運営者 Bitlet 姉妹サービス
西都市議会 > 2002-12-10 >
平成14年 12月 定例会(第6回)-12月10日−03号
平成14年 12月 定例会(第6回)-12月10日−03号

ツイート シェア
  1. 西都市議会 2002-12-10
    平成14年 12月 定例会(第6回)-12月10日−03号


    取得元: 西都市議会公式サイト
    最終取得日: -
    DiscussNetPremium 平成14年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号 平成14年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号 平成14年 12月 定例会(第6回)           平成十四年十二月十日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議事日程(第三号)          平成十四年十二月十日(火曜日)                     午前十時開議 第一、一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  議事日程(第三号)に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●出席議員(二十三名)            一番 池沢正博君            二番 吉野和博君            三番 内藤邦弘君            四番 井上 司君            五番 中野 勝君            六番 浜砂松生君
               七番 新名美穂子君            八番 松本良文君            九番 吉野元近君            十番 井上久昭君           十一番 河野方州君           十二番 井上照也君           十三番 松浦幸男君           十四番 池田明男君           十五番 緒方敦男君           十六番 弓削春男君           十七番 橋口定幸君           十八番 横山昭雄君           十九番 黒木正善君           二十番 浜砂一郎君          二十一番 浜砂百敏君          二十二番 狩野保夫君          二十三番 野村隆志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●当局出席者   市長              日野光幸君   助役              一原則幸君   収入役             長友義忠君   総務課長併選挙管理委員会事務局長                   滝井清次郎君   財政課長            井下敬三君   企画調整課長          斎藤敦弘君   税務課長            中武庄畩君   活性化推進室長兼西都原対策室長 大西秀邦君   建設課長兼東九州自動車道建設対策室長                   井上 功君   建築住宅課長          荒川昭英君   下水道課長           森 康雄君   都市計画課長          高橋芳徳君   農林課長            和田一男君   全国植樹祭対策監        増田恵二君   農村整備課長          太田寛文君   生活環境課長          黒木良直君   市民課長            神田 守君   健康管理課長          原 勝行君   会計課長            迫 政光君   福祉事務所長          関谷恒徳君   水道課長            長友敏明君   教育長             黒木康郎君   教育委員会総務課長       鬼塚 薫君   教育委員会学校教育課長     後藤文美君   教育委員会学校給食センター所長 日高英季君   教育委員会社会教育課長     小森一三君   教育委員会文化課長       阿万定治君   教育委員会スポーツ振興課長   緒方久己君   農業委員会事務局長       関谷 勝君   監査委員            斎藤末市君   監査事務局長          佐々木美徳君   消防長             中武 但君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議会事務局出席者   事務局長            甲斐克則君   事務局次長           蓑毛幸一君   議事係長            中武資貴君   議事係             本部博樹君   議事係             丸山浩幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午前十時零分 開議 ○議長(池沢正博君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第三号によって進めることいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(池沢正博君) 日程第一、一般質問を昨日に引き続き行います。まず、七番新名美穂子君の発言を許します。 ◆七番(新名美穂子君) (登壇)壇上からの質問を通告に従い、させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  今回の私の質問は、まず初めに循環型社会づくりについてでございます。私は、平成十三年の十二月、第六回定例議会において西都市のごみ問題について質問させていただき、多くの回答をいただきました。本日は、そのときのお答えや最近の状況などを考えながら西都のごみ問題について質問させていただき、西都市の第三次総合計画にあります循環型社会づくりを確認させていただきたいと思います。  宮崎市や西都、児湯が加入する県央地区十四市町村関連の廃棄物処理センターは、基本協定調印により宮崎市の大瀬町に着工され、既に動き出していることは皆様御承知のことと思います。私は昨年の議会で申し上げましたように、この宮崎市の総合廃棄物処理センターが必ずしも循環型社会に向かった施設だとはどうしても思えないのであります。私たちは循環型社会に向かって、まだ何も備えをしてないとさえ思えるのであります。そこで、私は、西都児湯クリーンセンターは県央の計画に基づく施設ではありますが、この西都児湯クリーンセンターが実行に移されようとしている今が、西都市にとって循環型社会に向かう最後のチャンスではないかと思っております。西都市として今こそ循環型社会を目指して、市民、行政、業者一体となって循環型システムをつくり、市長が常々言われるすばらしい西都を全国に発信できる施設ができることを願って本日の質問をいたします。  この西都児湯クリーンセンターは、平成十二年度の候補地選定作業から始まり、さまざまな問題を解決してようやく着工になりました。そしてこの間、交渉、計画に携われた皆様の御苦労と、そして地域の皆様の理解と協力に感謝いたします。だからこそ、クリーンセンターを将来にも役立つ理想的施設としなければならないと住民の一人として強く思っているところでございます。市長のモデルとなるクリーンセンターを設置し、観光として西都の活性化に役立てたいとの思いが通じたのでしょうか、植樹祭の会場として隣接したところが指定され、ここを森林公園として整備し、双方あわせて西都のメイン観光にするとの構想もあり、大変期待しております。  さて、西都市は、第三次西都市総合計画の中で資源循環型システムの確立を進めるとしております。そこで、市民協同の体制と循環型への実現に関連して三点、西都クリーンセンター施設整備事業概要書から一点、質問させていただきます。  まず、市民協同の体制と循環型社会の実現に関する質問をいたします。市長は、昨年の十二月の市議会で、私の質問に対して「市民のモラルが非常に低い。まさにごみ問題は、行政、市民、業者の三位一体となった意識の向上を図っていかないと大変な状況になる」と述べられ、次の二点を回答されました。まず「管理者として、理想的な分別ができるよう市民への周知徹底を進める」、次に「意識の啓蒙を図り、協同の体制づくりができるよう、協議会のメンバー活用や研修方法も効果の上がる方法を考える」というものでございました。その回答に関連してお伺いいたします。  一点目であります。前年度と比べ、分別の方法をどのように改善されましたでしょうか。また、周知徹底をどのように変えられましたでしょうか。対策とその成果についてお伺いいたします。  二点目であります。前回の質問において、理想的な三者の協同体制により、非常に清潔なにおいもほこりもないクリーンセンターを運営している鹿児島の国分隼人をぜひ施設研修していただきたいとお願いしましたが、西都市の担当課でも国分隼人のリサイクルセンターヘ視察に行かれたと聞いております。施設設備、環境、市民協同など、参考になると思われた点をお聞かせください。  市民協同体制と循環型社会の実現に関する質問の三点目は、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法に十分配慮したごみの分別収集の確立を進めるとあります。西都市における現在のごみの分別収集要領は、可燃ごみ、古紙、古着、不燃ごみ、空き缶の五種類となっていますが、計画されている西都児湯クリーンセンターの建設により、どのように変わる予定でしょうか。また、それは、だれがどこでどのような討議で決められるのでしょうか。もし決まっているなら、経過をお聞かせください。  最後に、西都クリーンセンター施設整備事業概要書に関する質問でございます。この概要書には、土地利用計画平面図案がありますが、その施設の進捗状況と設置目的、規模、予算についてお尋ねいたします。リサイクルプラザの処理施設、リサイクルプラザのプラザ施設、太陽とのふれあいゾーンの太陽光発電、風とのふれあいゾーンのモニュメント風車、土とのふれあいゾーンのエコファームのそれぞれについてお聞かせいただきたいと思います。  次は、西都の男女共同参画社会づくりに対する質問でございます。  西都の男女共同参画社会づくりに対する現状について及び男女共同参画推進条例の制定についての質問をさせていただきます。  男女共同参画社会づくりが女性の人権尊重面からと、女性にとって働きやすい環境をつくり、対等なパートナーとして社会負担も共同に担い、男性も女性もともに住みよい社会づくりにというのが男女共同参画の目的とするところでございます。  厚生省が平成十三年合計特殊出生率を発表いたしました。これは一人の女性が一生に産む子供の数でございますが、十三年度は一・三三人と発表しております。このまま推移すると、日本はどうなるのでしょうか。出生率の低下が「女性の静かなる反乱」と言った方もあります。女性が子育てもできない環境を社会がつくり出しているということにほかなりません。男女共同参画社会の実現こそが女性が働きやすい環境を創出し、少子・高齢化、若者の未婚・晩婚化を防ぐ決め手であると私は思います。そのために、性別を問わず、市民のだれもがみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、その個性と能力が十分発揮できる社会を実現しなければなりません。しかし、私たちの長い暮らしの中で、根強く残った慣習やしきたりが、女性の社会参画や参加を無意識のうちに枠にはめ、男女共同参画社会づくりを阻んでいます。  西都市では平成十一年三月に、男女共同参画社会づくりを目指して「女性プラン21」という計画を策定し、西都市が目指す方向を示しております。そのプランでは、政策方針決定の場への女性の参画の促進を目指し、各種審議会への女性の登用の目標を三〇%として積極的に推進し、女性のいない審議会の解消に向けて努力するとあります。しかし、プラン策定から三年後の現在の実情は、各種審議会への女性の登用率は一四・三%、女性の審議会等への参加割合は五十四組織中三十三となっております。また、女性の人材育成については、幅広い分野から女性の登用を促進するために、女性の人材情報の収集に努め、関係機関との連携を図りながら人材の発掘に努めるとあります。私は、人材発掘とあわせて、男女共同参画基本法の理念の理解者を市民全般に数多くふやすことが必要だと思います。このように、このプランに沿って点検をいたしますと、あらゆるところにひずみが目立ちます。そのため「西都市女性プラン21」の計画達成のために、地域の特性に応じた男女共同参画推進条例がぜひとも必要なのではないでしょうか。  市長は、ことしの九月二十八日の「みやぎき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」の主催者あいさつにおいて、男女共同参画推進条例の制定を目指したいとの意思を示されました。西都における女性問題を真剣に討議してきた実行委員やボランティア実行委員にとりましては、大変うれしいお言葉でした。私も男女共同参画推進条例は必要だと常々思っておりましたので、時期を得た決断だと大変感激いたしました。そこでお伺いいたします。西都の男女共同参画プランに対する現状についてと男女共同参画推進条例の制定について、市長のお考えをぜひお聞かせください。  次の質問は、学校における男女平等教育についてであります。  同じプランの中の男女平等の意識の育成では、「学校教育全般にわたる人権教育を推進する」、また「男女共同参画を推進するための教職員研修体制を充実し、男女平等教育の理解を深める」とあります。大人になって個性が固まってからのジェンダーフリー教育は大変難しいと思われますので、感受性のやわらかなときからジェンダーフリー、つまりジェンダーと申しますのは、社会的・経済的につくられた性的役割分担という意味でございますが、なかなか日本語に適した言葉がないので、ジェンダーとかジェンダーフリーとかいうふうに、そのままの形で使っております。御了承いただきたいと思います。感受性の柔軟なときからジェンダーフリーの意識を根づかせる必要があります。そこで、教育に携わる教育者自身の意識のあり方がジェンダーフリーになっているのかが大変気になるところであります。