運営者 Bitlet 姉妹サービス
西都市議会 > 2008-06-16 >
平成20年  6月 定例会(第3回)-06月16日−03号

西都市議会 2008-06-16
平成20年  6月 定例会(第3回)-06月16日−03号


取得元: 西都市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. DiscussNetPremium 平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−03号 平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−03号 平成20年  6月 定例会(第3回)              平成20年6月16日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議事日程(第3号)                       平成20年6月16日(月曜日)                            午前10時00分開議 第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●出席議員(18名)        1番  井上久昭君    2番  荒川敏満君        3番  黒木吉彦君    4番  中武邦美君        5番  兼松道男君    6番  田爪淑子君        7番  北岡四郎君    8番  吉野和博君        9番  内藤邦弘君    10番  中野 勝君        11番  浜砂松生君    12番  吉野元近君        13番  河野方州君    14番  井上照也君        15番  黒木正善君    16番  野村隆志君        17番  狩野保夫君    18番  井上 司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●当局出席者 市長         橋田和実君  副市長        徳永碩男君 総務課長       増田恵二君  財政課長       小森一三君 総合政策課長     大西秀邦君  総合政策課危機管理対策監                              椎葉一石君                   市民協働推進課地域 市民協働推進課長   甲斐克則君             和田一男君                   コミュニティ担当参事 税務課長       井下敬三君  商工観光課長     蓑毛幸一君 商工観光課企業対策監 森 康雄君  建設課長       松浦 亨君 建築住宅課長     伊達博敏君  上下水道課長     池沢哲尋君 農林振興課長     太田寛文君  農林振興課農業活性化対策監                              本部定澄君 生活環境課長     野村 透君  市民課長       宮野原美敏君 健康管理課長     池野正信君  会計室会計管理者   鬼塚 薫君 福祉事務所長     齊藤敦弘君  教育長        三ヶ尻茂樹君 学校教育課長     神田 守君  社会教育課長     泊 宗利君 スポーツ振興課長   黒木治定君  学校給食センター所長 島藤重利君 監査委員       杉原三義君  監査事務局長     松下和光君 農業委員会事務局長  井上 功君  消防長        緒方久己君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議会事務局出席者 事務局長       齋藤美利君  事務局次長      黒木弘志君 議事係長       重永浩樹君  議事係        江川知成君 議事係        村岡修一君                           午前10時00分 開議 ○議長(井上久昭君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第3号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(井上久昭君) 日程第1、一般質問を13日に引き続き行います。  まず、7番北岡四郎君の発言を許します。 ◆7番(北岡四郎君) (登壇)それでは、質問通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、市当局の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、行財政改革についての1番目として、給食センター民間委託についてであります。  昨年、12月議会でも質問いたしましたが、今までに肥大化し過ぎた行政組織は行政コストを下げるために簡素化すべきであるし、行財政を健全化させるためには、職員のやる気、意識の改革であり、行政といえども経営という感覚で見ることも必要であると申し上げました。市長がより少ない経費で同じサービスが提供できるものであれば、その方法を検討すべきであり、柔軟に対応できる点ですぐれているものであれば、前例にとらわれることなく変えていくべきだと御答弁をいただきました。  そこで、政友会でも政務調査活動として、昨年の2月に千葉県我孫子市に「提案型公共サービス民営化制度」を学びに行った経緯があります。御承知の方もおられると思いますが、少し内容を具体的に申し上げますと、この事業は企業またはNPOや市民活動団体などから委託民営化の提案を募集し、この制度を通して市の業務の委託民営化を進め、スリムで効率的な質の高いサービスの提供を目指す事業であります。  これは、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)と称され、官と民の連携事業であります。今後の本市の行財政改革において参考になるのではないかと思います。  そこで、本市の給食センターの調理部門の民間委託は、21年4月より実施することになっておりますが、今現在の進捗状況をお聞かせください。  2番目に、保育民営化についてであります。  今年4月に2保育所を民営化されました。移行に際しては多少のトラブルはありました。今現在、民営化された保育所の状況を見ますと、園内は整理整頓され、ドアには園児に配慮された安全設備が設置され、大型テレビや諸備品なども購入をされているようです。  このように、自助努力をされ、民間の保育所としての誠意がうかがえます。安定経営をされることを期待します。  さて、残り7カ所の保育所でありますが、子どもの出生率は我が西都市においても大きく増加するとは考えられませんが、今後の取り組みについての考え方をお伺いいたします。  次に、3番目の人事評価の導入についてと、4番目の意識改革についてお伺いいたします。  この2つは、総論的にはわかりますが、具体的に実行することはなかなか難しい事業だと思います。人事評価制度について、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。  また、職員の意識改革については、研修等でもちろん取り組まれていると思いますが、第四次行財政改革大綱において、事務事業で職員提案制度の充実を図ると提言されていますが、その成果についてお伺いいたします。  次に、農業行政についての1番目に、中国ギョウザ冷凍食品事件についてお伺いいたします。  日本食料自給率は、御案内のとおり39%まで下落いたしました。これは60%以上が輸入食料に依存していることであり、世界最大の食料輸入大国であります。  食生活では、外食を含めコンビニで弁当を買って食べる中食が多くなり、また家庭でも加工食品への依存度を高めています。そんな折に中国ギョウザ中毒事件が今年1月末に起きました。国内においても食に関する安心・安全が脅かされる事件が多発しました。  国内の事件は、国内法によって厳しく取り締まられ、食を生産する農家には生産履歴、トレーサビリティー、ポジティブリスト制度等安全を確保することが義務化されています。  今回の事件は、ギョウザを食べた人が下痢や嘔吐等などに見舞われ、有機リン系薬物が混入した中毒事件である。「どの過程」で、「どのように」して、「だれが」など、事件の解明はいまだにされていません、と私は思います。  中国の無責任さには驚くばかりで信用できない、また政府は毅然とした態度をとるべきであると思いますが、市長はこの事件についてどのように思われましたか、お考えがあればお聞かせください。  2番目の農業者大学(仮称)の設置についてであります。  原油高、バイオ燃料の影響等により、重油、飼料の高騰でコスト高になり、農家は大打撃を受けていることは御承知のことと思います。個人の力はもとより、組織の力でもどうすることもできません。困難を克服するには、収量アップによる二次的なコストダウン、経営努力による効率アップ、他にもいろいろ考えられると思います。  そこで、学びの宿を設け、足腰の強い担い手の育成のために大学の設置を考えられないか再度お伺いいたします。  3番目のハウス団地農道及び坂道農道舗装用生コン支給事業についてお伺いいたします。  第四次行財政改革大綱実施計画の事務事業の整理合理化の取り組み事項に、ハウス団地農道及び坂道農道舗装用生コン支給事業の見直しとありますが、どのように見直しを図られたのか、また18年度より実施されていますが、達成度もあわせてお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。  まず、給食センターの民間委託に係る進捗状況についてでございます。平成19年の12月議会におきまして、民間委託に係る委託業者選考委員会の委員報酬費を補正予算により承認をいただき、その後、年が明けまして1月から3月にかけまして3回の選考委員会を開催いたしております。  第1回目は、委嘱状の交付を行い、受託業者選考要領、委託仕様書について内容の説明を行い、その後持ち帰り熟読をお願いしたところであります。  第2回目は、選考要領等の校正の協議を行い、第3回目は、選考要領、仕様書についてその総まとめを行ったところであります。  また、5月には受託希望業者の募集広告を西都市ホームページ、宮日新聞に広告を行いまして、5月30日締め切りを待ち、5業者の受付を済ませたところであります。  その結果、1業者については、西都市物品等指名競争入札参加資格届がなく失格ということで、もう1業者については、5月29日に辞退届があり、残りの3業者について、参加表明書を受理したところであります。  そのことを受けて、6月26日に第4回目の選考委員会を開催するようにしております。今後、選考要領に基づき協議を重ねて選考していくようにしております。  そのような選考作業を済ませまして、選考された業者により指名競争入札を行いまして、遅くとも10月ごろまでには受託業者を決定していくように計画しているところであります。  その後、受託者との仮契約を結びまして、業者からの従業員募集を待って採用された従業員の研修を徹底していただき、年が明けて1月から3月までに調理現場の引き継ぎを行い、新年度体制に備えたいと考えているところであります。  次に、保育民営化についてお答えいたします。  残り公立保育所の今後の取り組みについては、今後の児童数の推移や地域状況などを踏まえ、市民にひとしく情報公開及び情報提供を行い、広く市民の意見を求め、本年度中に7保育所すべてを民営化及び統廃合の検討対象とすることで、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、人事評価制度について、どのような取り組みをするのかとの御質問にお答えいたします。  公務員制度改革の一環として、これまでの年功序列的制度から、職務、職責や勤務実績を反映した給与制度への転換が求められるようになりました。  本市の取り組みといたしましては、新たな人事評価制度を構築するため、庁内にワーキンググループを置き、能力評価、業績評価、面談の3つのテーマを班別に研究してまいりました。現在その構想をまとめている段階でありますが、今後、実施計画の策定、試行等を行い、平成22年度本格実施を目指してまいりたいと考えております。  次に、職員の意識改革についてお答えいたします。  職員提案制度につきましては、毎年少数ではありますが提案が上がってきております。しかし、その制度の活用と成果が十分に上がっているとは感じておりません。現在求められている職員の政策形成能力の充実を図るためにも、庁内でのグループ研究など、研修制度の充実とあわせ研究してまいりたいと考えております。  このようなことから、職員の意識改革を進めるためにも職員提案制度の充実、発展、活用に努めてまいります。  次に、農業行政の中国ギョウザ冷凍食品事件について、どのように思ったかということでありますが、この事件は、ことしの1月30日に千葉、兵庫で10名の方が中毒症状を起こしたことが発覚し、その後、残留農薬が検出されるなど、中国食品農産物に対する消費者の不信感が高まり、加工食品農産物などの中国産離れを起こしたようであります。  このことは、食の安心・安全を求める消費者に対してあってはならないことでありますので、国に対して冷凍加工食品検疫体制の強化など、再発防止対策を強く求めてまいりたいと思います。
     また、本市の農産物生産につきましては、安全で安心できる生産体制をさらに強めていかなければならないと強く認識をしたところであります。  なお、今後、安全で安心な国内産の消費が高まることも予想されるのではないかと思います。  次に、農業者大学の設置についてであります。  同大学の設置につきましては、平成18年第6回定例市議会におきまして、北岡議員の提案を受けまして、認定農業者が自主的に計画して行う研修に対して支援できないか検討してまいりました結果、「認定農業者育成支援事業」の中に、市内に居住する認定農業者を対象に、3経営体以上で組織する団体に補助率2分の1以内で研修事業であれば20万円を限度として補助制度を設けたところであります。  今後は、その活用状況を見ながら議員質問に沿った研修事業の充実を図っていきたいと考えております。  次に、ハウス団地農道及び坂道農道舗装用生コン支給事業について、どのように見直しを図ってきたかということでありますが、この事業は、ハウス団地の生産施設周辺の防じん対策など、生産条件整備と作業効率、作業の安全性の向上などを図るため、原材料の支給を行ってきた事業であります。  ハウス団地農道では、支給基準を当初受益面積が1ヘクタール以上から80アール以上と要件の緩和を行い、現在では60アール以上で受益戸数が2戸以上と段階的に見直しを行ってきたところであります。  また、坂道生コンについては、当初受益面積が3ヘクタール以上で受益戸数が5戸以上での支給基準で事業実施してきましたが、現在では3ヘクタールで2戸以上と支給基準の見直しをしてまいったところでございます。  なお、実績については、平成18年度でハウス団地生コンが803メートル、19年度は757メートルの支給を行っております。  また、坂道生コンでは、平成18年度で351メートル、19年度では102メートルの支給を行い整備してまいりましたが、農道の整備については、ある程度の整備はできたのではないかと思っているところであります。  以上でございます。(降壇) ◆7番(北岡四郎君) それでは、質問席から若干質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、行財政改革の中の給食センターについてでありますけれども、今お話を聞きますと、事務的には粛々進めてこられて準備もされておるようでありますが、先般の浜砂松生議員と重複する点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  具体的に、まずお聞きしたいと思うのですが、今粛々民営化移行に準備をされておりますので、そこで働く職員の皆さんが、このままでいきますと職種変更等をされなければならないということになろうと思いますので、その職種変更についての話し合いができておるのか、あるいは労働組合との労使交渉、こういったことは何回ぐらい今までにされたのか。  そして、もう一つは、給食センターの職員、直接今働いておられる給食センターの職員の皆さんの職種変更、これについての希望、あるいはそれに伴う研修、こういったことがどこの辺まで話し合いが進んでおるのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎総務課長(増田恵二君) それでは、お答えいたします。  職種変更の話し合いの件でございますけれども、交渉の中では、市のほうからも調理員の技術員から一般職等への変更ということで申し入れをしているところでございますし、また両組合とも、それには概ね了解というような形で、今協議を進めているところでございます。  それと、労使交渉の回数でございます。労使交渉といいましてもいろいろあるんですけれども、市長交渉だけ申しますと、18年度の行財政改革大綱策定以来、7回実施しているところでございます。そのほか教育長交渉学校給食センターについては、教育委員会ということで、教育長との交渉を4回しております。1回は、市長と教育長合同の交渉ということでしておりますが、それ以外にも交渉ということではなくて事前協議とか、これは相当回数やっているところでございます。これについては、ちょっと回数を把握していませんが、そういうことでございます。  給食センターの職員との関係でございますけれども、職種変更の希望ということでは、現在までは通常やっております職員の意向調査、これを実施しております。  今後の考え方としましては、この職種変更に係る職員に対しましては、給食センターの職員のことでございますが、もっと詳しく意向調査もしてみたいと考えております。また、面接等もやって意向を聞いてみたいという考えでおります。  それと、研修でございますが、こちらからも夏休み等を利用して、一般職等への前提とした研修をしたいということで、組合等とも職員の方にもお話はしているところでございますが、まだどういうふうにやるかということについては、まだ決まっていないところであります。そういうことでございます。 ◎市長(橋田和実君) ちょっと補足になるかと思いますが、給食センター民間委託に際しまして、来年の4月をめどとしてやっておるんですけれども、できるだけ給食センターの職員の皆さんがスムーズに職の変更をしていただくように、また、できるだけ不安のないようにしていきたいという気持ちがありまして、まずは給食センターの職員の皆さんとひざを突き合わせていただいて、いろいろ話をしたいということで申し入れてしておりましたら、なかなかそれができなかったんですが、先日私と教育長と一緒に、もちろんセンター長もでありますが、話し合うことができまして、いろいろな皆さん方の悩みやら不安やら、そういったことをお聞きした次第でございます。  できるだけ事前研修をやって、スムーズにいくようにしていきたいと思いますし、また必要とあれば、再度給食センターの職員の皆さん方と、またいろいろと話し合いをじかにさせていただきたいと、そのように思っております。  以上です。 ◆7番(北岡四郎君) 今お話を聞きますと、職員の皆さんとスムーズに何か話ができつつあるようでございますので、職員の皆さんも現場でありますので、これからその現場を離れて事務的なところ、いわゆる今の自分の技術と違う場所に行くわけですから、非常に不安もあろうと思いますので、十分話し合い、そして要望等を聞いて、そして夏休みを利用して、そういう研修をしていただいて、スムーズに職員の皆さんが他の職種につかれて、十分な仕事が最初からできるような体制づくりをお願いしたいというふうに思いますので、やさしく交渉をしていただきたいというふうに思っております。  それでは、次に保育所の民営化についてお伺いしたいというふうに思います。  先般、2カ所の保育所が民営化になって、今現在2カ月余りだというふうに思います。私も数回その2カ園に行った感じを申し上げますと、非常に環境的にもすばらしい、ゆっくりされておるようであります。  今現在も、西都市においては、小・中・高一貫教育の特区を受けまして、小学校で英語の学習をするという話を妻保育園の園長が知られて、それでは保育園でも英語に親しもうというようなことで、リスニングといいますか、歌ったり踊ったり英語と遊ぼうという感覚を持たせるために、カナダの方を月に4回呼んで、独自のカリキュラムをつくられておるようであります。  また、穂北保育園でも、保護者の皆さんに穂北保育園みずからがアンケートをおとりになって、どういうものを望まれておるかを聞いた結果、年長者においては学習指導、あわせて鉛筆の握り方も教えてほしいと、それから和太鼓、これは「響座」の一番弟子だったそうですが、私がちょうど行ったときに教えておられましたが、そういった和太鼓の専門的な方を講師として呼んで、今練習をされておるようであります。  