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平成23年  4月 臨時会(第6回)-04月28日−01号
平成23年  4月 臨時会(第6回)-04月28日−資料

西都市議会 2011-04-28
平成23年  4月 臨時会(第6回)-04月28日−資料


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  1. DiscussNetPremium 平成23年  4月 臨時会(第6回) − 04月28日−資料 平成23年  4月 臨時会(第6回) − 04月28日−資料 平成23年  4月 臨時会(第6回)        新田原基地対策関係施策の充実強化に関する意見書  本市は、昭和32年に航空自衛隊新田原基地が開設されて以来、今日まで基地に隣接するまちとして、国防や防災の観点から、その重要性を十分理解し、基地の安定的かつ円滑な運用に多大な貢献をしてきた。  また本市は、新田原基地西側に位置し、常に戦闘機等の離発着のコースとなっているため、本市全域で騒音の被害に悩まされている状況下にある。  しかし、本市の住宅防音工事補助対象区域の指定は、平成5年に告示され、その後平成15年に一部の区域が告示されたものの、十分な対策がとられていない状況である。また、告示後に建てられた住宅についても補助対象となっておらず、騒音に悩まされている住民にとっては大変深刻な問題である。  また、この住宅防音工事については、地域経済の活性化の一面も有しており、口蹄疫・新燃岳の降灰により疲弊した地域経済に与える影響も大きいと考える。  基地周辺対策経費については、国家補償的性格を有し、基地との調和・共存を図るため、国の責任において適切に行われるべきであり、確実に確保される必要がある。  よって、国においては、十分な情報提供と安心・安全対策を中心としたさらなる対策、併せて日米地位協定の早期見直しを講じられ、基地関係市町村の特殊性を十分ご理解いただき、下記事項について強く要望する。                  記 1.防音工事第一種区域の基準値である75Wを見直し、助成区域を拡大するとともに、住宅防音工事対策を講じること。 2.騒音区域指定告示後に新築・増改築された家屋について、防音工事の補助対象とすること。 3.事務所・店舗等についても防音工事の対象とすること。 4.航空機事故を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故等が発生した場合は、速やかに情報提供すること。 5.行政刷新会議の事業仕分けにおいて、住宅防音事業の地方事務費を廃止すべきとの評価結果が出されたが、廃止による申請手続きにおける住民負担増や工事遅滞をきたすことが懸念される。地方事務費を維持し、事業に支障が生じることのないよう十分配慮すること。 6.調整交付金及び基地周辺対策経費を削減することなく、所要額を確保すること。 7.住宅防音対策に即応するため、九州防衛局における助成担当組織体制の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成23年4月28日                            宮崎県西都市議会