「西都市女性プラン21」の中では、平等教育にかかわりの深い教科の生活科、家庭科、家庭技術科、社会、保健体育のほかに、道徳、特別活動などで、男女平等教育の推進をするとありますが、具体的に道徳、特別活動の科目の中では、どのような教材でどのようなことをなされているのでしょうか。また、職員の学校現場のジェンダー意識についてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(日野光幸君) (登壇)新名議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、資源循環型社会づくりについての質問にお答えいたします。  まず、一点目の前年と比べ分別方法をどのように改善をし、周知徹底の方法をどのように変えたのかという問いでありますが、平成十七年度の西都児湯クリーンセンターの供用開始に向けた分別収集の取り組みを平成十六年度から開始することとしておりますので、現在、西都児湯環境整備事務組合において準備を進めているところであります。また、市民への周知につきましては、平成十五年度から各地区の公民館や各種団体への説明会を行っていくほか、市の広報紙、環境フェスタなどのイベントなど、あらゆる機会を通じ周知徹底を図っていくこととしております。  二点目の国分隼人のリサイクルセンターの視察において参考になったことがあればとのことでありますが、隼人町では、報奨金制度を取り入れながら、二百十四の公民館を単位とした拠点回収方式により、集積所に二名の分別指導員を配置をして資源物の回収を行い、効果を上げているようであります。ただ、これが西都市に置きかえて考えてみますと、西都市は隼人町の約七倍の面積を抱えており、現在一千二百カ所の集積所によりごみの収集を行っていますことから、一カ所当たりの経費を起算しましても、年間多額の経費を必要とすることとなるなど、本市において、報奨金制度、分別指導員制度により、コンテナを使ったステーション方式の導入は極めて困難と思われます。  次に、三点目の分別がどのように変わり、それはだれがどこでどのように決めるのかとの御質問でありますが、最終的な分別の方法や種類につきましては、西都児湯クリーンセンター建設に係る市町村会議において意見をいただきながら、西都児湯環境整備事務組合において決定することになりますが、排出時の分別の計画としましては、現在の分別に空き瓶、ペットボトル、プラスチック製容器、金属類などを加えた十二分別で回収を行い、ビール瓶などのリターナブル瓶については、これまでどおり販売店に回収に出ていただくことで再資源化を図ることとしております。また、西都児湯クリーンセンターでは、回収されたものを十六種類に分別し、資源化を図ることとしております。  次に、西都児湯クリーンセンターについての質問でありますが、まず処理施設のリサイクルプラザは、宮崎県ごみ処理広域化計画に基づき設置される施設であります。資源循環型社会への形成を目的として、平成十五年度にプラントを含め全体の施設の工事発注を予定し、そのための諸事務を現在進めております。なお、規模としましては、一日当たりの処理能力が四十五トンとなります。  次に、プラザ施設としてのリサイクルプラザは、リサイクル活動の拠点として修理した家具や自転車などの再生品の展示を行ったり、市町村民はもとより、特に小中学生を対象としたリサイクル体験学習や環境教育の場として活用することとしております。次に、太陽とのふれあいゾーン、風とのふれあいゾーン、土とのふれあいゾーンにつきましては、地元住民の皆様の強い要望も取り入れながら、隣接する植樹祭会場と一体的な整備を図るとともに、自然と環境の学習の場として位置づけております。なお、整備内容や予算につきましては構想段階であり、地元住民の皆様と協議の上、今後、詳細設計を行うことにしておりますので、現段階ではお答えすることができない状況であります。いずれにしましても、西都児湯クリーンセンターは、ごみ処理施設のイメージを払拭するような施設をとの地元の皆様の要望もありますので、それらを踏まえて整備を図っていきたいと考えております。  次に、男女共同参画社会づくりについてのうち、西都市の男女共同参画プランに対する現状についてお答えいたします。平成十四年三月三十一日現在、西都市の五十四の審議会、委員会等に対し、三十三の審議会等に女性が登用され、その参画度は一四・三%となっているところであります。なお、女性の参画度の高いものは、女性行政懇話会の八〇%、働く婦人の家運営委員会七〇%、西都市西米良村介護認定審査会三五・七%などであります。なお、各種審議会等への女性の登用につきましては、機会あるごとに、改選の時期に積極的に働きかけをいたしておるところであります。また、女性の人材育成につきましては、毎年継続的にさまざまな女性行政事業、女性行政懇話会の開催、男女共同参画講座、フォーラムの開催、市長と女性のランチタイムなどを実施し、意識啓発や環境づくりを図ってるところでありますが、一部には今の環境に満足され、問題意識を持っておられない市民もおられるようでありますので、意識を持っていただくよう、また積極的に講座や講演会に多くの方が参加いただけるよう、今以上に啓発、環境づくりをしなければならないと考えておるところであります。  次に、男女共同参画杜会づくりについてのうち、推進条例制定についての質問にお答えをいたします。西都市で九月二十八日、二十九日に開催されました「みやざき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」での機運の高まり等を契機として、できるだけ早い時期に西都市の男女共同参画に対する条例を制定したいと考えています。職域、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野において、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮し、対等な協力関係のもとでともに参画することができる社会の実現を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(黒木康郎君) (登壇)新名議員の御質問にお答えします。  まず、道徳や特別活動の時間にどのような男女平等教育を行っているかということでありますが、道徳の時間におきましては、小中学校ともに「他の人とのかかわりに関すること」という項目の中に、「男女仲よく協力し助け合う」「男女は互いに異性について正しい理解を深め、相手の人格を尊重する」といった内容が明記してあり、すべての児童生徒が男女のかかわりについて学習するようになっております。したがいまして、教師は内容にふさわしい資料の選択や説話等を工夫し、望ましい男女のかかわり方について指導しているところであります。なお、教材につきましては、教師の選択によるものでありまして、決められたものはありません。  次に、教職員のジェンダーに関する意識についてでありますが、このことについて意識調査を行ったことはありません。したがいまして、明確なことは言えませんが、学校においては、人権・同和教育として人権教育の研修会を計画的に実施しており、意識は高まってきていると思っております。しかしながら、長い歴史と文化の中でつくられた男女の性観でありますし、無意識の中で配慮を要する言動があるのではないかと思っております。今後も、教職員の人権意識の高揚に努めたいと思っております。  以上でございます。(降壇)
    ◆七番(新名美穂子君) それでは、いろいろありがとうございました。自席からの質問をさせていただきたいと思います。  まず、循環型社会づくりについてでございます。  御説明によりますと、各家庭は、容器包装リサイクル法に従った方法でごみを出すということになります。市は分別、洗浄を義務づけるということになるわけでございます。容器包装リサイクル法の基本理念は、市民がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担い、市町村のルールに従って分別、排出をするという責務を負わせていますので、資源循環型社会に向かう体制ができたということです。しかし、問題は徹底をどうするかということになります。今こそ市民、行政、業者が三位一体となった市民協同の体制づくりが必要だと思います。協同の実現は、行政が市民のなすべき役割を明確に示して、市民の活躍の場を与え、その力を最大限に活用することだと思います。環境問題については、市民の中にも大変関心を持って既に実行している組織やグループがたくさんあります。そういうところには、環境王国認定制度をつくるなどのような市民のよいところにも十分目を向けて鼓舞・激励し、市民が楽しくよい方向へ向かっていけるような啓蒙の方法を行政にとっていただくことも大変大切なことではないでしょうか。  そこで、質問の一点目でございます。市民協同の循環型システムづくりをどのように計画されているか伺います。  質問の二点目でございます。西都市では、平成十三年度は可燃ごみ処理費に一億百万円、不燃ごみ処理費に一億六千六百万円、資源ごみ千六百二十万円、計二億八千万円以上もの経費を使っております。今後、この数字を西都児湯リサイクルセンター施設により、どのように変えたいとの計画がおありかをお尋ねしたいと思います。各地区の説明会などで、将来の目標、資源ごみ引き取り業者との引き取り価格などの条件などを住民に示せば、目標が身近になり、市民の励みにもなると思います。目標設定はどうなっているのでしょうか。  質問の三点目は、ビニール袋によるごみの収集についてです。先ほど、鹿児島のリサイクルセンターとの比較でお話をいただきましたけれども、鹿児島県国分隼人は、収集にコンテナやかごを使い回すことで、それから自動車の運行を工夫することなどで経費が安くなるという試算から、コンテナやかごを使った分別収集の方法をとっております。資源循環型社会の目指すところは、できるだけごみになるものを使わないということにもあります。ビニール袋もごみになります。西都市も鹿児島のようにコンテナやかごにした方がよいのではないかと私は思っているのですが、再度御検討いただけないかと思っております。まず、それにつきまして、ビニール袋になった理由を簡単に御説明いただきましたけど、もっと詳しく数的なものが教えていただけたらと思います。  十一月二十九日の新聞に、串間市の財政危機宣言の記事が載っていました。公共事業削減などを柱とする財政健全化重視の予算を組むというものであります。西都児湯クリーンセンター建設においても、西都市の将来を見据えたシステムづくり等、誤りない選択をしなければならないのではないかということを強く感じた次第でございます。  それでは、次は、西都児湯クリーンセンター施設事業概要書の土地利用計画平面図からの質問でございます。先ほどの市長のお答えの中に、地元住民の意向を配慮してクリーンなものにしたいという御意見がありました。私もそのことについては大変、ごみを処理するところが本当にごみごみしいところでは困ると思います。地元の方たちにとりましても、本当にぜひいい施設にしていただきたいというのは心から願っております。ですけど、この危機的財政の中で、七十億円もかけて建設される費用であります。できたら、見直すところがあれば見直し、地域住民の方の意向なども再度確認し合っていただいて、最小限の経費で最大の効果を上げられる施設となるようにした方がいいのではないかと思います。それで、一点目はリサイクルプラザ処理施設でございますが、市民協同によりますと、分別、洗浄の徹底が進めば、ごみの減量化、洗浄作業の軽減が図られると思われます。施設規模の縮小が図られるのではないでしょうか。協同社会システムを考えた上での見直しをぜひやってはいただけないかと思っております。お考えをお聞かせください。  二点目は、太陽光発電施設についてでございます。太陽光発電施設は、クリーンエネルギーとして国も設置に助成策をとっているものであり、大変よい提案だと思いますが、現在の位置は山を切り問いた平地になっております。私は、このように山を切り開いたりした平地ではなく、建物の屋根につけるのが最良ではないかと思っております。そうすることによって効率のよい発電ができ、全電力をクリーンセンターの運営に充てれば運営費の経費削減になり、また、大事な森を伐採する必要もありません。現在は非常にきれいな森をしております。まだここは整備が進んでおりませんで、森がそのまま残っておりますので、ぜひお考えいただきたいと思います。  三点目は、エコファームについてでございます。西都の生ごみはコンポスト化の計画がありません。循環型社会を目指すなら、私は基本的には西都の生ごみはコンポスト化すべきだと思います。実態のない形だけのエコファームになるのではないかと思っております。生ごみのリサイクルに取り組んだ上での提案が望ましいと私は思っております。皆さん御存じのとおり、国富町、綾町では以前から生ごみのコンポスト化に取り組んでおりますし、都農町では今、実験段階でコンポスト化に取り組んでおります。また、ここエコファームを観光農園とした場合、費用に見合う運用ができるのかどうかというのが大変疑問であります。お考えをお聞かせください。  四番目は、風の丘の風車のモニュメント設置についてでございます。本物の風力発電施設が各地にできている現在、モニュメントの必要があるのでしょうか。これも余り実利のない計画は極力控えて、ほかのものに検討していただいた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先日、財政危機宣言をした串間市同様、西都市も歳出削減・抑制を最優先にすべきではないかという状況を考えて、私の考えを述べさせていただきました。市長の御見解をいただきたいと思います。  それから最後に、私がこれまで視察した数カ所のリサイクルセンターの状況を報告してみたいと思います。市民協同により、すばらしい効果を上げている例を三つ紹介してみます。  昨年十二月の議会でも申し上げましたが、まず鹿児島の国分隼人の天降川リサイクルセンターです。搬入される資源ごみの状態が非常によいので、平成十二年度は一千八百五十万円、平成十三年度は一千九百五十七万円のごみ売却による収益を上げ、関係する市や町に還元しています。そして、年間数千人の人たちがこのリサイクルセンターに視察に来るということでございます。  二つ目の例は、熊本の水俣市です。ここも市民協同ですばらしい実績を上げています。九年前から家庭ごみの資源化を市民主体で取り組み始め、二年前からは二十四分別しています。