それと、絵画、これは桐山先生が職員で行かれておりますので、情操教育の一つとして絵画も教えておるというようなことを聞いております。  このように、やっぱり民営化をしますと独自性のある保育園の運営がなされておって、2カ月足らずですけれども、非常にその民間としての力を発揮されておるようでございます。  そこで、市長にお伺いいたしますが、2カ月ですので市長もなかなか行く機会もなかったかと思いますけれども、何回か行かれておればその行かれたときの感想なりを聞かせていただきたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 今回、西都市としまして初めての民営化を行いまして、非常に私自身も民営化をしてよかったなと、皆さん方から言っていただきたいという思いがありまして、非常に心配になっておりましたので、もう4回ほど行っております。入園式といいますか、開園式といいますか、そういったときから合わせて4回行かせていただいたおりますが、私が申し上げるのもちょっといいか悪いかわかりませんけれども、以前と比べて非常に整備されておりまして、いわゆる床板とか壁とか非常にきれいになっておりまして、しかも広いところで伸び伸びと子どもたちがいろいろ保育を受けている状況でありまして、非常に落ちついているなあと、そしてまた明るくなっているなあという気がいたしました。  ですから、以前民営化に当たっていろいろ保護者の方々が心配されたようなことはない、今のところはですね、そのように思っておりますし、やはり民間は民間なりのいろいろな特色を生かした指導をしておられるなあと、そういうことをつくづく感じました。  もちろん、そういう英語指導も行うとか、和太鼓もやっていかれるとか、いろいろそういった面で特色を出していかれているようでありまして、特に中心となる妻保育所と穂北保育所でありましたから、そういった点で、今のところは民営化してよかったかなと、そういうふうに私も感じておりますし、ぜひ今後ともさらにいろんな保育面でのサービス等充実していただいて、さらによくなっていっていただけるように願っております。  以上でございます。 ◆7番(北岡四郎君) 突然ですみませんけれども、民営化を担当されておった副市長並びに担当事務の所長は何回かやっぱり行かれた経験があるでしょう、お聞きしたいと思います。  すみません、突然で。 ◎副市長(徳永碩男君) 何回か行っております。今の質問者北岡議員、それから市長が答弁したのと若干重複をいたします。  施設については、質問者が言われているように、いろんな整備をされているようです。それと遊具も一部新しいものと変わっております。それと保育についてでございますけれども、両園長先生とお話ししたんですけれども、やっぱりいろいろ研究をされているようです。学習、保育をどうしたらいいかということで、いろいろ考えておられました。  その中で、今北岡議員が言われましたようなことを話されまして、非常に子どもにとってはいい保育をされているなというふうに感じております。  もう一つ、最後になりますけれども、子どもは順応性が非常に早いです。明るく元気で保育をされている状況を見させていただきました。  以上です。 ◎福祉事務所長(齊藤敦弘君) そう何回も私は行ってはいませんけれども、福祉事務所としては、1週間に1回程度は2園のほうにいろいろなことで協議あるいは視察等をやっております。また、園のほうからも、公立保育所も含めましてですけれども、福祉事務所のほうに所長のほうが週に二、三回程度見えます。そのときにいろいろお話も聞かせていただいておるところです。  以上です。 ◆7番(北岡四郎君) 突然大変申しわけございませんでした。  私は、隣の新富町、ここが5つの公立保育所を民営化するということで、今現在3つされて、これからまた1つされるというような経過を新富町に行きまして聞いたところであります。  新富町でも、やっぱり保護者の不安等もあったんでしょう、民営化をされた当初は、やはり児童数は減っておるようです。しかし1年をたちますと、やはりまたもとに戻ってきておる、そういうデータをここにいただいたんですけれども、やはり1年程度しないと、やはり一つの行事のサイクルが終わらないと安心といいますか、そういうものが末端まで伝わるまでには時間がかかって、それをもって安心するということで、また前のような保育園の人数になってきておるようでございます。  そういうことを、この2カ園につきましても、そういう移行に推移するんじゃないかなと予想をしておるところですが、今のように一生懸命民営化としての努力をされておれば、そういうふうになるものというふうに私は期待をしておるところであります。状況がそういうことでございましたので、申し添えておきたいというふうに思います。  次に、職員の意識改革についてちょっと質問をしたいというふうに思いますが、これは意識改革というのも抽象的で非常に難しいのですが、意識改革をするには、先ほどいった人事評価制度等をかえていけば、それに伴って意識も改革になるというふうに思いますが、その中で意識改革の一つとして、私は外部から血を入れるという形もあっていいのではないかというふうに思います。  今現在、人事採用に当たっては、社会人あるいは民間の企業からの採用枠もあるように聞いております。これは年齢が採用するに当たって高くなったと、28、30歳ごろまで採用できるということですので、そういった方々のチャンスもあるわけですから、そういった年齢の幅において外部からの血を入れることによって、意識改革にもつながるというふうに思っております。  それと、意識改革の一つとして、思い切って管理部門、管理職、これの公募、こういうことも、今後将来において考えてもいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、その点についてはどういうふうにお考えか、これから先どう対応されるかお聞きしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 管理職といいますと、いろんな場合があるわけでありまして、例えば技術的に、あるいは専門性にすぐれている人が、果たしてその管理職として妥当かどうかというのがあります。  だから、これはその人の人間性、リーダーシップ、あるいはそういう管理能力、そういったものが十分把握してでないと、それから長年培ってきた部下の皆さんとの信頼関係ですね、そういうのがありますから、いきなり管理職をパッと民間から登用するというのは、非常にある面では難しい点があろうかと思います。  ただ、そういう企業的感覚を導入していくという、そのことは私は必要だと思いますけれども、例えば専門職として専門的な、例えば対策監であるとか、例えば観光専門とか、あるいは企業誘致専門とか、そういったものについては、今後考慮してもいいんじゃないかと思いますが、ただ管理職ということについては、私自身も初めて市役所に入らせていただいて、その辺は、例えば公共性、あるいは公平公正、いろんなそういった市民サービス、そういった面での意識の点をちゃんと備えていかないと、いきなり民間から持ってきても職種の性格上難しい点があるのではないかなと、ただ、部署によっては民間から来ていただくのも、公募するのもいいのではないか、そのように考えております。 ◆7番(北岡四郎君) 確かに、そういう点を考えますと難しい点があると、私も重々承知をしております。  専門的技術員の方とか、そういう特殊な方を、今現在の市の中にも専門の方が来ておられますけれども、そういう方々はあくまでも管理職の下で働いておられるわけでして、管理者となると能力を発揮する力が、私は相当違うと思うんです。しかし、片一方で管理職になりますと異動の問題もいろいろあったりしますので、確かに難しい点もありますけれども、十分検討をしていただく材料かなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、次に中国ギョウザ事件についてでありますが、この事件につきましては、私は片一方では農業もしておりますので、またこのことにつきましては荒川議員も後で自給率の問題等で詳しく御質問があろうかと思いますので、自給率のことについて余り深くは質問はいたしませんけれども、この中国ギョウザ事件については、自給率を上げなきゃいかんということも消費者国民からは考えを新たにして出てきておるようでありますし、それから食の安全ということについても、今まで国内であった以上に消費者に対しては震憾させたような事件だったということで、非常に食の安全、あるいは食のあり方、ひいては食育、食農についても考えさせられた事件ではないかなというふうに私は思っております。  そこで、自給率を上げるというにはいろんな方法がございますが、私は、一つにはやっぱり国民的な農業というものについての理解、これがないと生産農家だけに規模拡大したりしても上がるのではないなというふうに思っております。  それはどういうことかといいますと、例えば森林税とか、環境税とか、そういうものを導入するときに、山で働いている人はその森林の役割なりは十分わかります。農家にとっても食を生産するということについては十分理解をしておりますが、川上、川中、川下に行きますと、その影響で我々川下が大変豊かになっておると、あるいはその恩恵を受けておるということが薄れてきてなかなか理解をしてくれない。  例えば、富士山に雪が降り雨が降ります、その水が浸透して伏流水で流れるのに、地下水から上がってくるのに100年ぐらいかかると言われます。その100年間は森があろうとなかろうと100年前に降った水が下の伏流水で上がるわけです。ですから山が10年、20年壊れようと末端では伏流水は流れてくるわけですから、なかなかそこの時間差があるものですから理解がなかなか難しい。  そういうものがございますので、やはりこの食育、食農というのは、やっぱり教育的な要素も私は十分あると思いますので、やはりこういう事件をもとに、そういった農の大切さというのは、農家だけが国民にPRするのではなくて、国家レベル、あるいは県、市のレベルで食育とか食農の教育をしていく必要があると、私は思っております。  そして、第一次産業というものは、ただ単に市場経済主義だけではいかん。第一次産業は、それになじまない部分がたくさんあるわけでして、経済的に即イコールにならない部分、そういうものがあるわけですから、そういったことも、やはり啓発運動をしていく必要があるのではないかなというふうに、今度の事件を踏まえて感じたところありますけれども、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長(橋田和実君) 昔から「農は国のもとなり」と言われております。天皇陛下もちゃんと田植えをされて、そして収穫までされるというふうに毎年しておられますけれども、いかに農業、食料生産が国民の命と健康を預かる食料ですから大事かということを、昔からわかっていると思います。  いわゆる先進国イコール農業国なんですね。アメリカにしてもフランスにしてもドイツにしても、第一次産業をしっかりと保護して農業国として発展を遂げておるところであります。そういったことはいつも念頭に置いておかなければいけないのではないかと思います。  ただ、おっしゃるように、米の値段にしても、この前父の日に牛乳を飲まんですかと、酪農家の皆さんが持ってきていただいたんですが、牛乳の値段、水よりも安いと、米の値段もだんだん安くなってきております。  私どもが、昭和30年代、小さいころは1町5反ぐらい米をつくっておれば、家を建てることもできおったと言われております、そのころの物価高からいいますとね。そのころの米の値段と今の値段と変わらんわけでありまして、やっぱりそういった点では、そういう国内の農業生産に対する認識が消費者の方々にだんだん薄らいできているんじゃないかなと、当たり前のように、米が安いのは当たり前、牛乳が安いのは当たり前となってきているんじゃないかなと、もう一遍国策として国内農業の大事さ、それを再認識する時期が今度の中国のギョウザ事件を含め、あるいはBSEのことについても、そのように思います。  ただ、私は食料自給率を上げる、自給率の問題は別の問題ではないかと思います。というのは、日本食料自給率は戦後間もないころは80%以上だったんです。それは穀物を主食としてきたんです。肉類を食べてこなかったんです。ところが肉類を食べ出してそのための穀物を輸入し出して自給率が下がったというわけでありますから、そういった点は、自給率というだけでとらえると非常におかしなことになりますので、国内での食料の生産、農業生産をいかに高めていくかということに、私はしっかりやっていかないといけないのではないかと。もちろん田んぼも畑も休耕田とか、いわゆる休んでいる農地がたくさんあるわけでありますから、やっぱりそういったものを大いに活用した農業生産、国内で賄えるものは国内で賄っていくという、そういう体制をとらなければいけない。これは国策としてやっていかないと、安いものですからつくたって赤字になりますから、特に今のような燃油が上がってきますとコスト高で赤字になりますからなり手がない。例えば建設業者の皆さんでも農業をやろうと思ってもやっぱり合わんと、農業じゃ。だからもうやらないと。そういうのが農業でありますから、それは国策として保護していくべきだと、そのように考えています。  以上です。 ◆7番(北岡四郎君) 私は、ずっと前にスイスで観光をしたときの話を聞いたことがありますので、それをちょっと申し上げたいと思うのですが、それは、いかにスイス国民の皆さんが農に対する理解ができているのかということの一つのたとえですけれども、スイスバスに乗って観光をしておったと、バスがとまった、運転手がとめたわけです。そしたらそのバスガイドさんが、今は乗務員というのでしょうけれども、おりていってそこに咲いておった花を摘んだと、そして観光バスに乗ってまた出発をしていったと。  そしたら、そこに乗っておった観光客の人が、それは何ちゅうことかと、花などとって、おれたちは観光に来ておるという話があったそうなんですが、それは後で説明があったそうで、それはその花が、スイスは酪農の国で観光の国ですから、その花を食べると牛が下痢をすると、いわゆる毒花ですね、だから乗務員が降りてとったと、いわゆる農業と全く関係ない職種の人がそういうことをするということです。  ですから、いかに国民的に農に対する取り組み方、物の見方、あるいは食物連鎖で我々は生きておると、その中で観光も農業があるから観光に来るんだということで、回り回って自分たちも利益があると、そして大切だということの話をされたそうで、私はそのときに非常に感銘を受けたんですが、結局は農というものに対しての経済至上主義だけではなくて、それではない部分を国民が理解しておるということだろうと思いますので、そういうことで、農に対する教育も食育、食農の中で、やはり今後進めていくことは、長い将来においては自給率の向上等にもつながるのではないかなということを、聞いた話でございますので、情報としておつなぎをしておきたいというふうに思います。  それでは、次に農業行政の中のハウス生コンについての事業ですけれども、これは今の規定を見ますと、そして今さっきの説明を聞きますと、面積の緩和をされて6反、それから2個以上の農家に対して必要であるということと、沿線の同意が得られる地区と、こういうふうになってきておるようであります。  しかしながら、こんにちにおいては農家も高齢化をしてハウス面積を減らそうという農家も出てきておりました。  それから、今ハウスがあってその隣にほかの人が小作をしておると、しかしもう米が合わんのでこれは小作を返すと、そしたら地主が困ったものだということになって、ではその農家が遠いところにあったハウスをここに移転して自分のところで一つにまとめようと、いわゆる集積をしようと、こういう農家も今現在出てきておるようでございます。これはコストを下げることと、同じそばにあれば効率もよくなるということでございますので、ここの要件緩和を今後される考えはないか、ひとつそこら辺をお願いしたいというふうに思いますけれども、お考えがあればお聞かせください。 ◎農林振興課長(太田寛文君) それでは、お答えいたします。  ハウス団地原材料支給につきましては、平成6年度から実施をしてまいりましたが、その間、段階的に支給基準の見直しを行ってきたところでございます。財政面などを考慮しながら、面積要件につきましては、見直しの方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(北岡四郎君) 面積についての緩和を検討するということでございますが、その2戸以上のところの見直しという点ではどうお考えか。今1戸が5反、6反、さっき言ったように集約をして作業の効率を上げるという考えの方も出てきておるんですけれども、これから先もそういうふうに政策誘導を私はすべきだというふうに思いますので、この2戸以上についてはどうお考えかお伺いしたいと思います。 ◎農林振興課長(太田寛文君) 地域によっていろんな要件があるかと思いますが、そういったことを検討して、受益者の構成については公益性、財政面、そういうことを考えますと難しいのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◆7番(北岡四郎君) これは、やっぱり市長、2戸以上のところの見直しは、やはり政策的なことが私は十分あると思うんです。これから先、規模拡大をしたり、それから昭和30年代に基盤整備をしたところは、こういうところが出てくるんです。それは40年、50年代の基盤整備をしたところは市道よりも大きい農道になって、それは新たに道路舗装のこと等は考えなくてもできるんですけれども、昭和30年代のところはそうはいかんわけです。  ですから、ここ辺も集約的な農業をする、これから先のことを考えると、私はこの2戸以上も、原則論は2戸以上かもしれませんけれども、例えば担い手もおって一生懸命やるという者が集積をしたいというときには、何らかの、そこ辺の配慮をしてできるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) 議場でいろいろ判断を苦しむわけでありますが、今課長が申し上げましたように、個人に補助するという形になると、いろんなことにまた響いてまいりますので、やはり今後研究をしてみたいと思います。 ◆7番(北岡四郎君) 十分研究していただきたいというふうに思いますが、これはあくまでも農道も個人の所有地ではありません。市の所有地ですから、そう個人に公共のお金を投資するということに、私は即イコールにならんというふうに思いますので、十分研究をしていただきたいというふうに思います。  それでは、次に農業者大学校について御質問したいというふうに思います。  市長も農林振興課長も十分御承知だろうと思いますが、今重油の高騰が続いてきております。重油につきましては、昨年の6月が75.1円から73.1円、本年が同じ6月が112.1円から110.6円です。その差が36.7円でありまして、これだけ値上がりし、昨年の6月からしますと48.8%上がったということであります。  それから、これから先いよいよ7月でしょう、肥料の値段が決定されるというふうに思います。新聞等でも御案内されておるように、燐鉱石等は中国アメリカで輸出国の60%を占めておる。そこは輸出等はしないという方向に来ておるようです。  そうしますと、燐鉱石が入りませんから、恐らく肥料の値上げは今現在でも相当上がってきておりますので、この肥料の値上げはどのくらい上がるのかということをJA等の専門に聞きましたら、50%は下らないでしょうと、こういうことであります。  そうしますと、農家負担も非常に大きくなるわけです。そうすると、先ほど私が申し上げましたように、農家がじゃどう対応したらいいのか、対抗していったらいいのかということがあるわけです。そうなれば、やはり経営能力、それから収量のアップをしなきゃどうにも対抗できないわけです。物を高く売るということも一番ですけれども、それもなかなかできません。さっきの自給率と同じで、自給率を高めようと思えば国内産を買う、国内産を買えば高い、高ければ安いところから輸入せよと、こういった非常に矛盾したことが出てくるわけです、消費者の中にも。自給率を上げろといいながら、上がったらなかなか大変だということがございます。  それで、やはり足腰の強い農家を育成するためには、先ほど申し上げた大学校を設置して、やる気のある農家だけでも、そういうことをしていくといいのではないかなというふうに思っております。  ピーマンで10トンというのが普通の平均値の収量ですけれども、もう10トンとっておいても、到底採算に合うことではございません。それを12トン、13トン、これを年次別に一生懸命努力をされて増やしていくと、そういう数値目標を掲げても私はいいのではないかというふうに思っておりますので、これには農家もちゃんと負担をする。そして農協も話を聞いてみますと、また職員の方々から農協に出向いて行って話をされたんでしょう。非常に農協も予算的にも前向きに取り組むというような回答も得ておりますので、この3者によって運営をしていただく。  そして、農家にとってはプロジェクトはつくっても自分で音頭を取ってやるということはなかなか農家はできませんので、そういったことの窓口を市役所の活性化センター等につくっていただくとスムーズにいくんじゃないかと思っておりますので、その辺についての窓口をお願いしたいと思うのですけれども、その対応についてお伺いしたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) まず、私のほうから考え方を申し上げて、あと活性化対策監のほうから申し上げたいと思います。  今、燃油で5割高、肥料も5割高になると、そういうことで大変な農業を強いられているわけです。その中でどうしたらいいかと、今おっしゃるように、反収を上げるというコスト低減もあるんですね。例えば5反ピーマンをつくっておって、反収1反当たり10トンしか上げないと50トンですか、そうすると3反で反収15トン努力して上げると、45トンあります。それは2反分の燃油と肥料代が助かるわけです。  そのためには、そういう土づくりから栽培方法をやっていかなければならない。私はそれを今進めているのですけれども、ただ、なかなかそれをあまり公表しないで、ほかのところにあまり教えようとしないで自分がしようとされる、そういったものがあります。  それと、もう一つは品質ですね、品質をよくしてできるだけ高く売っていく、そのことがコスト低減につながってくるわけでありますから、日本全国燃油と肥料代は一緒ですから、だからあとは反収を上げて品質をよくして売り方を考えて高く売っていく、それがコスト低減につながってくる、その努力をしなければいけないということでありますから、おっしゃるように、そういう農業者大学みたいな、そういう研修の機会をたくさんつくっていく、そしてそういういい栽培技術方法を普及させていく。西都市外には教えなくてもいいけれども、西都市内だけはできるだけ維持するように、マンゴーでもそうです。生産技術を高めていく、そういったものを、やはり西都市内での。もう一つは、安心・安全なつくり方です。いわゆるブランド化していくという、安心・安全でブランド化していく。  そういったことを、私は西都市の農業として全員がやっぱりそういう周知するような研修制度はつくるべきだと考えておりますので、あとは対策監のほうで、そのようにして、あと答えます。 ◎農業活性化対策監(本部定澄君) 先ほど市長が申しましたとおり、認定農業者育成支援事業というのが認定農家のためにあります。この中にそのソフト事業もあるんですけれども、20万円ですね、農家の方が一番ソフト事業で困られるのが講師の選定とか、通知、そういったことでなかなか農家の方がグループを組まれても難しいと思いますので、活性化センターもJAと一緒に仕事をしております。  そういう面からすると、活性化センターの中にそういった相談窓口を設けて認定農業者育成支援事業の活用について本年度研究してみたいというふうに考えております。
