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  1. 西都市議会 2007-06-22
    平成19年  6月 定例会(第3回)-06月22日−資料


    取得元: 西都市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−資料 平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−資料 平成19年  6月 定例会(第3回)      道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書  道路は、活力ある地域社会を形成し、真に豊かで潤いのある生活の実現を図るうえで最も基本的な社会資本である。  特に、本県においては、道路交通への依存度が極めて高いにもかかわらず、道路の整備が立ち遅れていることから、道路の整備促進は市民が等しく熱望するところである。活力ある地域社会を形成し、市民生活の利便性や福祉の向上を図るため、東九州自動車道をはじめとする高規格幹線道路から国道、県道、市町村道に至るまで、道路ネットワークの整備推進が緊急かつ最重要課題となっている。  しかしながら、平成17年12月に政府・与党による道路特定財源の見直しに関する基本方針が取りまとめられ、この基本方針の内容を法文化した行革推進法が平成18年6月に公布された。これらの方針に沿って検討が進められ、平成18年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、税収の全額を道路整備に充てることを義務付けしている現在の仕組みを改めることや毎年度の予算において道路歳出を上回る税収を一般財源化することなどが示された。そもそも道路特定財源制度は、受益者負担の原則に基づく極めて合理的な制度であり、この財源を道路整備以外に充てることは道路整備が立ち後れている地方にとっては到底容認できるものではない。  ついては、遅れている地方の道路整備を着実に推進するため、道路特定財源制度の堅持を求め所要の道路財源を確保するとともに、下記の事項について強く要望する。                  記 1 自動車重量税、揮発油税、軽油引取税等の道路特定財源制度を堅持し、一般財源化や他の用途に転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成19年6月22日                            宮崎県西都市議会      教育予算の拡充を求める意見書  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要である。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じきめ細やかな対応ができるようにするために「少人数教育」が実施されている。保護者や子どもたちからは、大変有益であると好評である。  しかし、財政の厳しい自治体では独自に「少人数教育」を推進するには限界がある。教育予算が十分確保できる自治体と財政的に厳しい自治体とでは、学校施設なども含めて教育条件の地域間格差が拡がってしまうことは必至である。  一方、就学援助受給者の増加に現れているように低所得者層の拡大・固定化が進み、「教育格差」も深刻な状況にある。  自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。  日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合(日本2.7% OECD3.5%)や教職員数(初等中等教育学校の1,000人当たりの教職員数 日本82人 OECD107.4人)などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。  教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受けられる必要がある。そのためには、教育予算を国全体としてしっかり確保し、充実させる必要がある。
     以上の理由から、下記の事項について実現されるよう要望する。                  記 1 教育の質のより一層の向上のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を策定し実施すること。 2 義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。 3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 4 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成19年6月22日                            宮崎県西都市議会