分別の徹底を始めた当初は、市民のだれもが可燃ごみ、不燃ごみにしか分けたことがないのに、そんなに細かい分別ができるはずがないと感じたそうですが、市民を挙げてそれを克服し、初め一万トン超えていたごみを八千トン台に減少させ、環境ISO一四〇〇一を取得するまでになっています。そして、水俣でもごみのリサイクルにより売却益を上げ、これを市民活動に還元しています。さらに大事なことは、市民の社会参加の実績がごみ問題の解決にとどまらず、住民自治意識に目覚めた市民を育て上げるきっかけにもなっているということです。  三例目として、西都市の十数倍の人口、四十五万七千人の埼玉県の川口市では、一九八〇年に市長が市民との協同でごみリサイクルに取り組みました。その結果、リサイクル益は二〇〇〇年までの二十一年間で、資源ごみ三十三万二千五百十二トンのリサイクルにより売却代金十六億円を計上します。その上、このごみ減量により、市のごみ処理費が百二億円余りの節約になったということでございます。特に、この例は市長の英断でなし得た例であるということが特別に私の気を引いた点であります。  確かに市民の意識を高めるのは大変だと思います。しかし、市民との協同なくして循環型社会づくりはなし得ないと思います。行政は正確な情報を積極的に広報し、市民の協同を促進するとともに、学習会、意見交換会、また学校における環境教育を積極的に取り入れることが重要ではないでしょうか。市民協同の実を上げることは、ごみ減量化に役立つばかりでなく、市民参加による社会づくりの意識を持った市民を育てます。このような理由から、市の将来を見据えた社会システムづくりと誤りない選択を、西都児湯クリーンセンター建設においてもしなければならないと強く感じております。  次は、男女共同参画についての質問でございます。  確かに、市長がおっしゃるように、意識の高揚が望まれます。そこで、二回目の質問は、男女共同参画推進条例の制定についての質問と学校におけるジェンダーについて、市民意識の向上とあわせて質問をさせていただきたいと思います。  さて、男女共同参画社会基本法は、「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」の五つの基本理念を揚げていますが、西都の場合、男女共同参画推進条例を制定するということになりますと、現状ではかなりの問題があることが思われます。まだ男らしさ、女らしさの表現にこだわりを持つ方も少なくなく、公に議論する場も少ないままに、男女共同参画社会は日本の伝統文化を壊すとか家庭を崩壊させる運動だという批判もよく耳にするからであります。そのような地域社会の背景を持つ中での条例制定でありますから、その制定をするまでの過程において、少しずつ多くの理解者をぶやしていく、そんな条例づくりのやり方が望ましいと考えております。  西都市では、市民意識の啓発の一環として、市職員を対象に男女共同参画研修会が平成十一年度から十四年度にかけて開催されておりますが、年に一度の研修で男女共同参画について十分な理解が得られるかというと、無理ではないかと思っております。一方、十二年、十三年、十四年、男女共同参画社会づくりに向けて、男女共同参画講座が市民を対象に四回ずつの連続で実施されました。その結果が、今回の「みやぎき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」の開催には、研修を受けた方々が大変大きな力を発揮しています。西都はまず、このようにして市民の意識啓発から始めねばならないと思います。そして、施策の立案や実態調査などに多くの市民の参加を募り、意識の高揚とあわせて住民の意識を反映させ、「西都市女性プラン21」の見直しを経て、条例制定へ移るべきだと思います。その検討していく過程の中で、地域にふさわしい条例の内容へと充実させることができると思うからでございます。住民が条例制定に参加することによって市民意識が高まり、その後の市民活動にも積極的な参加が得られると思います。しかし、この条例は、現状としては市民からの機運の盛り上がりではなく、市民意識に先行して制定をせざるを得ない状況にあります。この弊害を改善するために、できるだけ多くの市民の参加でつくられる方がいいと思います。  ここで、現在の推進条例についての全体的な状況を報告させていただきます。内開府の資料によりますと、現在、三十六の都道府県でこの条例を制定しています。検討中の都道府県が十一県、市町村ではまだ十六の約二%の制定状況となっています。九州では九市町で制定され、宮崎県は策定中であります。県内の市町村では、都城と延岡が策定作業に入っております。また、宮崎は、これまで育った市民活動の代表者の人たちが主体となって一九九七年に策定した「男・女(ひと・ひと)のびやかプランみやぎき」という宮崎市の女性プランの見直しが計画されているということでございます。  先ほど述べました「みやぎき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」の開催においては、大会にみずから手を挙げた市民十四名の実行委員と九十六名のボランティア実行委員が、六月から九月までの四カ月にわたり、トータルアドバイザーの、たもつゆかり氏の指導を得ながら手探りでつくり上げています。分科会を立ち上げ、討議、調査、集計、問題点を明確にする過程において、このように行政のよき指導のかかわりがあれば、女性の能力を十分引き出せるよい実例だと思います。参加した市民みずからが成長を実感した、まさに手づくりの大会だったと私は思います。この大会のスタッフに二十四名の男性の参加があったのは、女性問題は女性に任されるケースがほとんどの中で大変効果的だったと思います。条例策定もこのような形で進められることを願っております。条例制定については、市民への啓発活動にも力を注ぐ必要があるということは言うまでもありません。先ほどから申してるとおりでございます。この条例制定については、市長は大会で策定をする意思をお持ちでございました。いつからどのようなプロセスで作業を進められる予定でしょうか、お伺いいたします。  次に、教育長にお伺いいたします。  九月に開催された「みやぎき男女共同参画フェスタ二〇〇二in西都」で、学校におけるジェンダー問題を考える分科会をやりました。ジェンダーについて、保護者、先生、子供の三者ヘアンケートをしております。そのうち先生へのアンケートは、市内の小・中学校全員にアンケート用紙を配布し、二百六十一人中百八十七名、七一・六%の回収率を得ております。そこで見えてきたものは、保護者や子供に比べると、先生方のジェンダーフリーの意識は大変高いのですが、個々に見ると、校則の中などにはまだジェンダーが見られ、学校、家庭、職場を結びつけていかねばジェンダーフリー意識は育たない、今の社会を見ている限り、子供たちの中には性による差別が受け継がれるのではということでございます。例えば、PTA活動に休暇をとって参加するのは母親がほとんどであります。男性は、休暇をとってまでPTAに参加するのに抵抗感があります。PTA活動の大半は女性が担っているのに、一人のPTA女性会長もいないという現実もあります。これも地域全体に役割分担意識が残っているあらわれではないでしょうか。子供を取り巻くだれもがジェンダー視点に敏感にならなければならないと思います。  また、討議の中で、ジェンダーフリーの意識を子供のときから育てるために、混合名簿に変えるとの多数の意見がありました。この混合名簿について、昨年の六月の議会で私の質問に対して、混合名簿の導入については、前教育長は「学校の先生方や校長と十分検討し、皆さん納得の上で取り組めば、それなりの意義が生じるのではないか」という答弁をされております。  それでは、質問の一点目、混合名簿について、現教育長のお考えをお聞かせください。  質問の二点目、今回の調査によりますと、ジェンダーという言葉を知らなかったと答えてる先生も一七%あります。学校においてのジェンダーフリー教育は、大変大きな意義を持つと思います。意識調査などの実態の上に立った研修が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。また、教材として、県の女性青少年課が毎年発行している「できることいっぱい〜女の子だって男の子だって〜」という小冊子は、どの程度利用されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。  質問の三点目は、市内の保護者や先生が一堂に会して研究し合うジェンダーフリー実践指定校を設けるなどの西都独自の計画はできないでしょうか。地域にもジェンダーフリーが根づく大きな力になるのではと思います。いかがでしょうか。  以上、質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長(日野光幸君) 非常に多岐にわたる再度の質問でありますが、基本的なことについて私の方からお答えをし、具体的な項目についての答えは担当課長からいたさせます。  まず、循環型のシステムの徹底の仕方でありますが、やっぱり市民意識を高揚させるということは大事なことでありますから、あらゆる機会を通じて徹底をしていきたいと思います。そして、その中で今御指摘が.ありました非常にいい取り組みをしとるところについては、それなりの対応はした方がいいだろうと私も思います。いいところは模範として、表彰するとかそういう対処の仕方もあるだろう思いますから、そういうことを考えておりますが、私は昨年ある公民館の総会の場に行ったときに、その総会の場で苦言を呈したところがありました。公民館の入り口のところにごみ集積所があるんですけれども、とにかくめちやくちやなんですね、収集の仕方が。これらがこの公民館でこういうことがやられておるということについては問題があるということを、総会の場で私は申し上げたところも実はあるわけでありまして、意識の高揚については徹底をしていきたいと、こう思っております。  それから、コンテナ方式による云々との再質問でありますけれども、実は西都児湯クリーンセンター、いわゆる共同体で既に動き出しておるところであります。ですから、この環境問題というのは、西都だけがきれいになっても隣の町が全然取り組んでなきやだめだし、また、となりの町がきれになっても西都が取り組まなければだめだと思います。全体が環境をよくするための取り組みをするべきだと思うんです。そうなりますと、コンテナ収集というのはいい面もあるだろうと思いますが、今のビニール袋収集をこのコンテナに変えるということになりますと、それぞれの町で今取り組んでおることがからっと変わるわけでありまして、西都児湯クリーンセンターとして統一をして取り組むということになりますと、これはなかなか厳しいだろうと思います。  それから、経費の問題で御指摘をいただきましたが、私も経費はできれば節約した方がいいと思っております。その中で、私も市長になって一年と十カ月たつんですが、なってすぐ児湯環境整備組合の管理者になったんですけれども、このクリーンセンターを建設する場合に、地元周辺の皆さんと話をする場合にいろんな要望が出るんですよ。言われましたように、とにかくここにつくるクリーンセンターは、どこから見てもごみ処理施設だと思われないような施設にしてくれと、こう言われる。そうなると、ただ建物だけつくる場合はいかにもごみ処理施設のように見えるから、建物の周辺にいろんなものを加味した施設にしてくれという要望が多岐にわたるんです。それを受け入れないと、なかなか同意が得られないという状況でありますから、いろんな市民の要望というのを入れておるんです。ですから経費がかさむ。ただ、その中で、私は御指摘がありました風力発電については、理想的ですけれども、これはできないと思うんです。難しいだろうと思います。相当経費もこれはかかります。だから、これは別な方向で検討していきたいと考えております。いよいよ西都児湯クリーンセンター、平成十七年の稼動に向けて余り時間がないわけでありまして、宮崎の大瀬町との連動もありますから、統一したとにかくごみ収集、ごみの出し方、いろんなことを考えていかなきやならないだろうと思いますから、これからも御意見等をいただきながら取り組んでまいりたいと思っておるところであります。  そのほかについては、担当課長からお答えをいたさせます。  次に、男女共同参画社会についての条例制定でありますが、これは大会で私が申し上げましたように、当日は知事もおいでになっておりましたが、県としても条例制定に今取り組んでおるところだということでありまして、私としましては、西都市における条例制定を十五年中には制定したいと思っておるんです。ただ、その場合に、御指摘がありましたように、ただ単に我々事務当局だけで条例案をつくって、これが西都市の条例ですよということになると、これはやっぱりだめだろうと思うんです。ですから、市民の手づくりによる条例というのが一番理想的だと思いますから、せっかくさきの大会のときに西都で実行委員会等もできたわけでありますから、そのメンバーの人たちやいろんな人たちの意見を、いわゆる皆さんの手づくりで条例をつくってもらいたいなと思うんですよ。だから、そういう形でこの条例制定には対処をしてまいりたいと思っておりまして、さっそくこの議会終了後でも担当課に指示をして、その対策会議の編成等に入ってもらうように指示をしていきたいと思っておるところであります。  以上でございます。 ◎教育長(黒木康郎君) 新名議員の再質問にお答えします。  初めに、男女混合名簿についてでありますが、現在、市内で取り入れている学校はありません。このことについては、統計処理上の課題等もあり、まだまだ論議の余地があるようでございます。前教育長も申しましたように、学校での十分なる検討の上、実施されることについては、何ら意義を唱えるものではないと考えております。  次に、教職員の研修についてでありますが、先ほど述べましたように、人権教育の一環として既に研修を実施しており、今後も継続してまいりたいと思っております。  また、小学校の四年生に発行しております資料の活用については、四年生の在校するすべての学校で活用している、また活用を予定しているようであります。  次に、ジェンダーフリー実践指定校等の西都市独自の事業についてでありますが、男女の協力や相互理解については、すべての学校で全教育活動の中で行うべき課題であり、当然行っている現状から、今のところ特別の取り組みは考えていないところであります。以上でございます。 ◎生活環境課長(黒木良直君) 循環型社会づくりについての再質問にお答えをいたします。  