     以上です。 ◆7番(北岡四郎君) 以上で終わりたいと思いますが、先ほどの対策監の言われた窓口、これはぜひひとつお願いをしたいというふうに思います。  ふろしきを広げてたくさんの農家で研修をするというのも必要ですけれども、おれは銭を出してでも研究、研修、あるいはそういう技術を習得したいという意識の高い農家をやはりする部門もあってもいいと私は思っております。  ですから、どしどしこれくらいの月謝を納めてくれと、しかし講師はこんないいやつが来るんだということもアピールしていただいて、そういう意欲のある農家の育成をしていただきたいというふうに思います。  以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。                           午前11時02分 休憩                           午前11時15分 開議 ○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番荒川敏満君の発言を許します。 ◆2番(荒川敏満君) (登壇)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  今回、6番目の質問者となり、重複することをお許しいただいて、先ほどの北岡議員には、まことに配慮していただきましてありがとうございます。  ちょうど1年前、この6月の定例議会食料自給率とバイオマスのことについて質問しましたが、あれから1年、今ではもっともっと深刻な状態に陥ってきています。そのときの質問で、「干ばつ、水害害虫の大量発生などが想像や予測ではなく、そういうことが起きても当たり前の世の中になっている。」と言いました。それからほんの1年足らずの間に、世界各地で災害が起きています。ここ最近では中国四川省の大地震ミャンマーのサイクロンにも見られるように、想像以上の災害に見舞われています。  当然、農作物にも相当な被害が出ているようです。農産物の被害としては、オーストラリアの大干ばつ、世界的に影響が大きいようですが、いまだ我が国の食料自給率は6割以上を他国に依存しています。こんなことでいいのでしょうか。  そして、おととい起きた岩手・宮城内陸地震、まだ行方不明の捜索がきょうも行われているようですけれども、亡くなられた方に御冥福と、またけがをされた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。  本当に、いつ、どこで、何が起きてもおかしくない気象状態になっています。それに昨年は宮崎県を襲った早期水稲の大被害、もう一月余りでことしの早期水稲の収穫時期に入ります。ことしも台風また大雨が降るたび不安になり、昨年のことを思い出し、トラウマ状態になっているのではと思うのですが、それは私だけでしょうか。  そこで、この西都から食料自給率向上について提案、提言をし、自分たちの食料は自分でつくり、それを食べる、自給自足を根底に置き国に訴えるべきだと、そのときの質問で言いました。その後、どんなことに取り組まれたかお聞かせください。  次に、先ほども触れましたが、昨年は早期水稲の大被害、市長が県内でもいち早くくず米以外の規格外の玄米、30キロ当たり100円の助成をしていただきました。そのいち早い判断で、県を動かし国をも動かし、特例の措置をしていただきました。作付農家に少しの元気をいただき、ありがたいことだと思っております。ことしは質のよいものが豊作でありますように願いたいものです。  そして、ことしも他の農作物が深刻な状態に陥っているものがあります。それは災害とかではなく、価格の面でとても採算に合う状況ではないと言われます。ことし春先から始まったお茶生産だそうです。  宮崎では、5月いっぱいぐらいで一番茶の摘み取り作業が終わるようですが、その一番茶の価格が予想もしないくらいの低価格になり、その一番茶で6から7割の収入になると聞いています。それが2から3割減といいますから、これはとても深刻な状態だと思います。  今は二番茶の収穫作業に追われていますが、生産者に聞きますと、やはり頭打ちで思わしくないということです。特に製造ラインを持っておられる生産農家は、特殊な機械ですので、億近い、いや億以上の投資をされております。  そういう中でのこの価格、何とか救済措置をとっていただくとよいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。  野菜には価格安定制度とかがありますが、お茶にはそういう制度は何もありません。その支援策として低金利、または無利子の資金など考えてはいただけないでしょうか。  次に、「さいと物産観光フェア」についてお聞きします。  このことは、以前にも質問されていますが、今回はそのフェア自体のことではなく、フェアが終わったあとのことについてお聞きします。  毎年、年2回実施されているようですが、ことしも今月の11日から17日まで福岡天神の博多大丸にて開催されていますが、話に聞きますと、そのフェアのときだけ西都の物産が手に入るが、フェア期間以外は手に入らない。いろんな物産品が豊富にそろう西都市なのにもったいないような気がする。その豊富な物産品を利用してもっと西都市をアピールしてはと思うのですが、市長のお考えを聞かせてください。  ある市町村では、常に堀川通り商店街や天神、新天町にてそのときの季節のものを欲しいときに買ってもらえるように供給していると聞きます。そこには、こちらでは考えられないくらいの人が群がり消費されます。本市の物産品を常に販売できるようなことを考えてみてはと思うのですが、市長はどのように思われますか。  次に、消防行政について質問します。  この時期になると、過去の水害のことが思い浮かぶ季節になりました。さきに行われました市民満足度調査の結果から、満足度の1位に消防救急体制の強化とあります。また、重要度の1位にも同じ消防救急体制の強化とありました。この結果を見ても、市民の高い関心は昨今の風水害、救急医療にあるのではと思うのですが、そこで消防団消防署について両面から強化体制づくりについていかがお考えかお聞きします。  本市の消防団の定数は800人です。ことし4月1日現在771名で29名の定員割れだそうです。29名ということは、1つの部が平均15人くらいの定数ですので、2つの部がなくなったということになります。各分団、これは各地区ですけれども、各部も勧誘の努力をしているのですが、昨今の少子化による若い世代の減少、縦社会組織についていけない現代人、サラリーマン化などの社会情勢の変化など数多くの問題があり、なかなか定員に至るまでには相当の努力が必要になっています。  西都市議にも私以外3名の団員がいますが、いずれも40歳代で幹部職団員として本市の消防団員として活躍しております。私も消防団歴が30年になりますが、当初からすると大分雰囲気がさま変わりしているように思います。  しかし、消防団組織の意義は少しも変わっていません。むしろ災害などが増えつつある中、最も重要視すべき組織だと考えます。いかが思われますか。  次に、消防職員の体制について、これから団塊の世代という方たちが退職されていくわけですが、市民が一番に消防救急体制の強化が必要と望んでいます。今後も体制の維持に努めていただきたいと思います。  そこで、本庁では市長の行財政改革の中で職員の削減をなされていますが、消防署の退職者の補充はいかがお考えなのかお聞きします。  また、ここ何年でどのくらいの職員が退職される予定なのか、市長にお聞きします。  今、こんなにも高齢化が進む中、また生活習慣病などの増大で救急車にかかる確率はどんどん増えてきております。今後も本市の消防力維持に努めていただくことをお願いして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)荒川敏満議員の御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の農業行政のうち、食料自給率向上について、どのようなことに取り組んだかということでありますが、現在、食料需要は逼迫の度合いを強める最近の国際情勢の中で、国内生産の増大による自給率向上は必要であります。世界中の穀物はバイオ燃料への移行や新興国の需要拡大などによる不足の状況にあり、今後において安定的に輸入できることは難しいのではないかと思っております。  このようなことから、国内生産に向けた体制を整備していただくよう、市長会などで機会をとらえて訴えてまいりましたが、今後国際情勢を踏まえ、具体的な対応策などについて農林水産省や県、国会議員などへ直接訴えてまいりたいと考えております。  次に、茶農家への支援策についてでありますが、議員が言われるように、ことしの一番茶については、キロ当たりの単価が約1,400円で、ここ5年間では一番安くなっております。近年では、特に平成18年度に1,600円で過去にない安値であったときより約200円、昨年より約300円安くなっている状況であります。茶生産農家の経営は、収入のかなめとなる一番茶の価格低迷及び重油高騰による生産コストの増加で非常に厳しい状況にあると痛感しております。  そこで、どのような支援ができるのか、今後の二番茶の出荷状況を見まして、JAと協議し検討してまいりたいと思います。今での支援策としましては、平成18年度の価格低迷のときにJAと協議し、資金への利子補給支援を行ってまいりましたが、今回も同様な支援になるのではないかと考えているところでございます。  次に、さいと物産観光フェアについてであります。  議員が言われるように、西都のいろんな物産品を常に販売できることはすばらしいことだと考えております。現在、西都産の成果物九州管内、大阪、東京などへ経済連を通して常に販売されておりますが、輸送コストなど経費がかかることが問題であります。この経費が削減できたなら、少しでも農家経営の安定につながると思いますが、代金回収などのリスクが考えられますので、経済連、市場を通した販売体制となっております。  今後は、経費削減を考えて相対取引も増加していくものと考えますが、代金回収など取引相手を十分調査した上で実施していかなければならないと考えます。  このことについては、代金回収や年間を通じて安定的な供給ができるかなど、さまざまな問題がありますが、大消費地での西都の農産物を直接販売することができないか、JAなど含め協議をしてまいりたいと考えております。  次に、消防行政のうち消防団の体制づくりについてお答えします。  平成19年度の市民満足度調査では、消防救急体制の強化は満足度、重要度とも1位となっておりますが、このことは近年の災害の複雑大規模化、高齢化に伴う救急体制の重要性や、そのことに伴う消防行政が消防団と一体となった活動を行っていることへの満足度の結果と考えております。  そのような中、消防団員数を見ますと、条例定数800名に対し、20年4月1日現在では771名、団長、分団長を初めとする幹部の方、関係者の団員確保への御尽力にもかかわらず減少いたしております。  消防団は、地域の実情に精通した地域防災のかなめであります。消防団員が減少することは本市消防防災力の低下に直接つながり、このままの減少傾向となりますと、地域住民の安心・安全を確保する上で大変憂慮される状況になると思っております。  また、消防団は、有事における火災、風水害といった活動はもとより、平時においても地域に密着した活動をしており、防火指導、特別警戒などのほか、コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしております。  消防団の充実を図り、地域防災力の強化を図ることは重要な課題と考えておりますので、消防団員の確保に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。  次に、消防職員の体制についてであります。  団塊の世代を迎え、消防職員も20年度末から22年度末までの間に5名の職員が退職することになっております。高齢化の進展や住民意識の変化に伴い、救急需要はさらに増加すると思われます。また、複雑大規模化する災害への対応など、市民の安心・安全に寄せる関心は極めて高いものになっております。  厳しい財政事情の中、行財政改革の推進を図る上から、職員の削減にも努めておりますが、現消防力の維持に努めるべく、本年度は21年3月末退職者補充として2名の消防職員を採用したところでございます。今後も消防職員の退職者補充については、消防体制の維持を目的に実施する予定にしております。  以上でございます。(降壇) ◆2番(荒川敏満君) それでは、質問席から質問を少しさせていただきますが、自給率について、少し私の持論じみたことになろうかとは思いますけれども、私の農業に対する熱意だと思って御理解いただけたらと思います。  最近、生産額ベースで宮崎が全国でも1位なんですが、私も農家のその一人として、その現実、売上を上げているといっても全くそういうふうには感じていないところです。むしろ火の車状態かなというような思いをしておりますが、またカロリーベースでも九州8県の中で4番目になっています。金額ベースの自給率を計画の目標値に使うということは、生産意欲を沸かせる苦肉の策とも政府は思っているようですけれども、日本農業の現実からその目をそらしているそのものだと、私はちょっと文書で見ましたけれども、私もそのとおりだと思っております。  そんなふうに農家をごまかすなというぐらい言いたいのですが、そして現実、現場も見ずに数値だけで判断する、だから何か中途半端で終わって生かされないのが今の農業政策にはいっぱいあるじゃないかなというふうな気がしておりますので、腹立たしい面がいっぱいあるんですが、古代ローマ帝国が滅びたのも食料の自給ができなかったからだとも言われているということを文献で見ました。  また、最近では隣の韓国では、アメリカ産牛肉輸入再開問題で大規模集会を起こしています。過去に日本は一揆や米騒動を引き起こしてまでもお上に訴えた時期もありましたが、何かそういうのが最近は少なくなっているんじゃないかなというような思いが常にしておりますので、何とかリーダーシップになるような形を行政からできないかなと、何してん、何いうてん、受け入れてくれないというような政府の対応に、もう農家の方たちも何かあきらめムードになっているのかなと。  今だからこそ、そういうリーダーシップをとって訴えていくような時期じゃないかなと思っているのですが、市長の言われる農林水産省や県、国会議員などへ直接訴えると言われましたけれども、それも大事でしょうが、そんなことだけではいつまでたっても後手後手で前に進まないというのが現状だと思います。  ただ思っていてどうすればいいのか悩む前に行動に移すべきだと思うのですが、私は行政やJA、生産者が一堂に会して決起集会などしたり、政府に直接出向き熱き思いや現状を訴えるべきだと思いますが、この辺市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎市長(橋田和実君) 先ほど、韓国の話をされましたが、私は個人的に言わせていただければ、韓国は非常に国家観といいますか、国家意識の非常に強い国だと思います。大国アメリカに対しても言うべきことは言っていくと、そういった意識が強い。  ところが、昔は日本もそういう意識が強かったのですが、だんだんグローバル化されて、アメリカナイズ化されて、そういった国家意識がだんだん低下してきているんじゃないかなと、その国民性といいますか、そういう気がいたします。  私は、農業は国のもとなりですから、農業を守るということは国を守るということなんですね。そういう意識がだんだん希薄化している。そこにやっぱり問題があるんじゃないか。その辺をやはりある面では教育面で高めていく必要があるんじゃないかなと、そのように思います。  ですから、食育にしても、そういった面について、もっとそういう意識が高まるような、そのことは国を守るんですよということを、私は地方だけではなくて、都会もやらなければいけないと。  ですから、おっしゃるように、決起大会をやるのもいいんでしょうけれども、あるいはむしろ旗を立てて行くのもいいんですけれど、いろんな方がやっておられますが、やはりまずは国民教育ではないか、そのように思っております。例えば、やっぱり本当にでは我々も地方で生産された野菜をちゃんとそれを地産地消でやっているかと、その辺ももう一遍考え直さなければいけないと思うんです。よそのものをわざわざ安いからといって輸入して食べているのではないかと、そういったこともみずから反省しながらやっていかなければいけない点ではないか、対外的に訴えていくばかりではやはりいけない、我々が模範を示していく、そのことも大事なことではないかなと、そのように感じております。 ◆2番(荒川敏満君) 確かに、今、消費者と生産者は、国民と農家が一緒になって、やっぱり今の食と農を考える絶好のチャンスだと思っているんですよ。  そういう形で、また市長が言われるような食のほうから考えていくような形も確かだと思いますが、本当に私は腹立たしくて、7月に一人で農林水産省に行く予定にしております。それが何ぼの価値かどうかはわかりませんけれど、ただ一人の農業者として訴えていきたいというような思いがしておりますので、行って、やっぱり自給率を高めるため早くその政策を何とかしてくれんかというような形で訴えてみたい。また、それが農家の採算に合わないと農家もそれをつくってくれませんので、そういう方策なりを考えてくれるようなことを訴えたい。  また、集落営農とか大規模農家をまた進めていますが、普通の農家もですが、その人たちを本当に元気にしてくれるような施策を何とか考えてくれと、それだけの思いでちょっと行ってきたいなと思いをしておりますので、何とか行動に移したいと思います。  先ほども言いましたけれども、本当にそういうことで政府のほうからも、国のほうからも、消費者にもそういう形で食の重要性とか、国内の安心した食料、そういうのを訴えたい。  また、若い者が米を食わなくなったということもよく言われますので、コンビニとか、ああいうフランチャイズですけれども、そういうところだけで買って食べるようなことがえてして多いものですから、何とかもっと米の需要もいっぱいするような運動もしてもらいたいなというふうな思いをしております。 ◎市長(橋田和実君) 私は荒川議員が一農家として農水省に行って訴えることは、非常に大きな意義があると思います。首長とか議員で行くのではなくて、一農家として訴えることに私は大きな意義があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) 激励、ありがとうございます。  例えば、先ほど決起集会とかも言いましたが、この西都市の本庁舎とか、またJAの庁舎に「自給率向上宣言のまち」とか、「西都市は食料自給率向上を実践します。」とかいうような垂れ幕等を提示してみたらというような思いがするのですけれども、そこら辺はどんな思いですか。 ◎市長(橋田和実君) 先ほどから議員がおっしゃるように、食料自給率を高めていくことは大事なことだと思います。ただ、私はあくまでも国策としてやっていくべきだと思いますし、ただ西都市で庁舎に懸垂幕をかけるということについては、ちょっと検討の余地があると思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) それは、実際そういう形で何をするよというような形をとらんと、その前から掲げて何しょっとるかいというような形にもなろうかと思いますので、そこら辺をしっかり詰めてからのことでもいいのですが、そういう啓発運動もいいんじゃないかなというふうなことで、頭の隅にでも置いていただいたらと思っております。  そこで、自給率向上の一環として、また農家の生産意欲の向上になればと思って、今「西の都酒造」とともに契約栽培の実現に向けて模索をしておるところです。  現に、木城町の農家の中で高鍋町の酒造会社黒木本店と契約をされている方たちがいるんですが、これは麦焼酎の原料にするものだそうです。大麦の生産を二条大麦でしたかね、20町歩ほど田んぼや畑で栽培され生産されております。ことしも5月の連休あたりには収穫が終わったということでした。行ってみましたけれども、終わっていました。  それで、先月の5月20日の日にJA西都の専門の指導員2人の方と、直接「西の都酒造」に私と3人と行きまして、専務、常務、商品開発室室長、研究室室長、工場長、品質管理課の6名の方が一堂に会していただいて、2時間近く話し合いができました。これだけ全国的に焼酎ブームなんですが、それでもまだ麦のほうが多いというか、半分、同じくらいのシェアになってきたなというような話もされましたけど、まだまだ麦の需要が多いということで、麦焼酎にはやっぱり魅力があるということでした。  そういう麦焼酎ありきの話から、芋と麦との連携、単価、機械の導入の援助など、そういう面をいろいろその話し合いの中でさせていただきました。具体的に、これからどうするかはまだそのときは決まらなかったんですけれども、今後も定期的に話し合いを持って「西の都酒造」、また私ら生産者と双方が納得できるような契約栽培になるように、私自身進めていきたいと思っています。  その過程で、また行政面に協力願うことも出てくるやもしれませんけれども、そのときは本市の農業、企業誘致の発展のために御協力をお願いしたいと思っていますが、市長、どのようにお考えになりますか。 ◎市長(橋田和実君) あそこの「西の都酒造」は8万石、いわゆる800万本の焼酎を製造する能力がある。ところがまだ3万石ぐらいしかつくってないそうでありまして、まだまだ余裕があるんですね。それと、切り取って製造する時期は限られてきます。それの以外のときに麦焼酎をつくると非常に稼働率が上がると言われておりまして、そういった点で、それともう一つは、西都市の需要を見ましても、米をつくった裏作には何もつくってないんですね。例えば早期は無理かもしれませんが、普通作を奨励して、その裏作に麦をつくると、そういう体系でやれば非常に機械の稼働率を上がって、また少しでも所得が上がってくるんじゃないかなと、そのように思います。  今、サツマイモの収穫、サツマイモも西都、こういう地域でつくったサツマイモを使ってやっているんですが、それに対して、たしか共同で購入する場合は、そういう機械、その導入に対して支援をしていこうという考えでございますし、また麦につきましても、そういった共同で作業をしていくというふうになれば、規模を拡大していくことになれば、またそのことも考えていかなければならないんじゃないかと、そのように考えております。 ◆2番(荒川敏満君) 私も、先ほどから農業人であるということで言っていますけれども、ことしまだ試作ですけれど、私自身その二条麦というものを秋につくってみようかなというふうに思っています。こういうのは、北岡議員もいますけれども、そういう農地を持っている農業の私たちしかできないのかなと思っていますので、模範ではないですけれども、とにかくやるたけやってみようかなというような思いがしていますので、またそのときは御理解、御協力をお願いしたいと思っております。  次に、米粉という言葉を最近よく聞くんですけれども、バイオマスとか、オーストラリアの大干ばつで小麦の価格が暴騰してきている。米粉というのは和菓子製品が主に使っていたものですが、最近パンやめんなどに技術開発によって量産できるようになってきていると聞きます。  そこで、その米粉に対しての補助金とか支援金とかが出るというような話を耳にしているのですが、米粉を原料として生産する農家に出るのか、また加工業者に出るのか、そういうことを私は全然わかってないのですけれども、そういうのがわかっていればお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎農林振興課長(太田寛文君) それでは、お答えいたします。  米粉関係につきましては、今後、自給率向上の関係で大変いい方法ではないかと思います。そういった中で、米粉関係の補助金や支援金につきましては、現在、米収穫推進協議会関係、この中の米粉パンの普及啓発事業、そういったものの支援はありますけれども、ハード的な事業については、今のところはないようでございます。  しかし、今後、自給率向上を図る上におきましては、この米粉パンというのは、やっぱり将来的大きな要求が出ているのではないかと思います。そういったことをみますと、ある会社におきましては、この米粉パンの製造機械の導入とか、いろんな事業が今取り組まれております。  そういったことを考えますと、今後こういった米粉関係の支援事業、こういったものについては、今後出てくるのではないかというふうに期待をしてございます。  以上でございます。 ◆2番(荒川敏満君) 県内でもそういう業者さんとか、そういうのはいらっしゃるんですか、全国のあれですか。 ◎農林振興課長(太田寛文君) 情報によりますと、米粉関係につきましては、石川県会社が大々的にやるということで聞いております。  それと、「株式会社サタケ」で小規模の米粉パンの製造、金額で230万円ぐらいの米粉パンの製造機なんですが、そういったものも開発されておりますから、そういった面でのいろんな支援策が出てくるのではないかと、そういうように感じております。 ◆2番(荒川敏満君) そういう形で、米粉の利用が増えてくるようになれば、機械もまたいろんな精度のよいものができてくるんだろうと思いますが、そういう形になって、少しでも農家に与える影響もよくなればなあというような思いをしておりますので、いろいろそこら辺の情報をつかんでおいていただいたらと思っております。  次に、お茶生産農家のことについてお聞きします。  ことし、茶商の繰越在庫が2,000円から4,000円のものが多かったことや、新茶の需要が4月中旬までで終わったことなどか原因で下がっているというようなことが資料の中にありました。  そして、八十八夜以降は本茶平均が1,500円から2,000円を割るなど、前年より300円から1,000円は安いという厳しい取引と資料には書いてありましたが、直接生産者に聞くと、いやもっと安いような気がしているということを切実に語られております。ほかにも静岡県内のお茶が2,000円を割ることで、またこっちの県外のお茶を扱う静岡県内の茶商の引き合いが弱くなって、そういう形にもなっているというようなことも聞きました。  また、一番の原因が最近ペットボトルのお茶が普及して、家で、あえてキビショと言いますけれども、キビショに入れて飲んだりすることが減ってきて、日本古来の姿が減ってきたのが、そういうのが一番の原因だというようなことも聞きますので、何とかそういう啓発もまた考えながらできたらなと。  あと、最近金属泥棒のおかげでお茶農家さんの防霜ファンの電線がとられたり、その被害額がまた何十万円とか何百万円とかというところが何戸もあるようです。本当にお茶農家の方がダブルパンチで被害や低価格、そういう思いをされて、会うたびにつらいと言われることばかりでということで、何とかそこら辺の救済措置をしていただけたらと。
     それと、お茶も米と同様で、環境保全にも一番活躍してくれているんじゃないかと思っています。例えば西都原とか、宝財原とか、三納、三財、都於郡、それぞれ下流域の水害の軽減、水の浄化、また土石流緩和などにも十分役割を果たしていると思っておりますので、現在二番の収穫の真っ最中ですけれど、これを乗り切るためにもJAと協議し、少しでも元気の出るような格段の配慮をお願いしたいと思っております。市長のお考えを示してください。 ◎市長(橋田和実君) 私も、一番茶の収穫製造のときに15軒ほど茶生産農家を、安いと聞いたものですから激励に回らせていただきました。激励というよりか、行きましたらもう悲痛な叫びをしておられまして、もう気の毒なような状況でございましたけれども、今一番高いときには2,000円しておったんですね。それが1,800円、1,600円下がって、今度は1,400円と。実際の農家によっては1,100円とか1,000円台のところがあったんです、一番茶で。平均が1,400円ですから、高いところは1,800円。  ですから、そういうことで、その安いところはガスが上がってくる、プロパンガスか何か使うんですかね、それが上がってきている。燃油が上がってきていて茶は安くなるという、もうどうしようもないと、そういうことで訴えておられましたが、自分が肌で感じることが大事だなあと思って回らせていただいたんですけれども、これは我々もできるだけキビショじゃなくて、急須で茶を入れて飲む習慣をもう一遍取り戻すべきではないかなと、それをもっと知事がPRしてくれればいいかなあと思うんです。「急須で茶を入れて飲みましょう。」とか言ってですね。やはりペットボトルが非常に、あれはもう三番茶、四番茶なんですね。これは全く合わんそうです、今これだけ燃油が上がってきますと。もうとらないほうがいいぐらいと、赤字だということで。  一番茶が下がると二番茶も三番茶も下がってくるそうです。三番、四番茶が高ければいいんですけど、逆にやっぱり下がってくるそうでありまして、ですから、そういった点では途方にくれておられましたので、これは何とかして、市役所のお茶もペットボトルじゃなくて、何なら急須で、人件費がまたいりますけれども、みんなが自分で急須で飲むという習慣をつけていくといいのでしょうけれども、あるいは冷やしておいて飲めばいいのではないかと思いますが、冷たいお茶よりか温かいお茶のほうが体にいいんですよね。そういうことで、またおいしいし、そういったちょっと手間がいりますけれども、あんまり利便性にかまかけて、そういう日本古来のよさを失いつつあるんじゃないかという気がします。  そういうことで、時間があまりありませんので、いろんな助成対策については、農協と一緒になって、できる限りの努力をしていきたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) そこら辺、よろしくお願いしておきます。  次に、さいと物産観光フェアということで言いましたけれども、あしたまでだと思いますが、今回の反応とか、人出はどんなものだったのかお聞きしたいと思います。 ◎農林振興課長(太田寛文君) お答えいたします。  今回のさいと物産観光フェアにつきましては、昨年は4日間出たんですが、今回は6月11日から17日までの7日間ということで、昨年より長く設定をしたところです。  きのうまでの状況について申し上げますと、ゴーヤ、ズッキーニ、ニラ、ピーマン、そういった農産物につきましては、売れ行きのいい状況でございます。  また、福岡のメディアを活用して、フェアのPR活動を行い、福岡県人会、福岡西都会の方々に約600通の案内状を送付して、集客向上を進めてございます。  来場者の反応につきましては、産地直送の新鮮な農産物ということがありまして、昨年同様に大変好評を得ているようであります。  また、この場で会場を変えながら継続して開催をしてきたところでありますが、これに対する固定客も増え、このフェアを目当てに来場される方も多くいらっしゃるようであります。  以上でございます。 ◆2番(荒川敏満君) そのフェアは、いつごろからされているんですか。 ◎農林振興課長(太田寛文君) この物産フェアにつきましては、平成16年度から18年度までにつきましては、5月と2月の年2回、福岡郵便局の前で4回、福岡天神ビルなどで開催したところです。  平成19年につきましては、5月に1回、大手デパートであります博多大丸で開催をしております。これが今回で2回目になりますので、合わせまして8回の開催になろうかと思います。  以上でございます。 ◆2番(荒川敏満君) そのフェアを通しての効果、またそこで得られたものというのがあればお聞かせください。 ◎農林振興課長(太田寛文君) これまでの経由につきまして、農産物の加工品の販売とあわせて観光情報の発信として、西都の観光パンフレットの配布、ひむか神話街道のパネル展示、アンケート調査などを行うとともに、地元のテレビ、ラジオ、新聞へ出演しまして、また掲載の依頼等、福岡在住の宮崎県または西都市出身の方への案内を行い、福岡の多くの方に西都の新鮮で豊富な農産物観光資源について認識をしていただいたと思います。  このようなことから、西都農産物が福岡方面に出荷される量が年々増加傾向にありますので、宮崎県の西都市のアピールにつながっているというふうに確信をしております。  以上でございます。 ◎市長(橋田和実君) データが出ております。西都農協の経済連を通して福岡市内市場への出荷割合、それが平成11年が17.3%です。18年が19.7%、19年が23.9%、20年は36.9%になるということになりまして、年々福岡に西都の農産物の割合が増えているという状況です。  以上です。 ◆2番(荒川敏満君) そんなふうに毎年毎年実績が増えているようですけれども、中には販売店舗も提供していただける方がいると聞くんですが、そこら辺はどのように考えられるか、またそれをどのように生かしたらいいか、行政的に考えるとこの辺とか思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 物産フェアは、西都市の観光をPRするということも含めておりますし、それから西都の農産物あるいは物産をいかに知っていただくかということをやっているのですが、やはり将来的には、福岡に直売所みたいな、そういったものを設置して、常時西都の農産物、あるいは観光PR等農産物販売、あるいは物産販売ができるような、そういうものができると、私は九州の代表市ですから、そういった点で西都のPRにもなるし、西都の農産物のPRになって、また需要といいますか消費が拡大していくんじゃないかと、やはり1年に1回とか、そういうものはなかなかまだ少ないんじゃないかなと、そういうふうに考えております。 ◆2番(荒川敏満君) そういう形が本当にできれば最高にいいんでしょうけれども、コスト面、例えば屋内にあるいきいき市場とか、そういうところでは包装とかというのも本当に簡素化されて売られていますが、そういう、今までのようなきれいな包装でパッケージで商品を売っているんですけれども、そういうところのコスト削減もしながら、そういう形で販売できるような形をとってもらえれば少しでも手取りが増えていくんじゃないかなと思いますので、そこら辺も考えながら進めていただきたい、またJAも含めて行政とますます西都農産物を売り込みたいというような思いをしておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。                           午後0時01分 休憩                           午後1時00分 開議 ○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆2番(荒川敏満君) 午前中に続きまして質問させていただきます。  それで、消防団員の確保ということで少し質問をさせていただきます。それこそおとといの地震でも消防団員の活躍が上空からの映像から受け取れるんですが、今7月6日操法大会に向けて団員が朝早くから、また夕方遅くまで、仕事が終わったあとに雨の日でも屋内の中で、本当に指導員の方々にどなられながらも一生懸命練習に挑んでいます。大会当日もですけれど、それよりもその訓練、練習風景をぜひ一度見てもらうと、また消防団に対する理解が深まるんじゃないかなと思いますが、ぜひこれを聞かれた皆さん、練習風景でも見ていただいたらと思っておりますので、当日もですが、そういうところも消防団の活動をぜひ見ていただけたらと思っております。  消防団は、人命、財産を守るのが組織だとか言われますけれども、言われてるように、みずからの地域はみずから守るの精神で、やっぱり地域のコミュニティーなどに貢献し、若い者から年配まで幅広く異業種間の対話の中で、そこで生まれる人間関係は何ものにも変えられない一人ひとりの財産になっているのではないかと、これはもう在籍した人しかわからないのかなというような思いもしますが、いつもいろいろ言われることもありますけれども、ちょっとそういうところから見てもらいたいというような気がします。  それで、消防団員確保に向けた取り組みを積極的に行うと、市長のほうから言われましたけれども、具体的な施策は何かあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎消防長(緒方久己君) お答えいたします。  消防団員の確保につきましては、抜本的な対策が見つからないのが現状でございますけれども、消防団員がやむを得なく退団するという場合には、分団長あるいは部長等の幹部の方にかわりの団員をお願いしてというようなことで、その対策を行っております。  また、消防本部といたしましては、消防団の重要性や消防団への理解、そういうものについての広報活動を積極的にお願いしていくということでございます。 ◆2番(荒川敏満君) それでは、私が思っている消防団確保の施策というか、そういうのが少しありますので、そのことについて答弁を願いたいと思います。  このことを質問するために、いろんな形で消防団に関する情報を検索してみました。本市に関しては、市のホームページにも消防団のことはどこにも見当たらないというような状態で、ただ検索して出てくるのは、条例や規定だけで消防団のホームページをつくり、団員の募集や市民への活動内容の報告、消防団員への理解、啓発につなげてみてはと思うのですが、ホームページ開設に関しての思いを聞かせていただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 消防団員の確保ということもそうでありますが、消防団への理解、あるいは活動の状況を広く市民に知っていただくためにも、またあるいはいろんな救命の講習であるとか、火災予防、そういった面の啓発におきましても、やはりホームページの開設は有効な手段と考えておりますので、対応をとってみたいと考えております。 ◆2番(荒川敏満君) 早目にそういうホームページをつくっていただいて、啓発していただいたらと思っています。  ほかにも、最近の消防団員というのがサラリーマンの方が増えてきまして、なかなか活動に参加するのにも会社の許可を必要とするところがありますので、休みをもらったり、早引きしたりするときに、なかなか上司とか会社の人にそれが言いづらいというようなことで大変なようです。  そこで、「消防団協力事業所表示制度」とかいうのがあります。インターネットで見たんですが、本市にはそのような事業所があるのかお聞かせください。 ◎消防長(緒方久己君) お答えいたします。  「消防団協力事業所表示制度」につきましては、現在制度についての要綱等を作成し、制度導入について検討を行っているところでございます。  なお、団員が勤めている事業所等へ団の活動の御協力をお願いし、団員が団活動を行う上で負担にならないように努めているところでございます。  また、事業所の表彰あるいは感謝状等については、消防団規則の中で運用できないか検討しているところでございます。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう形で「消防団協力事業所表示制度」というのを進めていただけたらと思っております。