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平成15年  6月 定例会(第4回)-06月27日−06号
平成15年  6月 定例会(第4回)-06月27日−資料

西都市議会 2003-06-27
平成15年  6月 定例会(第4回)-06月27日−資料


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  1. DiscussNetPremium 平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月27日−資料 平成15年  6月 定例会(第4回) − 06月27日−資料 平成15年  6月 定例会(第4回)        税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書  現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。  各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となつている。  政府においては、平成十四年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」(骨太方針第二弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、六月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。  この三位一体改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。  よって、  一、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化  二、地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持  三、国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施  これら税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年六月九日                                宮崎県西都市議会        高鍋公共職業安定所西都出張所の存続を求める決議  平成十七年三月末をもって高鍋公共職業安定所西都出張所を廃止する意向であることが伝えられているが、この西都出張所は昭和四十三年六月に設置されて以来、約四十年間にわたり、職業紹介や雇用保険関係の業務を通して、西都地域の雇用の安定に重要な拠点施設として市民に定着し、本市の経済及び社会の発展に大きく貢献してきた。  特に、現在の雇用情勢の厳しい中、西都出張所の果たす役割はますます重要になり、市民の最も身近な窓口として今後も大いに必要である。  然るに、この西都出張所を廃止することは、市民の雇用に対する不安は増幅し、地域の雇用の安定にも影響を与えるだけでなく、本市の地域振興や活性化にも重大な影響を与えることになる。  よって、本市議会は、高鍋公共職業安定所西都出張所の存続を強く要望する。  以上、決議する。   平成十五年六月二十七日                                宮崎県西都市議会    国立病院独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書  第百五十五回臨時国会において、独立行政法人国立病院機構成立し、国立病院は、二〇〇四年四月から独立行政法人として新たなスタートを切ることになる。国会の付帯決議でも言及されているように、国立病院は、政策医療とともに、地域医療と協調し地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められている。  現在の国立病院は、賃金職員の約半数は看護師であり、賃金職員を含めても国立病院の看護師配置は、他の公的病院に比べて非常に少ない現状である。また、医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するために、医師・看護師等必要な人員を早急に確保する必要がある。  さらに、国立病院に設置されている院内保育所は、長年の保育実績をもち、看護師など職員が仕事と子育てを両立して働きつづけるために重要な役割を果たしていることから、これを継続し安定した運営を図ることが求められている。  国立病院独立行政法人移行にあたり、以下の事項を要望する。                記  一、地域と協調し、地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。とりわけ、国立療養所宮崎病院においては、重度心身障害児医療・老人性痴呆医療・エイズ・感染症・終末期医療・慢性疾患救急災害時医療の機能強化を行うこと。  二、国立病院独立行政法人移行にあたり、すべての賃金職員を雇用継承すること。  三、医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。とりわけ、国立療養所宮崎病院の救命救急体制を早急に整備すること。夜間看護体制を早急に強化すること。  四、国立療養所宮崎病院の院内保育所を継続すること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年六月二十七日                                宮崎県西都市議会        義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育制度の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしている。  しかし政府は、一九八五年度以来、義務教育費国庫負担制度の「見直し」を行い、義務教育諸学校の旅費・教材費・恩給費・共済追加費用の一般財源化を進めてきた。  これらは、教育の機会均等とその水準の維持向上をうたった「負担法」の趣旨を後退させる制度改革にほかならない。  さらに今後、学校事務職員及び栄養職員だけでなくすべての教職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から適用除外する方向であると伝えられている。  このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来たすものである。  よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。   平成十五年六月二十七日                                宮崎県西都市議会