まず、市長の方からの答弁がございましたので、重複する分につきましてはお許しをいただきたいと思います。  初めに、市民協同体制と循環型社会の実現についてでありますが、まず一点目の市民協同の資源循環型システムづくりをどのように計画しているのかとのお尋ねでございますが、西都児湯クリーンセンターは、宮崎県の策定した「ごみ処理広域化計画」に沿ってごみの減量化、資源化を目的とし、資源循環型社会を目指した施設でありますので、廃棄物の処理につきましては、住民、事業者、自治体がそれぞれの立場の役割、責任を果たしていくことでのごみ処理計画であり、今後とも市民の理解、協力を得ることとなりますので、これ等につきましては御理解をいただきたいと思います。  次に、二点目のごみ処理に係る将来の目標の設定についてでありますが、分別が変わり、再資源化に取り組むことによりまして、特に不燃ごみにつきましては、現在、小林の産業廃棄物処理施設で焼却をしておりますが、この十三年の実績でいきますと、この不燃ごみにつきましては、資源化に取り組むことによりまして、ごみの重量で約三〇%、約六百トンの減量化を予定しております。金額にいたしまして、推定ではありますけれども、年間二千五百万程度のごみ処理経費の縮減がされるものと見ております。なお、全体的な数値目標につきましては、システムが根本的に変わるため、数値であらわすことは現時点ではできませんが、いずれにしましても、施設の共有化と再資源化に取り組むことによりまして、ごみ処理にかかる経費の縮減が図られるのは明らかであります。また、引き取り業者につきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通すことを基本としながら、今後、西都児湯環境整備事務組合において協議をしていくことになります。  次に、三点目のごみ収集がコンテナやかごでなくビニール袋になった理由、試算についてでありますが、先ほど隼人町を西都市に置きかえをいたしましてお答えをさせていただいたところでございます。なお、ビニール袋による収集につきましては、先ほど市長が申しましたように、西都児湯環境整備事務組合で統一した形で取り組むことが決定しているところでありますので、これまでどおり今後もビニール袋による収集を継続していくことといたしております。御理解をいただきたいと思います。  次に、西都児湯クリーンセンターについてのうち、リサイクルプラザの施設規模の見直しについてでありますが、当然ながら西都児湯クリーンセンターは、ごみの排出の段階で、排出者により分別、洗浄は徹底して出されることを前提とした施設でございます。廃棄物処理基本計画の中で、各市町村のごみ量の実績をもとに施設規模を決定しているところでありますので、これ以上の施設規模の縮小を図ることはできません。これにつきましても御理解いただきたいというふうに思います。  次に、二点目の太陽光発電施設についてでありますが、先ほども市長の方からお答えをいたしましたとおり、まだ計画段階であります。太陽光発電につきましては、多額の経費もかかるということから、現在、この太陽を生かした施設は何かできないかということで、見直しを含めて現在検討しているところでございます。  次に、三点目のエコファームについてでありますが、エコファームは、菜園を持たない団地などの方たちに公募によりまして貸し出しをして、各家庭ごとにコンポストを設置していただきまして、生ごみの減量化・堆肥化等を行いながら野菜づくりが楽しめる、家族ふれあいの場として活用を目的として整備をするものであります。なお、今後、運営規則等につきまして、環境整備事務組合において整備していくことにしております。  それから、四点目の風車のモニュメントについてでありますが、市長の方からもお答えございましたとおり、地元の皆様の要望もありまして、計画がされたところでございます。年間の風力が不足するということで、風力発電につきましては実施できない状況であります。しかしながら、別の形での風のほかにふさわしい何かモニュメントを計画したいということで、現在、検討中でありますので、これにつきましても、また御相談をさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆七番(新名美穂子君) それでは、自席からの最後の質問をさせていただきたいと思います。要望とかがたくさん入ってまいりますけれども。それでは、本当に市民協同で参加して、市民協同で体制をちゃんとつくっていけば、どこでもごみのリサイクルが、資源として返ってくるようなシステムをつくっているところがたくさんあるわけですので、たくさんの人たちがそういうシステムづくりをしたいと、もう市民の方の気持ちが高まってきているというのが状況だと思います。もちろん、中にはそういう考えでない方も、うるさいとか自分の出すごみは勝手じゃろとか言う方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、ぜひ市民協同、三位一体となった体制づくりを進めていただきたいと思います。  それでは、このクリーンセンター関係で少し私の考えを述べさせていただきたいんですけれども、管理責任者がうちの市長でいらっしゃるということで、きょうは、この事務組合の業務委託をする形でやってるから、余り議会とか市町村は口出しができない状況だということはちゃんと心得て質問をしているつもりでございます。まず、これが七十億円もかかる施設ですので、幾ら事業を任せる形といっても、余りにも見えない状況が感じられるんですよ。前回十二月の質問のときもそうだったんですけれども、もう少し早い段階で市民にもわかったらいいのではないかと。できて、かなり進んでからこうですと言われると、市民にとっては、それなりの努力をする余地もないままに何か進められていくというふうな感じがいたしましたので、あえてきょうは質問をさせていただきました。そういう理由がございます。  それから、個々のことについてでございますけれども、特にエコファームについては、勤労者の世代などに余り菜園を持たない人たちにというお話がありますけれども、ここで農業をしたことのない人たちがクリーンセンターに人った場合には、また指導者なりが必要になってくるのではないかという気がいたします。一時、JA西都で取り組んだこともありますけれども、指導者が遠くにいたという関係ではなかったかと思いますけど、今ほとんど参加者がなくなってるという状況ですので、そういう事例も検討していただいて、本当に適当かどうか、非常に日当たりのいいところがエコファームの予定地になっておりますので、そこ辺の将来のそういう採算とかそういうこともあわせて、指導者とかもあわせて、検討していただけたらと思います。  それから、モニュメントの風車についてですけれども、これは風、風力が足りないからモニュメントになったというのはお伺いしておりましたんですが、実は本当に実利のないものは、こういう財政状況の中だから、できたら地域住民の方の理解も得て、違う形というかつくらないようにするということも大事かなと思うんですけれども、もしどうしてもそういう観光としてしたいという場合には、今、風と光の芸術家で新宮晋さんという方が、各地にいろんなそういう風と水と光を利用した造形の芸術家がいらっしゃいますので、もしよかったらそういう方の作品なども計画の候補に入れていただけたらと思います。  それと、先ほど申しました、教育長にですけれども、「できることいっぱい〜女の子だって男の子だって〜」という冊子のことでございますが、よく学校の先生方にこの本のことを聞いてみると、「さあね」とおっしゃる方が多いんでございます。それで、一応先ほどおっしゃったように、四年生を対象にこの本はされてるということで、直接四年生の先生に行くからかもしれませんけど、ルビも振ってあるし、四年生に限らず、いろんな教材に使っていただきたいなということも県の方から聞いておりますし、もちろん私、この学校の教材について介入するつもりはないんですけれども、こういう本もあるんだということもぜひたくさんの先生方に知ってほしいなと思いましたので、質問の中に入れさせていただきました。  いろいろありますけれども、例えば学校の中で、先ほど私の提案したことはちょっと無理だということだったんでございますけれども、授業の中に今NHKでやっている「ようこそ先輩」というので課外授業を専門家がするのがございますよね。そういった各クラスの取り組みなんかもできないものでしょうか。といいますのは、私もそうなんですけれども、ジェンダーフリーという意識になるのには、大変長い時間がかかると思うんですよ。いつでも私自身がそういうジェンダーフリーになってないということを感じることがたくさんございます。先生方もやっぱりそういう中で育ってきてらっしゃるので、そういう専門家の方を時々招かれて、何かそういう特別な本当の専門の方の授業みたいなのを入れていただくような方法も考えていただけないかなとあわせてお願いをしてみたいと思っております。  以上でございます。いろいろと丁寧な御答弁、ありがとうございました。 ○議長(池沢正博君) 暫時休憩いたします。                          午前十一時六分 休憩                          −−−−−−−−−−−−−−                          午前十一時十八分 開議 ○議長(池沢正博君) 次に、五番中野 勝君の発言を許します。 ◆五番(中野勝君) (登壇)それでは、発言通告書に従って、順次質問をさせていただきます。お昼前には終われということでございますので、早口で申し上げます。  まず最初の質問は、市役所人件費を中心とした臨時職員採用基準と支給される賃金などについての質問でございます。  「広報さいと」十月号を見た一市民からの訴えでございますが、市職員の給与表を見た方が、市長など特別職を含む市職員に支給されている給与、報酬などの人件費率が市の歳出額に対して年々高くなっていること、また、時間外手当として支給されている額も六千八百万円になっていることなどを指摘されました。その上、臨時職員への支給賃金を加えますと、西都市の財政は人件費によって侵食され、そんなに遠くないうちに人件費でつぶれていくのではないかと厳しい批判の声でございます。私は、これまで退職金の問題や市職員駐車場問題など質問で取り上げてまいりましたが、その後も行財政改革に関する問題といたしまして、市役所や市職員に関することを多く取り上げました。議員として、基本的な市政運営の諸問題、すなわち財政の見通しと将来の人口増対策に対しても今後積極的に取り上げ、質問もしていかなければならないと強く自覚しているところでございます。まず、市民生活のよりどころとなる市役所の本陣の問題、反省すべきところは反省し、改革するところは改革していくことによって、市民に喜んでもらえる市政を推進する必要があるというふうに思います。さきの六月議会でも、「陳より始めよとのことから判断しながら対処していきたい」と市長の答弁もありました。このことを指しておられるんだろうと、私は私なりに理解をしておるところであります。  さて、質問に入りますが、市職員の問題につきまして、これまでの議会でもいろんな角度から諸先輩議員にょる質問がなされております。例えば、パートや非常勤を含む全職員数での佐土原町との比較とか人事管理においての問題とかであります。一方、その中で、臨時職員のことも取り上げておられました。「佐土原町では延べ百十五名の雇用がされている。住民サービスにこれだけの臨時職員が必要かな」と疑問を投げかけた上、「支払われている賃金も一億数千万を超えるものとなっている。これがほかの事業に使えれば、相当量の事業ができるのだが」との質問内容でございました。さて私は、パートを含む臨時職員について質問をさせていただきます。  その第一点は、採用されている現状と今後の改善計画についてであります。質問に必要な資料として、総務課職員から事前に資料を提出していただきました。その資料を見ますと、まず平成十四年十一月一日現在で採用状況ですが、臨時職員が五十八名、パート職員が三十九名、合計九十七名となっております。また、支給される賃金によって報告されている平均人数は、平成十三年度が臨時職員が月平均でございますが五十名、パート職員が月平均四十六名、合計九十六名となっております。臨時職員、パート職員、年間支払い賃金は一億一千二百万円強となっています。月平均にしますと、約一千万弱の賃金が支払われてる。平成十四年度の臨時五十七名、パート三十二名、合計八十九名と推定されております。十四年度予算では、一億七百万と予算計上されていますが、このように臨時とパートを合わせて、毎年度九十名台の採用がなされていますが、その必要性といいますか、本当に毎年このような採用が必要なのでしょうか。OA化を初めとして、事務改善もかなりのスピードで進められておりますし、正規の職員の資質や能力も向上していることから考えますと、どうも納得いかない感じがいたします。そこで、臨時とパート職員の採用に当たっての根拠とその理由について、まず明確な答弁を求めたいと思います。  次に、採用に当たり、改善すべき問題点はないのか。あるとすればどのような対策があるのか。その計画などについてお尋ねしていきたいと思います。私は、臨時及びパートの採用に当たっての問題点として、議員とか有力者が依頼すれば、特別な配慮がなされ、採用が決められるそうだという話もたくさんの人から間いております。このようなことが実際にあるでしょうか。もし、それがあるとしたら、極めて遺憾なことだと思います。関係当局の報告では、西都市臨時または非常勤の職員の任用に関する規則に基づいて、原則として主管課が臨時職員などの応募履歴書によって選考し、起案の上、総務課に提出、同課において任用などに問題がないか確認し、採用していることだそうでございます。それから、採用された後、半年または一年を経過した場合でも、所管の異なる課において引き続き任用されていることも聞いております。いわゆる任用期間の渡りをしてると、このようなことが実際行われているというなら、これは言語道断のことであります。臨時、パートの採用方法、すなわち任用の場合の改善点はあるのか、ないのかについて、市長の明確な御答弁をいただきたいと思います。  次に、支給賃金における問題点とこれからの対応について伺いたいと思います。これは質問に必要な資料でして、当局から資料の提出をしていただきました。まず、それぞれの賃金と時給についてでありますが、臨時一般事務員、日額でございますが五千七百円、保育士などの技術職で五千九百円となっております。