そういうところがなければ、これからそういう表示マップとかいうのもあるそうですので、表彰なんかもその事業所にしてやったり、してやったりという言い方はちょっと失礼ですけれども、そういうのを出初式のときなどにも表彰ができるのではないか。また、そういうところがJAとか病院とか、本市でいえば建設業、そういういろいろあろうかと思いますので、そういうところに提示してもらうような形をとっていただいたらと思っております。  それと、ほかに消防団員家族の触れ合いイベントということで、消防団員が今771名ですが、その家族が一堂に会して西都原の陸上競技場とか、そういうところを使って何かユニークな運動会、スポーツ大会などをしてみるのも、一つの消防団に対する啓発活動にもなるのではないかなと思っているのですが、一番いいのが4月か5月かなという気もしています。田植えも終わって、タバコもまだ収穫時期に入る前とか、お茶農家さんが収穫時期ですけれども、時期はまた別なときに考えることにして、そういうコミュニケーションをとれるようなところができれば、また子どもたちの消防団イメージアップにも図れると思うのですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) やはり家族の理解といいますか、応援があって消防団活動ができると思っております。消防団というところは、日ごろの訓練とか、そういった厳しい面だけが目立ちやすいと思いますけれども、議員がおっしゃったような、アイデア等生かして、交流、触れ合いをやることによって、消防団も結構楽しんだと、楽しくやれるんだと、そういった面もある面では見ていただくのも必要かなと思っておりますので、今後、これは分団長会議でいろいろ話し合いをせんといかんと思いますので、その中でまた取り上げていただいて、話をしながら進めたらいいのではないかと思っています。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう形で進めていただければと思います。  それと同時に、消防団意識調査といいますか、アンケートをとってみてはいかがかなというような思いをしております。  というのは、最近よく言われますが、メールとかばかりでなかなか若い子は口に出してものが言えないと、本当のことも言えないといようなこをよく言われますので、本当に消防団のことをどんなふうに思っているのか、意識調査をするべきではないか、団員自体が、そんなふうに思っております。それがまた今後の消防団の活動にも生かされてくるのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎消防長(緒方久己君) お答えいたします。  アンケートの調査によって団員が消防活動に対しどのように考えているかということを知ることは、団運営あるいは活動等の問題点を改善する上から、また消防団員の確保へもつながると思っておりますので、調査項目の内容を検討し、分団長会議に提案し協議してみたいと思います。  以上です。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、その件も分団長会議で検討してもらって、前向きな形で配慮していただいたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、啓発運動にはもってこいの手段だと思うんですが、私自身は、子どもたちにも消防団に対する意識の変化、またそれがあこがれに変わればと思うのですけれども、例えば妻の祭りで互親組のみこしに乗る搭乗員のあの子たちは、将来、全員とは言いませんが、またそのかつぎ手となるような形になっていると思います。  それで、これは仮称なんですが、少年少女消防ラッパ隊というような形で、小学生から中学生ぐらいの子どもたちを対象に、ラッパ隊の編成はできないのかというような思いをしております。  また、その指導したいと言われる方が、私の知り合いの中にいらっしゃいますので、ぜひそういうのができないのかなと、またいろんなイベントがあるところで、消防団とか消防関係はもちろんですが、PTAの大会の前のアトラクションとか、祭りとか、そういうところで披露し、消防団の啓発につなげられるのではないか。そこには必ず保護者がついてきますので、またその保護者の方々にも消防団のPRができてくるのではないかと思いますが、このことについては、いかがお考えになりますか。 ◎市長(橋田和実君) 小・中学校から消防団活動に興味を持っていただくというのは、非常に後継者育成の面で大事だと思いますし、指導者もおられるということでありますから、この点については検討してみたいと思いますが、ぜひ、できたら消防団の触れ合い交流イベントあたりでまた披露するとか、そうするとまたさらにいいのではないかと思っていますので、今後検討してみたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、その辺も、私も消防団のラッパ隊に所属していた経験がありますもので、そういう形でできたらいいかなというような思いをしております。ぜひ、前向きに検討していただきたい。  それと、常々考えていたことなのですけれども、所管の方、また県の方からもそういう使い道は許されないと言われまして、少々残念に思っていたところなんですが、それは消防団の定数維持のために何かメリットがないものかということで考えてみました。  これまでに消防団員証とかいうものをもらって、例えばゴルフの料金が安くなるとか、ホテル代が安くなるとか、消防団員証だったのですが、結局ゴルフなどではプライベート、個人で行くようなことはほとんどないもので、コンペ等で参加すれば、そういうのが有効に使われなかったということがあって、全然それが何の価値もなかったというか、そういう気がしています。  そこで思いついたのが、自動車税の免税なんかいいんじゃないかなという思いがしていまして、ほとんどの団員がそれぞれ自家用車を持っていますので、分け隔てなく平等に喜んでもらえるのかなと思ったのですが、最高の名案だと思っていたのですが、そういうことは世間ではしてはならないということで、本当に残念に思っています。私の思いだけをここで伝えたいと思って、ここで言わせていただきました。  小林市の消防団では、消防団員家族の理解を図るために、在団年数5年以上の団員の家族に対し功労報賞金を支給しているとありました。これにより、家族消防団活動に対する理解が一層深められ、入団希望者も増えつつあるとあります。  ぜひ、本市独自でなくてもいいのですけれども、消防団員確保のためにいろいろ模索していただいて、手当などのアップも視野に入れながら、今後の消防団員確保に生かしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎市長(橋田和実君) 消防団員確保には、いろんな方法をとっていかなければいけないと思いますが、いろいろと財政の事情もありますので、その辺を考慮に入れた、本当に有効な方法がないものかを考えながら検討してまいりたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) 時間もあまりありませんけれども、それと消防団活動、いろいろな災害、台風14号とかありましたけれども、そのときに私ちょっと感じたことがありまして、対策本部と消防署、消防団消防署とはとれているのかもしれませんけれども、また消防団、その3者がうまくいってないのではないかなというような気がしたんですけれども、そこら辺を聞かせてください。 ◎市長(橋田和実君) 消防団がおられて、そして消防本部があって、対策本部があるわけです。ただ対策本部には消防団長、副団長、それから消防長もおられるわけでありますから、そしてまた、その連絡をとる消防署の職員もおるわけですから、例えば各地域で水かさが増してきたと、そこで避難しなければいけないという場合は、早く情報を、いち早く本部もですけれども、対策本部に消防団長やら副団長がおるわけですから、直接連絡いただくようにしていかなければいかん。そして分団長とかにあわせて連絡をしていくと。  なかなか、今お聞きしますと消防団員部長中心、まずそこで自分たちで対策しようという考えがあるそうです。だから報告は事後報告になってしまうということになるわけですから、できるだけ早くその連絡を直接いただくようなシステムにもっていかなければいかんなあと思っております。  台風14号のときにも、避難情報を出さなければいけないのに、それがおくれたという理由もありまして、あるいはあそこの堤防が決壊していることは、後でわかったと、あるいは溢水の状況もですね。ですからその辺の情報をいち早く災害対策本部にいただくようなシステムにしていかなければいけないなと、私も強く感じておりますので、消防本部、あるいは消防団の本部と十分協議しながらやっていきたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう形でしてもらいたいと思いますが、危機管理室の方々が、例えば消防団部長会、そういうところにも顔を出してもらって、消防団の活動の様子に少しでも触れられるんじゃないかなと思いますので、そういう形もとってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎総合政策課危機管理対策監(椎葉一石君) 危機管理対策としては、福祉関係の要援護者とか、区長、また公民館長、さまざまな形で接触をしていかなければいけないわけなんですが、特に消防署、消防団とも連携を深める必要があろうかと思います。  このことにつきましては、非常に総合的な話でございますので、総体的に対策本部でなお一層検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆2番(荒川敏満君) そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。  次に、消防車両の四輪駆動導入についてということで、これだけやっぱり風水害が毎年起きていることもありまして、車両の更新時には、ぜひ四輪駆動車の導入を視野に入れてもらえないかということで申し述べたいのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎市長(橋田和実君) やはり消防団の活動、特に増水時とか、あるいは山間部でのそういう土砂災害における、そういう対応のときは非常に危険度が高いと思っております。  私も、台風14号時に建設課長と実際にもう相当増水した堤防を回ったりして見たんですが、なかなか入っていくには勇気がいるなあと思いましたし、また危険度も高いなあと思っております。これが四輪駆動であれば、ちょっとはまっても切り抜けられると、そういうこともあるでしょうから、ただ四輪駆動にしますと1台当たり80万円余分にかかるそうです。  そういったことですから、特に必要だと思われるところに対して、各分団で何台かというような状況で配置できないか、そういう今の状況等を踏まえながら検討してみたいと思っています。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう形で分団ごとに何台欲しいか、そういう協議をして回る中で更新時には納入していただいたらと。  ちなみに、これは何十年ごとに更新をされているのかお聞きします。 ◎消防長(緒方久己君) 現在は、22年使用をめどに更新いたしております。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう時期の来る車は、そういうところであれば、今回四輪駆動車の導入をお願いしたいと思います。  続きまして、簡易式土のうというのが今あるそうなんですが、これは紙おむつなどに使う吸水ポリマーが入っていて、水に浸すとふくらみ始め、約3分で重さが20キロになると、それをまた乾燥すると再利用ができて、家庭用ごみでも廃棄ができる。また30年これの保管がきくというものだそうですが、これがまた農業面でも大雨時のハウスの浸水や重油タンクの倒壊時の油の流出の防止にも役立つとあります。  こういうものだと手軽に簡単に使いやすいので、いろんなところで即応できると思うのですが、消防でも検討、また導入する計画はないのかお聞かせください。 ◎消防長(緒方久己君) お答えいたします。  大雨や台風時での水害を最小限に抑えるための土のうによる水防活動は、溢水や浸水を防ぐ有効な手段と思っております。  御提案の土のうは、軽量で作業効率がよく迅速な現場活動に対応できることが考えられます。しかしながら、使用上の問題点や購入価格のこともありますので、試験的な対応ができないか調査検討してみたいと思います。 ◆2番(荒川敏満君) ぜひ、そういう方向で検討していただいたらと思っております。  それと、突然ですけれども、今度広域化することによって、いろんな各支部の、これが消防団との連携がうまくいくのかなという心配をするのですが、そこらあたりはどうお考えかお聞かせください。 ◎消防長(緒方久己君) お答えいたします。  広域化後の消防団との連携ということで、当然私どもも心配する部分でございますけれども、消防署の職員の管理者と、消防団の管理者ですが異なってくるということで、そのあたりが重要な案件ということで、今広域化の検討会の中でもそのことについての協議も一緒に行うようにしておりますので、今後いろいろな対応策が出てくるのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆2番(荒川敏満君) 時間もあまりありませんようですので、最後に質問いたします。  今度は消防職員の体制についてお聞きしますけれども、本庁舎では職員の削減とかがされていますけれども、ぜひこの消防関係だけは退職者の補充をしっかりしてもらうような約束をしていただいたらと思っておりますので、市長からひとつお願いします。 ◎市長(橋田和実君) 今、特に救急業務等多忙をきわめておりますので、今、市の一般職員の削減はしておりますけれども、壇上から申し上げましたように、消防職員の削減は考えておりませんし、退職者の補充はしていきたいと思っています。 ◆2番(荒川敏満君) 以上で私の質問を終わりますが、今後もいろいろと西都市の災害防止という形で努力していただいたらと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上です。
    議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。                           午後1時25分 休憩                           午後1時33分 開議 ○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番中野勝君の発言を許します。 ◆10番(中野勝君) (登壇)それでは、発言通告書に従って順次質問をしてまいります。市民の方々が納得のいく当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いします。  まず第1番目は、臨時パートを含む職員数の適正化と職員の意識改革について伺います。  現市長が市長に就任された年の平成17年4月現在での正職員は428名でした。さらに臨時パート数は88名、合計で516人でありました。ことし4月現在では、正職員が403名、臨時パート数が87名、合計490名となっているようであります。3年前と比べると正職員で25人の減、臨時パートで1人減、合計26人の減少であります。  現市長がマニフェストで言われていました、「人件費を5年間で5億円削減する、さらに10年間で職員100名を削減する。」ということであります。目標達成のために三役の給与カット及び収入役の廃止、市長の退職金のカットなどを実施され、また計画されていますが、当初の5年間のうち、既に3年間は経過しました。残りがあと2年間でありますが、過去の3年間の実績と、今後の2年間の削減計画などあわせて御報告願い、同時に5年間で5億円の人件費削減計画の達成感についてはどのように考えておられるのか。  また、10年間で100名の職員削減計画についても、現時点での市長の見解を伺います。  さらに、市長は当初からいろいろな会合の場所において、職員の意識改革をしていかなければならないと強調されていましたが、当初と今日を比較、職員の意識改革についてはどのように評価されているか、市長の率直な見解を伺いたいと思います。  次に2点目は、各種生活保護助成制度について伺います。  生活保護の中には、生活扶助、教育扶助医療扶助など8種類もあるようであります。また父子・母子家庭においては医療費助成、児童扶養手当制度があります。どの制度を見ても、健康な人に比べ、体にハンディがあり、働きたいけども働くことのできない方や、家庭の事情で親子別々に生活していかなければならない家庭などに対し、それぞれの状況により助成制度があります。  このことは、大変よいことだと思います。このような助成制度を受けられる方々も、一般市民の方々から不信感を招くようなことがあってはならないし、当事者の方々も、いろんな面で一般市民の方々から不信感を招くようなことがあってはならないよう、努力していただきたいと思いますが、市長としての見解を伺います。  次に3点目は、各関連施設の自動販売機設置について伺います。  各関連施設は、当局からいただいた資料(市有物件、建築物)のみですが見ますと、民間委託物件は別で、全体で196カ所の施設があります。その内訳は、多い所属課から申し上げますと、社会教育課が66カ所、次に建築住宅課が26カ所、学校教育課が25カ所、財政課が18カ所、スポーツ振興課の15カ所など、ほか9課で合計14課で196カ所の施設を管理されています。この196カ所の施設のうち、メーカーは異なりますが、飲料水などの自動販売機が本庁を始め、16カ所の施設に46台設置してあります。設置の目的は、庁舎内では職員の福利厚生の面と、他の施設では一般市民に対するサービスの施設として設置したものと思います。  当局からいただいた資料を見ますと、各関連施設に設置してある46台の内訳を総体的にお聞きしますが、まず電気料については、定額で月当たり1台4,000円から6,000円、実費で1月当たり1台につき1,000円から5,000円と幅があります。また、借地料については、月当たり1台105円とありますが、電気料の定額負担は別として、実費負担と借地料の料金についてはどのような見解をお持ちか伺いたい。  電気料と借地料の料金は、だれが、どこに支払いをしているのか、また売上金についてはどこに振り込まれているのか、さらにこの46台の自販機の申請書も同時に伺います。  壇上からの質問を終わり、あとは質問席から再度質問したいと思います。  終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)中野勝議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、市職員の削減に係る過去3年間の実績と今後2年間の計画についてお答えいたします。  平成17年4月1日を起点とした職員数では、3年間で25名の減、今後2年間の見込みとしましては、職員採用をしない場合、定年退職による19名の減となり、5年間で44名の減員を見込んでおります。  このことによる人件費の削減額を換算しますと、過去3年間の累計で約3億6,000万円、今後2年間で約5億3,000万円を見込んでおり、5年間の累計で約8億9,000万円の削減をすることになります。また、特別職の給与の削減に伴う5年間の削減額が約7,000万円見込まれますので、5年間の削減見込額の総額は約9億6,000万円となります。  次に、5年間で5億円の人件費削減計画の達成感について、どのように考えるかということでありますが、平成18年の3月議会で第四次行財政改革大綱の実施計画について答弁いたしました際には、5年間で約7億円の削減計画を示しておりましたので、計画以上に実績が上がっていると考えております。  また、10年間で100名の職員削減計画についての、現時点での見解をとのことでありましたが、先ほどの実施計画の中では、10年間で70名の削減計画を公表しておりますので、現在はその数字を目標に定員管理に努めておりますが、計画以上の進捗状況になっていると考えております。  次に、職員の意識改革について、どのような評価をしているかというようなことでありますが、常々私は、市役所サービス産業であり、これからの職員は管理から地域経営のコーディネーターとならなければならない、そしてまた、少ない経費で市民サービスを低下させることなく頑張っていかなければいけないと、そういうふうに訴えてまいりましたが、現在職員数の削減が計画以上に進んでいることと、地域コミュニティーなど新たな行政需要も加わっていることから、必然的に事務改善や意識改革が求められている現実があり、職員も厳しい状況のもと頑張ってくれていると感じ評価しております。  次に、各種生活保護助成制度についてお答えいたします。  