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平成23年  6月 定例会(第7回)-06月22日−04号
平成23年  6月 定例会(第7回)-06月22日−04号

西都市議会 2011-06-22
平成23年  6月 定例会(第7回)-06月22日−04号


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  1. DiscussNetPremium 平成23年  6月 定例会(第7回) - 06月22日-04号 平成23年  6月 定例会(第7回) - 06月22日-04号 平成23年  6月 定例会(第7回)              平成23年6月22日 ----------------------------------- ●議事日程(第4号)                       平成23年6月22日(水曜日)                            午前10時00分開議 第1 一般質問 ----------------------------------- ●本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ ----------------------------------- ●出席議員(18名)        1番  黒木正善君    2番  橋口登志郎君        3番  岩切一夫君    4番  恒吉政憲君        5番  荒川昭英君    6番  太田寛文君        7番  荒川敏満君    8番  黒木吉彦君        9番  中武邦美君    10番  兼松道男君        11番  北岡四郎君    12番  吉野和博君        13番  井上 司君    14番  中野 勝君        15番  井上久昭君    16番  河野方州君        17番  狩野保夫君    18番  吉野元近君 ----------------------------------- ●当局出席者 市長           橋田和実君  副市長          鬼塚 薫君 総務課長         大西秀邦君  財政課長         井下敬三君 総合政策課長       阿萬 浩君  市民協働推進課長     齋藤美利君 税務課長         黒木治定君  商工観光課長       吉野弘人君 まちづくり推進室長    横山真一君  スポーツ振興課長     奥野拓美君 建設課長         松浦 亨君  建築住宅課長       緒方久己君 農林振興課長       本部定澄君  生活環境課長       小原 功君 市民課長         橋口真由美君 健康管理課長       中武久充君 会計管理者        甲斐克則君  福祉事務所長       黒木郁夫君 上下水道課長       児玉宗聖君  教育長          綾 寛光君 教育総務課長       齊藤敦弘君  学校教育課長       待木順一君 社会教育課長       伊達博敏君  監査委員         藤原壽太郎君 監査事務局長       大西良和君  農業委員会事務局長    片岡昌宏君 消防長          川崎貞生君 ----------------------------------- ●議会事務局出席者 事務局長         蓑毛幸一君  事務次長        黒木弘志君 議事係長         重永浩樹君  議事係          濱砂 晃君 議事係          橋口 慎君                           午前10時00分 開議 ○議長(黒木正善君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第4号によって進めることにいたします。 ----------------------------------- △一般質問 ○議長(黒木正善君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  まず、11番北岡四郎君の発言を許します。 ◆11番(北岡四郎君) (登壇)おはようございます。  東米良地区の皆さん、傍聴御苦労さまでございます。新緑会の北岡四郎でございます。  まず、3月11日に起きました東日本大震災でありますが、死者、行方不明者2万3,000人、避難者約14万2,000人の方々に対しまして、御冥福とお見舞いを申し上げます。  今月20日、私は議会終了後、ダムに行ってまいりました。杉安ダム、一ツ瀬ダム、ともに放流をしておりました。先月までは渇水対策でありましたが、このまま雨が降らなければ、義務的放流もできない状況で、ダムの水は底をつくのではないかと、そういうふうに心配をしておったところでありましたが、この一ツ瀬川水系の水位等につきましては、何とか難を逃れることができました。これも一つにはダムのおかげだと、そういう人もおられるようであります。またそのとおりだというふうにも思います。この梅雨で2つのダムは満水でありまして、そしてまた濁水でたくさんたまっておったようであります。17年の14号台風時におきましては、一ツ瀬川が長期にわたりまして濁水となったわけでありますが、今回は、普通の梅雨でありますけれども、前回のような濁水になるんではないかと、そういうふうに危惧をしております。市長も総合政策課も、仕事が増えるんではないかなと心配をしつつ、質問に移りたいというふうに思います。  それでは、質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。重複する質問があるかと思いますけれども、御理解をお願いしたいと思います。また、今までの質問につきましても、確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  まず、危機管理体制と防災のあり方について、6点お伺いをいたします。  1点目、危機管理体制と防災計画についてでありますが、「本市の地域防災計画では、宮崎県地方防災計画を参考に、マグニチュード7.4の日向灘で発生する地震を想定して作成していますので、想定内の対応はできると思いますが、それぞれの災害を参考にしつつ、地域防災計画の見直しについて随時図っていきたいと思います。」と、19年6月の議会で、私の質問に答弁をされておられます。そこで今回の東日本大震災を受けて、本市の危機管理体制、防災計画の見直しを考えておられるかお伺いいたします。  2点目、一ツ瀬川本川改修についてでありますが、この件につきましても、19年6月と22年12月で質問をしております。「評価委員会での評価は、費用対効果も9.44と非常に高い数値を示し、また国の採択要件もすべてにおいて大きくクリアしており、何ら問題ないとの評価でした。」と答弁をされ、今河川改修事業が始まったようであります。事業採択に至ったのは、市当局と県が機会あるごとに国土交通省九州整備局に長年にわたり強く要望してきた結果だと思います。そこで、こんにちに至るまでの経緯について、改めてお伺いをいたします。  3点目、河川改修事業期成同盟会の立ち上げについてでありますが、このことは議会、全員協議会等で説明がありましたけれども、その後、どういう状況になっているのかお伺いをいたします。  4点目、ダム耐震についてであります。西都市には5つのダムがあります。自然災害に対して、想定外という言葉が頻繁に使われておりますが、そもそも自然災害に対して想定外が起きることは当然かもしれません。日向灘沖地震は、マグニチュード7.4で想定されておりますが、想定外の場合、あるいは直下型地震等でも、5つのダムは大丈夫なのかお伺いいたします。  5点目、「西都児湯医療センターが新病院建設へ調査」の見出しで、宮日新聞で報道されました。この医療センターは、宮崎県災害拠点病院に指定されております。昭和55年12月の開設でありますので、約30年たっています。またこの本庁舎は、昭和39年7月完成でありますので、40年以上たっているわけであります。先ほどのマグニチュード7.4を想定したとして、この2つの建物は耐えることができるのかお伺いをいたします。  6点目、学校における危機管理についてでありますが、東日本大震災を受け、多くの方々が犠牲となり、尊い命が奪われました。まことに悲しいことでございます。これから日本を背負う子どもたちも犠牲となってしまいました。子どもは国の宝と言われます。将来ある子どもの命を守るために、防災教育、避難訓練はしっかり行わなければなりません。防災教育、避難訓練が活かされ、犠牲が出なかった学校もあるようであります。東日本大震災を、教育長はどのように受けとめられましたか。また、危機管理体制の見直しも必要と思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、消防行政について2点お伺いいたします。  1点目、消防団員の高齢化で、部としての機能、責任を果たすことが非常に厳しい部も出てきているようであります。部の管轄の見直し等についてお伺いをいたします。  2点目、「サラリーマン化が進展している中で、平日の昼間の消防力低下を補完していただくために、消防団OBの位置づけを検討してみたいと思います。」と答弁をいただいた経緯がありますが、その後どのように検討されたのかお伺いをいたします。  次に、教育行政についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、全国に電力不足が深刻化しております。九州電力は、15%の節電見送り発表と報道されましたが、流動的であるのではないかと思います。これから暑くなり、学校においては防音のため冷房を使用するわけですが、冷房使用についてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡議員の御質問にお答えします。  まず、危機管理体制、防災計画の見直しを考えているのかとの御質問でありますが、危機管理体制につきましては、防災行政無線施設の屋外拡声子局と戸別受信機を各地区の役員さん方を中心に設置しております。この無線には、緊急時には国より直接情報が配信されるシステムも備わっております。さらに、西都市防災情報メール配信システムも整備しておりますし、今後の防災のため、西都市洪水ハザードマップも増版いたしました。また、今後もさらなる西都市内危険箇所等の把握調査に努め、土砂災害避難訓練の実施など、基本に立ち返り、危機管理体制の高揚に務めなければならないと思っております。  今回の東日本大震災を見ても、自助、共助が身の安全を守る一番の大きな力となっていたと感じております。西都市においても、大災害に備えて、自助、共助の根本である自主防災組織のさらなる組織化を促進し、市民協働危機管理体制の充実を図ってまいりたいと思います。  次に、防災計画の見直しについてでありますが、東日本大震災を受け、政府中央防災会議がことし秋口には開催されると聞いております。国の防災基本計画が見直されるとともに、県においては、国の計画の見直しに連動して宮崎県防災計画の見直しをまとめる予定とのことであります。西都市においては、国、県の防災計画の見直し動向に併せ、防災計画の見直しを図ってまいります。  次に、一ツ瀬川本川改修事業についての御質問にお答えいたします。  平成19年6月、22年12月議会においても御質問いただいておりますが、当事業のこんにちに至るまでの経緯につきましては、平成22年11月9日に開催されました第2回公共事業評価委員会において、適当であると認められております。  事業概要でありますが、改修計画では、平成23年から平成42年までの20年間で、総事業費は56億6,000万円であります。整備延長20km、計画流量毎秒5,500トン、工事内容は、河道掘削、築堤、堤防補強等であります。平成22年11月29日、国土交通省から平成22年度の補正予算が配分され、平成23年1月18日、1月定例県議会で1億円の補正予算が箇所づけされました。事業内容は、事業区間の平面図作成、河道全体の概略設計、必要箇所の詳細測量であります。平成23年4月1日、平成23年度社会資本整備交付金の配分が発表され、事業内容は引き続き詳細測量、堤防の地質調査等となっています。  次に、一ツ瀬川河川改修事業期成同盟会に立ち上げについてお答えします。  現在までの進捗状況でありますが、第1回設立準備会を平成22年11月18日西都市役所会議室において、2市1町の担当課長出席のもと開催いたしました。会則案等を協議したところでございます。平成22年11月22日議会全員協議会において、各首長の調整次第では、設立総会を開催し、市議会の皆様方には会員等をお願いすることになりますと説明したところであります。その後、宮崎市、新富町と協議を重ねてまいりましたが、期成同盟会の設立の趣旨を御理解いただけないまま、こんにちに至っているところでございます。しかし6月になり、各首長から期成同盟会を設立するか否かは別として、事務レベルの担当課長会を開催し、会則案等を再度吟味、検討してはどうかと御意見をいただいたところであります。近日中に担当課長会を招集して、地域住民が安心して安全な暮らしができるように、早期完成と予算確保を目的に期成同盟会の設立に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、ダム耐震について、西都市には5つのダムがあるが、想定外の地震直下型地震等でも大丈夫かとの御質問であります。御存知のように、一ツ瀬ダム、杉安ダム九州電力株式会社、立花ダム、寒川ダム、長谷ダムは県管理のダムでありますが、それぞれの管理者に確認いたしましたところ、日々の安全管理及びダム本体の日常管理に努めているとともに、基準値以上の地震が発生した場合であっても、即対応できるような管理体制をとっているとのことでありました。特に一ツ瀬ダムに関しまして、国土交通省により示されているダムで発生し得る大規模地震に対するダム耐震性能調査指針により照らし合わせ、安全性を確認しているとのことであります。  なお、今回の東日本大震災における地震において、ダムへの詳細な影響やその評価が明確になり、耐震性評価などの新たな知見が示された際には、適切に対応していくとの報告を受けております。また直下型地震となる活断層は、一ツ瀬ダムを含む周辺近傍は、ないとの報告も受けております。  次に西都児湯医療センター建物の耐震についてでありますが、昭和55年に建設された西都救急病院は、新耐震基準が設けられた昭和56年の建築基準法改正前の建物でありますので、新耐震基準としては条件を満たしていない建物となります。また現在まで、耐震診断が行われていなく、どの程度の耐震力があるのかなど不明な状況にあります。これらのことを踏まえ、御質問の日向灘沖を震源とするマグニチュード7.4ほどの地震が発生した場合、震源地との距離にも関係しますが、一般的には現在の建物は十分に耐え得る状況にはないのではないかと考えております。また本庁舎については、平成16年度に耐震診断を行っていますが、その結果は耐震性は低く、何らかの補強が必要との判定が出ております。すなわち大地震に対し、倒壊または崩壊の危険性があるとの評価であります。これまでの公共施設耐震化については、子どもたちの安全を守り、市民の避難施設を確保するという点から、学校施設耐震化を優先してまいりましたが、このたびの東日本大震災の惨状を見るとき、災害対策及び復興の拠点施設としての市庁舎の重要性をこれまで以上に感じております。このようなことから、市庁舎についてもできるだけ早く補強をしたいと思っています。  次に、消防団管轄の見直しについてお答えします。  西都市消防団は、現在7箇分団51箇部で組織されております。その中で、団員の減少などにより、平成22年度に第一分団東米良地区の部の統合を行いました。消防団員が減少することや高齢化は、本市消防力の低下に直接つながり、地域住民の安心、安全を確保する上で、大変憂慮される状況になると思っております。そのため、御指摘のように管轄地域、いわゆる警戒区域の見直しを図り、隣接する部と統合することにより、そのスケールメリットで団員の高齢化した地域を補うことも考えていかなければならないと思います。現在穂北地区における合併統合の検討協議に入り、第1回会議を6月10日に開催いたしております。平成24年2月までには結論を出す予定であります。このことにつきましては、今後も消防団幹部会を随時開催し、問題解決を図ります。  次に、消防団OBの位置づけについてでありますが、過去において団幹部会で、消防団OB組織の結成について協議した結果、現場活動を伴うOB組織は、現場指揮に支障が生じる可能性があるのではないかなどの意見もあり、自主防災組織として登録している団体以外はOB組織はありません。そのような中、過去6年間の再入団者を見ますと、平成18年度から23年度まで、延べ36名となっております。ほぼ40歳以上であります。このことから、分団長や区長などの入団勧誘が、いわゆる消防団OBまで選択肢に入っていると考えます。サラリーマン化の進展により、平日の昼間の消防力低下は懸念されますが、定数800名を確保するよう努めてまいります。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(綾寛光君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、東日本で起きました未曾有の大震災についてであります。  2万人を超える死者、行方不明者の方々、また家屋を失い、現在も避難生活を余儀なくされている8万人を超える方々のことを思うとき、今回の震災が残した爪痕の大きさに恐怖の念を禁じ得ません。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災者の方々には心より御見舞いを申し上げます。  今回の地震津波により、多くの子どもたちが学校で、あるいは下校途中に犠牲となりました。突然の災害に見舞われ、夢と希望に満ちた将来を図らずも奪われてしまった子どもたちの無念さや悔しさを思うとき、教育に携わる者の一人として、言葉では言いあらわせないほどの思いであります。改めて犠牲となった子どもたち一人ひとりの御冥福を心よりお祈り申し上げます。  また、学びの場である学校が被災し、通常の学習に不自由を強いられている子どもたちや教師に対しましても心痛の思いであり、正常な学習環境が整備され、学校に子どもたちの歓声が響き渡る日が一日も早く来ることを心より願っております。  ただ、そのような中、学校において的確な避難指示、状況判断に基づいた行動により救われた命があったことは、これまでの防災教育の成果であるものと考えます。本市の教育振興を担う立場にある者として、こうした明暗2つに分かれた現実を直視し、今後防災・安全教育を進めていく上での教訓として生かしてまいりたいと考えます。  次に、危機管理体制の見直しについてであります。  学校における危機管理とは、子どもたちの心身の安全と教育環境の確保にあります。このために、学校においては年間を通した安全教育、災害に対する避難訓練等を実施しておりますが、特に実践に即した避難訓練などを行うことで、子どもたちが自分の身を守る大切さを理解し、みずから適切な判断ができるようになるよい機会になっているものと考えております。また、このような機会を通して、危機管理体制が機能的に働くかを改めて検証し、より適正な危機管理体制の構築への見直しを図っていく必要があるものと考えております。  次に、学校経営についてであります。  市内小・中学校では、空調設備を稼動する6月から9月までの4カ月間が最も電力使用量が多い期間でありますので、その使い方が節電のかぎとなると考えております。現在一部の電力会社では、企業や家庭に対し、15%程度の節電を呼びかける動きもありますので、教育委員会としましても、この時期の空調設備の使用につきましては、なるべく設定温度は高く、使用時間は短くを基本としつつ、各学校に対し使用電力を特に減らすよう呼びかけ、その時々で必要な電気と不必要な電気を分別した節電の徹底を図っていきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ◆11番(北岡四郎君) それでは、質問席から質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず最初に、一ツ瀬川改修事業についてでありますが、この一ツ瀬川改修につきましては、私も一ツ瀬川沿いに生活しておりますので、望んでおったところでありますけれども、大変うれしく思っておりますが、今までのことを振り返りますと、台風のたびにダムを安心して思っておったんですけれども、満水になりますと自然放流という形で、そのままダムは放水をされます。そのことがたびたびありまして、堤防の決壊に近い状態が、たびたび一ツ瀬川においては起こっております。特に坂江地区、山崎製紙がございますけれども、その上流付近は杉安土地改良区からの水が直接当たるようなところでありますので、非常に危ないということは、我々消防団が、私が入っているころからもございました。あるいはその堤防の外で、いっぱい一ツ瀬川が流れますと、その水圧か私はわかりませんけれども、よく堤防の外側で水が噴き出す。最も激しいときには、杉安土地改良区の幹線水路、これが2度も、あの大きい幹線水路が浮き上がる、そういった状況もあったわけであります。そういうことを考えますと、早くこの一ツ瀬川の改修ができるといいがなと、こう思っておったんですけれども、特に今回17年の台風14号、このときに三財川の堤防も決壊をいたしました。そのときにも一ツ瀬川も決壊寸前でありましたけれども、そういうようなことを踏まえて、全協でも市長が水害のサミットに参加をされたという話がありましたけれども、そのことを聞いたわけですけれども、壇上からの答弁の中には、そういったことも出てきておりません。こういった事業ができるようになったのは、やはり一朝一夕に陳情したらできるというようなものではなくて、今までずっと積み重ねて地道な活動をされてきた、私はそう思っておるんですけれども、そういったところが、壇上からの答弁にもございませんので、やっぱり全員協議会は全員協議会ですから。ここは公式なところですので、情報を的確に、今までの地道な活動も含めて、再度その活動のことを詳細に御報告していただくとありがたいかなと思っております。 ◎市長(橋田和実君) 詳細な点については、建設課長が申し上げると思いますが、北岡議員がおっしゃったように平成17年は、三財川は堤防決壊し、越水して大変な惨事となったわけでありますが、そのときに私も災害対策本部長として、一ツ瀬川本流のほうも、本川もほうも、ずっと堤防を見てまいりました。満水時には非常に危険な状況にあったと。堤防が狭いといいますか、カミソリ堤の状況もありますし、おっしゃるように山崎製紙のところも、非常に壊れかかったところがありまして、それからもう一つは、おっしゃるように外側で噴き出している、この状況も数カ所確認をいたしております。そういったことから、これは三財川とともに一ツ瀬川も私は河川改修しなければ大変なことになると。もう一つ感じましたのは、避難所を穂北中学校、小学校に指定したんですが、ところがもし堤防が決壊して穂北中・小学校が冠水したらどうするのかと、そういうことを考えまして、再度茶臼原のほうに再避難、あるいは西都原のほうに再避難という指示をしたわけでありまして、そういった避難所の確保にも非常に困窮するということもありまして、その直後からいろいろと県、国に対して強い要望をしてまいりました。そういった経緯がございます。詳しくは建設課長のほうがお答えします。 ◎建設課長(松浦亨君) 北岡議員の御質問にお答えしたいと思いますが、御存知のとおり、平成17年の台風14号、9月の5日から6日だったと思いますが、一ツ瀬川の本川はもとより、三財川の支川のほうで朝方破堤に至ったところでございます。惜しくも1人の人命を失って、ハウス施設等は甚大な受けたところでございます。  今、市長のほうの答弁にもありましたように、三財川はもとより、一ツ瀬川の本川のほうも、再三にわたり要望してきたところでございますけれども、すべてではございませんけれども、平成17年からの要望について主な点だけを報告したいと思います。
