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  1. 西都市議会 2006-06-22
    平成18年  6月 定例会(第4回)-06月22日−資料


    取得元: 西都市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月22日−資料 平成18年  6月 定例会(第4回) − 06月22日−資料 平成18年  6月 定例会(第4回)      違法伐採問題への対応強化を求める意見書  森林は、木材の供給はもとより、水源のかん養、山地災害の防止、地球環境の保全など国民生活に欠くことのできない重要な役割を果たしている。  特に、地球温暖化問題に関して、昨年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において、森林には、二酸化炭素吸収源として重要な役割が課せられ、今後、これを確実なものとするため、「森林・林業基本計画」に基づく計画的な森林の整備が強く求められている。  このような中で、我が国に流入してきている違法伐採された外材の量は、輸入材の約2割を占めているといわれ、この量は国産材供給量に匹敵し、地球温暖化防止対策の一環である森林整備の推進を著しく妨げていることに加え、スギを中心とした国産材供給基地である本県林業、木材産業への影響も大いに懸念されるところである。  昨年7月、英国のグレンイーグルスで開催された主要国首脳会議において「違法伐採への取り組みは森林の持続的経営の第一歩である」旨が合意されたところであり、我が国も違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。  よって、国におかれては、「違法伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取組・協力など、違法伐採問題への対応をさらに強化されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年6月22日                            宮崎県西都市議会      多重債務を未然に防止し消費者保護を図るための意見書  クレジットや消費者金融を利用し返済困難に陥っている多重債務者は、現在、推定で150万人〜200万人と言われている。また、個人の破産件数についても03年(平成15年)には年間24万人を超え、さらに経済・生活苦による自殺者も04年(平成16年)には年間8,800人と急増している。大半の多重債務者は債権者の厳しい取立をおそれて返済のための借金を繰り返し、それが原因と思われる犯罪なども発生している。国民の10人に1人が消費者金融を利用し、国民1人当たり2枚のクレジットカードを所有している我が国において、誰もが多重債務に陥る可能性がある。  殊に、宮崎県は、人口当たりの自己破産件数が全国1位から3位で推移しており、最も大きな被害を受けている地域の一つといえる。その理由は、南九州特有の日掛け金融業者(日賦貸金業者)が存在することや金利規制を潜脱しようと保証料名義で借主に金銭を負担させている業者がいることにある。  こうした「多重債務社会」の一方で、大手消費者金融(サラ金)は、現在も高収益をあげ、役員は「長者番付」の上位の常連となっている。その背景には、低金利による資金調達とともに、利息の上限違反に刑罰を科す出資法と、民事的効力の限界となる利息を定める利息制限法の上限金利の差、いわゆるグレーゾーンの利率で貸し付けるという実態がある。この問題については、いわゆるヤミ金対策法の附則(2003年改正出資法附則第12条)で2007年(平成19年)1月を目途に、消費者金融の金利規制を見直すこととされており、また、グレーゾーン金利を事実上否定した今年1月の最高裁判決もあり、これから国会等での議論が本格化する。  よって、国におかれては、多重債務の未然防止を図るため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。                  記 1 出資法の上限金利(年29.2%)を、利息制限法の制限金利(年15〜20%)まで引き下げること。 2 「みなし弁済」規定(貸金業規制法第43条)を廃止すること。
    3 日賦貸金業者等の特例金利を廃止すること。 4 脱法的な保証料徴求を禁止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年6月22日                            宮崎県西都市議会      基地対策予算の増額等を求める意見書  我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。  そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。  こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。  また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。  しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。  よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。                  記 1 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年6月22日                            宮崎県西都市議会    次期定数改善計画の早期策定と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにきわめて重要なことである。  現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために少人数教育が実施されている。このことは、保護者や子どもたちから大変有益であると言われている。しかし、GDP費に占める教育費の割合や教員一人当たりの児童生徒数などをOECD諸国と比較すると、日本の教育予算はまだまだ少ないと言わざるを得ない。全国知事会や全国市長会等も要望されているように、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要である。  一方、06年度から義務教育費国庫負担金については、国の負担が2分の1から3分の1に変更された。3分の1にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになり、地方財政を圧迫するのは必至である。全国的な教育水準の確保や地方財政を圧迫させないためには、国の義務教育費国庫負担金を2分の1に復元すべきである。  教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられることは、憲法の保障するところである。そのためにも義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を早期に策定し、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること、また義務教育費国庫負担制度について国の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年6月22日                            宮崎県西都市議会      道路整備促進のための道路特定財源制度の堅持を求める意見書  道路は、活力ある地域社会を形成し、真に豊かで潤いのある生活の実現を図るうえで最も基本的な社会資本である。  特に、本県においては、道路交通への依存度が極めて高いにもかかわらず、道路の整備が立ち遅れていることから、道路の整備促進は市民が等しく熱望するところである。活力ある地域社会を形成し、市民生活の利便性や福祉の向上を図るため、東九州自動車道をはじめとする高規格幹線道路から国道、県道、市町村道に至るまで、道路ネットワークの整備による「県内一時間構想」の早期実現が緊急かつ最重要課題である。  道路特定財源制度は、受益者負担や原因者負担の理念に基づく、極めて合理的な制度であり、道路整備促進のための財源を、安定的に確保していく上で不可欠な制度である。  また、道路特定財源については、一部の使途拡大がなされ、今後さらなる使途拡大や一般財源化についての議論が再燃することが懸念されるところである。  よって、遅れた地方の道路整備を着実に推進するため、道路特定財源制度の堅持を求め所要の道路財源を確保するとともに、下記の事項について、強く要望する。                  記 1.自動車重量税、揮発油税、軽油引取税等の道路特定財源制度を堅持し、一般財源化や他の用途に転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成18年6月22日                            宮崎県西都市議会