたものとなるように補助において検討を進めているところである」。 以上のとおりでありました。 次に、８月27日に委員会を開催し、８月１日付で新しく新田原基地司令となられた福田隆宏氏を表敬すべく、日程を協議し、９月３日に表敬訪問を行ったところであります。 次に、９月10日、10月２日に委員会を開催し、防衛省等への要望活動について協議を行いました。その結果、10月10日に防衛省及び県選出国会議員への要望活動を実施することに決定したところであります。 ここで10月10日に実施した防衛省及び県選出国会議員への要望活動について御報告いたします。 要望活動は議長とともに実施し、要望内容については、先に行った九州防衛局と同様、新田原基地周辺対策の諸事項についての８項目であります。 まず、防衛省においては中村地方協力局長を表敬し、本田防音対策課長より要望に対する回答をいただきました。回答は先に述べました九州防衛局のものと同様でありましたが、防音工事の予算については大幅な増額がされており、待機世帯の解消に向けて努力していただいていることを評価したところであります。 また、防衛省において、元新田原司令であった荒木航空幕僚副長、尾崎統合幕僚監部総務部長、元地方協力局長であった深山防衛装備庁長官を表敬し、新田原基地における諸問題について御配慮を賜るようお願いしたところであります。 県選出の各国会議員に対しては要望書を手渡し、要望に対する御理解と御協力を強くお願いしたところであります。 次に、10月23日、10月25日に委員会を開催し、当局より米軍再編に係る新田原基地の緊急時の使用のための施設整備について報告を受けました。本件は平成18年５月の「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた普天間飛行場の能力を代替することに関連する航空自衛隊新田原基地の緊急時の使用のための施設整備について日米合同委員会の承認を得、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、倉庫などを整備し、誘導路を改修する内容となっていました。この件については議長に対し全員協議会の開催を申し出たところであります。 次に、11月２日に委員会を開催し、新田原基地における米軍再編訓練移転視察について日程等を協議し、11月７日に実施したところであります。 以上が、平成30年度における
新田原基地対策調査特別委員会の活動の概要報告であります。 新田原基地に隣接している本市の状況は、航空機による騒音が広範囲に及び、市民の生活環境に与える影響は深刻であります。本特別委員会としても、毎年、防衛省等に要望活動を行うなど、鋭意活動を展開してきましたが、その要望項目について、再編交付金に代わる再編関連訓練移転等交付金が新設されるなどの進展は見られるものの、十分納得できるものではありません。さらに、一昨年度唐突に示された騒音区域等を縮小する見直し案については、事実上の白紙撤回とする意向は示されたものの、現在の区域内での待機世帯が解消された後に地元の意見を踏まえつつ丁寧に対応していくとのことでありました。 このことから議会としても、今後も要望活動・申し入れなどを実施していく必要があることから、来年度も引き続き本特別委員会が継続して設置されますよう要望いたしまして、報告を終わります。 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。（降壇）
○議長（中武邦美君） 暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午前11時44分 開議
○議長（中武邦美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（中武邦美君） これより特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承認の決定
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 ただいまの特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員長の報告は、これを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員会報告
○議長（中武邦美君） 日程第39、特別委員会の報告を行います。 救急医療対策調査特別委員長の報告を求めます。
◆17番（狩野保夫君） （登壇）平成30年度における