     まず、平成17年12月27日でございますが、県知事のほうにも三財川の支川の破堤はもとより、一ツ瀬川の本川についても、河川改修要望をしてきたところでございます。それと平成18年10月16日、10月30日におきましては、国土交通省の河川局長等並びに国会議員のほうに要望をしてきた経緯がございます。特に10月30日でございますが、私も同席したんですけれども、国交省のほうに行きまして、都会ではやっているスーパー堤防ではございませんけれども、100メートルほどの堤防幅というような要望ではございませんけれども、小型でもいいから一ツ瀬川本川並びに三財川の支川のほうにもミニスーパー堤防のほうも要望してきたところでございます。  それと、18年度から三財川の河道の拡幅工事が実施されておるところでございます。その後、質問者のほうからサミットの話が出たわけですけれども、20年6月3日でございますが、市長のほうが東京都のほうで開かれたサミット会議において、西都市紹介したということでございます。それと、20年度から県単事業で一ツ瀬川の河川の漏水状況等を調査しております。それと21年8月でございますが、国交省の九州整備局のほうに一ツ瀬川の抜本的な改修要望をしておるところでございます。それと、22年度でございますが、本川の河川改修の件で、再度県のほうに要望いたしまして、協議をしてまいったところでございます。それと本川のほうでございますが、22年度の県単事業におきまして、下水流大橋の上下流の工事をしていただいたところでございます。  それと申し遅れましたが、最後になりますけれども、17年の台風災害以来、宮崎県においては、県北の祝子川、県央の大淀川が甚大な被害をこうむったというようなことで、河川の激特事業というのを採択しております。補助率が55%でございますけれども、この件についても一ツ瀬川の本川並びに支川のほうにおいても、そういうふうな激特事業の事業に採択をお願いしたいというふうで要望をしてきた経緯がございます。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) どうもありがとうございました。  やっぱり情報は、詳しく的確に発信をしていただきたいというふうに思います。  それと、今聞いておりますと、17年から22年の間に甚大な被害があったところを先にされるというような形で、その予算が48億円ついておって、その中で見ますと、すべてが国がやるというわけではなくて、県も出さないといけないということで、恐らく西都市の一ツ瀬川までは、なかなか県のほうの県費もつかないということで、こんにちに至ったのかなという感じもいたします。基本的に確認をしたいんですけれども、56億6,000万円、これは予算がもうついたというふうに理解をしていいんですか。確認のためお聞きしますけれども。 ◎建設課長(松浦亨君) 56億6,000万円につきましては、先ほどの48億円は激特事業の事業費でございまして、祝子川と大淀川の事業費が48億円でございまして、この一ツ瀬川本川の事業費につきましては、56億6,000万円でございますが、既に22年度から調査計画等で動いておるところでございます。23年度も現に割り振りが進んでおるというふうで聞いておるところでございます。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、56億6,000万円の事業費であって、そのうち数億円が今現在箇所づけされて事業が行われておると。しかし、それもすべて国のお金ではなくて、さっき言った55%で、後の持ち分は県に出していただくということだろうと思いますが、先ほど期成同盟会の答弁もありましたけれども、今後この56億6,000万円が確約できたということでは、私はないと思うんですよね。毎年毎年事業費がつくというだけであって、毎年予算請求をしたり、獲得もしていかないといけない。しかも今度は東日本大震災がありますので、国はどうしてもそちらのほうに向いていくわけですから、運動は、獲得するためには、2市1町もやっぱり手を、タッグを組んで一生懸命努力していかないといけないというふうに思うんですよね。そうしますと、先ほどの答弁では、まだでき上がっていないと、スクラムが組まれていないというように受けとめたんですけれども、やはりこれは市長も頑張っていただかなければなりませんけれども、やはり事務レベルで早く期成同盟会ができるように段取りをしていただきたいというふうに思っております。これはもう一ツ瀬川は、宮崎県でも指折りの川ですから、一級河川でもいいというぐらいのところですので、ひとつ課長の職責をかけてでも、この期成同盟会が早くできるように努力していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎建設課長(松浦亨君) 壇上から市長も申しましたけれども、昨年の12月22日に、全員協議会において議員の皆さんにもお手伝いをお願いしないといけないというような説明をしたところでございますけれども、その後、努力はしていたつもりでございますけれども、なかなか2市1町でございまして、西都市宮崎市、新富町でございますけれども、丁寧な説明はしたつもりでごさいますけれども、なかなか合意に至らなかったところでございます。ですから、今後も新富町の領域が瀬口のほうにも入っておりますし、また高速道の下流域の右岸側のほうに柳瀬がありますが、そこら辺も新富町の領域でございます。その下流側の右岸につきましては、旧佐土原町でございますが、現の宮崎市でございます。そこら辺とやっぱり、各首長さんのほうに今後も丁寧な説明をして、けさのニュースではございませんけれども、宮崎県もお金がないから、4年後に90億円ぐらいの基金を積みましょうというようなニュースを聞いたわけでございますが、公共事業においても、毎年5%ずつ削減するというような、けさほどのニュースがございました。ましてや、東日本大震災ではございませんけれども、そういうふうな予算のない形になろうかと思いますので、何とか2市1町でタッグを組んで、予算獲得に向けて努力してまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) ひとつ、努力をお願いしたいと思います。我々議員も一緒に努力をしないといけないというふうに思っているところであります。  それでは次に、危機管理の中で、今話題になっておりますけれども、津波の問題もありますけれども、いわゆる危機の意識、これの啓発をしていくというためには、やはり西都市内に、どこが海抜メートルだというような表示をしていけば、目に見えますので、またそれが危機意識の高揚にもつながるんではないかなと思っておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 海抜メートルか、標高メートルかの表示ということでございますけれども、一つは津波が考えられるところでありますが、市内の地域の主要施設地形、そういう標高の高さを示しておきますと、津波規模による影響が市民の目安にはなるかと考えております。今後津波の影響とか、国、県の防災計画の見直しの状況、そういうものを踏まえまして検討してみたいと考えております。 ◆11番(北岡四郎君) それともう一つ、川の増水等によりまして、橋げたに危険水位の表示がしてあれば、これも近くの方々が見に行ったときに自己判断ができるというふうに思っているんですけれども、この表示も非常に少ないと私は思っておりますけれども、この点につきましてもお伺いをしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 現在県では、西都市内の主要な河川におきまして、河川の水位計測を6カ所で随時行っております。またデータを宮崎県のホームページ、災害情報で配信されております。  現地の河川で確認できる橋げた等へのこういった危険水位の表示につきましては、可能かどうか、県が管理しておりますので、県と協議してみたいと思っているところであります。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) 河川につきましては、県でございますので、県と十分検討していただいて、ぜひとも地域住民の自己判断ができるように表示のほうをお願いしたいというふうに思います。  それともう1点は、これもこの間の台風のときに起こった出来事でありますけれども、穂北には杉安土地改良区がございまして、その幹線水路がずっと通っております。その幹線水路は、ちょっと高いところもありますが、幹線水路の下が排水の暗渠になっております。排水の上に幹線水路が通っております。それから穂北から西都原に行くときに、通称権現坂と言っておりますが、そこも新しく道が、きれいな道ができておりますが、そこも桜川の上流ですので、そこも1カ所しか暗渠といいますか、橋がないんですよ。ところが先般は、そこに物が詰まって、そこだけしかないものですから、いわゆるのまれて、水が、しかも道路をつくったため、土手が高くなっておりますので、そこが堤防になるんですよ。杉安土地改良幹線も、そういうことが言えるんですね。これが第二の堤防と私は言っているんですけれども、私の地域の人たちもそう言っています。ですから、暗渠が少ないんですよ。そこが詰まると、今度はそこが堤防で、今のハザードマップのつかる水位よりも、はるかに私は高くなるのではないかというふうに思っておりますので、その辺の見直しもあるいは検証をお願いします。現場で地域の人に聞いてみて、どうしたらいいかということも知る必要があるのではないかなと思っておりますけれども、その点についてお伺いをお願いしたいと思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 全世帯にお配りしております今の洪水ハザードマップですけれども、これは今御指摘の個別的な事象のというよりも、全体的に洪水が起きた場合の浸水の地域というのを示しております。ですから今後につきましては、そういう国、県の防災計画の見直しとかそういうのもありますが、それにあわせて見直しができる部分については見直しを図っていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) それでは次に、避難をしたときに体育館が指定をされておりますが、今、東日本でも体育館に避難をされておるようであります。大変暑くなって冷房等も効きません。非常に困っておるようであります。そういったときに停電になったと。そうしたらもう自家発電をしなければならない。しかしコンセントのつける場所も体育館にはございませんので、我々西都市においても、先ほど市長から言われましたように体育館に避難をするわけですけれども、そういったことで、その体育館等を、あるいは避難場所等の場所が停電で使えないというときには、自家発電をお願いしないといけないわけですから、そのときの設備等を考える必要が私はあるんではないかと思いますけれども、このことにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) おっしゃるとおりで、停電時の避難施設の電源確保というのは重要であるというふうには思っているところです。現在洪水時の避難箇所を市内に52カ所選定しているところでありますけれども、避難所体育館などの規模、それから電源切りかえの対応がそういうふうに可能な施設かどうか、そういったところとか、電源の機種の問題等いろいろ課題がありますので、そういったところは専門的な業者に確認をとりながら、検討をしてみたいというふうに考えております。 ◆11番(北岡四郎君) 台風になりますと、電源が切れるということになりますと、リース会社に行ってもみんなが殺到して発電機がないということも想定をされるわけですけれども、各自農家、あるいは一般の人も発電機を持っておる方もおられると思いますので、自主防災、そういった点でもありますけれども、登録等もする必要があるのではないかなというふうに思っております。  それともう1点は、東日本大震災を見ておって、我々はテレビで見ておったんですが、高速道路が通っておって、その高速道路に登って助かったということも聞いております。そういうのを報道もされておりますが、西都市においても高速道路が通っておりますので、その高速道路の法面の活用、これは公団に相談をしないといけないんでしょうけれども、あるものはすべて活用したほうがいいと思いますので、その辺もどう対応をされるのかお聞きをしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 私が住んでいるところは高速道路が通っておりますので、私を心配して質問していただいたのかと思っておりますので、高速道路が通っているところは、黒生野の地域もあるわけでありまして、実は高速道路を整備するときに、緊急時にこの辺一体いつも水につかるから、周辺が。避難で高速道路に上がれるようにさくのどこか1カ所に枠を設けて、そのかぎを私のところに預けてもらえんでしょうかと、そういう話をしたことはあります、道路公団に。そうしましたらそれはだめだと言われまして、ただ今回のように津波の影響も及ぶ地域かなと少し思いますし、もう堤防、一ツ瀬川両方、三財川から囲まれておりますので、一番浸水が危険視される地域でありますから、そういったときに、そういう高速道路に避難できないかということについては、再度道路公団にお話ししてみたいと思います。 ◆11番(北岡四郎君) 今市長のほうから津波の話も出ましたけれども、西都市は河口から離れておりますので、津波の想定は今のところされていないという状況であるようです。それは津波が4、5メートルというところでの想定であるようでありますけれども、今回のように想定外の甚だしいような津波が来ますと、そういうものが来ると西都市にもやはり影響は出るのではないかなというふうに思います。それと、先ほど申し上げましたけれども、自然ですから、想定というのは我々が決めることであって、自然から見ればそれが起こったことが自然だということで、やはり想定外というのはないのではないかと思いますので、そういうことを考えますと、この津波に対する影響をどうとらえておられるのかをお聞きしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 御存知のとおり、現在の国、県の防災計画におきましては、西都市への津波の影響はほとんどないというふうにされているところであります。今回、東日本大地震によるこのような津波が日向灘でも発生するのかどうか、こういったものにつきましては、今後国、県がまとめることになると思いますが、津波予測を含む防災計画を踏まえまして、西都市の影響を判断して、西都市防災計画も、また考えていきたいというふうに思っているところです。 ◆11番(北岡四郎君) それから、この災害というのは、最悪を想定しなければなりませんけれども、何が最悪かということになりますと、いろいろあると思いますが、今の津波は平常のときに津波が来たという想定であろうと思うんですけれども、いわゆる雨台風が来たときに、一ツ瀬川水系、みんな満タンに流れてきたと、そして津波が来たと、こうなりますと、今の金丸井堰、ここは平常でも、あそこに新富町、旧佐土原町、今の宮崎市、これは浄水場の取り入れ口があそこにありますが、九電の義務的水量を出していかないと、満潮時には、平常時の満潮時には潮が上がってくると。飲料水にとっておりますから、問題があると。ですから義務的水量は出さないといけない。ですから平常でも潮がそこまで来るわけですよね。台風の満タンが流れているときに津波が来たら、今度は向こうから押し寄せてくるわけですから、壁ができるようなものですから、そのときには、やはり今想定をしておる津波でも、私は影響が出てくるのはないかなというふうに思うんですけれども、そういうことを考えますと、やはりどこか橋でも、河口からこの橋は何メートルだということを表示をすることも必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点台風時の津波が重なった場合のときと、表示のあり方についてどう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 台風につきましては、ある程度正確に予測が出ておりますけれども、地震についてはまだいつ発生するかわからないというような状況にあります。国、県の津波の規模の見直しの動向を見て、先ほども申しましたけれども、そういった西都市にどれほど影響があるかということを考えて、台風津波が重なった場合の対応というのは考えていきたいと思っております。  また、何キロメートルかという表示ですけれども、これにつきましても国、県の防災計画の見直しを参考にしながら、河口から市内の橋まで何キロメートルかというような表示についても判断していきたいと思っているところです。 ◎市長(橋田和実君) 参考までに申し上げますけれども、3月11日の東日本震災で発生した大津波、あれで日向灘の海岸、あそこの。あそこに2.5、2.6メートルくらいの津波が来たんですね。そのときに、どのくらい遡上するかということで、消防に調べてもらいました。そしたらあそこの現王島の橋のところで、5センチほど影響があったという状況でありまして、ただそれは非常に水の少ない時期でありましたので、おっしゃるように増水時にあった場合はかなり影響が出てくるんではないかと。 ◆11番(北岡四郎君) それでは次にダムについてでありますが、壇上からの答弁では、ダムは大丈夫だと、こういうことであるようでありますが、壊れるということは、恐らく九電は認めないだろうと思いますけれども、しかし私は、人がつくったものはいつかは壊れる、生きておるものは必ず死ぬと。これはもう自然の法則と、私は思っております。ダムが、九電は認めないとしてもいいんですけれども、シミュレーション等でも私はできるんではないかと思うんです。壊れたら水がどのくらいの勢いで杉安の口まで来るのか。そしてその水が、例えば下水流の橋を東西にして壁をつくったときに、水がどのくらいの水位まで上がるのか。いわゆるそこに、新たなブロックをついたときに、どのくらいの水位になるのかとか、そういった仮定としてのことはできると私は思うんですけれども、よく話に出ますので、それだけ住民は不安に思っておるわけですから、このことについて、やはり九電にそういうシミュレーションはできないのかお聞きをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) 私も、よく言われます。ダムが決壊するんではないかと、大地震の場合ですね。そういった声を聞きますので、東日本大震災のとき、直後にすぐ九電に来てもらって、いろいろそういう心配について聞いたわけでありますが、再度調査をして、またこの前来られまして、そういう心配はないという話は聞いたんですけれども、それは建設時の検査と、今も現行の基準に合わせて検査をしていると。そういうことから安全性は確認されたということでありますけれども、またダム本体について、コンクリートがだんだん老朽化するんじゃないかという話をしましたら、それの強度については、若干強度がつくったときより増していると。