また、パートにおきましては、一般事務で時給七百三十円、技術職で七百五十五円となっているところであります。この現状をもとにして、隣の佐土原町及び新富町と比較してみました。これは佐土原町、西都、新富の合併パターンということでございましたので、比較をさせていただきました。まず、佐土原町の臨時一般が日額五千二百五十円ですから、本市が四百五十円高い、パートが時給六百六十五円ですから、本市とすると六十五円、本市が高くなっております。また、新富町の臨時一般は日額五千円ですから、本市が七百円高く、パート時給六百二十五円ですから、これも本市が百五円も高いという状況であります。そこで、確認しておきたいことは、この時給が、あるいは日給とか、何を基準にして決められてるのか、市長より明確な答弁をいただきたいと思います。  私は、少なくともこの基準となる根拠として、その地域圏や生活圏及び経済圏を考慮して決定すべきだというふうに考えております。全国とか県内各市の平均とか、あるいはまた水準で決めるものでは、矛盾があるのではないでしょうか。民間企業や商店の臨時とかパートに支給されている賃金も、整合性と納得性が必要と思います。これらを考慮した上、やはり西都市の場合は、佐土原町や新富町の支給賃金を参考にする。適切な対応だと思いますが、どうでしょう。支給されている賃金、すなわち時給と日給の見直しを考えるべきではないかということであります。  先ほども指摘をいたしましたが、民間のパートさんや臨時雇用の方々、市役所の臨時、パートに支給する賃金に比べ本当に低い額になっています。しかも、採用されている企業や商店も、今非常に経営が苦しくなっております。年度内にやめてほしいと言われている人もたくさん私、話を間いております。まさに肩たたき、リストラに戦々恐々、生活の破綻につながる状況であります。このような現実に立ってみた場合、市役所職員の適正化を含め、臨時職員採用体制の見直しと支給賃金の改善と改革は、今避けて通れる問題ではありません。市長の確固たる決意と御答弁をいただきたいと思います。  次に、職員の名札着用についてでございます。  この市職員の名札着用の問題については、私が調べたところでは、歴代の中武市長、黒田市長時代から何回となく諸先輩議員が取り上げ、質問されております。その都度、「市民との最もつながりの深い職員が仕事上、市民と対応する場合、その職責と氏名がはっきりしていることは、コミユニケーションを図る上で非常によいことだし、できる限り着用するよう職員に理解を求めていきたい」という答弁をされているようでございます。後ほど申し上げますが、この名札着用については、本市でも昭和六十年代ごろから言われ続けてきました。しかし、今日になっても同じような答弁が繰り返されるのはどうでしょう。つまり、依然として着用が徹底されていない状況です。果たして、日野市長におかれては、これにどのように対応されていかれるつもりでしょう。  私は議会に籍を置きまして今日まで、常任委員会あるいは特別委員会で、県外に行政調査あるいは研修などに参加させていただきました。その行く先々の各市では、顔写真入りの大型の名札をきちんと着用して、私たちに応対していただきました。また、環境問題で先般、個人的ではございましたが、水俣市に行きました。そこでも同じく、全職員が大きな写真入りの名札を着用して業務に当たっておられました。私たちもその職員に接して本当に身が引き締まり、すがすがしい感じがいたしました。同じ市という行政体の中で、同じ地方公務員としての職員が今、よその市ができて、なぜ私たち西都市がこのような徹底がなされていないのでしょう。今回は、どうしてもこのことを市民の前ではっきりさせておきたいと思いまして質問をさせていただきます。また、日野市長であれば、きっと必ず実現されるだろうという期待を持ちながら率直に申し上げるところでございます。  まず第一点、本市においての名札着用の現況とこれからの対応についてであります。私が拝見する限りでは、課長管理職に当たっては、本日もお集まりですが、課長さん、皆さん方はほとんどの方が着用されていますが、ただ全職員のおよそ半分以下しか着用していないというのが現状ではないかと思います。極めて残念なことであります。ここで私が繰り返し申し上げるまでもなく、名札を着用することで、職員という立場の自覚と責任を持ちながら仕事ができて、市民サービスも向上していくだろうと思います。なぜこのように着用する職員が少ないのか、何が問題で着用できないのか、その理由を明らかにされるとともに、これからこの事態をどのように改善・改革していくお考えか、その対応について市長からの御答弁を求めるものであります。  次に第二点は、今すぐにでも市職員の名札着用規程をつくるべきではないかということであります。私が収集した資料以外にも、全国でかなりの多くの市で規程が制定されております。県内でも、都城市では、昭和三十九年に施行になっております。また、近県では、鹿児島県が四十三年、鹿屋市が四十四年度に制定・施行にあります。ほかの自治体でも、たくさんの自治体で制定・施行されています。私も議員になさせていただき、胸にバッジを着用していることで本当に身が引き締まり、節度ある姿勢のもとでその責任を自覚することができます。バッジをつけていなくても、そうでなければなりませんが、ともすると私も人間であります。気が緩むこともあります。やはり、決まりによって行動や姿勢を正すことができると言われてるとおり、バッジと名札をつけることにより、心身ともにその立場と責任を自覚し、市民の皆さんに接することができるんだと思います。市職員、市役所のための職員ではありません。市民のための職員であると思います。労働組合があっての職員ではなく、市民あっての職員だと思います。もちろん、私たち議員も同じ立場にあるわけでございます。市長、このような原点に立って、ぜひ着用規程の制定に取り組むべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。  最後は、提案を含む質問でございます。  言うまでもなく、長い間の経済の低迷、景気の冷え込み、そして消費の低下など、本市の地元商業者はどん底の苦しみにあえいでいます。シャッターのおりているところも年々増加しているようでございます。そこで働いていた人々も、限られた就職先を探して、必死の思いで走り回っておられます。県下の各市町村は、地元商業者を中心とした活性化を図ろうと、商工会議所や商工会を事業主体とする商品券発行事業を実施しております。本市においても、今、西都商工会議所において、西都市共通商品券発行事業の立ち上げを計画されていて、三財商工会などと協議や相談を進められていると伺っております。そこで、質問の項目に挙げていますとおり、地元の商店活性化を図るとともに、そして、そこで働いてる人々の雇用の安定の一助になればという目的のもとで、市の三役や職員の方々による給料あるいは報酬から、一定の割合を決めて発行される商品券を購入してはいかがなものかということであります。特に、市職員の中で西都市以外に居住しておられる人は、西都市内で買い物など消費活動をしてもらえることになりますし、これが市民に喜びを還元することになるだろうと思います。現在、市外から通勤職員は六十八名と伺っております。もとより、これは三役、市職員の方たちのみに求めるものではなく、私、議員という立場から、皆さんと一緒になって商品券購入に加えさせていただきたいと思っております。この質問と提案に、市職員の前向きの協力が前提でございます。市長のもとで十分御検討の上、ぜひ実現できれば幸いに思っております。市長より確固たる決意の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議長(池沢正博君) 暫時休憩をいたします。                          午前十一時四十分 休憩                          −−−−−−−−−−−−−−                          午前十一時四十分 開議 ○議長(池沢正博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ◎市長(日野光幸君) (登壇)中野議員の御質問にお答えをいたします。 臨時職員等の問題についての答弁をします前に、事実関係を明らかにしておきたいと思います。臨時、パートの賃金の総額を質問議員は十数億と言われましたけれども、正しくは十三年度が一億一千二百万円でありまして、十四年度予算がー億七百万円でありますから、間違って伝わると困りますから、できれば御訂正方をお願いをしておきたいと思います。それでは、順次答弁をいたします。  まず、臨時職員等の採用に関しまして、西都市臨時または非常勤の職員の任用等に関する規則に基づき任用をしております。原則として、臨時職員の採用については、必要とする主管課がその応募履歴書に基づき選考、起案し、総務課で雇用期間等の運用に問題がないか確認の上、採用しているところであります。臨時職員等の古い応募者から順次採用するよう各課に指導しておりますが、常に二十人から三十人程度の方が採用待ちであり、長い間、採用がない方がおられるのも事実のようであります。今後の改善対策としては、採用の公平公正を期するため、古い応募者が優先されるように、県や他市等の例も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。  次に、支給賃金の問題点とこれからの対応でありますが、臨時職員の賃金につきましては、県内九市の状況等を参考に決定しておりますが、現在この賃金のレベルは、県内九市では下位に位置しておりますけれども、御指摘のように町と比較をしますと高いようであります。しかしながら、現在の賃金を下げるということについては、いろいろと影響があると考えております。そこで、臨時職員等の人件費の抑制のための対応についてでありますが、昨日の松浦議員の質問にもお笞えいたしましたように、事務量や事業の推移等も考慮し、極力その抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、市職員の名札着用についての質問にお答えいたします。  名札の着用状況でありますが、課長や課長補佐はほとんど着用しておりますけれども、若い職員の着用率が確かに悪いようであります。全体で約半分程度の着用率と思われます。名札着用の問題で、これにつきましては、行政実例により職務の遂行上必要があると認められる場合に限られておりますので、強制はできませんけれども、しかし、御指摘のように、名札着用に関しては、課長等を通じ、その励行にさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、着用規程の制定についてでありますが、県内九市のうち二市が着用規程を制定しているようであります。今後、いろいろとこの名札着用の励行を進めるための諸協議をしてまいりたいと考えております。 次に、活性化対策の一環としての商品券購入についての質問でありますが、市の三役やら職員などの給与、報酬から一定割合を商品券の購入として定めることは、法的な問題もあり、実施困難であると考えます。なお、現在、西都商工会議所において、商品券発行事業が計画をされておりますが、市としましては、事業の内容を十分に吟味しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ◆五番(中野勝君) 大変、失礼しました。先ほどの数字、ちょっと一けた間違っておりました。  それでは、二回目の質問を自席から少々させていただきたいと思います。私はここに臨時職員問題を取り上げましたが、後で申し上げますとおり、一定の決まりを守りながら任用の決定をすれば、必要に応じて臨時職員を採用することに反対しているわけではありません。特に雇用の創出の拡大など、今強く求められております。そして、臨時職員として採用していただきたいという希望者もたくさんおられることも事実でございます。しかし、問題はここからでございますが、まず市の臨時職員の場合、特定の人が継続的にということは問題があるように思います。採用手続において、議員や有力者の口ききで、あるいは政治的配慮と、特別に片づけて取り扱われている問題があります。ある人は、だれ人か名前は申し上げられません。ある人、採用申込書を提出して、履歴書を提出、もう一年以上待っているそうでございます。しかし、いまだに何の市からの応答はないということに、市に対して大変不満を訴えられております。  このようなことは、私は臨時職員の任用がすべてだめだと言っているわけではなく、その任用手続に問題があるのじゃないかという、問題があるとすれば、それを是正していくべきではないかということを取り上げているのであります。先ほど、市長から答弁いただきましたけれども、公平公正を期していきたいということでございますが、どこに公平公正さがあるのかなという気もするわけでございます。それが言葉だけになってはならないという思いでいっぱいでございます。  もう一つの問題は、市の財政運営の現状と今後の見通しという点から考えた場合、臨時職員の任用がこのままのあり方でよいかどうかということであります。つい先日、十一月二十八日の宮崎日日新聞を見て驚きました。先ほど新名議員も取り上げられていますが、この新聞の記事でございます。厳しい財政運営の解消を目的とした串間市が財政危機宣言を公表した記事が載っておりました。これでございます。その宣言内容の主なものは、市四役の給与カットをー割に増率する、管理職手当二〇%カットを継続する、職員定数と給料の適正化、臨時職員の配置と抑制ということが載っておりました。経済的な予算削減事項として、このように人件費に切り込んだのは、方針であるようであります。このことを見ても、これらは串間市だけの問題でなく、西都市もこのような現実に直面しているのではないだろうかという思いでいっぱいでございます。  それといいますのも、数字で見る西都の歩みというのを、資料がございますが、これに目を通して、ここにございます。そろっています。こういう資料がございます。これに目を通してみますと、昭和三十八年十二月一日、西都市は財政再建準用団体と指定されたことを知ったからであります。この意味も私わかりません。それで、自治用語辞典によって調べてみました。この団体に指定されると、財政上の赤字解消をするために、国の特別措置法による再建計画に基づいて運用しなければならないことが、制約があるそうでございます。行政運営において、市民サービスなど大きな影響が出てきます。