救急医療対策調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、昨年５月２日の臨時会におきまして、「市民が求める救急医療を充実させるため、新病院建設及び環境整備について調査検討を行うため」を目的に設置されたところであります。 まず、５月25日、今年度の活動方針について協議し、西都児湯医療センター施設整備基本計画策定の進捗状況の把握のため、地域医療対策室に経過、現状、今後の課題等について説明を求めることとしたところであります。また、西都児湯医療センター理事長及び西児湯医師会長への表敬訪問を行うことで決定したところであります。 次に、６月４日、地域医療対策室より西都児湯医療センター施設整備基本計画について説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。また、行政調査について協議し、７月に熊本県荒尾市の荒尾市民病院を行政調査することに決定したところであります。 次に、６月25日、行政調査における質問事項について協議し、新病院建設の計画に至る経緯や現段階における課題等についてを質問事項として決定し、また、市長との懇談会、西都児湯医療センター理事長及び西児湯医師会長への表敬訪問の日程を決定したところであります。 次に、７月20日、西都児湯医療センター理事長及び西児湯医師会長へ表敬訪問したことの報告を行ったところであります。また、行政調査の行程について確認したところであります。 ここで、７月23日に行った熊本県荒尾市の荒尾市民病院の行政調査についてであります。 荒尾市民病院は、地域がん診療連携拠点病院であり、有明医療圏で唯一、脳卒中や心筋梗塞に24時間体制で対応することが出来るなど、熊本県北の拠点病院として、地域医療の中心的な役割を担いながら、市民の命と暮らしを守り続けてきましたが、建設から40年以上が経過した施設は、老朽化が著しく、耐震補強も求められています。平成26年８月に基本構想を策定しましたが、市長選挙や建設場所の選定等により建設基本計画の策定が遅れました。平成29年９月にようやく新病院の建設地が決定し、平成30年６月に新病院建設基本計画を策定した病院であります。 調査事項について、荒尾市民病院職員より説明が行われ、その後、質疑応答を行いました。 基本計画では、建築工事費が消費税や資材高騰の影響で基本構想時の約32％増の金額で見直しがされています。また、一床当たりの面積及び一床当たりの事業費についても、平成28年度以降に着工した同規模・同機能病院を調査し、１平方メートル当たりの建築費も見直しています。 荒尾市民病院では、建設場所について多くの議論を重ね決定した経緯があり、西都市の西都児湯医療センターにおいても、未だに建設場所が決定していない状況であり、早期に建設場所の決定を行い、住民説明会を複数回行い、住民の理解を得て、西都市民が納得のいく安心・安全な新病院建設の実現を期待したい。また、建設工事費においても、資材高騰は避けては通れない問題であるため、基本設計、実施設計の段階でしっかりとした建設工事費の算出が必要と感じたところであります。 次に、８月６日、市長との懇談会を実施し、地域医療対策室より西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議の報告を後日、受けることに決定したところであります。 次に、８月10日、地域医療対策室より西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議について報告を受けたところであります。 次に、10月24日、２回目の行政調査の実施及び宮崎大学医学部の吉村学教授による地域医療の講演会について協議したところであります。 次に、11月22日、宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座 吉村学教授を講師として招き、「医療人・住民・行政が三位一体となって作り育てる地域医療」と題して、地域医療講演会を開催したところであります。 次に、11月28日、地域医療対策室より病院事業債申請及び西都児湯医療センター施設整備基本計画について説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。 次に、12月19日、市長に対して西都児湯医療センター新病院施設整備計画（病院事業債本申請）に関して、以下の３点について申し入れを行ったところであります。 １．行政、医療センター、医師会の三者による協議を早急に進めていただき、三位一体の中心である行政の長として、合意形成に全力を挙げられ、病院事業債の本申請承認に向け、責任ある取り組みをされること。 ２．本申請に向けた手続を確実に行うためにも、建設場所を早急に決定されること。そしてまた、建設場所が確定したなら、地権者説明会、市民等への説明会を早急に行い、本申請に影響が出ないよう万全の対策を講じられること。 ３．本申請に向けた諸手続きについては、市議会への説明責任を果たしていただくこと。 次に、１月７日、行政調査について協議し、１月末に福岡県鞍手町のくらて病院を行政調査することにし、質問事項については、「新病院設計業務委託業者決定に至る経緯や病院事業債の仮申請、認可に至る経緯等について」に決定したところであります。 ここで、１月31日に行った福岡県鞍手町のくらて病院の行政調査についてであります。 くらて病院は鞍手町唯一の病院であり、鞍手町国民健康保険鞍手町立病院を前身とし、平成25年の地方独立行政法人化により、現在の地方独立行政法人くらて病院となっています。 