そういう話をいただきまして、しかし、もし決壊した場合に、これはもう想定外でありますけれども、その辺をシミュレーション化して、どのくらいの水位になるか、あるいは到達するのかという、そういったことも九電に検討していただきたいと、その要望をしていきたいと思いますし、市民の皆さん方が相当やっぱり心配をしておられるから、そういった面での検討をぜひやっていただきたいと、また説明もしていただきたいということで、また要望していきたいと思います。 ◆11番(北岡四郎君) 次に自主防災についてお伺いをしたいと思いますが、まず地域別世帯数、自治公民館の加入とその率についてお伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長(伊達博敏君) 地区別世帯数と自治公民館の加入世帯数について、お答えをいたします。  まず妻地区です。世帯数6,455戸に対して、加入世帯が2,443戸、37.8%の加入率です。穂北地区1,847戸に対し、加入世帯が1,316戸、71.3%。三納地区1,208戸に対し624戸、52.5%。都於郡地区1,404戸に対し938戸、66.8%、三財地区1,565戸に対し、842戸、53.8%。東米良地区180戸に対し203戸、加入率が112.8%。東米良地区については、東米良地区と市内に居住2世帯持たれておりますので、それぞれ加入されているということでこういう数字になります。全体合わせますと、1万2,659戸に対し、加入世帯が6,376戸、50.4%の加入率ということになります。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) もう一つ、区長さんによる地区別の管轄の世帯数とその率がわかれば、率までお願いをしたいと思います。 ◎総務課長(大西秀邦君) 地域別の世帯数と、区長が把握されている、区長管轄の世帯数でございますけれども、申し上げますと妻地区が6,455世帯に対しまして区長管轄が5,550世帯、率が86%、穂北地区が1,847世帯に対しまして区長管轄1,602世帯86.7%、三納地区が1,208世帯に対しまして区長が把握されているのが959世帯、79.4%、都於郡地区が1,404世帯に対しまして区長管轄1,070世帯、76.2%、三財地区が1,565世帯に対しまして区長管轄が1,230世帯、78.6%、東米良地区が180世帯に対しまして、区長管轄205世帯、113.9%、合計しまして、1万2,659世帯に対しまして、区長が把握されております世帯が1万616世帯、率にしまして83.9%となっているところでございます。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) 自主防災といいますと、公民館単位、そして区長単位ということになろうと思うんですけれども、昨日の黒木吉彦議員の自主防災のときに、西都市が12.8%というお話がございました。これは、自主防災としての登録だろうと思うんですけれども、それ以外にカバーをするとするならば、こういった公民館活動、公民館長の管轄、そして区長さんの管轄。しかしながら、それでも漏れていく場合があるわけですね。特に、この公民館長さんのときが50%。区長さんで84%。しかし緊急とか防災とかこういうことになりますと、どうしても若い世代に頼らざるを得ないんですけれども、漏れたところの把握をするためにはどうすればいいかというのが、今後大きな問題になろうと思いますし、また区長さんも高齢な方が多いものですから、やはりそれをカバーする自主組織、こういうものを充実をしていかないといけないというふうに思います。しかし今、地域コミュニティが一生懸命やられておりますので、やはりここが大きい役割を果たしていくんではないかなというふうに思いますので、自主防災とあわせて、この地域づくり、これはやっぱりしっかり行っていかなければいけないと思いますけれども、この点について危機管理を考えてみたときに、市長の地域づくり、これについてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) そういう防災面からも、私は地域づくりは絶対大事だと。それは地域の安心、安全を守っていくための地域づくりでもありますから、そういった観点からは、当然自主防災においても地域づくりをしっかりやっていくことがつながってくるんではないかなと言っておりますし、それができるかできないかが、地方が存続していく一つのかぎになるんではないかなと思っています。 ◆11番(北岡四郎君) それでは次に、平成17年9月の台風14号のときのことを思いまして、質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども出ましたように穂北については小学校、そして茶臼原の体育館、そしてそれから妻の体育館というように、避難所を転々とされた経過がございます。この茶臼原体育館が、避難をしたけれどもまたそこを出てくれということだったんですけれども、このことについてどういう理由でそういうことになったのかをお聞きしたいというふうに思います。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 飲雑用水が、茶臼原地区が飲雑用水になっておりますけれども、そこの下のほうのポンプ場が台風によって浸水するおそれがあるということで、飲料水の確保ができないということで、また場所を西都原のほうに変えたというような経緯がございます。 ◆11番(北岡四郎君) そうしますと、これは牛掛にある飲雑用水だろうと思いますので、これは広域の水道企業団だろうと思いますが、そこでその後対策はとられたと思うんですけれども、このことについては大丈夫なのかどうか、その後。恐らく擁壁は上げられておると思うんですけれども、そのことについて担当のほうでわかっておられればお願いしたいと思いますけれども。 ◎農林振興課長(本部定澄君) 御質問にお答えしますが、17年の台風14号による一ツ瀬川の増水によって、一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団の牛掛ポンプ場が冠水しまして、給水区域の全区域で断水になったということでございます。そのために、平成18年度に冠水対策としまして、当ポンプ場の建屋の改築、水門ゲート及び防水扉の設置、排水設備の増設等を行ったところであります。これらの対策につきましては、一ツ瀬川の堤防高より高く擁壁やゲートを設置しましたので、同規模の災害には対応できるというふうに考えております。 ◆11番(北岡四郎君) それともう一つ、水道関係で、穂北にも高砂浄水場がございます。ここは堤防のちょうどそばにありまして、非常にそこも危ない場所でありますが、ここについては今のところ私が見る範囲では無防備のような感じがするんですけれども、この水源の安全性についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 担当が答えると思いますけれども、この高砂浄水場につきましては、西都市の6、7割を、6割ぐらいを賄っている浄水場でありますので、上下水道課長のほうから話はあろうかと思いますけれども、私としましては、先ほどありました河川改修、一ツ瀬川の本川の。ですから、ちょうど河川改修の堤防補強とかそういったものを、この高砂浄水場付近から先にやっていただきたい。そういった要望を強くしていきたいと。上流のほうが、あそこがやられますと、冠水しますと、すべてライフラインがとまると。そういう水のライフラインがとまるということになりますから。その辺は優先的に堤防の補強、それと決壊しないようにという要望をしていきたいと考えております。 ◎上下水道課長(児玉宗聖君) 北岡議員の質問に対してお答えします。  議員御指摘のとおり、堤防が決壊し浄水場が被災したときは、送水不能となり、飲料水の供給ができない状態が発生することが考えられます。防災対策には多大の経費が必要であると思われますが、水道施設は住民の重要なライフラインであることから、先ほど市長が壇上からお答えしました一ツ瀬川の河川改修計画の推移を見ながら、今後対策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) それでは、次に学校危機管理について質問したいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、妻南小につきましては、いわゆる津波と雨台風洪水のときに、もろに影響が出るのではないかなというふうに思いますので、それを想定したときの対策なりが必要ではないかと思っておりますので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎学校教育課長(待木順一君) お答えいたします。  大津波が発生したときに、妻南小学校には影響があると考える必要があるのではないかという御質問でありますが、妻南小学校を含めました市内の学校への影響はどのくらいあるのかということにつきましては、津波の程度にもよりますが、最悪の状況を想定した場合、当然のことながら影響があることを前提にした対応が必要になるのではないかと考えます。したがいまして、市教育委員会といたしましては、各学校津波を想定した避難対策を講じるようマニュアルを見直すことを指導してまいりたいと考えます。また、市教育委員会では、今回の東北大震災発生時に、本県に発令されました津波警報が解除になるまで児童・生徒の下校を中止しまして、学校で待機するよう各学校に緊急通知を行うなど、非常時の対応を指示しております。したがいまして、今後もそうした臨機応変の対応を心がけてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) それともう1点、危機管理の確保ですけれども、防災教育のあり方の中で、危険体験をさせる必要があるんではないかなというふうに思います。それは一つには、学校帰りとか、子どもは水遊びをたくさんするのが好きでございますので、泳げる人でも、いわゆる服を着て、水泳パンツになって落ちるということはないんですよね。学校に帰るときには、そのままでかばんもからって、背負って落ちるわけですから、そういったことを想定して、川仲島の流れるプールもありますので、そういったところで、ふだんのままで落ちたといったときのような危険の体験も、私はやっぱり身を守るためにはさせる必要があるのではないかなというふうに思います。  それと救助をするときに、1人でしたらそこで大声を上げて知らせをすると。あるいは2人のときには、1人は見ておって大声をして1人が助けを求めると。あるいは3人おったときにはどういうふうにしたらいいかとか、そういった実際にその訓練を体で教えるということは、私は必要ではないかなと思っておりますので、その点についてどういう考えを持っておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。 ◎学校教育課長(待木順一君) 防災教育の一環としまして、子どもに危険体験をさせることの是非についてでございますが、教育効果を上げるために失敗に学ばせたり、あるいは不便さを体験させるといった、いわゆる負の体験の場をあえて設定することはありまして、危険体験も同様のとらえ方ができるのではないかと考えております。例えば大人を対象とする救助法の講習では、服を着たまま水に入ることで、動きにくさを体感させるといった方法も取り入れられておりまして、子どもたちにより実際的な場面を想定して水の危険さ、あるいは怖さを体で覚えさせることも意義のあることだと考えます。ただ、そうした体験が子どもにとってのトラウマとなって、それ以後水に入ることに対して恐怖心を抱きかねないということも懸念されます。したがいまして、体験実施の目的を十分に事前説明しまして、保護者の理解、あるいは子どもの納得を得ておくということ、無理強いをしないということ、安全対策を十分に練っておくといった配慮を行った上での実施が必要であると考えるところでございます。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) それともう一つ、大阪の池田小学校に不審者が入りまして、児童8名が犠牲になった事件があります。それはことしの6月8日で10年を迎えたわけですけれども、災害、災難というのは忘れたころにやってくると言われますので、この不審者に対する危機管理についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎学校教育課長(待木順一君) 不審者に対する危機管理についてでございます。大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件は、余りにも衝撃的であり、その後の学校における危機管理対策のあり方に大きな影響を与えました。事件を受けて、国及び県からも児童・生徒の安全管理の徹底を図るよう通知がありまして、西都市においても各学校が来校者のチェックや撃退用防具の配備、また警察協力を得ての実践的な職員研修、さらには児童・生徒に対する学級指導や避難訓練などを通じて、不審者侵入時の避難対策を講じております。しかし現状では、敷地を塀で囲まれた都会の学校と違いまして、敷地内への侵入を完全に防ぎ切ることは極めて困難な状況にあります。そこで、学校周辺で不審者らしき人物を見かけた場合、すぐに学校に通報するよう地域住民の協力を得たり、そのときの学校あるいは教師のとるべき初動体制のあり方を日ごろから周知徹底しておくことなど、安全対策の構築や危機意識の啓発などを強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) この対策を先ほども申し上げました地域づくりも大事にかかわってくるのではないかなというふうに思います。学校と地域との連携プレーということもありますので、コミュニティというものが非常に大切になってくるというふうに思います。  それでもう一つ、学校についてでありますが、先ほど電気料金のことを申し上げましたけれども、非常にもう暑くなりまして、熱中症も大分出てきておるというのも報道がされておるようであります。節電をしたがために、電力量の料金の補助を防衛省からいただいておりますけれども、その17条が適用外にならないような経営をしていかなければならんわけですけれども、非常に難しいでしょうけれども、この点、節電しても17条の適用外にならないようにしていただきたいと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育総務課長(齊藤敦弘君) お答えいたします。  議員言われますように、過度の節電をした場合、防衛省から防音事業の関連維持費補助金ということで、電気使用量に対しまして、全学校施設が対象ではございませんけれども、補助金が交付されます。それと、過度な節電をすることによりまして、熱中症という問題もございます。こういうことも考えられますので、東北東日本大震災関係の影響でエアコンなどの使用を控えるようにというような、そういうこともございますけれども、各学校におきましては、従来からでございますが、徹底した節電対策がとられているところでございまして、今後も効率的、適切な使用について再度呼びかけていきたいというふうに考えております。  この補助金につきましては、仮に15%程度節電したということでございましても、この補助金の交付には影響はないというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) どうもありがとうございました。  子どもたちも今の答弁を聞いて、安心して勉強に励むことができるものというふうに思います。  それでは、もう一つ、保育所の危機管理についての対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎福祉事務所長(黒木郁夫君) 保育所の危機管理対策についてお答えいたします。  まず、保育所の地震や火事などの災害に対する避難訓練についてでございますが、市内の各保育所につきましては毎月1回、避難訓練や消火訓練等実施しまして、災害が発生した場合の避難に対する心得を園児に教育するとともに、避難場所への速やかな誘導等の訓練を実施いたしております。また保護者への連絡体制につきましては、保育所ごとに携帯電話の緊急連絡網の整備をしておりまして、緊急時には活用いたしております。さらに、不審者の侵入時対策につきましては、年1回程度シミュレーション訓練を実施いたしております。  以上でございます。 ◆11番(北岡四郎君) 今答弁していただきましたが、災害時におきましては、携帯電話は殺到して通じないということもございますので、二重、三重の対策をお願いしたいというふうに思いますし、不審者につきましては、保育所は保母さんが多くて保父さんが非常に少ないですので、そういうことを考えると、保父さんの採用ということも一つの方法ではないかなと思いますので、御検討方をお願いしたいというふうに思います。  それから、次に消防行政についてでありますが、1点目で申し上げました高齢化が進む中にありまして、退職金報償制度というものがございます。これは、30年以上で打ち切りということになっておりますけれども、特に中山間地域等におきましては、大雨によって土砂が生活道あるいは側溝をふさいだりすることが多うございますし、山火事等になりますと地形に非常に詳しいということになりますので、高齢化したベテランでも非常に活動が十分責任を果たすことのできるわけでありますので、このことについて、どういうふうに対応を今後されていくかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎消防長(川崎貞生君) 消防団員の高齢化と、消防団OBの活用についてでありますけれども、お答えをいたします。  現在西都市消防団765名中、19名の30年以上の在職者がおられます。御指摘のように、退職報償金は勤続30年で打ち切りとなっております。経験豊かな団員の役割も重要であり、何らかの対応は図る必要はあると考えております。  次に、OB消防団員の活用についてでありますけれども、特定の活動のみに特化した機能別消防団員としての位置づけや、自主防災組織の中で地域防災のリーダーとしてOB団員の長年培った知恵と経験を活かしてもらうことも含めて、消防団幹部会において、今後協議をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆11番(北岡四郎君) OB団の活動等もよろしくお願いをしたいというふうに思いますが、市長、30年の打ち切りにつきましては、これは制度上国がつくったものというふうな話を聞いておりますけれども、危険者ということで、自衛隊でも52、3歳の定年ということで、恐らく20歳で入って30年たって50歳、そういったことだろうと思うんですけれども、今言ったように活躍する場所もあるわけですから、国に退職金の30年を35年、40年と。そして国も消防団確保を言っておるわけですから、お願いをしていただきたいというふうに思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 我々が子どものときと比べまして、今の50代というのはまだ元気ばりばりでありまして、私も50代でありますが、消防団員として精神的にも体力的にもまだまだ働いていただける状況にあるんではないかなと思っております。ですから、そういった団員確保の観点からも、30年で打ち切りではなくて、その辺の退職報償金支給制度の改正に向けて、県などに要望していきたいと思います。 ◆11番(北岡四郎君) 次に、西都児湯医療センターについてでありますが、これも先ほど答弁がありました。私も56年の新耐震基準の前の建物でありますから、非常に気になるところであります。議会におきましても、21年3月25日に、「西都医師病院の充実に関する決議」をしております。そのことを考えながら、出資につきましても官民共同型の出資でありまして、公が98%の出資をしたというところでございますので、非常に公に対する、公共性の高い病院でございますので、新病院の建設については力強く取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っているところであります。  それで、今後のスケジュールはどうなっておるのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 私も、今後のスケジュールにつきましては詳しくは聞いておりませんけれども、まず今医療法人が財団型でありますから、それを社会医療法人財団に進めていきたいと考えて、経営努力をしながら、それには3年かかるそうでありまして、そういったことを今取り組もうとしているようであります。ただ、今後のスケジュールというのを考えますと、現段階で完成、新しい病院を建てて、完成して開業までにいろいろ検討事項があると思いますが、例えば用地の確保であるとか、そういった選定、確保、あるいは開発行為等の手続とか、そして病院本体の建設を含めますと、最短でも5年から6年と、順当にいって7、8年かかるんではないかなと、そのように考えております。 ◆11番(北岡四郎君) 私も、今言われましたように5、6年、あるいは7、8年ということですが、これはやはり早く声を上げて、その準備をしないと、10年でもかかるんではないかなという気がします。といいますのは、場所をどこに決めるかということだろうと思うんですけれども、場所にしても、西都市においては農地がほとんどを占めておるわけですから、その農地についても農振を除外するだけでも非常に厳しい、農地法が改正されまして、なっております。それと東日本大震災農地がつぶれましたので、またそれで私は非常に厳しくなってくるんではないかなというふうに思いますし、夜間病院救急搬送が3年の平均で750件以上と。これをクリアしなければまた延びるわけですよね。ですから、そうなりますと10年というのはそんなに早いほうではない。それ以上かかるかもしれませんので、ここにつきましては早く取り組む必要があると思いますので、一生懸命頑張って私どもいきたいというふうに思いますので、市長の見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 私は、あくまでこの西都市民、あるいは11万医療圏の住民の方々の1次救急並びに2次救急医療を確保して充実していくと、そのことによって安心、安全な地域社会を築いていくということが、私は目的であり、責任であろうと思っておりますので、そういったものを推進していく以上は、例えば災害拠点病院としての機能を発揮できるようにするとか、そういったこともありますし、できる限り早くそういった新病院建設に向かって努力していくべきではないかなと思っております。一非常勤理事として、その役割を果たしていきたいと思います。 ◆11番(北岡四郎君) 以上をもちまして終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(黒木正善君) 暫時休憩いたします。                           午前11時31分 休憩                           午前11時40分 開議 ○議長(黒木正善君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番橋口登志郎君の発言を許します。 ◆2番(橋口登志郎君) (登壇)こんにちは。政友会の橋口登志郎です。  3月11日の14時46分、東日本を襲った大震災から3カ月以上がたちました。震災による死者、行方不明者は約2万4,000人、建築物の全壊・半壊を合わせて16万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上で、政府震災による被害額を16兆円から25兆円と試算しているそうです。  被災された東北の方々の姿が報道されていますが、いまだ見つからない肉親を捜し続ける姿や、被害に遭いながらも同じ被災者のためにボランティア活動をする姿、恨み言を声高く言うではなく歯をくいしばって耐えている姿を見ると心が痛みます。