各種生活保護や母子家庭等医療費助成の給付事業については、法令、条例等で受給資格や支給要件等が規定されておりますので、所得証明や戸籍住民票等各種公的書類等や関係者調査により受給資格を厳正に認定しておりますが、中には認定支給後の本人の状況が認定当初と異なってきている場合があります。必要に応じて調査、指導を行っておりますが、さらに市民に不信感や疑惑を招くことがないように、適正かつ円滑な実施に取り組んでまいります。  次に、各関連施設の自動販売機設置についてお答えします。  御質問のとおり、市の施設の一部には職員の福利厚生市民サービスの一環として自動販売機が設置されており、行政財産の目的外使用により使用料や電気料を徴収しております。  まず、電気料の実費負担分と借地料についてはどのような見解をもっているかということでありますか、電気料については、自販機にメーターを設置して実費を徴収しておりますが、一部の自販機は定額により徴収している状況であります。電気料が異なるのは、設置機械の大きさや、加温、冷却及び飲料缶の収容本数等によるものと思われます。使用料も西都市使用料条例や西都市都市公園条例等により徴収しているところであります。電気料及び使用料とも申請者及び設置業者から市に支払われております。  また、自販機の取り扱いは、設置業者で管理しておりますので、売上状況について、市は把握いたしておりません。  さらに、46台の自販機の申請者についてでありますが、市役所売店前の自販機は、職員労働組合、本庁玄関前やコミュニティーセンター及び各支所の災害対応型は、設置している飲料業者が申請者となっております。また、消防署や市民会館及び運動公園等は、西都市身体障害者福祉協会、西都市母子寡婦連絡協議会、西都市体育協会等が申請者となっておりますが、市民体育館については、一部個人による申請もあるようでございます。  以上でございます。(降壇) ◆10番(中野勝君) ありがとうございました。  それでは、順次質問席から質問してまいりたいと思います。  最初に申し上げておきますが、これはあくまでも市民の方々の声を拾い上げて、私がここで質問をしているわけですから、心を鬼にして、これからいろいろと当局に聞きたいというふうに考えております。市民の方々が納得いく御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、まず最初に職員数の適正化と職員の意識改革について伺います。  正職員だけ見ますと、一番多い年は平成14年、441名であります。ことしは、先ほど壇上から申しましたように403名、平成14年度が一番ピークどきであったというふうに思います。それからすると38名の職員が削減になっているようであります。  正職員だけ削減しても、臨時パート数が以前と同じ人数か、あるいは増員すれば、全体的に見ても職員の削減改革にはならないと私は思うんです。  市長のおっしゃっていることは、正職員数だけを言われているような気がしてならない。臨時パートも七、八年前、あるいは10年前からすると全く変わらないわけです。90名だと。私が当初議員になったときも、一番最初に質問したのはここなんです。  そのときに、時間給も他の市町村と比較して質問した経緯がございます。それからすると、今も、先ほど申しましたように、87名が採用しているわけです。これだけ採用しなければ、市役所の仕事ができないのかということが一般市民から言われているんですよ。そこら辺のことを、市長、詳しく御答弁いただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 臨時職員を増やさないで職員を減らすということは、私は効果があると思っております。職員を減らして臨時職員を増やしたら効果が少し減りますけれども、臨時職員を増やさずに職員を減らしているわけですから、私はそれだけ効果があると考えております。ただ、その臨時職員につきましても、できるだけこれからは減らす方向でやっていかなければならないと思いますので、恐らく20年度は臨時職員が減った状態で変わってきているんじゃないかなと思いますが、詳しいことは総務課長のほうで答えます。 ◎総務課長(増田恵二君) 臨時パートの件ですが、基本的に職員の適正化計画の中の人件費削減計画ですが、それは臨時パートの人件費は含めておりません。  基本的にその理由でございますけれども、臨時職員はその時々に業務の必要に応じて市職員の配置にも限りがありますので、それを補完するために適宜任用しているという状況でありますので、算定にそぐわないということではずしてあるところでございます。  ですから、先ほど市長が申しましたように、市職員を減らした分、その分だけをまた臨時パートで補うということはしておりませんので、維持に努めているところで効果が出てきているのではないかということで考えているところでございます。  それと、ことしから、民営化しました保育所、ここにも臨時保育士等がおりましたけれども、民営化になった保育所等の職員を回して臨時職員はやめてもらうというようなことで、少しでも努力をしているということで御理解を賜りたいと思います。  以上であります。 ◆10番(中野勝君) 見解の相違かもわかりませんが、臨時職員の採用については、市長、副市長は関与してないわけですね。すべて総務課長が管理すると思うんです。  これは、さっき言ったように、80人だ90人ぐらいの臨時職員がおらなきゃ市の仕事ができないのかどうかについてお聞きしたいんです。 ◎総務課長(増田恵二君) お答えします。  市の正職員をカバーする、業務をカバーするということで臨時職員、パートなりを採用しているということで、各課からの要請にこたえて採用をしているということであります。そういうふうに思っております。 ◆10番(中野勝君) あのですね、総務課長さん。私は臨時職員を長いことされてやめた方から直接話を聞いているんです。私たちに仕事を与えて正職員の方々はあまり仕事をしないと言っているんですよ、現に。何人か聞いてるんです。その人たちから、そういうことを聞くからなおさら私は言うんです。これだけおらなきゃ仕事がならないのか。おらなきゃおらないで正職員の仕事は結構やれると思うんですよ。もう一回答弁いただきたいと思います。 ◎総務課長(増田恵二君) そういうことがあってはなりませんので、そういうことの実態があるということであれば調査しまして、今後そういうところの配置はやめにするというような考えでいきたいと思います。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 総務課長の顔を見ると、もう言えんから、顔を見ないようにして今から質問いたしたいと思います。  次に、地域的とか、また地理的、いろんな条件がありましょうが、一概には言えませんけれども、住民100人に対して職員が1人ということが一般的に言われているわけです。これからすると、西都市は3万3,000人ですから、職員数は330人でいいわけです。  ちなみに、参考までに県内9市の人口、職員数、臨時パートの職員数を申し上げます。書いてください。宮崎市宮崎市は合併しました。他の高岡町、佐土原町、それで人口が36万8,984名、四捨五入でいきます。36万9,000人、これに対して正職員が2,570人、臨時パートが1,003人、合計3,573人、これからいくと100人以上なんです。1人の職員が、臨時パートを含めて1人の職員が100人以上の住民の面倒を見ているというわけです。  次に、都城市が16万9,000人、職員数が1,636名、臨時パートが619人、合わせて2,255名ですから、職員1人当たりに住民が75人で面倒をみているということです。  これからすると、先ほど西都市を言いましたように、西都市は3万3,000人ですから、職員数が403名、臨時パートが87名ですから、490名。臨時パートを入れると68人、職員1人当たり68人、正職員だけ見ますと82人です。  ちなみに、正職員だけをずっと県内9市を見ますと、宮崎市が144名、都城市が103名、延岡市が98名、日向市が106名、このようになっています。これからしても、県内9市を見ても西都市の職員数は多いということなんです。ましてや臨時パートも多いわけですから、正職員の首を切ることはできないわけですから、臨時パートをいかにして減らすかということを、総務課長の腕にかかっていると思いますからやっていただきたいというふうに思います。お願いします。  先ほどの例から言いますと、正職員だけ見ますと、403名ですから、人口からすると七、八十名程度まだ多い、臨時パートを入れると百五、六十人はまだ多いという計算になりますので、さらに、先ほどから何回も申し上げますように、削減をお願いしたいというふうに考えています。  先ほど申し上げましたように、いろんな市民の方々から市の職員は多いんじゃないかという生の声を聞きます。したがって、当初に私が申し上げましたように、市民の声をこういった場で届けて、心を鬼にして、私も今質問をしているところでございますので、御理解いただきたいというふうに考えております。  平成16年度から19年度の4年間で定年を迎える前に退職された職員に対しては、退職勧奨制度が実施されました。条例にあったわけですが、ことしの3月、平成19年度でもう終わりなんですが、時限立法で切れましたが、このとき9名の職員が退職されました。この9名はこの制度が適用されたというふうに思います。今後もこの退職勧奨制度を採用する考えは、市長、あるかないかをお尋ねしたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) これからは、今まで特別にとった4年間の勧奨制度は、私は必要ないと考えております。 ◆10番(中野勝君) これからは、2けたの退職者がありますので必要ないというふうに私も思いますが、あればやっぱり二、三年前に、前もってやめようかという職員も中にはおるかもしれないし、あればあってもいいんじゃないかなという気がします。でも市長が考えないということですが、それで結構ですが、先ほど壇上から申し上げましたように、人件費を5年間で5億円削減するということは、当初言われております。この話を市民の方々からいろいろ話を聞きますが、つい先般、ある知名度のある方々からもこの質問が私にありました。ぜひこのことを我々市民が納得いくようなことを一般質問で取り上げて聞いてくれということでございましたので、あえて私はここで聞いているわけでございますが、だれということは言わなくてもいいわけですが、それぞれの皆さん方が、もしかしたらあの人かなというふうに想像してもらうのは自由でございます。  当局から、5年間で5億円の削減するということで資料をいただきました。これからすると、先ほども市長の答弁がありましたように、今後、あと2年ありますが、5年間を入れますと8億9,700万円、管理職の給与カット、あるいは市長の退職金も削減、何割削減になるかわかりませんが、それも入れて約7,300万円、合わせて9億7,000万円ぐらいの削減になるという資料をいただいたんです。  これは、定年退職を迎える方があって、その後補充しない、要するにそういった計算のもとで、これだけになるということでありましたが、こういった計算で一般市民が納得するのかなあという気がするわけです。  ましてや、市長が選挙に出る前に公約でそういうことを言われた。9億円もあれば、あえて三役の給料を私は下げんでもよかったのではないかという気がするわけです。7,300万円下げなくても、おのずと約9億円近くは削減になるわけですから、する必要はなかったのかなという気がします。  つい先般、次期の市長選に立候補するということでございましたが、もうこういうことは、公約せんでも私はいいと思います。するなら、どうしてもしたければ5年間で10億円の人件費を削減しますということでぼんと打ち出したほうがいい。そのかわり三役の給料を下げなくとも、これからすると結構そのくらい削減になるわけですから、そういったことでやっていただきたいと思いますが、今の市民の声からすると納得しないというふうに思いますが、市長、どうでしょう。もう一回御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) なぜ納得されないのか、私もわかりません。5年間で5億円、これは選挙時に申し上げたことでございまして、私が市長給与を2割カットしているのは、その5億円を削減するためだけの問題じゃなくて、改革をやる上で、みずからそういう自分の立場もそういうふうにしていかなければ私は改革はやれないと、こう思ってさせていただいていることでございまして、今後も私はそうすべきではないかなと思っております。その金額を削減していくというのは、一つの目標でありますから、そういう結果論から物を言うというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。  これからは、改革をやる中で、やっぱり進めば進ほど厳しくなってきます、この削減というのはですね。例えば、今おっしゃった住民100人当たり1人でいいという考え方でいけばそうなりますけれども、それは一つの理想論でありまして、例えば西都市は439平方キロメートルあるんです。例えば高鍋町あたりは、たしか七、八十平方キロぐらいかなと思います。非常に効率のいい中での人口が、佐土原町でもそうなんですけれども、人口はあまり変わらないんですけれども、そういった場合に職員100人当たり1人が当てはまるかどうかという、そういったことも考えながら、あるいは消防本部もあり、福祉事務所もあり、そして公立保育所もある、そういった状況でありますから、そういった点も考慮しながら考えないといけない。  それから、人口が多いところは、比較的100人当たり1人以上のものはどこでもあると思います。人口が減ってきますと、なかなかその辺が達成できないと、そういう状況がありますから、やはり十分そういったものを考慮しながらやっていかざるを得ないと、そのように考え、その理想論だけではなかなかいかないということも、私は最近認識しています。  以上であります。 ◆10番(中野勝君) 市長、先ほど私も地域的、地理的な環境で一概には言えませんけれども、一般的に言われているのが100人に1人ということで申し上げたつもりでございます。  と同時に、人件費の削減は結果論からということを市長はおっしゃいましたけれども、市長さんも選挙に出る前は5年間で5億円の削減をするんだということを大々的にうたって出馬されたわけですから、結果論では結果すると9億何ぼになりますけれども、当時はそういった計算までされてなかったというふうに思うんです。  そこら辺のところは見解の相違で、このことをいつまで言い合ったって切りがないことですから、それはそれとして次にいきたいと思います。  次に、職員の意識改革について伺います。  市長は、いろんな会合場所などで職員の意識改革をしていかなければならないということを強調されています。以前とすると、職員の意識改革はどの程度改善されたと認識されているか、再度もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 私が感じておりますことは、具体的に細かいことかもしれませんが申し上げますと、大分朝早く職員の出勤もできたんじゃないかなと思いますし、また、いわゆる窓口での対応といいますか、その辺も大分よくなってきたんじゃないかなと思いますし、いわゆる各課とも市民の皆さん方に対する応対もよくなってきたんじゃないかなと私は思っています。  それから、あいさつ、あるいは市役所周辺の清掃につきましても、やっている職員もおりますし、また最近草刈り隊といいますか、そういったことも自主的に出てきましたし、それと1人当たりの仕事量も、課によっていろいろ差はありますけれども、あるいは職員によって差はありますけれども、かなりたくさん仕事をして頑張ってくれているのではないかと、そのように私は感じております。 ◆10番(中野勝君) 私も、今市長から話があったようなことを思っております。市長から見ると、全職員が頑張っておられると、立派な職員だと思われているのだろうというふうに思います。しかし、一般市民、少なくとも私から見ると全職員の二、三割はまだ市民に対する接遇も十分とは言えないというふうに思っております。したがって、全職員の市民に対する意識改革はまだまだほど遠いものがあるのではないかなというふうに思います。  役所というところは、先ほど市長からもお話がありましたように、サービス産業であるし、あるいは企業的な感覚でやらなきゃならないと思います。ましてや本日集まっておられる約30名の課長さんがおられますが、あるいは課長補佐級を見ても、全員が仕事に十二分に頑張っているとは私は思わない。課長さんの中でも二、三割程度は本当に頑張っているかなというふうに、私はそこら辺は理解できないというふうに思います。もう少し市民に対しても、あるいは一般職員に対しても、管理職でございますので、経営感覚を持って、やる気を出して頑張っていただきたいというふうに考えています。  この辺から見ても、市長の言われている職員の意識改革はまだまだほど遠いものがあるというふうに思いますが、さらに一層の職員の意識改革が進むことを切望するものでありますが、市長、再度コメントいただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) まだまだ私の努力が足りないのかなと、そのように思っております。自分自身が襟を正して一生懸命頑張らないと、なかなか課長の皆さん方もそういうふうになれない方もおられるのかなと思っております。  今後、そういった私自身の姿勢をさらに改め強化していかなければいけないと思いますが、先日、質問がありましたように、人事評価制度といいますか、その辺も十分しっかりして、客観的に見て評価しながら、本当にやる気のある姿に全員がなるように取り組んでいきたいと思います。 ◆10番(中野勝君) ことしの4月の人事異動によって、市外から通勤されている職員に対して課長職が与えられました。もう言わずともわかっておるでしょうが、過去十数年間このような人事は全くなかったのではないかと、私は思っております。今回の人事は画期的なことである、本当に改革であるというふうに思います。このことについては、私も高く評価したいというふうに思います。  市外からの通勤者は、今も約70名程度ありますが、今回の課長職に上げていただいた人に対して、恐らく他の70名の方々も夢や希望が出たものというふうに思いますし、さらに頑張っていただけるものだというふうに期待をしております。  年功序列という考え方は昔のことであって、今はやる気のある職員は若い職員でもどしどし昇格すべきだというふうに思います。実力主義、あるいは能力主義でやるべきだというふうに思いますが、このことについて、市長、どのようにお考えでしょうか伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) まさにみんながやる気を起こすようなシステムに持っていくということが大事だと思いますので、そういった対応も今回はとらせていただいたわけでございますけれども、ただ、行革をやりますとポストを減らしていっておりますので、ポストが非常に少なくなってきております。その中で若い人たちを登用していくというのは非常に厳しい状況がございまして、その辺も人事面で非常に苦慮しているところでありまして、ただこれからは若い方々が10年、20年先の西都市を考えた行政、市政に取り組んでいただけるように、やる気が起こるようなシステムを今後考えていかなければならないなと、そのように考えております。 ◆10番(中野勝君) お願いしておきたいと思います。  今もですが、厳しい市の財政状況の中でございます。市民も職員もこのことを強く意識して改革すべきだというふうに考えております。  自助、共助、公助の観点からこの西都市を構築していかなければならないというふうに思いますが、市長、このことについての考えのコメントがございましたから、ひとついいただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 西都市の経営理念といいますか、進むべき道は、おっしゃるように、自助と共助と協働ということで進めてきております。まさに三位一体改革ではありませんけれども、国ばかりに頼れる時代じゃない、県に頼れる時代じゃない、地方は地方で独自に努力してやっていかなければいけない。そのためには、やはり自助努力が必要でありますし、お互い助け合う、昔のよさを取り戻して、しかも行政だけでやれる問題ではありませんので、市民の皆さん方の御協力、御支援を得て協働という形でやらなければいけないと思っていますので、これは西都市政、これから進むべき道の基本理念であると、そのように考えております。 ◆10番(中野勝君) はい、ありがとうございます。  では、次に参りたいと思います。次の各種保険制度について伺います。  まず、生活保護の中には生活扶助、医療扶助、教育扶助ほか5項目、計8項目に分類され制度があります。現在この制度を受けられる方々も、市内で184世帯、249名の方々が対象になっています。  また、生活保護を受けられてないほかの助成とか手当などもありますが、例えば母子家庭、4月1日現在では367世帯の934名が対象で、内容は児童手当、医療費助成などがあり、さらに父子家庭では15世帯、42人が医療費のみの対象であります。  ほかにもいろいろと制度がありますが、今申し上げた生活保護家庭、父子・母子家庭だけの世帯数を総体的に見て、他の自治体と比べて、市長はどのように理解、解釈されているか伺いたいと思います。