新病院建設に向けての取り組みとして、平成29年２月に地方独立行政法人くらて病院整備基本構想を策定し、平成30年４月にくらて病院建設整備基本計画・実施計画業務プロポーザル実施公告を行い、一次審査、二次審査を経て、平成30年８月に新病院設計業務委託業者が決定した病院であります。 調査事項について、くらて病院職員より説明が行われ、その後、質疑応答を行いました。 くらて病院では、各構造のメリット・デメリットを考慮し、くらて病院に最適な構造である耐震構造で建設することを選択しています。西都児湯医療センター新病院建設においても、免震、制震、耐震のメリットやデメリットを検証し、西都児湯医療センターの規模や場所、環境に合った最適な構造を採用すべきだと感じたところであります。また、５月に行うこととなっている新病院建設に係る病院事業債の本申請に向けて、しっかりとした財務シミュレーションを行い、国のヒアリングにおいて、収入や支出に関して十分な説明ができるよう準備しておくべきだと強く感じたところであります。 次に、３月14日、西都児湯救急医療を考える会 代表 黒木正善氏から提出された陳情第１
号地方独立行政法人西都児湯医療センターの新病院建設に係る陳情書について、
文教厚生常任委員会と連合審査会を開催し、審査を行ったところであります。 本特別委員会を昨年５月に設置後、これまでに計18回の委員会を開催してきました。平成29年度に新病院の整備に向けて、基本構想の方針を具現化するための西都児湯医療センター施設整備基本計画の策定に着手し、これまで庁内会議や西都児湯二次医療圏地域医療構想調整会議などを複数回行い、平成30年11月末の病院事業債の仮申請のため、西都児湯医療センター施設整備基本計画（案）を提出しております。しかし、この施設整備基本計画（案）の中では建設場所は明記されておりません。本年５月の病院事業債本申請に向け、建設場所を早期決定し、その後に地権者説明会や市民等への説明会を行い、本申請に影響が出ないよう万全の対策を講じていただきたいと思います。 最後に、新年度以降には基本計画、基本設計、実施設計の策定が予定されており、議会としましてもさらなる調査検討が必要なことから、平成31年度においても本特別委員会の設置を要望し、本特別委員会の報告を終わります。 以上です。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（中武邦美君） これより特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承認の決定
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 ただいまの特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員長の報告は、これを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員会報告
○議長（中武邦美君） 日程第40、特別委員会の報告を行います。 新庁舎建設調査特別委員長の報告を求めます。
◆９番（荒川昭英君） （登壇）平成30年度における新
庁舎建設調査特別委員会の調査活動の経過並びに結果につきまして御報告いたします。 本特別委員会は、昨年５月２日の臨時会におきまして、「新庁舎及び議会施設の建設に関し市民サービスの向上を図るため、調査活動をすること」を目的に設置されたところであります。 まず、５月16日、今年度の活動方針について協議し、担当課からの現況の説明及び新庁舎建設関係の行政調査等を行うことを決定したところであります。 次に、５月29日、新庁舎建設課より新庁舎建設の進捗状況について説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。 次に、６月11日、行政調査について協議し、７月に佐賀県の武雄市役所及び熊本県の山鹿市役所を行政調査することとし、新庁舎建設関係の諸事項を調査することに決定しました。 ここで、７月５日、６日に行った行政調査についてであります。 まず、７月５日に行った佐賀県武雄市の行政調査についてであります。 武雄市役所庁舎は、平成24年度の耐震診断の結果、耐震不足が判明し、また新幹線事業の影響で庁舎敷地が狭くなることなどで新庁舎建設を決定し、平成30年５月に開庁しております。 調査事項について、佐賀県武雄市役所財政課職員より説明が行われ、その後、質疑応答を行いました。 武雄市役所は、建物の平方メートル当たりの単価を設定して、その単価で出来ること、特殊なものを排除することや、17カ月間という短い工期にすることで事業費の低減を図っておりました。また、階段に消費カロリーを表示したり、身長に合わせた歩幅を表示するなど、健康づくりを取り入れた取り組みが見受けられました。 次に、７月６日に行った熊本県山鹿市の行政調査についてであります。 山鹿市役所庁舎は、平成17年の合併を契機に、庁舎の老朽化や執務室のスペース不足や駐車場不足などを理由に新庁舎建設が決定し、平成26年10月に開庁しております。 