     全国から救援のため人々が汗を流す姿も報道されました。西都市では消防署員、職員の皆さんが救援活動に行かれましたし、自衛隊新田原基地では延べ6,200人の隊員の方々が行かれました。特に、原発災害直後の福島県で作業をされた隊員の方々には心より感謝いたします。  民間でも、先日報道されたように、三納の伊藤さんが「一人一食プロジェクト」を立ち上げ、レトルト食品をみずから開発し、我が会派の荒川敏満議員が同行し被災地まで配布されました。また、数多くの西都市民が支援物資を送っているようです。  米国の「トモダチ作戦」に代表されるように、諸外国の皆さんも17カ国以上の国が直接救援に来られ、また、140を超える国々が支援をしているか、支援を申し入れているそうです。心から感謝にたえません。  私は「JIN」というテレビドラマが大好きですが、そこで新しい国づくりに奔走する坂本竜馬がこんなセリフを言います。「死んでいった者らに報いる方法は一つしかないし、思わんかい。もう一遍生まれてきたい、そう思える国にすることじゃき。」全く同感です。今、生きている我々がやらなくてはいけないことを、まさに言ってくれています。  被災された方々、被災地に心を寄せてくれた方々、支援の手を伸ばしてくれた方々に対し恥ずかしくない復興の姿をお見せする義務が残された我々にあります。  さて、この大震災は短時間に被害を及ぼした地震津波による災害だけではなく、長期間にわたり被害を及ぼし続ける原発事故がさらに事態を深刻化させています。資源のない日本にとって、ある時期、原子力による発電に頼ってしまったのはやむを得ない部分もあったかと思いますが、やはり、それは頼り過ぎであり、そして原発は安全だという神話を信じ過ぎてしまいました。それがゆえに事故が起こった場合の被害がけた外れに大きいことがわかっていたにもかかわらず、予防に手を抜いてしまいました。そして、本当は想定しなければいけない範疇の地震津波によって悪夢が現実に起こってしまいました。放射能拡散によって生まれ育った土地や家を追われてしまった福島県の人たち。そして、不安におびえる幼子やその母親の心情を思うと、安易で惰性で続いたエネルギー政策を認めてしまった我々は悔やむばかりです。  この、原発事故からの直接的な復興は、政府や東電が行うことになるでしょうか、私たち地方の人間も再度、エネルギー政策を考えなくてはならないと思っています。  そのような背景の中で通告書に基づき質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。  まず、環境問題と新エネルギーについてです。  まず最初に、この事故を地方自治体の首長として、どう思われたか、どう考えておられるか市長にお伺いいたします。  また、今度の原発事故によって国の方針は大きく変わっていくのではないかと思います。諸外国でも変化が見られます。この原発事故によりエネルギー対策を考え直す時期となるのではないかと思っています。  もちろん、この対応に関しては国が中心として政策を組み、行動すべきものですが、地方としてどんな取り組みを考えておられるか重ねてお伺いいたします。  続きまして、まちづくりについてです。  昨年、西都市課設置条例を一部改正して、まちづくり推進室が設置されました。私は今までの一般質問でも自転車、文化、食、歩行者天国など、キーワードにまちづくりを質問してきました。中心市街地活性化事業、都市計画事業の一体的取り組みと、まちづくりビジョンの構築によるまちづくり推進を事業として、まちづくり推進室が設置されてまだ3カ月です。活動を始めたばかりですが、あえてお伺いいたします。今の具体的な取り組みと、その具体的な目的とすることをお聞かせください。  最後は、財団医療法人西都児湯医療センターについてです。  市民の期待を担って西都児湯医療センターは4月1日にスタートしました。官民共同型という全国でもまれな方法でしたので、担当課やセンターの皆様は暗中模索の中でのスタートだったと思います。また、先日、理事会が行われたとの報道もありましたし、着々とセンターとしての業務を推進されていることと考えます。  そこで、同じようにまだ始まったばかりだとは思いますが、現在の状況をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)橋口登志郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、福島第一原子力発電所の事故に対してどう思ったかとの御質問であります。  放射能により避難を余儀なくされている福島県の皆様におかれましては、福島県以外もありますけれども、いつ家に帰れるかも知れず、災害からの復興のめども立たない状況にさられており、その心労はいかほどかと思うところであります。  今回の事故は東京電力や国の地震津波に対する備えに甘さがあったと言わざるを得ません。これを防げなかったことは東京電力だけでなく、国にも大きな責任があると思います。我々も他人ごととは思わず、原発事故を再認識し今後の対応を注視していかなければならないと考えております。  次に、新エネルギーに対する本市の取り組みについてであります。  今回の事故はエネルギー政策の面から見れば大きな転換点になるのではないかと考えており、菅首相は、現在のエネルギー政策の2本柱である原子力と化石燃料に太陽、風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーと省エネを加えた4本柱を唱えておられます。  現在、国のエネルギー基本計画では、2030年における総電力のうち、原子力が50%以上、再生可能エネルギーが20%以上となっておりますが、今後は新エネルギーの依存割合が加速的に高まる方向に進むのではないかと考えております。また、県の環境計画においても、新エネルギーの利用促進、特に本県の特性である日照時間の長さを生かした太陽光発電太陽熱利用がうたわれております。  こうした中、本市においても新エネルギー対応を検討するとともに、可能なものであれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、まちづくりについて、今の具体的な取り組みと目的についてお答えします。  まちづくり推進室は、議員が述べられましたように、中心市街地活性化事業、都市計画事業の一体的取り組みとまちづくりビジョン構築によるまちづくりを目指して、今年4月に新設された部署であります。  現在の取り組みにつきましては、中心市街地活性化関連といたしまして、まちづくりビジョン策定業務、まちなかチャレンジショップ支援及びまちおこし事業、まちづくりサポーターによる雇用創出事業、文化ホール運営事業。都市計画関連といたしましては、記紀の道の整備といたしまして逢初川歩行者専用道路整備事業、神社前通線道路改良事業など、ソフトとハードの両面から事業を実施しているところであります。  また、その目的といたしましては、まちのにぎわい創出や、まちなか再生、さらに歴史を生かした住みよいまちづくりなどを目指しているところであります。  次に、西都児湯医療センターの現状についてお答えいたします。  西都医師病院にかわり、西都児湯地域の救急医療をはじめ地域医療を担う拠点として、4月1日から西都児湯医療センターは稼働いたしました。  それに先立ち、3月27日には理事会及び評議員会が開催され、平成23年度の事業計画、当初予算などの議案が提出されました。事業計画では、一次及び二次救急医療体制の構築と地域医療の推進に関し、地域の病院、診療所との連携強化に努め、脳神経、心疾患患者への対応を中心に取り組むこと。また、医師看護師等の人材確保、ジェネリック医薬品導入の推進にかかわる計画案が示されました。  また、夜間急病センター事業費1億2,470万円を含む総額11億8,574万円の予算案について、事業計画とあわせ理事会等において承認が得られたところであります。  また、6月5日には第2回目の理事会が開催され、今議会に提出させていただいた貸付金に係る西都児湯医療センターの補正予算案の説明等が行われました。今後、6月26日に予定されている評議員会の意見を踏まえ、同日開催予定の第3回目の理事会において再度審議され、最終的な決定がなされる予定であります。  官民共同型の病院として透明性の高い経営が期待できる西都児湯医療センターは、5人の常勤医師をはじめ、医師会、大学病院等からの一次救急医療等への派遣協力を得ながら、脳神経外科、循環器内科を中心とした診療の充実を図り、病院経営に努めておられます。その結果、4月から5月の外来患者数は前年度比で約2%増加の2,545人。月平均入院患者数も約6%の増加となる52人となっています。  これらの状況は、地域の医療ニーズや住民の安心、安全への貢献を踏まえた病院として、受け入れ態勢等がより整備されてきていることなどで、患者数の増加につながっているものと考えます。  また、今後におきましても、西都児湯医療圏の中核的病院として関係機関との密なる連携のもとに、安定的な経営に向けた体制整備等が図られるものと考えております。  以上でございます。(降壇) ○議長(黒木正善君) 暫時休憩をいたします。                           午前11時53分 休憩                           午後0時57分 開議 ○議長(黒木正善君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆2番(橋口登志郎君) お昼御飯を食べた後で眠たくなるかと思いますが、頑張って質問をしたいと思います。  それでは、まず最初に環境新エネルギーの質問についてです。  市長の壇上の御答弁により、今は転換期であるということ、そして新エネルギーへの依存割合が高まるかもしれないという考えであること。また、可能なものは積極的に取り組みたいという考えはよく理解いたしました。ありがとうございました。  実は、この新エネルギーに関連した一般質問が、過去、西都市議会において何度か取り上げられております。平成17年には新名議員が太陽光発電の導入と環境教育について。19年には中武議員が風力発電についてなど行っております。最近では、平成18年9月、19年6月、21年9月において荒川敏満議員がバイオマスについて熱心に質問されております。  先ほどの市長の答弁にありましたように、我が国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えているようです。そんな中、平成21年9月議会において荒川議員の質問に対しバイオマスタウン構想を策定することにしていると答弁されておりますが、現在の進捗状況はいかがなものでしょうか。 ◎農林振興課長(本部定澄君) お答えします。  バイオマスタウン構想につきましては、平成22年度に構想を公表予定でありましたが、口蹄疫の発生により、構想の1つの柱であります家畜排せつ物のよりよい堆肥化の推進の見直しが必要になりましたので、本年度に家畜の導入計画を見据えながら作成しまして、パブリックコメント等を通じ、市民等の意見を取り入れ公表したいというふうに考えております。  なお、今年度から名称が変わりまして、「バイオマス活用推進計画」となります。このバイオマス活用推進計画の内容につきましては、家畜排せつ物のよりよい堆肥化の推進、菜の花プロジェクトとの連携、木質系バイオマスの有効利用、以上の3つをこの推進計画の柱にしておるところでございます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 今月の19日だったんですけれども、宮崎日日新聞で牛ふんを使い簡単発電という記事がありました。これは、市長の母校であります宮崎大学農学部の杉本安寛教授が開発したもので、バイオマスを活用した新しい発電の方法だそうです。  新聞によりますと、堆肥の中に電極となるチタン製の棒を入れて、その周りにアルミ製の棒を円形に埋め込むというとても簡易なものです。  課長の今の答弁によりますと、我が市のバイオマス活用推進計画構想が家畜排せつ物により、よりよい堆肥化の推進を主たる目的としてということでしょうが、バイオマスは単なる資源の循環だけではなく、エネルギー生産などいろいろな可能性があるものだと思います。ぜひ市としても取り組んでいただき、研究されることを強く望みます。  さて、国ではなかなか政局が定まらない状況なんですが、つい先日、菅首相はあいさつで、再生エネルギー法案成立に向け強い意欲を見せました。こういうふうに述べています。国のエネルギー政策は国民が選択するもの、政治家や専門家がやるべきことは5年後、10年後にその選択肢を増やすことが役割と法案の成立による自然エネルギーの普及促進をしていきたいと言っていました。  まさに、私はこの選択肢を増やすことが大切だと思っております。西都市では、さきの答弁のようにバイオマスが進んでいるのは頼もしい限りです。延岡の旭化成では既に事業の取り組みを考えているようですし、小林市はスタートしたみたいです。ぜひ、遅れをとらないようにお願いしたいと考えております。  ところで、今の報道の中で自然エネルギー協議会についていろいろ言っておりますが、どのように認識されておられますでしょうか。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) お答えします。  ソフトバンクと宮崎県を含む19の自治体太陽光や風力などの自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する自然エネルギー協議会を7月に設立するというような報道がなされております。  その中で、休耕田や耕作放棄地を太陽光発電用地とするための農地転用の規制緩和などが提言されるというふうに聞いておりますが、太陽光発電所は採算性が課題のようでありまして、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところであります。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) 私は、この報道を見て「おお~っ」と思ったのは、今、答弁にあったように同協議会に全国から19の道と県が参加を表明しているということなんです。その中に、私たちの住むこの宮崎県がありました。先取りの精神があるなと思って見ました。西都市としてはこの件、つまり協議会宮崎県が参加をしているという件なんですが、県と連絡をとり合ったり、そういったことをしたことはあるでしょうか。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) 自然エネルギー協議会に関しましてこちらからは問い合わせはしておりませんけれども、県からは太陽光発電適地の調査が来ておりまして、また7月には県の説明会が予定されているところであります。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) 実はこの報道を見まして、私は宮崎県に行ってきました。宮崎県の総合政策課というところが担当しているんですが、いろいろ話を聞いてきました。  宮崎県も今議会の真っ最中なんですけれども、予算案についての資料によりますと、環境新エネルギー先進地づくりプログラムという名前で99億円の予算を計上しているそうです。もちろん、そのうちの大部分は持続可能な森林、林業、木材産業の振興というものでしたけれども、そのプログラムの中に新エネルギー拠点づくり事業というのがありました。これは多分、きょうの新聞にもありましたけれども、ビームダウン、水素製造、太陽光発電効率化の3つです。  また、世界各国で再生エネルギーに関する研究開発や利用拡大が行われている中で、宮崎県では太陽光発電の普及拡大、太陽光発電による電力電気自動車への利用、畜ふん発電、木質バイオマス資源の利用拡大といった先進地づくりの取り組みを積極的に進めるということもありました。その中には企業や研究施設の誘致をとあります。  宮崎県でも西都市というのは広い土地を持ち、御存知のとおり宮崎までの交通アクセスが非常によいのですが、この事業に対する賛同者として市民として手を挙げればいいなとは思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) この新エネルギー開発といいますか、利用といいますか、それと環境保全といいますか、環境問題、それをまた私は大きな課題であろうと思います。これは両方とも目的が一致する面もあろうかと思っておりますが、例えば西都市で重油を炊いてハウス園芸をやっています。重油はだんだん高騰していく、コストが高くなっていく、それからCO2を排出するということから、やはり新しいエネルギーといいますか、そういったものを求めて、環境に優しい、しかもコストが低くなるような、そういったエネルギーを求めていくことは私は非常に大切だと思っておりまして、そういった観点からも、また県もそういった面で先駆的に取り組もうとしておりますから、そういったことで積極的にそういった実証的研究やら、あるいはそういう関係の企業誘致といいますか、そういった面には取り組んでまいりたいと、そのように考えておりまして、県とも連携して取り組むべきだと、そのように考えております。 ◆2番(橋口登志郎君) ぜひお願いします。  もちろん皆さん知っていらっしゃると思いますが、自然エネルギーの最大の欠点は安定的な電力供給技術が確立しないことだと思っております。ですが、ドイツイタリアなどヨーロッパを中心とした世界的な、もし開発が始まれば割と早い時期にこの問題は解決するのではないかと期待しております。そして、最も可能性があるのは何といっても我が国、日本技術力です。自然エネルギーの割合を増加するということが政策として決まって予算がつけば、大容量蓄電池など遅からず開発されると思っております。もしそうなれば、全国の自治体が拠点競争に走ると思います。そのことを踏まえて、先ほど市長が言いましたけれども、早目に県と共同歩調をとり、イニシアチブをとれればと思っています。  電力の自由化という言葉をよく耳にしますが、そのことについてどうお考えになっているかお聞かせください。 ◎市長(橋田和実君) 電力の自由化ということは以前から聞かされておりますけれども、電力を他の事業者においても自由に売買できるといいますか、そういう規制緩和あるいは新規の電力事業者が参画すると、また電気利用者が電力会社を選択できると、そういったことが少しずつ進展してきております。  送電分野を分離する論議もありますけれども、ただ、こういうものについて余り野放し的にやっていきますと大停電を引き起こしたり、あるいは電気料金が逆に高くなったりと、そういった例もあるようでありますので、一長一短あるのではないかなと考えております。 ◆2番(橋口登志郎君) まさにおっしゃるとおり、長所・短所、また国民性というのも考えなければならない問題だとは思います。ただ、実際もう欧州では始まっています。もしこれが欧州のように踏み切られたとしたら、電力事情というのは激変すると思います。  これもまた宮日新聞なんですけれども、20日に国の電力買い取りに対し多くの地方自治体が限定的で不十分であるというアンケートを出したという報道がありました。もし、政府ドイツスペインのように全電力買い取り制度に踏み切れば、太陽光発電パネルもしくは小規模発電施設が飛躍的に増えるということの逆な裏づけだとも思います。そして、それは今の大規模集中型から小規模分散型への転換になると考えられます。  これはまた、もしもの話ですけれども、もし欧州と同じように政策として自由化が踏み切られたら、西都市としての、また行動プラン等は考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総合政策課長(阿萬浩君) おっしゃるとおり、自由化がなされるとより一層小規模分散化は進むというふうに思われます。  