    ◎福祉事務所長(齊藤敦弘君) ただいまの数字は、4月1日現在ということでございますが、これは県内他市を見ました。そうしましたら、母子世帯、父子世帯につきましても、下のほうに位置しておるということでございます。また、生活保護世帯につきましても、9市のほうから、これも同じように下のほうから3番目というところの位置にあるところでございます。  総じまして、県内9市では、この保護人数とか母子・父子世帯につきましては、平均より若干低い位置にあるというふうに認識しております。  県内他市と比較しまして、西都市のそれぞれの数値というのは低いところにあるんですけれども、各市のそれぞれ置かれている事情、状況がございます。一概にはこの数字は低いのがいいのかどうかというのは言えないところでございますが、いずれにしましても、この辺の人たちが有する能力に応じまして自立した生活ができるようにというふうに、福祉事務所としてはいろいろな給付行政の中では考えているところでございます。  以上です。 ◆10番(中野勝君) ありがとうございます。  生活保護など特にですが、受けようとするときは、各地区の民生委員さん、あるいは区長さん、いろんな方々から申請が出ます。その申請を重視して当局で調査されていますが、調査の段階では厳しくされても、一たん認定されますと、当初のような厳しいチェックがなされていないのが現実であります。  壇上から申し上げましたが、一般市民からの不信感を招くような話も多く聞きます。その話の内容は、生活保護家庭、障害者母子家庭の人が援助を受けているのではないかとの、地区の方からどこのだれだれさんのことを調べてくださいということがあります。  当局にそのことを尋ねると、当局は個人のプライバシーに当たるから答えられませんということです、との返答でございますか、私もその相談を受けた方にそのまま連絡をします。しかし、その私に連絡のあった市民の方は、これでは公金、要するに税金が費やされる。それで個人のプライバシーということはおかしいということで私が責められるわけです。どういうことかと、あんたたちは知っちょってそういうことを言わんのかということです。  個人のプライバシーと情報公開自体なんですが、そこら辺の関係についてもまたお聞きしたいというふうに思いますが、さらに各地区の区長さんとか、あるいは民生委員の方々はこのことをお知らせしているかどうかお聞きしたいと思います。  それを知らせてないということになれば、当事者と当局だけが知っておって、ほかは全く知らない。だからこそ、さっき私が言ったように、一般市民の方々からブランブランしとって何もせんで生活ができるほど生活保護を受けているのかという不信感があるわけです。あるいはまたパチンコばかりに行っているということです。  過去に、私は総務課長が福祉事務所長のときに、何度か私も通報しました。行って調べてみてください。今現在パチンコ屋におるらしいということで通報したことがございます。認定後も、やはり厳しいチェックをやっぱり十分していただきたいというふうに考えますが、この件についての市長の見解を伺いたいと思います。 ◎福祉事務所長(齊藤敦弘君) 今、議員御指摘のようなケース、こういうケースがある場合につきましては、家庭訪問の頻度を何回もやるというようなこともやっております。  それと、西都市の現状を見ますと、高齢者の受給が半数、五十数%占めております。その中でさらに単身の世帯が8割強でございまして、なかなか自立とか就労までいかないというのが現状でございますが、そのような場合につきましては、生活改善等の指導を行っております。また、その際口頭による指導、あるいは文書による指導、さらに改善が見られない場合につきましては、保護の変更、あるいは停止、廃止ということも含めてやっておるところでございます。  それと、個人情報の関係でございますが、保護の支給開始に当たりましては、壇上からも市長が申し上げましたように、法に基づきまして収入や支出の調査を行います。それと扶養義務者を含めた家族の状況、さらには病状といったもの、それと他人には知られたくない個人的な秘密に関する調査もしておるところでございまして、その事務は秘密が漏えいしないように細心の注意を払って行っているところでございます。  特に、保護者個人情報につきましては、個人の人格、あるいは人権、財産的な権利、利益を損なうおそれがあるものでありまして、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱う必要があるということで、これにつきましては公開しておりません。  ただ、民生委員児童委員につきましては、生活保護法の中でこの保護の手続等の段階で御意見をいただくということをしております。その関係で、この民生・児童委員厚生労働省の大臣が委嘱しております非常勤の国家公務員ということで、当然守秘義務が課されております。  民生委員児童委員に対しましては、保護の決定、却下につきまして、その人の住所、氏名についてはお知らせをしておるというところでございます。  以上です。 ◎市長(橋田和実君) 市長としての考え方をちょっと申し上げておきたいと思いますが、議員がおっしゃったように、公金、いわゆる税金を我々は取り扱わせていただいておるわけでありますから、公平・公正を旨としなければいけないと、特に悪質なものについては厳正に対処していくと、そういう方針でおります。 ◆10番(中野勝君) 今後も、厳正にやっていただきたいと思います。  次は、今度は市長さんに要望をするわけでございます。  父子・母子家庭が双方で約380世帯、980人の方々が助成対象であります。死別された家族は別として、いろいろな家庭の事情により離婚されたと思います。私のところへも父子家庭の方々から、あえて方々と申し上げます、切実な話があります。「子どもは国の宝、子はかすがい」という言葉がありますが、今は親の身勝手で簡単に離婚する傾向にあります。父子・母子双方とも同様なことが言えます。  しかし、母子家庭だけが父子家庭に比べて優遇措置があり、父子家庭には医療費助成だけでありますが、せめて本市の特典で父子家庭も母子家庭同様の制度の扱いをぜひしていただきたいというものです。  昔は、男性のほうが女性に比べて収入も確かに多かった、だからこのような制度ができたと、私は思いますが、今は男性も女性も収入の面ではあまり私は差がないというふうに思いますが、ぜひ市長、父子家庭も母子家庭同様の助成制度を設けていただきたいというふうに思いますが、前向きな御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 私も人の子であり、また子どもを持っております。  私が思うのに、その離婚ということについてはちょっと置いておきまして、離婚された場合に−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−どうしてもお父さん側に子どもを預からざるを得ないと、そういう場合は、また今後いろんな母子家庭にとられているような、そういう対策も講じていかなければならないと思いますが、そういった点については、ほかの市の状況も勘案しながら検討してみたいと思います。 ◆10番(中野勝君) では、父子家庭から、さっき言いましたように、切実な訴えがあるんですよ。仕事から帰って来たら、書き置きだけで奥さんがおらなくなったというわけです。本当に途方に暮れて、じいちゃん、ばあちゃん、御本人と三日三晩泣き通したという人なんですよ。あるいはもう一件のところは、若かったか知らないけれども、彼氏ができて二人でトンズラしたというような形です。  そういう家庭ですから、何とか手を差し伸べていただきたいということで、あえて今回取り上げさせていただいたわけですから、市長、前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、各関連施設の自販機について伺います。  メインはこれでしたが、時間がございませんけれども、当局からいただいたこの資料、市有物件建物の資産表を見ますと、社会教育課66カ所初め、建築住宅課、学校教育課、各課所属の物件がトータル196カ所の関連施設物件が存在しています。ただし民間の委託は別ですが。  この196カ所のうち、メーカーは異なりますが、46台の自販機が設置してあります。この自販機についていろいろ今から伺いたいと思いますが、電気料については定額、1カ月当たり1台4,000円から6,000円となっています。これは定額でいいです。実費については、1月当たり1台に1,000円から1,100円、1,200円、5,000円と幅広く支払われています。定額についてはこの程度だという考えがしますが、実費については、どうも私も納得がいきません。  したがって、今回取り上げたわけでございますが、当局が自販機設置申請者との間で個メーターがついてメーター機によっての実費負担、実費の電気使用料の契約された場合の、1キロ当たり何円で契約されたか伺いたいと思います。 ◎財政課長(小森一三君) 詳しい資料を持ってきておりませんが、それぞれの電気量メーターの報告に基づいて積算させていただいて納入させていただいております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 1キロ当たり50円とか30円とか決まっていると思うんです。それによって使用量をぶっかけた分が電気の使用料となっているというふうに思いますが、その計算の基礎となる1キロ当たり何円で契約されたかということを聞きます。 ◎財政課長(小森一三君) 今、自席のほうに詳細な契約書を持ってきておりませんので、今ちょっとお答えができないんですけれども、それぞれ使用電気量報告に基づいて積算させていただいております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 私は質問通告書に自販機の設置について質問したはずなんですね。事前に通告をしておったつもりなんですが、今後、そういった関連する資料は持ってきていただきたいというふうに考えております。  暫時休憩したいところですが、結構です。  当局が自販機は今言いましたが、省エネタイプの自販機、月当たり1台1,000円とか1,100円、1,200円程度の電気料しか支払ってないようですが、この資料を見ますとですね。電気使用量メーターキロ当たりに対して、先ほど言ったように電気料をぶっかけ算出して払われているわけです。そこそこの、これを見ますと財政課、消防署、スポーツ振興課、社会教育課というふうに、それぞれ所属する課が管理されているわけですから、自販機の個メーター、それぞれ実費には個メーターがついていますが、定額にはついてないと思います。個メーターがついてあると思いますが、そのメーターのキロワット数、要するに使用料、毎月確認はされているかどうか伺いたいです。 ◎財政課長(小森一三君) 先ほども言いましたように、各自販機の設置者のほうから報告をいただいて、電気料を納めていただいております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 先ほど申し上げましたように、所管する財政課、消防署、スポーツ振興課、社会教育課、それぞれの課長さんは、これは確認されていますか。市長、各課長さんに聞いてみてくれますか。 ◎消防長(緒方久己君) 私は、直接確認いたしておりません。 ◎社会教育課長(泊宗利君) お答えいたします。  西都市民会館につきましては、毎月職員または嘱託職員において、市のメーターを確認して使用電力量を実費で支払うようになっております。  以上です。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) スポーツ施設につけてあります自販機の個別メーターですけれど、それぞれ毎月検針結果が報告されております。その結果報告を私は見ております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) いえ、私が言っているのは、そのメーター機を確認しているかどうかということを聞いたわけです。聞いてなければ聞いてないで結構です。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 報告だけで、個別のメーターまでは確認しておりません。 ◆10番(中野勝君) そう難しくならないように、見たか見ないかだけで結構です。  確認してないということであれば、まことに私は無責任だと思うんです。毎月1台当たり1,000円あるいは1,100円、こういった自販機があること自体、ここの一覧表に載っているわけです。納入の金額、これを見ただけでこれはおかしいというふうに思いました。もう少し関心を持つべきだというふうに思います。それがないということは、本当におかしいと思いますが、環境のことを考えても省エネタイプ自販機がありますが、月当たり1,000円から1,100円程度の自販機はあるのかということで、あるメーカー、どのメーカーということは聞きませんが、あるメーカーに話を聞きましたから、そのような自販機は今のところないというわけです。はっきりないと。これがあれば、先ほど言ったように、定額の4,000円から6,000円、これは必要ないわけです、出す必要は。定額が4,000円から6,000円というのは、私は平成16年度に一般質問をしたんです、この金額で。  確認をしてなければ、極端にいえばメーカーのいいように、どうにでもなるわけです。これが本当に自分のことだったら私は確認すると思うんですよ。そうじゃないですか。  このことだけ一つ取り上げても、全く経営感覚はないということじゃないですか。おれには関係ない、おれの課には関係ないと言わんばかりです。  したがって、先ほど申し上げました、市長、意識改革がなされていないということはこのことです。市長、もう一回このことについて御答弁願いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) そういった面では、議員のおっしゃるとおり、まだまだ意識改革は不十分だと、そのように感じております。 ◆10番(中野勝君) 市長は、今回の議会のときも前回の議会のときも、よく上杉鷹山公の話をしています。耳にたこができるぐらい暗記しました。「なせば成る、なさねばならぬ何事も」ということを市長さんはよくおっしゃっている。伊能忠敬さんもいいことを言われております。参考までに申し上げます。「何事も現場主義が基本である」ということを言われております。何回も何回も歩いて現場を踏むことで、その地域の風景も空気も、その場の表情もすべてわかり、新しい展開を生む力となるということを言われております。  ぜひ、各課長さん参考にしてください。わからなければもう一回言いましょうか。わからない人は終わってから私に聞きにきてください。  次に参りますが、では借地料について伺います。  組合の場合は、福利厚生の面ですから結構ですが、ほかの申請者の分については、1台当たり1月105円なんです。年間1,260円、全体で46台のうち借地料の無料は組合を含めて8台あります。そのうち組合が5台、3台は市民会館前にあるわけですが、先ほど社会教育課の課長さんが、今回社会教育課に異動されて、早速おかしいということで指摘をされて、契約者と話をされて、平成20年度から当たり前に取るということがなされた。これこそまさに意識改革がなされておる、経営感覚がなされていると課長さんは思うのです。大したものだ、課長は。みんな課長は見習わないといかんですよ。いいことはいいと私は言います、悪いことは悪い。  それで、残りますと38台を1月105円でありますが、当局と申請者側で年間160円で借地契約されています。これは公園条例をもとにした計算ということでございますが、この条例は昭和40年に制定されたものです。ということは四十二、三年前のことです。新しく条例を変えることはできないものか伺いたいと思います。 ◎市長(橋田和実君) 以前と現在とでは大分状況も変わってきておりますので、変えるかどうかは別にしまして、見直して再検討をすべきだと、そのように考えます。 ◆10番(中野勝君) よろしくお願いしたいと思います。  もう時間がございませんが、電気料と借地料は設置業者が振り込みをされているということでございますが、では監査委員にと尋ねしたいと思いますが、間違いなく電気料や借地料は納めてあるかどうかお聞きしたいと思います。 ◎代表監査委員(杉原三義君) 中野議員の質問にお答えいたします。  各課の法定監査の際に、電気料は雑入、それから借地料は使用料ということで計上されておりますので、その納入状況を納入済み通知書でもって照合、確認をしておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆10番(中野勝君) ありがとうございます。  自販機の売り上げ手数料ですが、設置場所とか夏場、冬場で違いますけれど、私は平均して最低でも1台月五、六万円はあるというふうに思います。もしこの金が全額申請者に振り込まれるということになれば、市は申請者に対して利益供与になるのではないかと思いますが、市長、どうでしょう。 ◎財政課長(小森一三君) 利益供与に該当するのではないかということですけれども、使用料につきまして、条例で決まっておるのですけれども、公益上の理由、その他の理由によりまして全額免除することが条例上決まっております。条例に基づいてその使用料をいただいておりますので、それ以外の使用料等を免除する、条例規定以外のことで免除するということになれば、利益供与という考えが出ると思いますけれども、使用料条例に基づいて使用料を徴収しておりますので、そのようなことではないというふうに考えております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) そうですか、わかりました。  体育館に設置してある自販機3台が個人のものであります。電気料は月当たり4,000円の払いがなされているようであります。借地料については1,260円ということでございますが、体育館も都市公園条例に従っての、105円かどうか、体育館と公園と何の関係があるかということについてお聞きしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 市民体育館のことでありますけれども、市民体育館につきましては、体育館の使用料の規定がないという誤った認識をしておりました。ほかのスポーツ施設と同様に、都市公園条例の占用料ということで徴収していましたが、行政財産の目的外使用ということに基づいて使用料を徴収すべきということでありますので、是正をいたします。 ◆10番(中野勝君) それは、今回私が指摘をして初めてわかったんですね。前からこういうことはわからなかったんですか。もう一回聞きたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 今回の各課の状況を見た段階で認識したところであります。 ◆10番(中野勝君) では、このことはいつごろからこういった状態にあったのですか聞きたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 18年度までは使用料はなかったと思っております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) このことについて、過去だれも指摘をしなかったのかお聞きしたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) そのような指摘はなかったところでございます。 ◆10番(中野勝君) であれば、他の市有地に個人で、私の場合、清水が近いですから清水公園に自販機を10台ばかり設置させていただきたいというふうに申請します。これは当局は許可をしなければならない。体育館は個人で許可します。そこら辺はどうですか。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) お答えいたします。  市の固有財産取扱規則によりますと、行政財産の目的外使用につきましては、その用途または目的を妨げない限度において使用許可することになっておりまして、その一つに職員及び当該行政財産を利用するもののために食堂、売店、その他の厚生施設設置する場合とありますので、個人でも申請はできるものと考えております。 ◆10番(中野勝君) であれば、課長、おれも、我も、それもと、いっぱい西都原から三財から清水台から設置申請が出てきたらどうするのですか、お答えいただけますか。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 現状で申し上げますと、今利用者の要望、あるいは設置スペースなど総合的に考慮して許可の判断をしておりまして、現状につきましては、許可を出してないところが現状であります。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 体育館に那須さんと長友さん、市の体育協会に1台ずつそれぞれ設置してあります。体育館の中に個人で設置して何も言わないで、公園に私が設置する場合、許可をしないということは絶対あり得ないと思うのです。いいわけですね、申請すれば。許可を下さるわけですね、お答えをいただきたいと思います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 体育館の自動販売機の設置についてでありますけれども、個人の方ということですけれども、もともと牛乳販売業ということをされていたようですけれども、その設置の際の経緯というのでしょうか、いきさつをお聞きしたんですが、30年前ぐらいのことですから覚えてないということで、また、当時の市の元の職員の方にもお聞きしましたけれども、わからないということでしたので、体育館利用者の利便性を図るということで許可したのではないかと推察しております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) 体育館を利用する利便性ということは、公園だってそうですね、利便性でしょう。球場だって、パークゴルフ場だって、サッカー場だって。だからこの方々を30年前から許可をしているんだから、私が申請したら許可しないということは言えないはずです。どうです。もう一回答弁願います。 ◎スポーツ振興課長(黒木治定君) 許可については、総合的に判断したいと思っております。  以上です。 ◆10番(中野勝君) もうこれはらちあかんから次に参ります。  ぜひこのことについては検討していただきたいと思います。そして当たり前の料金を取ってください。都市公園の借地料ではなくて。こようなことであれば、組合員と災害対策の分はそのまま置いておいて、普通の自販機はすぐに撤去すべきだと私は思うんです。  今後、どうしても置くならば、市民が納得いくような検討をしていただいて、そして設置するというようなことでしていただきたいというふうに思いますが、最後に市長のコメントをいただきまして、時間がきましたので終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(橋田和実君) 自動販売機設置につきまして、公共性があるかどうかと、その辺を十分考慮に入れながら再検討をしなければならないと、そのように考えております。  以上です。