このような前歴のある西都市で、串間市の出来事は対岸の火事と見ることは本当に危険だと思います。臨時職員起用のことも、串間市は減員する方向で考えているようでございます。私は壇上で申し上げましたが、相当多くの予算をつぎ込んでOA化や事務改善を進めながら、臨時職員の任用は昭和六十年代からずっと九十人台をキープして、したがって、人件費は減額されてないまま現在に至っているのであります。残念ながら、西都市も串間と同じく、実質的には財政危機宣言をしなければならない事態になるのじゃないかという心配でございます。ですから、臨時職員のことについても、今後、減員計画を立てていくべきではないでしょうか。財政がパンクしたら、正規の職員もあるいは臨時職員も吹っ飛んでしまいますが、もちろん市民も地獄であります。今回、この臨時職員の問題を取り上げた理由はここにあるので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それでは、質問に入りますが、順序が前後したり、そろわないところも出てくるなど、先ほどの例もございますが、一年生議員、新人議員だということで、大目に見ていただきたいと思います。  まず第一点、臨時職員やパート職員、任用方法の問題点をそれぞれ、それから今後の取り組み方についてであります。私は臨時職員の問題について質問をするため、参考として「地方自治診断事典」を見ました。その中に、臨時職員の任用は適切に行われているかという質問、投げかけ、問いですね、質問に対して、次のような指摘がなされております。それをかいつまんで申し上げますが、「臨時職員を置くことができるのは、緊急の場合、人事委員会を置く市町村は、任用候補者、名簿がない場合に限られます。そして、その任用期間は原則として六カ月、長くて一年を超えることがあってはならない。継続的に任用される数は相当数に上っている。正規職員と異なり、臨時職員の場合は安易に取り扱われやすいから、このようなことはできるだけ解消していくようにしていただく」ということが書いてあったようでございます。そこで、再質問の第一点は、登録制度を確立していくこと、そして、取り扱い窓口は総務課人事係に一本化などの体制づくりをすぐにも取りかかるべきだと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。
     再質問の第二点は、臨時職員の人件費問題にも関連しますが、西都市の財政健全化を確立するために、また、市民にすっきりとした理解を求めるためには、やはり年次的採用計画をきちんと立てて、議会にも市民にも内容を公開して理解を求めるべきだと思います。実はこの臨時職員採用計画、職員の定数適正化等について、これまで市として行政改革の上からどのような対応と構想を持っておられるか、いろいろな資料に基づいて調べてみました。その一つとして、市長のもとで策定された行政改革大綱の内容を検討しました。まず、昭和六十一年三月付の政策では、中武重美市長の行政改革大綱ということがございます。これでございます。臨時職員に関することだけ取り上げてみます。臨時職員の採用抑制という項目があり、賃金を二〇%目標に削減していくということが明記、はっきりとこの中にうたってあります。また、当時の西都市行政改革懇話会の報告書ですが、当時の会長は東正敏さんですが、この東さんも亡くなりましたが、この資料は会員の方から譲っていただきました。見せていただきました。この報告書では、「常時八十から九十名程度の雇用がされており、中には特定の課に年間を通して雇用されている。これをなくすため、削減目標が必要だ」というふうにこの中で指摘をされておるんです。  ところが、平成八年六月二十五日付の策定をしてる黒田市長の行政改革大綱の中身はこれでございます。職員定数の適正化の項目があっても、臨時職員のことは全く触れていません。さらに、平成十三年の十一月、現日野市長のもとで策定された新たなる西都行政改革大綱においても、事務事業の見直し、OA化の促進についてのことは述べられておりますが、臨時職員の臨の字も見当たらないのが事実でございます。計画性や見通し、具体的な構造などについて、同じ西都市の行政改革大綱であります。一貫したものがそこには示されなきやいけないというふうに私は思います。昭和六十一年度策定、明らかに臨時職員削減計画が示されていました。なぜ、その後、この大綱の中にその削減計画が消えてなくなっております。恥ずかしいことじゃないですか。そこで、市長、なぜ大綱の中で臨時職員の対応について上げなかったのか、その理由について明らかにされるとともに、今後、具体的な削減計画について現在での考え方を再度お示しいただきたいと思います。  次に、臨時職員の賃金などについて、壇上での質問内容が私の理念と考え方であります。先ほどの答弁では、納得いかないところがあります。事務事業の見直し、健全な財政運営の確立という原点に立って、市民が矛盾を感じたり、批判を受けないように改善を図っていかれるよう、指摘をしておきたいと思います。  次に、職員の名札着用についての再質問であります。  過去に何人かの先輩議員が何回となく質問されました。その質問に対しての答弁は、今回も一歩も前進しておりません。「強制はできないから」「職員団体とも協議しながら励行に努めたい」とか、答弁を終始されております。確かに、全国的に名札着用についての声はあります。よい面と悪い面がありますが、名札着用の反対、仕事、個人であるからという批判もあります。仕事によっては、特定の個人名が知られることは非常に問題があるとか、名前を覚えられることはストーカーにつながるなど、あるいはいろんなこういった反対の御意見もありますが、全部言ったら切りがありません。職員として、その立場で物申すなら幾らでもあるでしょうが、壇上で言いましたとおり、市民のための職員、市役所や労働組合のための職員では決してないということでございます。そこのところを理解され、一歩も二歩も前向きに考えて、市民サービス、市民のニーズにこたえていただきたいというふうに思います。先ほど、先進市の取り組み方も紹介いたしましたとおり、早くから、そしてたくさんの市において、名札着用規程をつくって対応されております。同じ市役所の職員、西都市職員が着用の徹底もできない、着用規程もつくらないということは、本当におかしな現象であります。西都市は、職員組合がそんなに強いものかなというふうに思います。そんなに遠慮をせないかんとかなというふうに思います。もう一言、つけ加えておきます。市長から再度御答弁を求めたいと思います。  それから、先ほど資料でも紹介いたしました昭和六十一年三月二十五日、西都市行政改革懇話会の中、この資料の中でございますが、報告書の中に、最後の方に「職員のネームプレート着用は、市民サービスからぜひとも必要である」ということを明記して、市長に答申をされております。この当時から問題視されてきた提言であります。行政は、市民にとってよいことであれば継続性が求められる。なぜ、今までこれを無視しできたのか。過去の大綱も報告書も、ほこりにまみれて棚の奥に放置されていたのではないでしょうか。それではいけないというふうに思います。西都市は今、新たな市長のもとで既に船出をしております。この職員名札着用問題も、決して形式のみにとらわれることなく、心身ともに市民と一体になった市役所づくりを、西都市勢発展の基礎づくりを目的にして提言をしておきたいと思います。市長、この際、名札着用規程の制定に向けて、断固たる決意で取り組むべきだと思いますが、もう一度、しかとした答弁をいただきたいと思います。  最後に、活性化対策を目的として、三役、職員などの商品券購入についてでありますが、このことについても、今後、市長を中心に前向きに検討、協議をしていただき、自席からの再質問を終わりたいと思います。 ◎市長(日野光幸君) 幾つかの再質問でありますが、私も特定の人が紹介した人が長い間勤めておるということはないと思いますけど、そんなことが実態があるとするなら、直ちに対応したいと思います。私もそんなことは不公平だと思います。  それから、窓口の一本化については、この質問は非常にいい質問だと私も思います。ですから、一本化に向けて努力をしたいと思います。臨時職員の削減については、これは先ほど中野議員、自分も一年生議員だと言われましたが、私も一年生市長なんですよ、まだ。まだなって一年十カ月です。今、徐々にそれをあらわしてきとるわけでありまして、現に職員の特勤手当とか出張旅費の日当の削減とか、順次いろんなやつをやってきておるわけです。だから、これから見てほしい。そう一挙にいきません、まだ、一年十カ月じゃ。姿勢はそういう姿勢を持っておりますから、そのような姿勢で取り組みますが、したがって、既に来年度の予算編成の中で、臨時職員を削減をしろという指示をしとるんです。今の数はもうだめだと、削減計画に基づいて予算措置をしなさいという指示をしておりますから、ぜひひとつこれを見てほしい、こう思います。  それから、この臨時職員のことで、行革大綱になぜ上げなかったのかということですけれども、中武市長時代の大綱を議題にされておるんですが、やっぱり市長は市長の考え方があると思うんです。私はこの臨時職員の問題は、わざわざ臨時職員を何%削減とする大綱に上げなくても、全体の人件費抑制という面から、しかも適正な臨時職員の数はこれだけだということを目標というのを出していけば、私は達成できると思いますから、先ほども申し上げましたように、これから職員の人件費の抑制という面からも、臨時職員の削減については毅然たる姿勢で取り組んでいきたい、こう思っております。  先ほど議員の壇上からの質問で、年々職員給が高くなっておるという御指摘でしたけれども、現実には、職員給はこの五年間下がっておるんです。下がっておる。ただ、トータルして決算で見ると、例えば退職者が多く出た年は決算が上がるんです。これはやむを得ません。私は、ことしも定年退職以外に希望退職をされる方が何人かおりますけれども、退職者が多い年はやっぱり退職金という形で支給しますから、全体の人件費が上がります。しかし、現に支給しておる職員給は年々下がっておる。これは御理解をいただきたい。いろんな面で努力をしておるということを御理解をいただきたいと思います。  それから、名札の問題ですけれども、組合に遠慮しとるのかと、私はそんなことありませんよ。そういう言い方は私は気に食わないんです。組合とも毅然たる姿勢で臨んでおりますから、ただ、いろんな社会がそうですけれども、世界がそうですけれども、例えばホテルの経営者と調理人との関係があります。ホテルの経営者と板場との関係で、年間協定が結ばれるだろうと思うんです。それに沿って、板場は板場なりの調理計画を立てる。それはあのとき社長がこういうふうにしなさいと言ったって、そら板場は言うことを聞きませんよ。それと同じように、やっぱり民主的なルールで組合と協定をし、職員団体があるというのはこれは法的に認められておるわけですから、その職員団体と約束をしたことについてはお互いに守っていくということ、これは当然だろうと思います。しがたって、私は民主主義を守るためにも、一方的にこうするということはしませんが、対応については何の遠慮もしません。毅然たる姿勢で臨んできておりますから、これからもそのような姿勢を貫き通していきたいと思います。  そして、西都市の健全な職場づくりを進めていきたいと思いますが、特にこの名札の問題は、私は今総務課長を通じてこういう指示をしとるんですが、まず服装を、市の職員の服装、これを何か統一できないか。一番いいのは、市が予算を組んで制服をつくってやるのが一番いいんです。個人も、職員も負担をする。しかし、それをやるとすると、また財政支出が出てきますから、なかなか一挙にいきません。そこで、今、話をしてるのは、各課ごとに特色のある服装を考えてみたらどうかと、こう言っとるんです。何々課の職員はこういう服装で統一するとか、そういうことはできないか。その後、服装が統一できれば、名札も、カーデガンの上に名札がなかなか似合わないんですよ。だから、服装も統一をして名札もみんなつけるという、そういうことはできないか。いろいろ検討をしておりますから、中野議員の言われることに消極的ではありません。私も名札の着用については積極的に今後も取り組んでいきたい、こう思っておりますから、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆五番(中野勝君) 積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。  一、二点、再質問させていただきたいと思いますが、臨時職員の昨日の松浦議員の質問に対しても答弁をしていただきましたが、年次計画は立てられないもんかということが私の取り上げたことでございます。何年度には何人、何年度には何人ということを示していただければ、それに対して、議会もあるいは市民も納得するのではないかというふうに考えて質問させていただいたわけでございます。それと、平成十二年の四十四市町村の中で主要目標の指数が載っております。これは十二年度でございますが、これからいきましても、人口千人当たりの職員数ということが載っております。西都市をずっと見ますと、十・九四、約十一人なんです、人口千人当たり。宮崎市は六・一一人、隣の佐土原町を見ますと六・二三人、新富町を見ますと八・四八人という、これからいっても西都市は千人当たりの職員数が多いということです。正職員は四百六十名ですか、法的な人数、正職員は削減できなければ、せめて臨時、パートでも削減して、少しでも身軽にしたらどうかという、こういったもとから質問をさせていただいたわけでございます。  先ほど、名札のことも市長から御答弁がありましたが、カーデガンの上には名札は似合わないということです。似合う、似合わんの問題じやないと私は思うんですね。名札をつけることによって市民サービス、市民のニーズにこたえられるんです。どこのだれか、愛想もくそもない職員がおるということを聞いとるわけですよ。それはだれだったかというときに名前がわからない。髪の毛は長かった、カーデガンを着ちょった、服はズボンじやった、スカートやったというだけのことです。何もわからない。せめて、写真入りの名札をカーデガンの上からでもシャツの上からでもぶら下げたりホッチキスでとめたりすれば、ああ、どこのだれだれさんだなということがはっきり私はわかるだろうというふうに思って質問をさせていただいたわけでございますので、ぜひ市長、そうむきにならずに、前向きに御答弁をお願い申し上げたいというふうに考えてます。同じ一年生同士で、ひとつ頑張っていきたいと思います。  