今後、どうなるかは情勢は不明でありますけれども、西都市としての行動プランというのはまだ時期早尚というふうには考えているところであります。  しかし、現段階でおきましても小規模事業者の参入は可能でありますので、そうした企業の誘致については図ってまいりたいというふうには考えているところです。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) 県の方も言っていました。とにかく最初に目指すのは災害、非常用のエネルギーで、その上で、これ大事な言葉なんですけれども、地域完結型、つまり地域で使うエネルギーは地域で賄う形のこと、それを目指したいと言っていました。  県では新エネルギー先進地づくりプログラムなどにおいて、市町村から提案があればぜひ一緒に取り組んでいきたいと言っていましたけれども、再度伺いますが、この言葉についていかが思われるでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったように、新エネルギーについて関心のある市町村には積極的に情報を流していきたいということを聞いておりますが、市としましても県と連携を密にして積極的にあるいは先駆的に取り組んでまいりたいと。 ◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  私の空手の先生は、「機を見て敏なり」というふうにいつも言っていました。事が起こったらすぐ敏捷に対応しなさいと、そういったことです。ぜひ、子孫に禍根を残さないような再生型自然エネルギーに市としても取り組んでいただけることを願って、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  次に、まちづくりについてです。  いろいろな場面で青年会議所とかでまちづくりに取り組ませていただきました経験から、私は今度できましたまちづくり推進室にとても期待を寄せています。先ほどの答弁の中にハードとソフトの両面から実施されていると言われました。  実は桜川清掃なんですけれども、市民を中心に毎月第1日曜日午前7時から行っています。私も1年半ほど前から参加しています。西都市の職員の皆さんも市長をはじめとして、まちづくり推進室、建設課、商工観光課の皆さんが市民と一緒に汗を流されております。ありがたいと本当に思っております。  推進室としてこの桜川清掃なんですけれども、何を目指しているのかお聞かせ願えればありがたいと思います。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  この桜川清掃は地元商店街の方々が発起人となりまして、平成19年から毎月第一日曜日の午前7時から1時間程度行っているところでございます。  中心市街地と記紀の道を結ぶ桜川沿いの散策ルートや、記紀の道を訪れた観光客を市街地へと誘導するルートとして位置づけておりまして、中心市街地を流れるこの桜川を市民の憩いの場として再生することで、まちなかににぎわいと癒しを取り戻したいということを目指して、市民の方々と一緒に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。  これは「桜川を憩いの場にする会」という市民団体が行っておりますけれども、年に一度、「ピンク・ピンク・ピンク大作戦」と銘打って小中学生向けの環境イベントとか行っておりましたけれども、これはこれかも行っていく予定なんでしょうか。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) この「ピンク・ピンク・ピンク大作戦」という環境イベントは市民協働推進課所管の市民提案型まちづくり事業補助金を活用して、議員がおっしゃいましたように「桜川を憩いの場にする会」が主催して平成21年から3年間実施してきた事業であります。  この補助事業は3年間ということですが、これからも形を変えて市民の方々が桜川に愛着や親しみが持てるように、また憩いの場になるようにさらに発展的なイベントを実施していきたいと伺っております。  以上でございます。
    ◆2番(橋口登志郎君) 御存知のとおり、桜川は西都市街地の中心を流れています。商店街でいいますと小野崎、えびす、本町、中央、桜川、平助、御舟など重立った商店街を流れています。ぜひ、憩いの場であり、まちなかのにぎわい創出の場として取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それと、記紀の道の整備につきまして、前回も質問で取り上げさせてもらいました。そのときに詳しく報告は受けていますので、今回、環境整備について1つだけ質問させてください。それは雑草処理と清掃についてです。市長がいつも言われている自立した地域社会の実現と自助、公助、共助の精神から、私も地元のことは地元で行う形をつくり上げるようにしたほうがよいと常に思っておりました。今年は雇用対策で美化事業が計画されていますから非常にきれいなのですが、行政に頼り切った考えを持つと、だれかがやるだろうという依存心が出て汚れてしまうだけではなく、また自分たちの道という気持ちが薄らぎ、さらに市とかに不平、不満が出るのではないかと思っております。この件に関して何かお考えありますでしょうか。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  記紀の道の雑草処理と清掃につきましては、今年、逢初川歩行者専用道路の1工区が完成して最初の年でありまして、今、緊急雇用事業で1名を雇用して草刈りなどを行っているところです。  しかし、地元や沿線住民の方々を中心として組織されました「記紀の道を育てる会」を昨年立ち上げていただいておりますので、美化清掃や修景を維持するための活動を行っていただく予定にしております。  また、先日ですけれども、あいにくの雨模様でございましたが、地元公民館の清掃に合せまして記紀の道の一部区間でございますけれども、草刈り等も行っていただいたところでございます。  今後も「記紀の道を育てる会」や、地元公民館と一緒になりまして、環境整備に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆2番(橋口登志郎君) 自分の住む町は自分たちで魅力的にしようという、市民度をいかに上げていくことが大切だと思っています。ぜひいろいろお考えいただければありがたいです。  さて、ソフトに関してなんですが、先ほど市長のお答えにありましたチャレンジショップ、まちおこし事業、まちづくりサポーターなどいろいろあるようです。また、市だけではなく商工会議所も県の中山間補助事業を利用したえびす朝市広報や、ネットショップ、アンテナショップ等も行っております。それぞれの事業はそれぞれ向かう目的があると思いますが、もし目指す方向が似ていれば一緒に同じ舞台の上に立って話し合いをすれば互いの事業がうまくいくと考えております。  これらの組織の横の連携等はどうなっておられますか、お答えいただければと思います。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  現在、まちづくり推進室ではチャレンジショップ支援・まちおこし事業、まちづくりサポーターによる雇用創出事業を、商工観光課では雇用創造事業を、さらに商工会議所では中山間地域新産業雇用創出緊急対策事業を実施しておりますが、中心市街地商店街を含めまして相互の情報交換を行いながら連携により事業のスリム化を図るために、今、まちおこし事業共同連絡会議という会が4月12日に発足され、現在、大体月に2回のペースで会議が実施されているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) まちおこし事業共同連絡会議でしたですね、月2回の会議が行われているということで、連携体制への環境が整いつつあると考えています。  ところで、市がやっているこれらの予算の出どころは、緊急雇用創出とふるさと雇用再生特別基金からだと聞いておりますが、これらは来年度から多分なくなるのではないかと思っております。あわせて来年度からこれはどうする予定なのかをお聞かせください。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) 議員御指摘のとおり、チャレンジショップ支援・まちおこし事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業、まちづくりサポーターによる雇用創出事業につきましては緊急雇用創出事業により実施しているところでございますが、これらは平成23年度までの基金事業となっております。  そこで、チャレンジショップにつきましては、起業を考えている方がこの事業により実践的な経験を積むことで商店街の新規の出店を促し、にぎわい及び雇用の創出を図っていくことを目的としておりますが、単年度で事業の成果が出るものではないと考えておりますので、委託先でございます妻駅西地区商店街振興組合と来年度以降の取り組みについて相談させていただきながら事業の継続については検討していきたいと考えております。  また、まちづくりサポーターによる雇用創出事業につきましては、まちづくりに関する情報収集のほか、文化ホールやあいそめ広場を活用した各種イベントによるまちなかのにぎわいづくり、空き店舗を活用したコミュニティービジネスやソーシャルビジネス等の起業及び雇用の創出をお願いしているところでございますので、委託による雇用の継続というよりも、将来、みずからビジネスを立ち上げていただくような意識で取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) チャレンジショップは単年度での結果を出すのは難しいので、妻駅西地区商店街と継続して検討すると。また、まちづくりサポーターはみずからビジネスを立ち上げる意識で取り組んでほしいということだと思います。  事前に議会で説明がありましたけれども、この基金は雇用するというのが大きな目的なので、その趣旨は十分果たしているとは考えていますが、またせっかく育った人材とかノウハウが次年度からも活かせる形を何とか探ってほしいと考えています。よろしくお願いします。  文化ホールは社会教育課から商工観光課へ、そして新しく設置されたまちづくり推進室に管理が移管されましたが、その運営の仕方はどうなっているか、また、移管後の状況はどうなっているかお伺いいたします。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  文化ホールの移管後の運営と状況についてでありますが、まず、文化ホールの使用申請の手続につきましては、これまでは利用者に市民会館まで足を運んでいただいておりましたが、現在は同じパオ内の市の施設でございます働く婦人の家での申請手続が可能となりましたので、利用者の方には申請しやすくなったのではないかと考えております。  今後は、文化ホールを広く市民の皆様に活用していただくために条例等の見直しを行い、気軽に利用できる施設として整備していくことで市民の自主的な活動を支援し、あわせて中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。  また、文化ホールでのイベント等の実施状況につきましては、例年どおりの利用に加えまして、現在まちづくりサポーター事業を委託しております「NPO法人ⅰさいと」の「ふらっと」に映画の上映やコンサートなどのイベント企画をお願いしているところでございます。最初の企画といたしましては、5月15日にボサノバコンサートを実施したところでございます。  今後につきましては、えびす市等の商店街イベント等と連動した映画上映や演奏会などを計画しているところでございます。  また、現在、コンサート等の音響整備のため、音響備品の取りかえを実施しているところでございまして、今月中の整備、引き渡しを予定しているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 今の答弁の中で出ました「ふらっと」の件なんですけれども、まちなかでちょっとうわさを聞きました。どういったうわさかというと、「ふらっと」の関係者がまちなかの商店の方に話をして、まちづくり推進室、それと「ふらっと」、「ⅰさいと」と書いた名刺を出して、まちづくり関係はうちが請け負っていますとあいさつをしたというふうに言われたそうです。そこらあたりはどうなっているかお答えいただければと思います。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  「ふらっと」があいさつのときに配った名刺の内容やあいさつ時の説明不足によりまして、市民の方に誤解を招いていたことはお聞きしております。そこで、委託先の「ⅰさいと」及び「ふらっと」には、このような誤解が生じていることをお伝えいたしまして、今後、誤解を生じないように丁寧な説明を行うよう指導を行ったところでございます。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) 重ねて申しわけないのですけれども、その「ふらっと」とは何をするところか、また同じく名刺に書いてある「ⅰさいと」との関係、そして「ⅰさいと」とはどのような団体かお答えいただければと思います。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  この「ふらっと」は、市のまちづくりサポーターによる雇用創出事業の委託を受けました「NPO法人ⅰさいと」において委託事業を実施する場合の名称であります。その事業の内容といたしましては、先ほども申しましたけれども文化ホールやあいそめ広場を活用した各種イベントの実施によるまちなかのにぎわいづくりとか、まちづくりに関する情報収集、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの育成などをお願いしているところでございます。また、先ほどのまちづくり共同連絡会議の事務局的な役割も行っているところでございます。  さらに、「ⅰさいと」につきましては、その設立目的市民が共同参画できる協働体を構築し、個性豊かで自立した元気で明るく、楽しい西都の実現を目指し、西都の活性化に寄与するとしており、保健、医療、福祉の増進を図る活動や、社会教育の推進を図る活動、またまちづくりの推進を図る活動などを行っている団体でございます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございました。よく、物事を成功させるには3つの者たちが必要だといいます。それは、よそ者、若者、ばか者というこの3つなんです。違う視点を持つよそ者、エネルギーを持って既存の決まり事に惑わされない若者、そしてこうと決まったらまっしぐらに突き進んでいくばか者、それらが大切な要件だと思っております。「ふらっと」の件に関しましても、先ほどちょっと話をしました件以外に、ある商店主から話を聞いたのですが、発想も行動力も今までの西都の人間ではないものを出してくれると、非常に評価をしていました。それは私も直接聞きました。また、先週、まちづくり団体の意見交換会に参加させてもらったんですが、「ふらっと」のマネージャーの方から話を伺ったのですけれども、やはりちょっと私では発想のできないような企画を披露されていました。  このようなちょっとした行き違いで軋轢を生んでしまうのはもったいないかと思っております。そういう意味でも、私はまちづくり推進室ができたということを期待しています。というのは、これらの組織をコーディネートするところができたというふうに思ったからです。ぜひ、いろいろなところに気配り、心配りをしながら各団体が同じ方向で無駄なく効果的に進んでいく道しるべになってほしいと思っております。  ずっとしゃべりっぱなしで申しわけないんですけれども、室長の考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) 若干プレッシャーを感じておりますけれども、まちづくり推進室に期待していただき本当にありがとうございます。  議員のおっしゃるように、まちづくりに取り組んでいただいている組織、団体等は数多くありますが、それぞれ組織や手法が違っておりましても、その目的は西都市の発展をと目指しておられます。先ほどの「ふらっと」以外の組織の方たちも、西都市の発展のため、また商店街の活性化のため頑張っていただいているところでございます。質問にもございましたけれども、現在、これらの団体や組織によりまして自主的にまちおこし共同連絡会議を立ち上げられ、設立目的や活動内容等も少しずつ整理されつつあるようでございます。今後は、各組織の取り組みを尊重しながら相互の情報交換を行い、協力体制を確立していければ、本当にすばらしい力が生み出されるものと思っております。  そしてまちづくり推進室といたしましても、このまちおこし共同連絡会議に参画しておりますので、会の自主性を尊重したいと考えております。  そこで、組織、団体の皆様の主導で進めていただきながらですけれども、気配り、心配りをさせていただきながら、協力したいと考えているところでございます。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) ぜひ、よろしくお願いいたします。  まちづくりビジョン策定の件なんですが、これもまちづくり推進室の主な業務だと思っております。どのような形でお進めになる予定なのか、または骨子とかができているのかお伺いいたします。 ◎まちづくり推進室長(横山真一君) お答えいたします。  このまちづくりビジョンの策定につきましては、先日、6月13日ですけれども商店街や消費者の方、ほか社会福祉協議会商工会議所の職員、高齢者団体や女性団体からの代表者でつくっております西都市まちづくりビジョン策定ワークショップによりまして、昨年9月からですけれども、9カ月間にわたり検討してきました「西都市まちづくりビジョン策定にかかわる提案書」が市長に提出されたところでございます。  今後につきましては、このワークショップからの提案をもとにいたしまして、庁内に検討委員会を設置し、まちづくりビジョンの原案の策定を行っていくことになります。そしてこの原案につきましては、平成22年3月に商工団体市民団体の代表者及び有識者などで設立しておりますまちづくり協議会において意見等をいただきながら、平成23年度中の策定を目指して、今現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) よろしくお願いいたします。  まちづくりに関して思い出す限りなんですけれども、もし抜けていたら申しわけないんですが、各商店街商工会議所、JA、祭り振興会、桜川を憩いの場にする会、ⅰさいと、西都旗たて会などNPO団体、ビジョン策定に当たるワークショップ、まちづくり協議会、まちおこし事業共同連絡会議、その他いろいろとあります。この方たちが、互いに目的を共有し、相互理解し各自得意な方法でまちづくりに向かい合うことが大切だと思っております。  先ほども言ったので、重ねて言う形になりますが、それらの諸団体が十分活躍できる環境づくりを推進室の皆さんにお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。  最後は西都児湯医療センターについてです。  先ほど、センターの状況について説明ありがとうございました。幾つかお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの説明では、6月5日には第2回の理事会が開催され、今議会に提出させていただいた貸付金に係る西都児湯医療センターの補正予算(案)の説明が行われたと、そして評議員会の意見を踏まえ6月26日に予定している理事会で再度審議され、そのときに最終決定をされる予定のことということでしたが、ということは6月5日の理事会は評議員にかける原案を確認した理事会と考えてもよかったのでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) 今、議員がおっしゃったように、評議員会に諮る前の議案として承認されたということがありまして、6月26日に評議員会が行われますけれども、そこで御意見をいただいて、そして最終的にその日にまた理事会が行われますので、そこで決定されると、そのように考えております。 ◆2番(橋口登志郎君) 6月7日の宮崎日日新聞の記事に、新病院建設への調査等が計上されております。それについて御説明をお願いしたいと思います。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えいたします。  新病院建設に係る西都児湯医療センターの補正予算に関しましては、新病院建設の必要性が施設の老朽化等によりまして、以前の西都医師病院のときから指摘があったこと、また先般の東日本大震災が及ぼしました状況から見ても災害拠点病院として十分な機能が備わっていないこと等を踏まえまして、新病院の移転建設に係る事前調査のための経費が計上をされております。なお、この調査は今後策定をいたします基本計画等の前段となるものでございまして、医療センターに期待をされております諸機能に対する施設規模等の調査検討、それから適地の調査、住民等の意向調査などが予定をされております。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 市民団体であります「救急医療を考える会」で活動をしていたときも、私たちの間で話題になっていました。それは、今、おっしゃられたとおり、現病院はもう古くなってきている。