調査事項について、山鹿市役所財務課職員より説明が行われ、その後、質疑応答を行いました。 山鹿市役所は、当初は耐震構造で設定していたが、基本設計を行っているときに東日本大震災があり、そこで方針を変えて免震構造を採用したとのことでした。新庁舎建設後、平成28年に熊本地震が起こり、山鹿市は最大震度５であったのですが、庁舎に関する被害はなく、本一つ倒れなかったとのことで、免震構造の必要性を感じたところです。 次に、８月２日、行政調査を踏まえ、新庁舎建設基本設計に向けて各委員の意見を伺い、その意見11項目を新庁舎建設課に提出したところであります。 また、新庁舎建設課より、新庁舎建設についての進捗状況について、基本設計を完了後、来年度７月までに実施設計を完了する予定であり、その後、９月ぐらいから着工し、平成32年度末の完成予定を考えているとの説明を受けたところであります。 次に、８月27日、新庁舎建設課より西都市新庁舎基本設計（案）の素案について、説明を受けたところであります。この素案を踏まえて、特に議会を中心とした全体像について、この委員会で密に議論をして、そのことを踏まえた後に、当局から全議員に対し説明していただくことを全委員で決めたところであります。 次に、９月12日及び９月28日、西都市新庁舎基本設計（案）の議会施設関係について協議したところであります。 次に、10月16日、日向市役所の視察を行いました。日向市役所は、平成30年５月に新庁舎が開庁したばかりであります。日向市の議場は段差をなくし、傍聴席には車いす席や親子席も設置してありました。また、電子採決を導入しており、電子採決の体験なども行いました。 なお、視察後に委員会を開き、視察を踏まえて議場等について話し合いを行い、新庁舎建設課に４つの要望をすることとしました。 次に、10月24日及び11月22日、西都市新庁舎建設基本設計（案）について協議を行い、議会部門が入っている４階フロアについて全委員、了としたところであります。 次に、１月25日、西都市新庁舎建設基本設計について新庁舎建設課から報告を受け、その後、質疑を行いました。また、このことを議会全員協議会で報告してもらいたい旨を議長に申し入れしたところであります。その後、議会全員協議会で全議員に西都市新庁舎建設基本設計について報告がありました。 本特別委員会を昨年５月に設置後、これまでに行政調査や計13回の委員会を開催し、その都度、当局へ要望等を行ってきました。その間、西都市新庁舎建設基本設計が今年１月に完了し、現在は西都市新庁舎建設実施設計が今年７月の完了に向けて行われているところであります。実施設計及び建設工事に当たっては、先ず、建物の耐力度の確保を基として、市民サービスの向上を念頭に置き、設計委託業者に対し、的確な指示と精査機能を充分発揮して、建設事業費の低減を図りつつ、誰もが利用しやすい新庁舎を建設してほしいと期待しております。 以上で、本特別委員会の報告を終わります。（降壇）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○議長（中武邦美君） これより特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承認の決定
○議長（中武邦美君） お諮りいたします。 ただいまの特別委員長の報告は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって特別委員長の報告は、これを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△常任委員会報告
○議長（中武邦美君） 日程第41、常任委員会の報告を行います。 産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆７番（橋口登志郎君） （登壇）
産業建設常任委員会が、閉会中も継続して調査活動を行うこととして付託を受けております「国県道の総合的な整備促進、高速道及びアクセス道路の早期整備、並びに三市町村議会国道整備促進合同協議会への対応」について、その概要を御報告申し上げます。 まず、平成30年４月５日に、西米良村において三市町村議会国道整備促進合同協議会委員長会が開催され、国道219号の現地調査、国・県への提言活動等の年間事業計画及び同協議会設立50周年記念式典等について協議を行い、５月２日開催の