    議長(井上久昭君) 暫時休憩いたします。                           午後2時44分 休憩                           午後3時00分 開議 ○議長(井上久昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番吉野元近君の発言を許します。 ◆12番(吉野元近君) (登壇)さて、6月の定例会もきょうは8番目となりました。当局におかれましては、何とぞ明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。  最初の質問は、後期高齢者医療制度についてでございます。  さて、本年5月1日の読売新聞夕刊に次のように載っておりました。  75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度への風当たりが強いようです。高齢者の医療制度歴史をひもといてみました。昭和36年の国民皆保険スタート以来、高齢者は自営業者などを対象とする国民健康保険、国保に加入したり、被用者保険の子どもに養われる被扶養者として医療を受けてきました。  大きな変化が起きたのは、昭和35年代後半です。当時、高齢者の窓口負担は5割と高かったため、負担軽減が叫ばれました。折しも高度成長時代で、昭和45年に東京、秋田が実施した高齢者窓口負担の無料化は、またたく間に全国に拡大、政府も後追いし、70歳以上の窓口負担分を公費で埋める老人医療支給制度昭和48年に始まりました。  ところが、5年間で70歳以上が医療機関にかかる率が倍近くに増え、病院待合室のサロン化も問題になりました。この結果、高齢者の割合の高い国保は、深刻な財政難に陥ったのであります。  そこで、高齢者の医療費を別枠にした上で、拠出金として、各保険者が平等に負担することにしました。昭和57年に創設された老人保健制度です。それ以降、窓口負担も徐々に引き上げられ、平成14年から定率1割に、平成15年には現役並み、所得者は2割、平成18年から3割になりました。  とはいえ、老人保健制度は、どの保険者がどのように高齢者の医療費を負担するのかを定めた財政上のルールにすぎません。このため、巨額の拠出金を強いられる被用者保険から、どれだけ負担が増えるのか、だれが医療費の伸びを抑制するのかが不明確などの批判が強まりました。  こうした背景から、後期高齢者医療制度が誕生しました。1,300万人の高齢者が加入する全く新しい制度です。かかった医療費で地域の保険料を決めるため、都道府県ごとに設けられた広域連合は医療費を抑制しようとします。高齢者に応分の負担を求める一方で、現役世代の負担も明確になりました。  高齢者だけの公的医療制度は、日本以外ではアメリカのメディケア、加入者約4,200万人があるくらいです。後期高齢者医療制度として定着させるためには高齢者の理解が欠かせません。  以上が、読売新聞での記事でございます。私もそう思った次第でございます。  ここで、西都市の後期高齢者の人口を見てみますと、5,400人であり、西都市の人口割合は15.8%でございます。これからの人口動態調査から考えますと、長寿の方は増加するものと思います。これからの高齢者の方たちの生活をいかに安心して守っていくかが一番大切になると思います。  私は、高齢者の話として、この保険制度は年金より天引きされるため、生活費としての年金が減額になったのと同然となるとの意見を耳にします。  そこで、従来後期高齢者は非被用者扱いでありましたので、特に天引きに対する抵抗が強いものと感じております。この制度を円滑に進めていく方策はなかなか難しい面もありますが、安心して長寿社会構築のための市長のお考えをお聞かせください。  次の問題は、ごみ対策についてでございます。  まず、本市の施政方針では、資源循環型システムづくりにつきましては、廃棄物のリサイクル、処理体制の定着に向けて意識啓発を行い、ごみ減量化及びリサイクルの推進に努めてまいりますとございます。  現在、市民の皆様が自主的に取り組まれておることではございます。その取り組みの一つでありますが、マイバッグ運動の推進について御紹介させていただきます。  それは、三財商工会女性部の取り組みでございます。三財商工会では、平成13年度より、以前からシール会がマイバッグを作成して全世帯に配布し、ごみ減量対策への前向きな取り組みを続けておられます。しかし、なかなかその浸透が広がらないというのが現状であります。  そこで、女性部は会員同士では「持って行こう、持ち歩こう」の声かけに努めているとのことでございました。市民の自主的なごみ減量化に向けた取り組みをなされていますが、行政としては少しでもごみ減量化に向けた運動が推進できるよう、運動をされている皆様の負担感を減らしてごみ減量化の行動をとれば得をすると感じるような施策の展開が大切ではないかと思うのであります。  そして、これからのごみ減量化への取り組みを続けていってもらいたいと願いますが、市長の御所見をお伺いします。  ごみ対策についての第2の質問は、リサイクルごみへの取り組みについてでございます。  平成17年3月に竣工しました西都児湯クリーンセンターにおいては、瓶、缶、古紙、古布、ペットボトル、金属類、プラスチック製容器包装類、そして茶碗などのかけらである燃やせないごみの8種類、10分別を行い、リサイクル率は上昇しており、西都市、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、西米良村から出るほとんどのごみが運ばれてきて、再利用の処理がなされております。  西都市における平成19年度のごみの総排出量は7,100トン、処理経費は約1億6,800万円、市民1人当たり約5,000円となっております。このうち燃やすごみの排出量は概略5,300トン、処理経費は約1億2,600万円であり、市民1人当たり約3,700円となっております。  そこで、第1番目の質問は、リサイクルごみの現状について8種類10分別ごとのリサイクルについてお聞きいたします。  2番目の質問は、リサイクル事業を通してそれぞれの自治体への還元金があると伺いましたが、平成19年度は幾らぐらいありましたのでしょうか、このことはリサイクル率が上昇することとの関係についてはどうでしょうか、あわせてお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(橋田和実君) (登壇)吉野元近議員の御質問にお答えいたします。  後期高齢者医療制度についてでありますが、平成20年4月から始まりました後期高齢者医療制度は、国民医療費が増大する中で国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくために、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で独立した医療制度として創設されたものであります。  今後、日本が超高齢社会を迎えて医療費の負担をしていくためには必要な制度と考えておりますが、確かに周知不足の面もあったと思いますので、引き続き市民に十分御理解いただけるよう説明を行いながら、問題点については改善を求めながら、よりよい制度となるよう働きかけていきたいと考えております。  次に、マイバッグ促進に対する市の取り組みについてでありますが、市の広報を使っての啓発や、年2回開催しております環境フェスタ、毎年行っている交通安全啓発イベントや、地域安全啓発イベントでマイバッグの配布や啓発活動を行っているところであります。  また、その支援ということでありますが、レジ袋の使用を少なくすることが目的でありますので、経費節減を図る意味からも、企業者側の努力に期待したいところであります。  次に、リサイクルごみの成果についてでありますが、可燃ごみ5,300トン、不燃ごみ81トン、空き瓶301トン、ペットボトル73トン、金属126トン、容器包装プラ354トン、古紙544トン、衣類145トンとなっております。  次に、リサイクルによる還元金は、金属類、缶、瓶、新聞等々売電合計が約2,260万円、逆有償として瓶、容器包装プラ、古着ほか分が約490万円で、差し引き1,770万円になります。  以上でございます。(降壇) ◆12番(吉野元近君) 質問席からは、若干の質問をさせてもらいます。  まず、後期高齢者医療制度につきましては、私も同じ意見でございます。いろいろこれからまたよろしく円滑な推進をお願いしたいと思います。  次に、マイバッグ運動のほうに移らせてもらいます。  三財商工会の、まず取り組みを紹介いたします。三財商工会では、平成12年以前から取り組みをされていましたが、今ちょっと下火だそうです。でも続けていると、続けていることは、これを加盟店がございますが、加盟店に貼っていただいて、貼っていただいたところにはシールを200枚集めると200円のお買い物ができますということで、まだ今それを続いておりますのでということをおっしゃいました。  ただ、しかし平成17年のときの総括では、マイバック持参する特典を与えるということでは、行政からはごみを収集する経費を、できたらマイバッグ持参者へのことを考えて、そのごみ収集にかかる経費を何とかちょうだいできないかなということをお聞きしたところでございます。  そして、またどんどん増えるごみの減量をやっておりますが、歯どめをかけるには、やはり行政の要望として消費者への啓発だけではなくて、いろいろ携わる事業者に対しても指導を行ってもらうことはできないかということでの総括をいただいたところでございます。  また、上三財のほうでの佐々木玄子様、これは「西都はにわ生活学校」の指導員でございますが、そこにお伺いしましたところ、そこではこういうことを伝えてくださいということで、去年、平成19年度としては全国自治体に生活学校運動として、地球温暖化防止の一環としてマイバッグ運動を展開してまいりました。ぜひ、この運動を浸透させていきたい。これからも行政を始め企業、市民の皆様に「はにわ生活学校」の運動をより一層理解していただき御協力をお願いしたいということで、ここでは参加者の方に傘でつくったマイバッグを、こうしてお借りしてきましたけれど、こうなっているんですけれども、これを教えてくださいといって、こういうふうなものは、だれでも買い物に行ったらかごにバッグも入れられるのですけれども、たくさんの物が入るものを、これをお渡しして協力をしていきたいということでおっしゃいました。  それで、今「はにわ生活学校」でされていることは、買い物をされる事業者で、こういうふうな印鑑を押してもらった人はマイバッグを持って来られている方に押すわけで、そのレジ袋がマイバッグに変わったということで、そういう活動をされていて、去年の実績をおっしゃいました。  昨年は、平成19年は7月、8月、9月、10月、11月、12月の6カ月実施しました。西都市での実施と、その宮崎市、清武町、国富町、川南町、高鍋町でも「はにわ生活学校」がありますので、そこでもやって2万7,369枚回収できましたと。これは200リットルの原油、ドラム缶で2.7本に相当するということでございました。  「はにわ生活学校」は、ほかにも延岡地区、県北ブロックというそうですが、都城地区は都北ブロック、西諸地区は県西ブロック、日南地区が県南ブロックで、そこで回収した枚数は12万5,228枚、去年の7月から9月と10月から12月のこの6カ月で、200リッタードラム缶に換算すると12.5本ということになるそうでございます。  今取り組みにいろいろ頑張っておられます。この6月11日の宮崎日日新聞をちょっと拝見させてもらったんですけれども、九州7県でことし10月から合同の推進マイバッグ運動をするということが載っておりました。  その内容は、店独自のポスターを作成するということと、もう一つは、地域独自のマイバッグ使用得点制度を導入していくということだそうです。こういうふうな活動を、今度は九州全体でされていくということが新聞に載っていました。  こういうことを考えた場合、西都市での、再度の質問になるかと思いますが、たくさんこういうふうに努力されて地域の環境を守る担い手をされている方の励みにもなりますけれども、またひとつ市長のこういう活動をされる、機運を高めていただける言葉をいただきたいのでございますが、市長にひとつ言葉がございますれば、よろしくお願いします。 ◎市長(橋田和実君) マイバッグ運動の推進ということで、機運を高めていくべきだということでございますが、また怒られるかもしれませんが、西都市と高鍋町と排出ごみはどちらが高いかと言いますと、高鍋町のほうが多いんです。人口は西都市のほうが多いんですけれども、それだけリサイクル、あるいはそういったできるだけごみを出さないことにしているのかなと、私はちょっと自負しておりますけれども、マイバッグ運動を、私も実はずだ袋みたいなものを持っておりまして、買うときはそれに入れてくださいと言うようにしておるんですけれども、逆に買い物袋はものすごくたまるものですから、だからそういったことはやはり経験せんとですね、なかなか。  特にコンビニあたりで必ず袋に入れますよね。あれがよう散らかっております。道路とかにですねやっぱりそういったことを、私も商工会議所、あるいは三財商工会でそういう取り組みをしているということで非常にありがたいなと思いますが、やはりこれはそういう何か消費者運動としてしていく必要があるんじゃないかなと、そのように思います。  そういった点で、西都市だけじゃなくて、できれば全県的に、知事にやはりお願いして、そういう運動をしていただくと非常に女性に人気のある知事ですから、買い物等には非常にいいんじゃないかなと思っております。  そういうことで、ことしは10月をマイバッグ持参月間と銘打って、全県挙げて啓発活動を行うということになっておりますので、そういった点では、西都市におきましても一緒に取り組んでいきたいなと、そのように思っております。  以上です。 ◆12番(吉野元近君) 次のリサイクルのごみの質問でございます。  これからは、より一層のリサイクル化を図ることが大切だと思っております。市民の方への周知徹底の努力が必要と思います。  現在のリサイクル率が示されておりますが、西都市のリサイクル率は、まず幾らになりますか、お尋ねいたします。 ◎生活環境課長(野村透君) お答えいたします。  平成17年度からお答えしたいと思います。西都市のごみ量が平成17年度は6,972トン、埋立量が47トンで、リサイクル率は99%でございます。18年度は、ごみ量が6,985トン、埋立量は61トン、リサイクル率99%、平成19年度ごみ量が7,141トン、埋立量が71トン、リサイクル率99%になっております。  以上でございます。 ◆12番(吉野元近君) ありがとうございました。私もリサイクルセンターを見学してまいりまして、事務局長から残った埋め立てのところのものを見させてもらいましたが、これもほとんど今後は再利用できるだろうということをおっしゃいまして、すばらしい施設だなということで、確かにごみにはお金はかかります。だけれども、やはりそれを地域からごみを立派にリサイクルする、そういうふうなことをやられていて、本当に施設がきれいです。ごみももちろん処理場だから散らかっていませんけれども、職員の方もきびきびしていて、すばらしいところでございました。  このリサイクル率は99%ですが、今99%とおっしゃったんですが、やはり市民の方にこういうふうな結果があって、また施設ではブロックにかわるものとか、服にかわるものとか、いろいろ紹介してもらいましたけれども、そういうものも、市民の方にはリサイクルをするということが大事だということ、リサイクル率を通して認識していくことが大事かなと思って、リサイクル率をお聞きしたところでございます。  次は、そういうこともございますが、ある一部では高齢者だけの世帯とか、身障者の方の家ではごみをごみ置き場まで持っていくことがなかなか出しづらいということをお聞きしたこともございます。  そういうふうな場合、何とか家のところまで持ち運びしてくれるような協力体制は組めないものかということで、ちょっとそのことで市長にお聞きいたします。 ◎生活環境課長(野村透君) お答えいたします。  身障者や高齢者等の家のごみを戸別収集できないかということでございますが、西都市におきましては、平成19年度に容器包装プラを月2回から毎週に、古紙類を月1回から月2回に回収回数を増やして市民の要望にこたえてきているところでございます。  家庭ごみにつきましては、ごみ集積所まで出していただくことを原則としておりますので御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆12番(吉野元近君) よくわかりました。私もちょっと平成19年度から取り組みをされているということは、わからなかったもので大変失礼いたしました。  家庭ごみに対しては、やはり自分で持っていくということが原則ということですね。  今後、そういうふうな充実した取り組みもまたお願いしたいと思います。  それから、もう最後になりますけれども、最近携帯電話が捨てられているところを見ることもございます。この携帯電話のリサイクルが叫ばれていることは、中に非常に稀少金属が含んでおって、いろいろリサイクルで使われるみたいでございますが、西都市の携帯電話に対してのリサイクルは、捨てる場合は資源ごみで出すようにちゃんと書いてあるのですけれども、今回収に対しての呼びかけとかは、今後とも努力していただけないものかどうか、ちょっとお聞きして、終わります。 ◎生活環境課長(野村透君) お答えいたします。  この携帯電話の回収につきましては、西都市においては特別な回収はいたしておりません。この携帯電話の回収につきましては、携帯電話の専門店にて回収をしており、効率的に再利用や再資源を図っていただいております。  ただ、ごみの中に携帯電話等が入っていた場合は、クリーンセンターのほうで、これを破砕いたしまして資源化を図っております。  以上でございます。 ○議長(井上久昭君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(井上久昭君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって延会いたします。                           午後3時32分 延会