以上で終わります。 ◎市長(日野光幸君) 私も人間ですから、時々はむきになるときがあっとですけれども、お互いに議論をするのはいいことだと思うんです。ただ、気持ちは変わらないんですよ。ですから、私が市長になって一番最初に職員に言ったのは、まずやる気を出せと、そして明るい職場をつくって市民には親切にということを口酸っぱく言っとるんですよ。おかげで、最近は職員の愛想がようなったとかサービスがようなったという話を聞くと、非常にうれしいんです。しかし、中には、逆な批判を受ける職員もまだおります。それについては、やっぱり直していかなきゃいかんと思うんですよ。そういう姿勢をこれからも貫き通していきたいと思います。  それから、職員数は四百四十一が正確な職員ですが、ただ、人口密度の問題からすると、確かに西都はそういう状況になる。よく比較されるのに、佐上原町と西都の職員数の関係があるんですが、佐土原は約三万三千人弱の人口がおる。西都は三万五千。それに対して西都は四百四十、佐土原は二百六十ぐらいですか、非常に多いじゃないかと。佐土原の面積が六十平方キロ、西都は四百三十八平方キロ、面積が七倍ぐらい西都は広い。しかも、西都が事務量は大体二干ぐらいあると。町と市の違いではっきりするのは、例えば消防署とか福祉事務所、これは市は置かなきゃならんようになっております。町は規定がない。それらでもう福祉事務所と消防署でかなり職員数が違う。しかも、面積によって、六カ町村の合併市ですから、これはいろいろな経過があるということで今日の職員数が決められておるんですが、人口密度が高いところは私は仕事がはかどるだろうと思うんです。西都のように、ここから米良まで行くとに五十キロもあるようなところでは、やっぱり職員の仕事ははかどらんだろうと思うんですね。ですから、私は、人口の比較だけで職員数を配置するのは、西都の場合は好ましくないと。やっぱり面積と地域性を考えたときに配慮すべきだと思っておりますから、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。  年次計画で臨時職員をということでありますが、当然そういうことにつながってくるだろうと思いますけれども、私は課長会で来年度予算編成に当たって、臨時職員については極力抑えろということを指示しておりますから、それが上がってきた段階で、何年度を何人に目標にするというのは、これは年次計画として立てられるだろうと思いますから、努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(池沢正博君) 暫時休憩いたします。                          午後十二時十二分 休憩                          −−−−−−−−−−−−−−                          午後一時十八分 開議 ○議長(池沢正博君) 次に、二十二番狩野保夫君の発言を許します。 ◆二十二番(狩野保夫君) (登壇)若干重なるところもございますけれども、質問通告に基づき、質問してまいりますので、市長、教育長の明確な答弁を求めたいと思います。  まず、市長の政治姿勢について四点質問をいたします。  第一は、市町村合併問題についてであります。合併問題については、この間、新富町に続いて、西都市、佐上原町への住民への説明会と、出席者によるアンケートの実施も行われ、その結果も発表されました。その結果、どうだったかといいますと、開会日二日の議会全員協議会で報告され、また、三日、四日付新聞でも報道されましたように、一市二町による任意合併協議会の設置は困難であるとの結論に達したということであります。そこで、この問題については昨日の質問でも出されましたけども、重要な問題でありますので、私からも次の三点について質問したいと思います。  一点目は、一市二町の住民説明会出席者によるアンケートの結果を受けて出された新富町、佐土原町の結論は、西都市との任意協議会の設置は困難であるというものでありました。このことは、事実上、合併協議会設置ノーの結論が出されたものと言わざるを得ないと思います。そこで、この点に対する市長の御意見、認識を伺いたいと思います。  二点目は、しかし、困難との結論が出されたにもかかわらず、市長は、新聞のコメントでも、一市二町の線が完全に消えたわけではないと述べられています。ということは、今後も一市二町による合併の可能性を求めていかれるのか、それとも、西都市は合併しないで自治体づくりを目指されるのか、基本的な姿勢について見解を伺いたいと思います。  三点目は、また、市長は同じコメントの中で、両町、つまり、新富、佐土原町が協議会を設立した場合、話し合いに参加することも考えられるとも述べられています。このことは、オブザーバーでの参加を考えられているのか、見解を伺いたいと思います。  第二は、人事院勧告についてであります。  御承知のように、人事院は、八月八日、平成十四年度の国家公務員一般職の給与について、月給を二・〇三%引き下げるとともに、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も〇・五月分引き下げるよう国会及び内閣に勧告しました。これを受けて、県人事委員会は、十月七日、民間給与との均衡を図るためとの理由から、県職員の給与月額を二・〇五%、期末・勤勉手当を〇・五月分引き下げるよう、松形知事と県議会議長に勧告しました。  今回の勧告で特に問題なのは、月額給与を引き下げるのは、戦後始まった給与勧告制度以来初めてであるということであります。さらに、給与水準の引き下げ分について年間給与で調整を行おうとしていることです。これは、これまで法律や条例によって適正に支払われた給料を再計算して一時金から差し引くというものであり、不利益不遡及の原則に反するものと言わなければなりません。特に、罰則法規については、遡及効を認めることは憲法で禁止されていますし、こんなことは民間の企業ではあり得ないことであります。給与を大幅に引き下げた上に、憲法で禁止された事項が公然と行われるなら、今回の勧告は、憲法二十八条が保障する労働基本権を剥奪したことについての代償措置とは言えるものではありません。また、こんなことが許されるなら、公務員労働者の生活と権利が全く守れなくなってしまいます。日野市長も労働運動を長年取り組まれ、また、指導されてきた経歴をお持ちですから、今回の問題点については十分理解されていることと思います。そこで、市長に、今回の勧告をどのように受けとめておられるのか伺うと同時に、不利益不遡及の原則に反しても勧告の完全実施の立場で市職員の給与削減をされる考えなのか、明確な見解、答弁を求めるものであります。  第三は、三役の給与及び議員の報酬引き下げについてであります。  この件について、市長は、九月議会での私の質問に対して、「今回、今までにない厳しい人事院勧告も出たことでもありますので、既に他市の状況も考慮しながら検討に入っているところである」との答弁をされました。ですから、市長が十二月議会でどう対応されるのか、注目をしておりましたけども、十一月二十五日に開催された市議会運営委員会での報告では、三役・教育長の月額給与の引き下げを二十九日に開催される報酬審議会に諮問されるという報告はありましたが、議員の報酬については諮問の報告はなかったと思います。そこで、議員の報酬引き下げについてはなぜ諮問されなかったのか、明確な見解を伺いたいと思います。また、三役・教育長については、どのような理由から、どれくらいの引き下げを諮問されたのか、あわせて伺いたいと思います。  第四は、男女共同参画条例の制定についてであります。  男女共同参両社会とはどういう社会づくりなのか、平成十一年に施行された「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と規定されています。そして、今、この法の目指す社会づくりのために全国各地でさまざまな取り組みが始まっていますが、その社会づくりを目指す一環として取り組まれたのが、九月二十八日、二十九日の両日、西都市を会場に開催された「みやざき男女共同参画フェスタ二〇〇二・イン・西都」であると思います。フェスタの具体的な内容については、市長も参加されていることでもありますから、申し上げませんが、私もボランティアの一人として参加させていただきましたが、指摘された問題点は若干あるものの、全体としては大きな成果をおさめたのではと思います。  同時に、私が強く感じましたのは、今回の成果を今後どのように生かしていくのか、ここに行政としての責任と役割が問われていると思いました。特に、男女共同参画社会づくりのためには、ボランティアだけの活動や、一部の団体や個人の取り組みには限界があり、そこには条例の制定によるそれぞれにおける責任の明確化と自治体の主体的な取り組みが強く求められている。行政としての責任が多いということでありました。  その行政の責任についてですが、平成十一年六月二十三日に公布・施行された「男女共同参画社会基本法」では、都道府県に対しては、国の基本計画を勘案して、都道府県男女共同参画計画を定めることを義務づけ、市町村に対しては努力義務を課しています。市長は、フェスタにおける主催者あいさつの中で、「西都市の憲法をつくる」ということを言明されました。この発言には多くの参加者から歓迎の声が寄せられました。そこで、市長に、西都市でのフェスタの取り組みに対する評価を伺うと同時に、いつまでに条例を制定される考えなのか、明確な答弁を求めるものであります。  次に、教育行政について質問いたします。  今回は、小中学校の二学期制導入について教育長に伺います。  御承知のように、宮崎市教育委員会が、来年度から、小中学校で二学期制を一斉に導入するとする報道に対して、さまざまな意見が出されています。学校教育制度での三学期制は明治三十三年以来続いてきましたが、九八年の学校教育施行令の改正で、学期の日程は市町村教育委員会が決めることができるようになりました。マスコミの報道などによれば、全国的には仙台市が三年前に見直しを決め、教育委員会で研究し、本年度からすべての小中学校で実施されているとのことでもありました。二学期制への背景としては、学校週五日割や、新学習指導要領が本年度から始まり、学習内容や授業時間の削減などに伴って学力の低下への不安が広がったことがあるのではとされています。宮崎市で実施されれば、当然県内への影響は避けられません。そこで、教育長は二学期制をどのように受けとめられておられるのか伺うと同時に、本市教育委員会としては既に検討されているのか、されているなら、その経過を、検討されていないなら、今後どのように検討されるのか、教育委員会としての見解について答弁を求めるものであります。  次に、福祉・医療行政について次の二点について質問いたします。  第一は、西都佐土原広域シルバー人材センターの運営についてであります。御承知のように、西都佐土原広域シルバー人材センターは社団法人であります。定款では、「センターは、定年退職後等において臨時的かつ短期的な就業を通じて、自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある地域祉会づくりに寄与することを目的とする」と定めています。そして、その資産は、会費、補助金、事業から生じる収入などであり、行政としても補助金を出し、多くの仕事を委託しています。私は、この事業は大きな成果をおさめてきたと理解していますし、今後も目的に沿ってよりよい方向で発展することを願っている一人であります。  ところが、現在、役員選挙のあり方や、運営をめぐってさまざまな意見が出され、また、問題が指摘されています。公益法人において問題が指摘されるようなことが起きるということは、組織の設置目的からも重大なことであり、行政としても見過ごすことのできないことだと言わなければなりません。そこで、市長は、現在起きている問題をどのように受けとめておられるのか、また、解決のためにどのような姿勢で臨まれる考えか、あわせて明確な答弁を求めるものであります。  第ニは、西都救急病院の医療体制の充実についてであります。  西都市西児湯医師会立救急病院は、昭和五十五年十二月一日、ベッド数五十床で開院して以来、二十三年になります。平成二年八月には五十床増床し、九月には脳神経外科を増設、平成九年三月には災害拠点病院として県指定を受け、西都・児湯医療圈における中核病院として運営がされてきました。施設や体制においての指摘を受けることもありますが、救急医療機関があることによる意義は、住民の命と健康を守る上で大きいものと理解しています。それだけに医療圏住民のニーズに合った医療体制の充実は関係する自治体にとっても大きな責任があると考えますし、一層の医療体制の充実を強く望むものであります。  以上の立場から、次の二点について伺いたいと思います。  一点目は、脳ドック検診を健康診断に加えることについてであります。今回、磁気共鳴断層撮影装置医療機器、つまりMRIの購入とそのための施設整備が計画されています。そこで、これらの設備が整うなら、西都市においても、現在補助金を出して実施している健康診断に脳の検診を加えて実施される考えはないか、見解を伺いたいと思います。  二点目は、小児救急体制を図ることについてであります。救急病院における小児科診療は、医師が不足し、大学病院からの医師の派遣が困難ということで、平成八年十二月に廃止されました。しかし、子供の病気は夜に発病することが多く、一般の医療機関では診療が難しい状況にあることから、小児科救急診療の再開を求める声は大きいものがあると思います。とはいっても、医師がいないのではどうにもならないわけであります。全国的にも少子化、医師の高齢化などで小児科の医師不足が大きな問題になっています。国もようやく対策に乗り出し始めましたが、今のままでは解決の見通しは大変な状況にあります。この医師不足をどう解決していくのか、行政としても真剣に受けとめる必要があると思います。  そこで、今回提案したいのは、西都市で小児科の医師を育てるということを行政として取り組むということについてであります。具体的には、医師免許取得後は救急病院の小児科医療に勤務してもらうことを条件に、大学での学費等を自治体が補助する制度をつくり、医師を目指す高校生や大学生へ呼びかけられてはどうかと考えるのであります。積極的な答弁を求めるものであります。  最後に、新田原基地の騒音対策について次の二点について質問いたしたいと思います。  第一は、騒音区域の見直しについてであります。