設備等が高度医療に追いついていないのではないか。そして、古くて狭い病院なので若くて優秀なドクターが来ないのではないか、そういった話をしていました。  また先ほど、北岡議員もおっしゃいましたけれども、平成21年3月25日です。私はまだ議員になっていませんけれども、西都市議会で充実に関する決議がなされておりました。そこの3に、「病院の建物が老朽化していることに鑑み、新病院の建設に向けて検討を始めること」とあります。私はそれを見まして、民間も議会も認識が同じだったなと思ったわけです。  先ほどの答弁に災害拠点病院としてとありました。新聞にも同じに書いてありましたけれども、この災害拠点病院としての要件をちょっと説明いただけませんでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) 災害拠点病院としての要件についてお答えいたします。  災害拠点病院として必要とされる機能の要件でございますが、これは運営上の要件、それから施設及び整備上での要件など多数ございます。  その中で主なものにつきましては、災害に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療施設等や、応急医療器材等を備蓄する倉庫等を有していること。そして建物が耐震耐火構造であること。それから広域搬送への対応機能があること、ヘリポートの確保などが挙げられます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 同じく、その一つ前の答弁の中で東日本大震災が及ぼしたと言われましたけれど、この件で県もしくは国から何かアクションがあったのでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) まず、県におきましては東日本大震災を受けまして、災害拠点病院に対しましてアンケート調査が実施をされております。これは、災害拠点病院としての施設整備状況等とそれから実態把握をするために行われたものでございます。  その結果、災害拠点病院の主たる要件項目のうち、医療センターで整備をされている項目に関しましては約3割ほどでございまして、そのことからも早急な検討が必要だというふうに思っております。 ◆2番(橋口登志郎君) ということは、待ったなしの状態だと思わざるを得ないと思っております。  移転先適地調査とさっき新聞にもありましたけれども、今の場所は適していないと考えておられるのでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) 移転先調査とございますが、今、申し上げましたように災害拠点病院として機能するためには現在の敷地面積が不足することがまず考えられます。また、現在の脳神経外科、循環器内科を中心としました診療並びに救急医療体制をより充実し、地域医慮に貢献するためには、医師、病床数の増員等が必要になると、そういうふうなことを踏まえまして、西都児湯地域の住民にとって、今以上に利便性が高いところに移転することが適当であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 先日、これとは全く関係のない件で佐賀県伊万里市武雄市に行ってきました。高速道路のインターをおりたところに新築のきれいな病院があって、救急指定の病院と指定されていました。屋上に多分、救急ヘリだと思いますけれども、そういったヘリポートがあって、「ああ、こういう病院が西都のインターチェンジのそばにもできればいいな。」と思いながら見たものでした。  ところで、先ほど先進地事例調査というふうにおっしゃいましたけれども、どこか具体的な事例とかあるのでしょうか、また、この調査とは一体どういうような形で調査をされるのかお聞かせください。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。  基本的には主に災害拠点病院、それから公的病院等として機能している先進地の病院であると考えておりますが、具体的にはこれからの選定というふうに考えております。また、事例調査でございますが、これは医療センターの理事等が参加をいたしまして、先進地における建設等への取り組みをはじめ、病院運営等についての事例調査というふうに考えております。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) ぜひよろしくお願いいたします。  1市5町1村、11万人の救急医療を担うこのセンターなんですけれども、このあたりの動きとか、そういったことは、ほかの関係市町村、つまり5町1村なんですが、連絡はされていますでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。  この新病院建設にかかわる意見に関しましては、周辺自治体の関係者が承認をしていらっしゃいます医療センターの理事会及び評議員会で、まず周知が図られるというふうに思っております。  また、本市におきましても関係自治体が参加をいたします、そういうふうな機会を確保いたしまして、今後の計画等につきましてご理解等を求めていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) ぜひよろしくお願いいたします。  医療センターの重要なポイントとして、今言いましたとおり、1市5町1村の11万人の住民の救急医療を担うという面がありますけれども、ぜひ、あります。この連携を密にしていただいて、共同理解を図っていただきたいと思っております。  また、私は以前から、このセンターの性格として、先ほど北岡議員のときだったか、社会医療法人という言葉が出ましたけれども、この社会医療法人がふさわしいと考えていました。その法人格を取得するには幾つかの要件があったと思いますが、先ほど市長が述べましたけれども、そのあたりもう一度検討されているかお聞かせください。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。  この社会医療法人でございますが、この社会医療法人には救急医療等の確保事業の実施の義務づけ、それから医療法人債を発行する場合の監査の義務づけ等が認定要件にあります。  また、救急医療確保事業における具体的な要件としましては、直近3カ年におきまして夜間等の救急車搬送件数が年平均750件以上、または診療報酬、いわゆる初診料でございますが、その時間外加算割合が20%以上などの実績要件が求められているところでございます。  以上です。 ◆2番(橋口登志郎君) 同じような質問になると思います、申しわけないですけれども、西都市としてまた救急医療圏の住民にとって、この社会医療法人の性格、メリットをどう把握されているか、もう一度お聞かせください。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。  社会医療法人平成19年の医療法の改正によりまして創設をされました法人でございます。この地域医療の中心的な役割を担いまして、公益性の高い医療サービスを実施する医療法人として位置づけがされております。  この社会医療法人のメリットは、公益性が高い組織でありますので、救急医療や僻地医療災害医療等の地域医療に対します社会貢献度が高い医療法人として評価をされます。また、税制面からは医療保健業に係る法人税、救急医療等事業に供する資産に関する固定資産税など非課税扱いとなり、優遇措置が受けられます。また、社会医療法人債の発行、収益事業が実施できるなどのメリットがございます。  以上でございます。
    ◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございます。  社会医療法人という形は西都市民にとって非常に望ましい形ではないかと常に私は思っておりました。ぜひ、これが達成できるように努力を続けてほしいと考えております。  センターの魅力に、いつも言われますけれども脳外科、循環器内科などの高度医療を行うということも含めて、経理の透明化というのがあると思います。特に官民共同という形で今回行われますから、市民に開かれた、つまり情報開示というのがとても重要だと思っておりますが、いかが考えておられるでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) 官民共同型という形態でスタートしたわけでありますけれども、その形として必要なのは透明性の確保ということが大きく必要だと思っております。また経営をしっかりと安定していただくと。そしてまた、そのことによって一次救急医療、二次救急医療をしっかりとやっていただく。そして市民が安心、安全でおられるということが私は必要だと思っておりますので、そういった面でも情報開示に努めていくのは当然必要なことだと思います。 ◆2番(橋口登志郎君) 理事制度評議制度ということで広く開かれた会議で進められていると思っております。経理の透明化について、センターというのはやはり救急医療を担うわけですから、外来専用でもなく、救急車で運ばれたり、また高度医療を担っていると思います。何と言葉で言っていいかわかりませんが、よく一般店舗でいう売掛金ですね、金の未回収、その他についても、そのあたりについてもほかの一般病院比べて危険性が高いと思います。これは直接経営に響く大きな問題ですから、完全な開示が求められていると思います。いかがでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) 窓口未収金に関します開示の件でございますが、医療機関における窓口未収金につきましては、直接的に病院経営に影響を及ぼす要因でございます。このような未収金に関しましては病院理事会等におきまして、その収支決算等の報告の中で報告がされるものと思いますので、開示の対象になるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) 同じく未回収の件で、もう一つお伺いします。  平成19年度から、それが幾らあるのか、また未回収分はどのように回収に向っているのかお聞かせください。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えします。  現在、西都児湯医療センターのほうが西都医師会のほうから委託を受けまして、医師病院の精算業務を行っております。現在把握できる数字では、この精算業務の中の数字を把握しておりますので、それをお答えいたします。  19年度におきます未収金に関しましては84万5,798円。平成20年度51万2,177円。平成21年度110万1,132円。平成22年度84万275円でございます。なお、これは本年3月31日現在の数字でございます。  なお、未収金に関しましては現在、医療センターの職員等が戸別訪問等により回収業務に努めておられます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) ありがとうございました。わかりました。  ところで、この未収金というのは、一体どのような状況で発生するものなんでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) 未収金の発生要因でございますが、これは一般的には生活困窮等、そういうふうな理由で支払う能力がない。そういうふうな場合など幾つかの要因があると思われます。  また、特に救急搬送をはじめ、診療報酬の高い治療を必要とする重篤患者につきましては自己負担額が大きくなりまして、未収金が発生しやすい状況が出てくると、そういうふうな状況もあると考えております。 ◆2番(橋口登志郎君) この未収金の問題は公立病院に多いというふうに聞いたことがあります。これは最終的には市民の懐を直撃するものだと思っております。  今回のセンター、特に官民共同型なので心配をしております。何か対策は考えておられるでしょうか。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えいたします。  この窓口の自己負担金に関しましては、健康保険法等により被保険者、いわゆる治療を受けた患者さんが医療機関に支払う義務がございます。そういう意味からは、公平公正な負担を求めるというのは当然なことというふうに思っております。  この医療センターにおきましては、患者さんに対しまして説明の中で円滑に納めていただくための事前説明をはじめとしまして、高額な医療費になる場合の保険医療福祉制度の案内、そして常に未収金が発生しない環境づくりとあわせまして職員の意識高揚に努めておられます。  以上でございます。 ◆2番(橋口登志郎君) ぜひお願いいたします。最後にお話しになりました職員の意識高揚というのは非常に大事かと思っております。ぜひ頑張っていただけるようにお願いしたいと思います。  このセンターは、何度も話しますと、新しい形であってまた諸問題もある中での船出でした。ですが、将来、私たちの子どもが家庭を持つ時期になって、医療センターが存在することの恩恵を受けて、この西都での生活が安定してできる、安心して子育てできるありがたさを受け取ってほしいと思っております。そのことを心から期待して、医療センターの問題、そして私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(黒木正善君) 暫時休憩いたします。                           午後1時51分 休憩                           午後2時00分 開議 ○議長(黒木正善君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番狩野保夫君の発言を許します。 ◆17番(狩野保夫君) (登壇)最後の質問になりましたが、通告に基づき順次質問をいたします。  まず、市長の政治姿勢について質問いたします。  第1は、東日本大震災と関連する諸問題について質問いたします。  1点目は、今回の大震災についてであります。3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が過ぎました。警察庁がまとめた21日現在の震災被害状況は、死者1万5,471人、行方不明7,472人であり、まさに未曾有の大災害となっています。私はここに亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りいたすとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。  そこで、住民の安全・安心に責任を負う自治体の長として、今回の大震災をどのように受けとめておられるのか伺うとともに、本市の対策と体制は地震津波台風、水害等あらゆる自然災害に対して万全と言えるのか見解を伺いたいと思います。  2点目は、福島原発事故についてであります。大震災に伴って発生した東京電力福島原発の事故は、3カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本災害史上、類を見ない深刻さを持つ災害となっています。この原発事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけるとともに、原発依存のエネルギー政策から脱却し、自然エネルギー、再生可能なエネルギー政策への本格的導入の必要性について、国民的検討・議論が必要なことを求めているのではないかと思います。  そこで、今回の原発事故をどのように受けとめておられるのか伺うとともに、原発依存から自然エネルギー等へ転換を図ることについて見解を伺いたいと思います。  3点目は、一ツ瀬ダム安全性についてであります。今回の地震発生後、市民の皆さんから寄せられる声で一番多いのが、「巨大地震が発生した場合、一ツ瀬ダムは大丈夫なのか。」ということであります。このような意見が出されるのには、東日本大震災による津波被害の恐ろしさとダム決壊による洪水被害を重ね合わせて考えられる方が多いからだと思います。一ツ瀬ダムの総貯水量は2億6,131万トンです。もしダムが決壊したら、また台風集中豪雨等と重なった場合を想定いたしますと、下流域への被害はそれこそ大災害となります。  そこで、①一ツ瀬ダムは絶対安全なのか。建設に当たってはどのような耐震基準によってつくられているのか。②絶対安全だと言われるのであれば、その根拠は何か。③一ツ瀬ダム周辺の活断層存在は調査・確認されているのか。④一ツ瀬ダム決壊という非常時を想定した対策、マニュアルは策定されているのか。⑤一ツ瀬ダム安全点検はどういう機関によってどのように行われているのか。また、その内容は公表され、西都市にも報告されているのか伺いたいと思います。  4点目は、公共施設耐震化についてであります。なお、この問題については関連して教育長にも質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、市庁舎の耐震補強工事について伺います。さきの3月議会で、私は2月にニュージーランドで発生した地震によって日本人を含め多数の犠牲者が出たことを踏まえ、市庁舎の耐震診断の結果と対応について質問いたしました。東日本震災発生前日の10日でした。私は質問の中で、「勤務時間中に大規模地震が直撃し、庁舎で働く職員の生命が脅かされることは、すべての災害、被災対策、危機管理司令塔の拠点としての役割も果たすことができないということであり、そのことは危機管理に対する責任が厳しく問われることになる。」と指摘をしました。そしてその上で、「昨日からきょうにかけて東北地方で地震が発生している、大規模な日向灘地震の発生も心配されている、早急な耐震補強工事を行うべきではないか。」と質問し、見解を求めました。質問に対して市長は、「施設耐震化については補助制度の確立や財源調整の可能な範囲で、できるだけ早く着手したいと考えている。」と答弁されました。  そこで、東日本大震災を受け、再度市庁舎の耐震補強工事の実施を求めるものであります。また、この間、具体的な検討がされていれば、そのことを含め見解を求めたいと思います。  次は、学校校舎等の耐震化について伺います。本市では、平成17年度までに全小・中学校耐震診断が実施されています。その結果を見ますと、耐震補強工事が必要な校舎等は小学校で13棟、中学校で6棟あります。文部科学省は、公立学校での耐震指標Is値0.7未満について、耐震補強の対象施設としています。この基準に照らし、三納中は0.33と指標の半分以下です。  そこで、教育長に伺います。児童・生徒の安全確保に努めることは、教育行政の基本をなすことです。もし対策が遅れ、子どもたちが犠牲になる事故が発生したら、それこそ耐震補強計画はあったがその対策が遅れてしまいましたでは済まされないことです。教育委員会としてはこれらの耐震基準を満たさない校舎等の耐震補強工事をいつまでにどのように進められるのか、具体的な方針について伺いたいと思います。  政治姿勢の第2は、西都医師病院の新医療法人への移行と関連する諸問題について質問いたします。  西都医師病院は3月31日で閉院し、4月1日から官民共同型の西都児湯医療センターへ移行しました。私は新病院が、西都市民はもちろんのこと、西都児湯11万人の住民の救急医療を担い、その責任と役割を果たす病院として運営されることを強く願うものであります。その立場から次のことについて質問いたします。  1点目は、新病院の運営形態についてであります。医療法人財団西都児湯医療センターの公式ホームページを見ますと、西都児湯医療センター運営形態(第三セクター方式)の概要についてとの見出しがあります。そして説明の冒頭部分に、西都児湯医療センター(旧西都医師病院)は、平成23年4月1日より西都市が資産のほとんどを支出する官民共同型(第三セクター方式)の医療法人財団西都児湯医療センターとして業務を開始いたしましたとの記述がされています。新医療法人の運営形態は官民共同型なのか、第三セクターなのか、このことについては予算を審査した3月の文教厚生常任委員会でも大きな議論になりました。種々質疑の中で当局から、「第三セクターとして通常言っているのは半官半民である。ところがこの法人については、資金面でいうと98%を超える金額を市が出しているので、通常の第三セクターではないと考える。どちらかというと、これまでこちらが使用している官民共同という言い方が誤解を招かないと思う。」との見解が述べられました。このことについては、委員長報告でも「西都市が資産の98%を出資しているので、官民共同型と認識している。」との当局の見解を紹介しています。また3月議会では、「医師病院内の看板等に第三セクターと表示されていることは確認していないが、官民共同型と認識していますので、確認して指導したいと思います。」との回答も文書で出されています。  そこで伺います。病院の形態は病院経営の基本をなすことです。なぜ公式ホームページにこのようなことが掲示されているのか。共同の責任を負う市長としてどのように考えられるのか。また3月議会以降、文書での回答に基づいてどのような指導をされたのか、経緯を含め見解を伺いたいと思います。  2点目は、新病院設計画についてであります。今月6日の宮日新聞に次のような記事がありました。本年度から西都医師病院にかわる西都児湯地区の中核病院、西都児湯医療センターを西都市妻に開設した医療法人財団西都児湯医療センター後藤有人理事長は、5日、2回目の理事会を同病院で開いた。理事9人、監事3人が出席、移転しての新病院建設に向けた調査費などを盛り込んだ本年度の補正予算など3議案を承認した。補正額は市の短期借り入れ申請に伴う3,000万円、新病院建設への調査費は先進地事例調査210万円や、移転先適地調査などの委託費500万円を計上した。