産業建設常任委員会において、委員長会での結果等を委員各位に報告したところであります。 続きまして、５月16日に三市町村議会国道整備促進合同協議会として議長及び産業建設常任委員をもって、現地調査を行いました。熊本県湯前町の上里工区、西米良村の鶴瀬地区法面崩壊箇所及び小春工区、西都市の岩下工区の調査を行ったところであります。 また、同日16日に三市町村議会国道整備促進合同協議会設立50周年記念式典が執り行われ、50年にわたり御尽力いただいた多くの関係者に御出席いただき、これまでの国道219号整備に係る事業経過報告等を受けたところであります。 次に、７月10日から11日にかけて三市町村議会国道整備促進合同協議会として、議長及び産業建設常任委員をもって、宮崎・熊本両県に対し、一般国道219号の整備促進及び道路整備促進のための予算確保に関する提言・要望活動を行い、宮崎県側からは次のような回答を得たところであります。まず、知事からは、「熊本と宮崎を繋ぐ非常に重要な道路という認識のもと、国道予算を投入し整備を進めているところである。引き続き財源の確保に努めながら早期に整備進捗するように取り組んでいきたい。さらに通りやすく利便性が高まるように、防災機能をしっかりと果たすためにも整備が必要だという思いがしている。これからも努力を重ねていきたい。命を守るための予算というものを求めていく、そういったことを重ねていきたい」とのことでありました。 また、県土整備部長からは、「まず、小春工区については、昨年度２号橋の上部工を発注したところであり、今年度は橋梁の橋げたをかけるという工程で考えている。トンネル工事についても本体掘削工事に入っていきたい。次に、越野尾工区については、小春工区の終点から西都市側の未改良区間の整備に昨年度から着手したところである。現在道路の詳細設計を行っている。今年度は用地測量を進めながら、できれば用地買収までやっていきたいと考えている。次に、岩下工区については、昨年度から岩下橋の下部工事を実施しているところである。今年度は岩下橋の上部工事に着手したいと考えている。次に、広瀬バイパスについては、平成31年度に供用すると公表している。これに向かってしっかりと取り組んでいきたいと考えている。最後に、道路の整備を進める上では予算の確保が非常に重要である。まだまだ社会資本整備が不十分な本県にとって、道路整備を取り巻く状況は非常に厳しくなっている。予算の確保、地方への重点配分を訴えていきたいと考えているので、御支援・御協力をお願いしたい」とのことでありました。 また、この提言活動の期間中、同協議会の定期総会を開催し、予算、事業計画等の審議を行ったところであります。 次に、７月25日に、西都市議会として全委員により、西都土木事務所への表敬訪問及び現地調査を行いました。西都市内の県道札の元佐土原線の潮工区の調査を行ったところであります。 次に、８月21日から22日にかけて、三市町村議会国道整備促進合同協議会の役員をもって、国土交通省九州地方整備局、国土交通省道路局、県選出国会議員に対し、一般国道219号の整備促進及び道路整備促進のための予算確保に関する提言活動を行ったところであります。 国県道、高速道及びアクセス道路等の整備については、鋭意活動を展開してまいりましたが、地方にとって道路は地域の自立、経済の維持・発展を図る上で特に重要であり、豊かな生活の実現と均衡のとれた国土の発展、活力ある地域づくりを図るため、さらには防災上及び災害時に果たす道路の役割を再認識し、住民の強い期待に応えていくためにも、今後も継続的に関係機関への要望活動を実施していく必要性を強く感じたところであります。 以上で報告を終わります。（降壇）
○議長（中武邦美君） 以上で、
産業建設常任委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△特別委員会の調査期限の延期の件
○議長（中武邦美君） 日程第42、特別委員会の調査期限の延期の件を議題といたします。 本年３月31日を期限とする
新田原基地対策調査特別委員会及び
救急医療対策調査特別委員会については、両委員長から会議規則第44条第１項の規定により、次期臨時会までその調査期限を延期されたい旨の要求がありました。 この要求のとおり調査期間を延期することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本件は調査期限を延期することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△常任委員会の所管事務調査の件
○議長（中武邦美君） 日程第43、常任委員会の所管事務調査の件を議題といたします。 各常任委員長より、議席に配付しておりますとおり、所管事務調査のため、次期定例会まで閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中武邦美君） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを許可することに決しました。 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。 今期定例会は、２月28日開会以来、本日まで20日間にわたり、平成31年度各会計予算をはじめ、議案48件について熱心に御審議いただき、本日ここに全議案を終了して閉会の運びとなりました。 議員及び理事者各位の御協力に対して、深く感謝の意を表する次第であります。 これをもちまして、平成31年第１回西都市議会定例会を閉会いたします。 午後０時15分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 西都市議会議長 中武邦美 〃 議員 米良 弥 〃 議員 北岡四郎...