今月26日に西都児湯地区の行政議会宮崎大学医学部の関係者ら24人で構成する評議員会を開き、意見を仰ぐという内容であります。  私がこの記事を読んで驚いたことの一つは、開院してまだ2カ月しかたっていない、3者協定についてはいまだ医師会の印鑑も押されていない、今後の病院経営がどのようになっていくかも不透明なもとで早々と新病院設計画を打ち出したことです。  2つには、西都市から借り入れを行い、新病院建設に向けた調査費などを盛り込んだ本年度の補正予算案が議会に提案もされないうちに理事会で承認され、26日の評議員会で意見を聞かれるとのことであります。しかし、予算議決されるのは議会最終日の30日です。付託を受けて審査を行う文教厚生常任委員会の審査日程もまだ決定をいたしておりません。  そこで伺います。今回のことは議会を含めた行政のあるべきルールを逸脱したものであり、市長としての誠実性、責任が問われる問題だと指摘をせざるを得ませんが、今回の一連のことについて経緯を含めて見解を求めるものであります。  3点目は、医師病院の不明金の問題についてであります。この不明金問題については、平成22年度から実質的に病院経営を行ってきた医師病院院長職務代理者によって問題にされてきたものです。そして、院長職務代理者は弁護士による西都医師病院外部調査委員会を設置し調査が行われ、また西都西児湯医師会は公認会計事務所等に依頼し、独自の調査が行われてきました。  そこで、現時点におけるその調査結果はどのようなものであったのか、両者の調査結果の概要を伺うとともに、そのことに対する市長としての見解を伺いたいと思います。また、調査結果を踏まえ、市長として今後どのような対応をされていかれるのか伺いたいと思います。  政治姿勢の第3は、米軍再編計画と新田原基地整備について質問をいたします。  米軍再編計画に基づいて滑走路や隊舎など新田原基地整備が進められてきました。そこで、その整備の進捗状況について伺いたい。また、工事全体に占める地元西都児湯の業者への発注額、発注率について伺いたいと思います。  次は、活性化対策について質問いたします。東日本大震災の影響を受け、地域の経営と雇用を土台で支えられている業者の皆さんが、これからの経営に大変大きな不安を持っておられますので、その立場から次のことについて伺います。  第1は、住宅リフォーム助成制度の拡充についてであります。この事業が活性化に大きく役立っていることは御承知のとおりですし、活用されておられる市民の皆さん、業者の皆さんから大変喜ばれている事業であります。23年度において県内で同制度を実施している自治体は7市8町の15自治体で実施されています。全国を見ますと、4月1日時点の調査ですが、40都道府県330市区町村で実施されています。昨年の10月時点では175市区町村でしたから、約2倍になっています。こうした動きの中で、さきの県議会では、県に同制度の創設を求める請願が全会一致で採択をされました。県内での実施が広がる中で、拡充を求めたいのは、補助率と限度額を引き上げるということであります。西都市の場合は20万円以上の工事で定額5万円です。他市を見てみますと、宮崎市、日向市等が15%で上限が15万円、串間市やえびの市が20%で20万円です。西都市の場合、20万円から50万円未満であれば補助率は25%から10%となりますので、その範囲であれば補助率は決して低くないと思いますが、100万円の工事では5%です。ここに上限を10万円、20万円としている自治体との差が出てきます。今年は当初計画した3年計画の最終年度です。景気低迷のもとで身近な仕事が少なくなる中で、この制度への期待は大変大きいものがあります。大震災を受け、住宅耐震化等の推進も求められています。また請願の採択を受け、県と市の制度が合わせられるのなら活性化対策に結びつくものと思います。  そこで、この間の成果の上に立って制度の継続とともにさらなる拡充を求めるものですが、見解を伺いたいと思います。  第2は公共事業についてであります。東日本大震災を受け、今後、公共事業がどのように発注されるのか、業者の皆さん方は本当に大変心配されています。5月31日現在の道路補修単価を除く工事発注の件数、予定価格を合計いたしますと、工事発注件数は12件、5,384万3,806円であり、前年度と比較すると件数も金額も少ない状態になってきています。昨年は繰り越し事業があったといたしましても、その影響は大きいものがあります。  そこで、今後の予想される公共事業への影響とともに、もし影響が出る場合、市単独の事業発注を増やすなどの活性化対策が求められるのではないかと考えますが、本市ではどのような対策を講じられるのか、その方針を伺いたいと思います。  以上で壇上の質問を終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)狩野議員の御質問にお答えいたします。  まず、今回の東日本大震災をどのように受けとめているかとの御質問であります。  テレビ等による緊急報道を見て未曾有の大惨事が発生したと直感しました。次々と飛び込む衝撃的映像や報道に驚愕した次第であります。あれだけの大地震津波になりますと、道路の寸断や建物の倒壊及び通信の途絶などにより発生直後は行政機能が麻痺し、避難誘導や人命救助等において早急に手だてができない状況も見受けられました。西都市に置きかえた場合どうなるのか。今の危機管理体制で大丈夫かと瞬時に頭をよぎり、大災害時の被害の甚大さや自然の猛威を改めて痛感いたしました。  次に、本市の対策と体制は、あらゆる自然災害に対して万全と言えるかとの御質問であります。  西都市は特に洪水に対しては堤防の強化、地震に対しては公共施設等の耐震化が急務であり、自然災害に対していまだ脆弱であります。現在情報伝達手段として防災行政無線の整備を進めております。情報伝達や市民防災意識向上のためにも自主防災組織の組織化を各地区で結成していただくよう、今まで以上にお願いしていかなければならないと思います。また、庁内の初動体制マニュアル洪水ハザードマップなどを含む防災計画の見直しも検討していかなければならないと思っております。市民安全・安心を常に考え、的確・迅速に対応できる防災体制づくりを目指してまいります。  次に、福島第一原子力発電所の事故をどのように受けとめているかとの質問であります。  橋口議員にもお答えいたしましたが、放射能により避難を余儀なくされている福島県の皆様におかれましては、いつ家に帰れるかも知れず、災害からの復興のめども立たない状況にさらされており、その心労はいかほどかと思うところであります。今回の事故は東京電力や国の地震津波に対する備えに甘さがあったと言わざるを得ません。これを防ぎ得なかったことは東京電力だけでなく、国にも大きな責任があると思います。我々も他人ごととは思わず原発事故を再認識し、今後の対応を注視していかなければならないと考えております。  次に、原発依存からの自然エネルギー等への転換を図ることについての見解でありますが、今回の事故はエネルギー政策の面から見れば大きな転換点になるのではないかと考えております。まず、菅首相は現在のエネルギー政策の2本柱である原子力と化石燃料に太陽、風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーと省エネを加えた4本柱を唱えておられます。現在、国のエネルギー基本計画では2030年における総電力のうち、原子力が50%以上、再生可能エネルギーが20%となっておりますが、今後は自然エネルギーへの依存割合が加速的に高まる方向に進むのではないかと考えております。ただ、我が国のエネルギー需用を考えますと、自然エネルギーへの依存度は高まるものの、一定程度は原子力エネルギーへ依存せざるを得ないのではないかと思います。  次に、一ツ瀬ダム安全性についての御質問であります。一ツ瀬ダムは絶対安全なのか、建設に当たってはどのような耐震基準によってつくられているのかとの御質問であります。  一ツ瀬ダム昭和38年に建設されましたが、昭和32年に定められたダム設計基準に基づき設計がされています。また、その後は現行の設計基準である河川法に基づく河川管理施設等構造令及び電気事業法に基づく発電水力設備の技術基準に照らし合わせて安全性を確認しているとのことであります。さらに国の大規模地震に対するダム耐震性能調査指針に基づき、ダム地点で考えられる最大級の地震動を想定した耐震性評価を実施し、安全性を確認しているとの報告を受けております。  次に、絶対安全だと言われるのであれば、その根拠は何かとの御質問でありますが、災害に絶対ということはありませんが、先ほど答弁した基準や指針に基づく評価で安全性を確認していることに加え、ダム本体コンクリートの強度調査の結果、強度の低下はなく、若干強度が増しているとのことであります。また、ダム本体の変形についてもレーザーで1日2回計測しており、異常な変形・変異は全く発生していないとの報告も受けております。このようなことから、ダム安全かつ健全に保たれていると考えております。  次に、一ツ瀬ダム周辺の活断層存在は、調査・確認はされているのかとの御質問であります。  建設時にも活断層の調査はなされていますが、さらに平成21年度に活断層の調査を実施し、ダム地点及び周辺に活断層はないとのことであります。  次に、一ツ瀬ダムの決壊を想定した対策は策定されているのかとの御質問でありますが、今回の東日本大震災を受け、大規模地震が起きたら一ツ瀬ダムは決壊するのではという市民の声も耳にします。現在、九電ではダム決壊を想定した対策マニュアル等は策定しておりませんが、九電にダム構造や日々の安全管理、決壊までのメカニズムや、もしものときなどの想定シミュレーションはできないか要望してみたいと思います。  次に、一ツ瀬ダム安全点検はどういう機関によってどのように行われているのか。また、公表され西都市にも報告されているのかという御質問であります。建設時に国、建設省が完成検査をし、建設後は河川管理者である宮崎県が3年ごとに一ツ瀬ダムの定期検査を実施しているとのことであります。定期検査の公表については、宮崎県の所管となります。市としましては、この定期検査報告以外にも必要に応じて九電に説明を求めていきたいと思います。  次に、公共施設耐震化についてのうち、市庁舎の耐震補強工事についてであります。市庁舎の耐震化についての基本的な考え方は、前回の質問においてお答えしたとおりでありますが、このたびの東日本震災の惨状を見るとき、災害対策及び復興の拠点施設としての市庁舎の重要性をこれまで以上に感じております。先日、できるだけ早い着工を目指して庁内関係課による協議を持ちましたが、御案内のように本庁舎は建設から相当年月がたっておりますので、今、補強工事とあわせて行う補修工事の範囲などの調査検討を行ったところであります。  次に、西都医師病院の新医療法人への移行と関連する諸問題についてお答えいたします。  1点目の新病院の運営形態に関し、医療センターの公式ホームページに第三セクターの表示があることについて、市長としてどのように考えるかとの質問でありますが、医療センターは西都市医療センター常勤医師等が共同出資し設立された法人であります。このことから、私は官と民による設立のもとに医療センターを主とした病院運営の観点から官民共同型病院として認識をしてまいりました。第三セクターについては、第一セクターである国または地方公共団体が、第二セクターである民間企業等と共同出資によって設立した法人との定義があります。医療センターでは、このような定義を踏まえ、ホームページにおいてその表現がなされたものと認識しております。私は、今後も市として医療センター運営にかかわる上では、非常勤理事としての立場で、また官民共同という認識を踏まえ、責任を持って対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。  3月議会の文教厚生常任委員会では、「新法人側に看板等に第三セクターと表示しないように指導してほしい。」との意見・要望をいただきましたが、医療センターの開所以降においても病院内及び看板等において表示が確認されなかったこともあり、特段の対応を行っておりません。  次に2点目の、新病院設計画についてでありますが、現在、病院は議員の言われるとおり、運営を始めてまだ間もないことや、三者協定医師会側の押印が得られていない状況にあります。しかし、5人の常勤医師をはじめ、医療センタースタッフによる経営努力がなされ、その結果、外来患者数等の増加につながっている状況にあります。また、一次救急医療においても医師会会員の協力が増えており、三者協定は整っておりませんが、実質的な協力体制を得られている状況であります。  今回、貸付金の補正予算案を上程させていただきましたが、その中で新病院建設に係る予算として基本調査費等が予定されております。新病院建設の必要性は施設の老朽化等により以前の西都医師救急病院のときから指摘をされていたところであります。このことから、西都児湯医療圏における当病院が果たす役割・機能を踏まえれば、施設整備の早期の検討は必要であると考えます。また、先般の東日本大震災が及ぼした状況を見ても災害拠点病院として十分な機能が備わっていない医療センターについて、現段階から施設整備等の検討を行うことは決して遅くはないと考えますので、御理解を賜りたいと思います。  この新病院建設に係る貸付金を含む補正予算案については、今月5日の医療センターの理事会で議案が上程され、承認されました。今後、この議案は26日の評議員会の意見聴取の後、同日の理事会において最終の決定をする予定となっております。私どもとしましては、市議会に貸付金の補正予算案を上程する前に、医療センターの理事会等において理解等が得られた上で議会の審議をお願いすべきとの考えから、理事会の開催をお願いした経緯があります。また、理事会等での承認に関しましては、あくまでも議会での議決を前提とした上での承認でありますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、3点目の西都医師会の不明金についてでありますが、医師病院職務代理者により設置された外部委員会による調査は、病院における金銭等の取り扱いに関する不適正な事務処理について公平・公正な第三者の立場からの検証・提言等を行うことを目的に行われました。具体的には、当時の病院組織における事務分担、業務上の指揮命令系統、及び会計処理の調査や担当者に対するヒアリング等を行い、その結果、約1,770万円の不明金の存在が報告されました。また、医師会も独自に県外の公認会計士に依頼し調査を実施されておりますが、中間報告では窓口請求額と収入額に差があることが確認され、その中に窓口未収金が含まれているとの推察がされており、さらに調査を要すると聞いております。  以上のように、2つの調査が行われていますが、医師会の調査結果が現在未確定でありますので、その結果報告を踏まえ、市としての対応の検討をしたいと考えております。  次に、新田原基地の滑走路等の整備の進捗状況についてお答えいたします。  九州防衛局によりますと、滑走路関連工事については平成23年度末に完成予定とのことであり、隊舎新設工事については今月末に完成予定とのことであります。  次に、工事費全体に占める地元の業者への発注額、発注率につきましては、全体工事費93億円のうち、発注済み等工事費が約72億円、うち地元の業者が約23億円、約30%を受注とのことであります。  次に、住宅リフォーム助成制度の拡充についてお答えします。  現在の制度での補助率と限度額の引き上げについては、これまで同制度を利用された方との公平性を損ねることもあると考えられます。また、制度の継続につきましては、これまでの経済的な効果等を考えますと、前向きに検討してまいりたいと思います。  次に、公共事業についてであります。  政府においては大震災発生後、間もなく公共事業の5%留保の決定がありました。このことによる地方への影響を心配しておりましたが、これまでに本市国庫補助事業に対する内示において、いずれも当初予算計上の事業費ベースで建設課所管の西都原総合台線、稚児ヶ池通線、両事業費の合計で、1億7,300万円に対し9,100万円で8,200万円の減額、まちづくり推進室所管の逢初川歩行者専用道路事業が5,200万円に対し4,800万円で400万円の減額、上下水道課所管の公共下水道事業が2億2,990万円に対し1億7,829万円で5,161万円の減額というような通知を受けたところであります。  これまでの議会の中で申し上げてまいりましたが、公共事業が地域経済に及ぼす影響については大きいものがあると認識しておりますし、その事業の緊急性や費用対効果などを検討し、真に必要なものについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。厳しい状況下ではありますが、今後とも国・県補助事業の活用に努めるとともに、財政状況を勘案しながら単独事業についても検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(綾寛光君) (登壇)狩野保夫議員の御質問にお答えいたします。  東日本大震災と関連する諸問題における学校校舎等の耐震化についてであります。平成23年3月に発生した東日本大震災において、耐震化されていた学校施設児童・生徒等の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識をされました。私もまた再認識をしたところでございます。本市の学校施設耐震化については、対象となるすべての校舎及び体育館の構造耐震指標Is値が0.7を超えることを目標とした西都市学校施設耐震改修促進計画に基づき、平成20年度から29年度までの10年間で優先基準により耐震化事業に取り組んでいるところでありますが、現在小・中・高一貫教育を見据えた学校再編について総合的に検討をしているところでありまして、当初計画どおりには進んでいない状況であります。また、平成23年5月24日には、文部科学省は公立の義務教育学校施設の整備に関する施設整備基本方針を一部見直し、平成23年度から27年度までのできるだけ早い時期に小学校や中学校をはじめとする公立の義務教育学校施設耐震化を完了することを目指す必要があると決定したところであります。この方針や本市の今後の学校再編に関する検討結果を踏まえ、耐震改修促進計画の見直しの検討が必要になると考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ◆17番(狩野保夫君) 市長、教育長、本当にありがとうございました。
     それでは、あと残りが23分しかありませんので、すべてについて質問することはもうとてもできませんので、絞って質問させていただきたいと思います。  それで、まず質問させていただきたいのは、公共施設耐震化について伺いたいというふうに思います。東日本大震災を受けて、自治体における震災対策については非常に大きな関心が示されてきていると思っています。震災対策は安全と命にかかわることですから、総論ではだれも異論はないというふうに思います。市長や教育長の答弁を伺いましても、その必要性・緊急性については十分認識されておられるものというふうに受けとめております。しかし、実際それを実施するということになりますと、なかなか前に進まないというのが現実だと思います。  そこで私も、総論的なことはもう除いて、実際地震対策を進めていく上での提案をしながら再度質問したいと思います。  そこでまず、市長に伺いたいと思います。仮にこの市庁舎の耐震補強工事だけを進めるとしたら、仮設の庁舎とかいろんな費用が要ると思うんですけれども、概算どれくらいの費用がかかると考えられているのか伺いたいと思います。 ◎財政課長(井下敬三君) 耐震診断当時の概算の積み上げになりますけれども、耐震補強工事のみで1億7,000万円という数字を得ております。 ◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。  今回の答弁を伺いますと3月議会よりも一歩進んでいるんですけれども、それで、今の予定では何年度に実施される予定なのか、検討されていれば伺いたいと思います。 ◎財政課長(井下敬三君) 結論から申し上げますと、年度というのはまだ決めかねておりますけれども、その理由といたしまして、直ちに耐震設計を行ったといたしましても、その設計に対する今度は耐震性の診断という一つのプロセスが入ってまいります。そのことに、これまでの経過からいたしまして相当の時間を要するということを聞いておりますので、24年、25年という具体的な数字をここで発表できないことを御理解いただきたいと思います。 ◆17番(狩野保夫君) 教育長、同じことを伺いたいと思います。学校耐震計画を進める場合、概算でどれくらいの予算が必要だとお考えか、わかっていれば教えてください。 ◎教育総務課長(齊藤敦弘君) 先ほど教育長、壇上からも申し上げましたが、現在学校再編についての協議をしておるところでございまして、ここでの検討も踏まえるということに現在しておるところでございまして、この計画は平成19年に策定しております。その当時での総事業費といいますのが約14億2,000万円ということでございまして、妻中につきましても踏まえておったんですけれども、妻中を除きますと耐震補強工事ということで約7億円程度が今後必要になるものというふうに思っております。  以上です。 ◆17番(狩野保夫君) ありがとうございました。  なかなか予算のこともあり、前に進めたくても進めない現実があるということは私もよくわかります。  そこで教育長、耐震補強工事の促進を強く求めていきたいと、学校という現場もありますので、そこで提案をしたいというふうに私は思っています。私がこれから申し上げることは、恐らく教育委員会でも既に情報として把握されていることではないかなというように思っています。その耐震補強工事の例の一つとして、私は現場を調査してきましたので、そのことを紹介しながら教育長の見解を伺いたいと思います。また、時間があれば市長にも見解を伺いたいと思います。  実は私は先日、大分県の豊後高田市の市立高田小学校に行ってきました。この学校耐震診断で教育棟も管理棟も体育館も耐震化が必要と診断された学校でありました。その対策として、高田市が採用した耐震工法がパラレル構法の一つであるパラレルユニットフレーム構法というものであります。もう既に御存知だと思いますけれども、これちょっとコピーしてきましたが、こういうやつですね。わかりやすく言えば、ああいう窓枠のような大きなものを壁の外に張りつけて、それをこのプロスで結ぶという、こういうやつですね。景観などを考えるところはそうでなくて、つり橋のように線だけ引っ張るという方法もあるようですけれども、こういう工法がされているんですよ。こんな簡単なもので耐震が保てるのかなと私も思っていろいろ説明を受けました。もちろん私はここで企業の宣伝をするつもりはないんですけれども、しかし現地に実際伺って研修してみますと、なるほどこういう工法もあるのかと。しかも工期も費用も安いということですから、耐震補強工事の一例として紹介して、ぜひ教育委員会として検討してみていただきたいと。  第1は、工事をする前の高田小学校のIs値はどうだったのかということです。この学校昭和47年から49年に建設をされています。21年にこの工事がされているわけです。教育棟はIs値が0.29だったそうです。管理棟は0.45、体育館は0.22だったそうです。  それで、第2ですけれども、補強工事後はどうなったかというと、この教育棟は0.76に上がったそうです。0.29から0.76ですね。管理棟は0.45から0.72、体育館は0.22から0.80に改善されたそうです。すごいですよね。では工事費は幾らかかったのかと伺ったら、教育棟で5,087万3,000円、管理棟で6,318万7,000円、体育館で1,716万5,000円だったそうです。この工事に対する国の補助としては、公立学校施設耐震化等の整備事業の中にそういう補助があります。Is値が0.3未満は3分の2補助を出そう、0.3以上は2分の1という補助があるようです。非常に補助率もいいということですね。予算も安いけれども補助率もいい。  一番問題は、学校などで、やっぱり工期の問題だと思うんですね。妻中学校はそうでした。プレハブを外につくって子どもたちを全部そこに移して、そして工事をやって、また移さならんと。大変な作業でしたけれども、担当者の方に伺いましたら、この工法は工事に際してはプレハブ校舎も要らないと。しかも夏休み等を利用して工事が行われるので、授業にもほとんど影響がない。こういうことでした、一言で言えばですね。そういう工法が、教育長、実際やられている。先ほど言いましたように、工事に際して臨時の教室をつくる必要もない。授業にもほとんど影響がない。しかも耐震強度が基準値を上回る。予算も余りかからないということであれば、ぜひ教育委員会としても検討に値する工法の一つではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ教育委員会として先進地の調査をしていただいて、この西都市における子どもたちを守るための耐震補強工事を一日も早く進めていくための検討をしていただけないだろうかということを提案したいんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育長(綾寛光君) いろいろ情報をいただきました。委員会もこの工法についてはいろいろ今検討をしているところでございます。今後、研究を進めていきたいというふうに思っております。 ◆17番(狩野保夫君) ぜひ、検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  市長、同じように伺いますけれども、仮にこの市庁舎の耐震強化をやるということになれば、大変な作業がありますわね。このパラレル構法というのは、先ほど言いましたようにいろんなところがされているようですけれども、景観上のことも考えて、こういうのが格好悪いという場合もありますわね。ですから、例えばこの真ん中に1つ柱を立てて、ここからいわゆるつり橋なんかに使う鋼鉄の特殊なワイヤーだそうですけれども、これを引っ張るわけです。景観上も非常にいい。ですから、少なくともこの建物が倒れないようにしておくと。そして後の改修工事というのは、トイレとかいろんなのがあると思いますけれども、それはそれとしてやっていくならば、非常に私は即決としていい工法の一つではないのかなと思うんですよ。ですから、教育委員会は教育委員会ですけれども、市長部局は市長部局として、ぜひその工法の一つとして検討してみられたらどうなのかなと。庁舎でもいろいろ検討されていることがあるようです。時間がないからもうきょうは言いませんけれども、ぜひこういう工法もあるんだと、しかもお金もかからないと、工事も早く終わるということであるならば、その検討に値するのではないかなと思いますけれども、ぜひ調査検討を要望したいんですけれども、市長にも見解を伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 今のお話を伺った限りでは、コスト面での安さ、あるいは即効性といいますか、そういった点で非常にいい工法ではないかと思っていますから、早速調査をさせたいと思います。 ◆17番(狩野保夫君) ぜひ、命にかかわることでありますのでお願いをして、次の質問に進みたいと思います。  次は、西都医師病院の新医療法人への移行と関連する諸問題について伺いたいというふうに思います。そこで、新病院の運営に対する市長の姿勢について、ここで改めて伺っておきたいというふうに思います。  市長も御承知のように、法人認可を許可した県の指摘というのは次の2点であったと思います。1つは基本財産として土地と建物を寄附することは、西都市は共同の設立者となる。つまり新法人病院は官民共同型の病院であるということです。2つは、西都市長が非常勤の理事に就任することは、運営にかかわることであり、権限とともに責任が生じるという指摘がされているというように思っています。  市長も御存知のとおりですけれども、そこで市長として医療センターへのかかわり方、責任のとり方というのは、この責任に基づいた基本姿勢で臨まれるものか、そのように理解していいのか改めて見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) この西都児湯医療センターの運営に関してでありますけれども、何回も申し上げておりますけれども、これは西都市民そして西都児湯医療圏11万人の住民の方々の1次救急医療、そして2次救急医療を確保し、それを充実させていくと。そのことによって安心・安全な地域づくりを推進していくという、そういう責任をまず有しているということであります。絶えずそのことを念頭に、これまで臨んでまいりました。  そこで、このセンターの経営の透明化、あるいは経営の安定性、そういったものについても非常に関心を持って、それを確保していくことも必要であると考えておりますし、官民共同型の趣旨あるいは非常勤理事に就任したということは、それを具体的に示しているといいますか、そういう具体的な対応と立場を示したものであるということであります。 ◆17番(狩野保夫君) 何回もこの間議論してきていることですけれども、運営にかかわる基本問題でありますので、ぜひこの基本姿勢を外れないように頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そこで、次は新病院医療センターが目指される方向について、私からも少し伺っておきたいと思います。  この間も議論ありましたけれども、同病院社会医療法人の認可を考えられているということでしたけれども、そこで病院の規模、例えばベッド数とかいろんなのがありますけれども、この医療体制を含めてどのような構想を持っておられるのか伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 先日行われました理事会の中で、基本調査のための予算が提示されたわけでありますけれども、その基本調査の結果をもとにいろいろ検討されていくと思いますので、今の段階では、その辺はまだわかっておりません。 ◆17番(狩野保夫君) 私もそういうことだろうと思っております。そこで、新病院建設に対する考え方を確認のために伺っておきたいと思いますけれども、社会医療福祉法人という問題についてですけれども、そこの1つは、新病院を建設して実績を上げて、そのことを通じて社会医療法人の認可を申請されていく考えなのか。それと2つ目は、それとも社会医療法人の認可を目指して、そして認可後に建設を進めるために今から準備しておこうという考え方なのか、このことについてちょっと見解を聞かせてください。 ◎健康管理課長(中武久充君) お答えいたします。  私どもが聞いておりますのは、社会医療法人の認可をまず目指され、そして認可後に建設を進めるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆17番(狩野保夫君) わかりました。ということは、今の病院社会医療法人の認可を受けなければならないということになります。先ほど来、ちょっとありましたけれども、社会医療法人の認可を受けるための条件について伺いたいと思います。 ◎健康管理課長(中武久充君) 救急医療等の事業に関する認定要件等ございますが、約5点ほどございます。まず、救急医療に関する認定要件でありますが、初診料の算定件数、いわゆる診療報酬の初診料の算定件数に占めます休日、夜間、深夜加算の算定件数、初診の分でございますが、これが20%以上であること。それから、夜間、休日の救急車の受け入れ件数が年平均750件以上であること。それから、災害医療の場合でございますが、救急医療の基準の8倍の実績を有しており、かつ災害派遣医療チームを保有し、防災訓練に参加をすること等がございます。それから、僻地医療に関する部分でありますが、僻地医療の拠点病院としましては、週1回を超えて巡回診療、医師派遣を行っていること。それから僻地におけます診療所は週4日、年間で209日以上を超えて診療を行っていること。それから周産期医療の分野では、ハイリスク分娩の加算が年1件以上あること、かつ分娩件数が年500件以上、かつ母体搬送受け入れ件数が年10件以上、それから小児救急医療の関係では、乳幼児の加算初診料算定件数に占める乳幼児の休日、夜間、深夜加算算定件数が20%以上というふうな要件がございます。  以上でございます。 ◆17番(狩野保夫君) もう一つ、救急医療に関して、精神救急医療もあるのではないかなと思いますけれども、この考え方をちょっと聞かせてください。 ◎健康管理課長(中武久充君) 補足いたします。精神科の救急医療に関しましては、年間の時間外診療件数が人口、これは万単位で2.5件以上というふうに聞いております。 ◆17番(狩野保夫君) そこで次の質問ですけれども、市長、新しい病院をつくって、この社会医療法人に対応できるような病院をつくって、そしてそこで実績を上げて、そして申請されると言うならまだわかります。だけど、今の医師会の病院を引き継がれたこの病院の規模と体制で、今課長が説明されたような基準を満たさないと、社会医療法人には、これは認可されないんですよ。前も言いましたように、社会医療法人というのは、社会福祉事業もできるわけですよ。特別養護老人ホーム以外は何でもできるわけですよ。保育園でも幼稚園でも何でもできるわけ。ですから、相当な要件があるわけなんですよ。  市長、正直に私、必要性やらいろいろ言われましたけれども、答弁で、今の医療センターですね、引き継いだ病院で、今社会医療法人としての認可要件、これができると思われますか。例えば山間地医療もそうですよ。お産なんかについても年間500件受け付けなければいけないんですよ。そこまで考えられてやられているんですか。どうですか、聞かせてください。 ◎市長(橋田和実君) 今、課長が申し上げたのは、それぞれの社会医療法人の形態に関する条件ではないかと思いまして、私としては、その中の一部が備わっておればいいと。今の中でそういうふうに私は受けとっております。 ◆17番(狩野保夫君) 私、ここに資料持ってきておりますけれども、社会医療法人の事業に関する認定要件というのがあるんですよ。何かそのうち1つだけ整っておけばいいというのであればですよ、市長、みんな社会医療法人申請しますわ、税金がかからなくなるから。だけど、宮崎県でも日向市にある病院が1カ所ですよ、社会医療法人の認可を受けたのは。なぜここが認可をされたのか、入郷地帯の山間地域がやっぱりあるからなんですよね。ですから、市長が本当にやっぱりそういうぐらいの認識で、今の病院引き継いだ医療センターで社会医療法人の認可が受けられるんだという考え方に立っておられるのであれば、大きな誤解をされているのではないかというふうに私は思います。もし、市長がその認識を持っておられるのならば、そういう見解を、1つでもできるんだと、例えば救急医療だけやれば認可が受けられるんだという、そのことがあれば、その根拠を示していただけませんか。これは非常に大事な問題ですよ。 ◎市長(橋田和実君) まだ私は、先ほどの理事会で社会医療法人の認可を受けるということについて聞いただけでありまして、まだその辺の詳しいことについては伺っておりません。ですから、まだまだこの話は、一応私が、この新しい病院を建てるためには、そういった財政的な面でどう考えているのかというのを聞いた中で社会医療法人の認可を受けていく努力をしていくということを聞いたのでありまして、そこまでしかまだ認識をしておりません。 ◆17番(狩野保夫君) そういう認識で、議会に、私たちに質問されても説得できないような認識で、やはり理事会でのそれを承認されて、評議員会でも報告をして承認をもらわれるというのは、ちょっと私は無責任のように思います。  それで、とにかくそういう社会医療法人の認可を受けるためには、私は高いハードルがあると。責任と高い実績と信頼性が求められているというふうに私は思うわけであります。私はそういう点でまだ開院してまだわずか2カ月ちょっとしかたっていないのに、こうした問題が出されることについて、本当に理解できないわけです。また、今の市長の認識そのものが私理解をされませんので、非常に大きな問題になってくるのではないかなというふうに思っています。  そこでもう一つ、では聞いておきましょう。なぜ私がそういうことを言うかというと、建設資金というのがありますよね。新聞でもありました。建設することになれば当然多額の資金が必要になります。どれくらいの資金計算をされているんですか。検討されていれば聞かせてください。 ◎市長(橋田和実君) その辺については、まだ伺っておりません。 ◆17番(狩野保夫君) 何もわからんで議会に提案されることが私は納得できんわけですが、新聞でもありますように、この社会医療法人になりますと、法律の規定によってこの社会医療法人債というのが発行できるんですよ、市長。だけど、どういうふうにしてその規定がされているかといいますと、社会医療法人債を発行するには、あくまでも発行した法人が健全経営であること。一定の債務償還能力を前提としているわけなんですよ。だから、今のような状態のもとで、その社会医療法人を目指されるということそのものが、この件からも私は問題になるというふうに思うわけです。いずれにしても市長は、新しい病院をつくるについては、この社会医療法人債を発行してやればいいということについては了解されたんだと思いますが、そのことについてはどういう認識のもとで了解されたんですか。 ◎市長(橋田和実君) 短い中で私の質問で、そういう財政的な面の対応としての質問に対して答えられただけであって、今回の理事会はそういうのが提案され、今後評議員会を通してそこでいろいろ議論されて、26日の理事会で承認されるということになっておりますので、これはその辺の認識についてはまだ緒についた段階で、たまたまその理事会がオープンというか報道機関がこられておって、そこで出されたということであって、私はそれについては詳しくまだ承知する段階ではございません。 ◆17番(狩野保夫君) だけど、次申し上げたいのは、新聞で報道されていますし、今回の予算にも出ておりますけれども、この新病院建設についても先進地調査とかまた適地調査とかいうのが実際、市長、入っているわけですよ。もうああいう新聞報道がされたからでしょうけれども、もう私たちのところには、どこどこに何か病院ができるらしいなといううわさまで、下馬評的なうわさですけれども、そういうのが流されてきているわけなんです。市長はそういう認識で了解されたのかもしれませんけれども、しかし今の法人のいわゆる決まりですね。わかりやすく言えば規則ですけれども、そこでいくと、理事会で決まった、そして評議員会でいわゆる寄附行為という中には、重要な案件については評議員会の意見を聞かなければならないとなっている。その重要な案件は何かというと、いわゆる借入金の、今度の場合でいえば借入金を増額するという問題。それとか新しい病院をつくるということが大きな重要な案件だろうと思いますけれども、そのことを評議員会で了解もらって、その後に理事会を開いてそこで決めると言われるわけでしょう。そうして決まったら、法人側としてはそのとおり進んでいくと思うんですよ。ところが先ほど私言いましたけれども、議会はまだ30日まで続くわけですよ。まだ議会では1回も審査していないんですよ。26日にそういう法人としての手続は全部終わるのに、議会は30日しか最終日は開かれない。こんなことって市長ありますか、どうですか。 ◎市長(橋田和実君) その答えの前に、社会医療法人は、救急医療のみでもできるということを今聞いております。これは後でまたいろいろ確認したいと思っておりますが、議会に諮る前に、では、いつも言われるんですが、例えばこの前の医師病院の件でも、医師会のほうの理事会でいろいろ諮ってきたのかと、すぐ問われます。ですから、先に理事会、評議員会でいろいろ検討していただいて、その結果をもって議会に諮るということにしなければ、議会に諮っても理事会等で諮ってなければ何もならないではないかと、そういうふうになりますので、そういうことで進めさせていただきました。 ◆17番(狩野保夫君) その点はまた確認をしていただきたいんですけれども、私が言いたいのは、であるならば、その社会医療法人の要件はと。この1つでもいいというのはどこを私が読んでみても、どこにも書いていないような気がするんですよね。ですから、このことについてはぜひまたいろいろ議論がされていきますので、正式な見解を求めておきたいというふうに思うわけであります。  市長先ほど議会のことについて言われましたけれども、本当に議会のことを思われるならば、議会が終わった後に評議員会を開くことは何で計画されなかったんですか。 ◎市長(橋田和実君) これは私の権限で開くべき問題ではありませんから、それは私が評議員会に諮って理事会だけで決める問題ではない、評議員会に諮って決めていくということですから、私は理事会と評議員会は一体と考えております。 ◆17番(狩野保夫君) だから、先ほど答弁の中でもありましたが、市長のほうが要請されたわけでしょう、理事会の開催ということを。6月5日の理事会の開催というのは、答弁で何かそんなふうに言われたと思うんですけれども、そうであるならば当然6月議会に提案するための内容というのがそこで審議されたわけですね。であるならば、それが法人としてどのように決定を、手続を踏まれていくのかというのがわかるわけです。法人側の手続としては、26日の評議員会での意見を聞いて、その後に開かれる理事会で承認が得られれば、これで終わりですよ。後は議会どうされるんですかというようなことですわ。では、議会議会議決を前提としまして、先ほど市長言われましたけれども、では議会が、いや、これについてはどうも意見がありますよということになったら、それはまた差し戻すことになるんですか。どうですか。 ◎市長(橋田和実君) そういうことになろうかと、議会で承認されなければそうなります。 ◆17番(狩野保夫君) だから、そうならないようにせないかんわけですわ、市長。そうなったら議会に責任を負わされるということになるじゃないですか。だから私は少なくともこの評議員会というのは、議会終了後に議会の結論を待って評議員会を開いて、そこで最終的な理事会としての判断をしていただくと。これが当たり前のルールではないですか。もう時間もないから、どうですか。 ◎市長(橋田和実君) これまでのいろんな議会の経緯からいいますと、いろいろと審議をしてそれから諮ってこなければ、また逆にそれは理事会等でいろいろと検討したのかと逆に問われる問題でありますから、そうさせていただきました。 ◆17番(狩野保夫君) もう時間がないからあれですが、いや、私言っているんですよ。最後に市長があくまでもこれは議会議決を前提としておりますと言われるから私言っているわけですよ。一法人が機関の決定を受けて決定したことを、そしてこれを議会がだめだと言ったときに、どうなりますか。大きな責任が一方ではやっぱり問われてくるということになりますので、ぜひ私は手続的には評議員会を議会が終わった後で開かれることを再度要請しておきたいと思います。  最後に見解を伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 私は議会のほうで承認していただけるものと期待しております。 ○議長(黒木正善君) これをもって一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、明日午前10時開議、議事日程は追って配付いたしますが、議案に対する質疑を行います。  本日はこれをもって散会します。                           午後3時09分 散会