騒音区域の見直しについては、平成十三年度実施された騒音測定に基づいて区域の見直しが行われましたが、その結果は期待外れというようなものであったと思います。そこで、測定結果を受けてどのような取り組みをされてきたのか、経過を伺うと同時に、区域拡大の見通しについて伺いたいと思います。  第二は、住宅防音工事等についてであります。住宅防音工事は、防衛施設周辺対策事業として昭和五十年以来進められてきています。そこで、今回は、早い段階で工事を実施された市民の方から出されている意見、要望を三点申し上げ、見解を求めたいと思います。  一点目は、天井裏などに使用されている吸音材についてであります。この材質はガラス繊維で、天井裏等に使用されていますが、健康への被害、影響はないのかとの心配の声が上がっています。心配されているようなことはないのか、見解を伺いたいと思います。  二点目は、サッシに使用されているゴムパッキンが窓枠に焼きついて窓があかないところがあり、取りかえを実施してほしいとの意見があります。騒音が激しいので、戸を閉め、密閉しておけば、今度はその戸が開かないということでは、生活環境はよくなったとは言えません。現在、空調施設については一割負担で取りかえが実施されていますが、サッシなどについては今後どのような計画で改善が進められるのか、伺いたいと思います。  三点目は、一度防音工事が終了したら、二十年、三十年経過する中で遮音効果がなくなっても、新築建てかえをしない限り、再防音工事は実施されないのかとの意見もあります。これらの意見に対してどのように対応されるのか、伺いたいと思います。  また、住宅防音工事については、耐用年数は定められていないのか、あわせて伺いたいと思います。  以上のことについて明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(日野光幸君) (登壇)狩野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、市長の政治姿勢についてのうち、町村合併の問題で、新富町及び佐上原町の結論に対する意見、認識はとの問いでありますが、新富町及び佐上原町とも、それぞれの町同士を望む住民意見が西都市よりも多かったということでありまして、この結果が一つの判断材料になったものであろうと考えております。  次に、今後の一市二町との合併の可能性と独自での自治体づくりについてお答えをいたします。  まず、新富町及び佐土原町との間で協議会が設置されるものと予想されますので、その動向を見据えていきたいと考えますが、市町村合併は、行政サービスの高度化、多様化を図るためにも必要でありますので、昨日もお答えいたしましたように、西米良村長や高鍋町長からの相談、要請も参っておりますので、今後議会の皆様に十分協議をしてまいりたいと考えております。  次に、新富町、佐土原町が協議会を設置した場合、オブザーバーでの参加はあるのかとの質問でありますが、西都市を含めて協議会設置は困難であると思います。そのようなことですので、オブザーバー問題については今考えておりませんが、両町からの働きかけがあれば、検討をする必要はあると思います。  次に、人事院勧告についての質問でありますが、まず、今回の勧告をどのように受けとめているのかということでありますが、既にその内容については御案内のとおりであり、現行の人事院勧告制度導入以来初の基本給の引き下げや、期末・勤勉手当の引き下げなど、大変厳しいものであると受けとめております。  次に、完全実施の立場で職員の給与減額をされる考えはないのかという御質問でありますが、大変厳しい勧告でありますが、従来から本市においては、国の人事院勧告に準じて職員の給与改定を行ってきた経緯もあります。また、質問の中にあります不利益不遡及関係につきましては、私も問題があると思います。しかし、今回の調整措置はやむを得ないと考えておるところであります。そういった意味で職員の理解と協力を求めながら人事院勧告どおり実施していきたいと考えております。  次に、三役の給与及び議員の報酬引き下げについての御質問にお答えをいたします。  まず、特別職報酬等審議会になぜ議員の報酬引き下げについて諮問しなかったのかということでありますが、今回の人事院勧告に伴い、議員の期末手当についても引き下げが行われることになっております。また、県内他市の状況を見ましても、議員報酬の引き下げはないように聞いておりますし、本市の議員報酬につきましては、本市の規模等種々の状況を考慮したとき、現在の額が適切であると判断をし、諮問しなかったところであります。  次に、三役の給料についての諮問の理由についての質問でありますが、このことにつきましては、本市の財政状況が厳しいことを初め、国の特別職や指定職の給料減額改定が行われること、県内他市のうち三市において三役の給料減額が行われていること、及び本市の一般職職員の給与が四年連続で減額改定の状況にあることなどを総合的に考慮し、給料引き下げの諮問を行ったところであります。  また、どれくらいの引き下げを諮問したのかということでありますが、引き下げ率で申し上げますと、国家公務員の特別職、指定職及び一般行牧歌の管理職層と同程度でありまして、二・一%程度の引き下げを諮問をいたしました。  次に、男女共同参画条例の制定についてのうち、西都でのフェスタの取り組みに対する評価についてお答えをいたします。  このフェスタでは、西都市民で構成する十四人の実行委員が企画の段階から参画し、「築き、築こう、豊かな未来 私が変わればあなたか変わる」をテーマに、県民参画型の啓発イベントして、九月二十八日、二十九日に、講演や七つの分科会、交流会などが開催され、市内外から延べ約千八百五十人の参加があったところであります。このフェスタの取り組みに対しましては、二十一世紀はもはや男性中心の社会で時代を切り開けないことは確かであり、女性が対等に参画できる社会こそが男性にとっても歓迎すべき社会であると。また、男女共同参両社会の実現に向けて広く機運が醸成できたものとフェスタを通じて痛感したところであります。  次に、男女共同参画条例の制定についてのうち、条例はいつまでに制定されるのかとの質問でありますが、条例制定につきましては、さきの七番新名議員の質問にもお答えしましたとおりでありますが、十五年中に協議の上、条例制定をしていきたいと考えております。  次に、福祉・医療行政についての西都佐土原広域シルバー人材センターの運営についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、シルバー人材センターは、地域の高齢者の社会参加の一助として、また短期的あるいは臨時的な就業によって、社会参加と豊かな経験を生かした生きがい対策として、その役割と成果には大変意義深いものがあり、また、市の活性化にも通ずる重要な高齢者対策の一つであると考えております。そのような重要な意義を持つ当センターにおいて、御指摘のような問題が会員内で指摘されている状況を大変憂慮しているところであります。当センターは、国、県、市の補助を受けており、当然定期的な監査は実施しております。ただ、役員改選等独立した社団法人組織の人事案件については、理事会の組織内で解決されるべき問題であり、今までにも組織内の会員の皆様によって円満に解決していただくよう要望しておりますが、私からも再度役員に対して早期に解決していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。  次に、健康診断に脳検診を加えて実施する考えはないかとの質問でありますが、現在、通称MRIについて各市町村で協議を始めたばかりでありますので、まずこのことの解決が先決と考えております。さらに、各町村にMRIの導入について理解してもらえるように努力をしているところであります。なお、導入ができましたなら、脳ドックにつきましては研究してまいりたいと考えております。  次に、小児科医療の問題についてでありますが、この小児医療の問題につきましては、六月議会で吉野議員も質問をされ、お答えをいたしましたが、平成八年十二月に廃止に伴って小児科の急病による医療の増加傾向にあることは承知しているところであります。引き続き、西都市・西児湯医師会とも協議をしているところであります。  そこで、御質問でありますが、一つの提案だと考えますが、県とも協議をいたしましたところ、自治医大については僻地医療充実融資制度があるが、救急病院への医師養成融資制度はないとのことであります。西都市で単独費用も考えられますが、費用助成期間が六年から七年となり、医師として勤務するまでが長期間かかること、助成額も多額になること、勤務したとしても、その医師を長時間縛られるかなど、問題があります。  県との協議におきましても、二年ないし三年でやめていく傾向が多いとのことで、かなりの問題点が予想されるところであります。したがいまして、非常に難しい問題と考えざるを得ません。厚生労働省の調査では、他病院との連携も含めて小児科医が二十四時間診療できる体制をとっている病院は五七%にすぎない。また、四割以上は専門医の対応ができない状況であり、このように小児科医が不足し、救急医療の体制不備が深刻化している状況を踏まえて、同省は、今後、小児救急外来になれない医師でも対応できるようなマニユアルを作成し、小児科医不足を補うことを決めているので、これらを早く実施できるよう国に働きかけ、さらに国の責任において小児科医師の派遣や、医師がふえる方策を強く要望してまいりたいと考えております。  次に、新田原基地の騒音対策についてのうち、騒音区域の見直しについてでありますが、このことにつきましては、議会と一緒になって区域拡大を求める要望を行っているところであります。しかし、騒音測定の結果は、議会にも御報告申し上げたとおり、大変残念な結果であり、むしろ従来より縮小された区域線でありました。このことで速やかに西都、新富、佐土原の三市町で福岡防衛施設局へ出向き、容認できるものではないとして区域拡大をされるよう要望をいたしたところであります。さらに、本年八月には、議長並びに新田原基地対策調査特別委員会の皆さんとともに、福岡防衛施設局、防衛施設庁、地元選出の国会議員に要望するなど、機会あるごとに区域見直しを求める取り組みをいたしております。  区域拡大の見通しにつきましては、今のところ正確なことは受けておりません。しかし、測定結果に基づく区域の縮小は行わないとのことでありますが、区域拡大は、種々話を聞くところでは、大変厳しい状況のようであります。当市の実情を理解していただき、騒音における住民の民生安定等が最大限図られるよう、引き続き努力をしてまいりたいと思います。  次に、防音工事で使用されておる遮音材、正確には吸音及び保温材の健康への影響についてでありますが、防音工事の吸音材として無機質繊維吸音材が使用されております。この製品は昭和十三年に工業化され、長い歴史を持っており、製鉄の過程で発生する鉱物繊維を成分としたもので、日本工業規格、JIS製品であり、住宅防音工事に限らず、公共施設や個人住宅等に広く使用されています。健康への影響につきましては、この製品の存在自体が直接影響するものではないとされており、心配はないものと考えております。  次に、住宅防音サッシの改善についてでありますが、老朽化し、防音機能が低下した防音サッシにつきましては、防音工事後十年を経過したものに限り、防音建具機能復旧工事として平成十二年度からすべて国の負担で行われております。しかし、今のところ八五W以上の区域に限られておりまして、今後八〇W区域、七五W区域と段階的に改善されていくものと考えております。  次に、防音工事施工後、遮音効果がなくなった住宅の対応と耐用年数についてお答えいたします。住宅防音工事につきましては、緩やかではありますが、制度の見直しが行われております。防音工事を行った住宅の建てかえについては、再工事するなどの整備は行われておりますが、御質問の改善等の再工事につきましては実施されておりません。このことは防音の機能が低下するわけですから、当然再工事されるべきと考えております。昨年九月定例議会でもお答えいたしましたが、既に防衛施設局へ要求をしておりますし、引き続き、制度化されるよう強く要望してまいりたいと考えております。  住宅防音に対する耐用年数につきましては、通常、構造体を主に定められております。この住宅防音工事は仕上げ部分を取りかえる等で防音整備されることから、耐用年数は定められていないようであります。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(黒木康郎君) (登壇)狩野議員の御質問にお答えします。  まず、小中学校の二学期制に関する考え方でありますが、今日の教育の大きな改革の中で、その実施に当たっての対応策を考えるときや、先進地であります宮城県仙台市のデメリットよりもメリットが多いという報告等から考えますと、十分に検討に値する制度であると認識しているところであります。しかしながら、その実施に当たっては、効果的な教育課程の編成や学校行事の調整、あるいは保護者や地域の方々の理解を得るための時間等も必要であります。したがいまして、平成十五年度当初からの実施は困難であると考えております。現在のところ、検討会は開催しておりませんが、今後は、各市町村の動向を見ながら、市独自の検討も行っていくことになりますし、先日の校長会においても、情報収集を行うよう指示したところであります。  以上でございます。(降壇) ◆二十二番(狩野保夫君) それでは、自席から質問させていただきたいというふうに思います。  まず、市長の政治姿勢についてですけども、今回、私、四点質問をいたしました。それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず第一に、市町村合併についてであります。この問題については、御承知のように昨日も議論されたわけでありますけども、そこで、昨日の答弁、あるいはきょうの答弁もあったわけですけども、それらを踏まえて市長に伺いたいことがございます。  私は、まず、合併問題に対する市長の認識というのは、西都市の過去の六カ町村の合併の経過からしても、合併には慎重な態度をとってこられたそのお一人ではないかというふうに考えています。例えば、平成十三年六月議会では、日野市長は、「西都市は既に広域合併を行っており、市としては九州で二番目の市域を有することや、合併による行政サービスの低下、中心市街地の過疎化など、懸念される問題も多々ありますので、慎重に検討しなければならないと考えております」、こういう見解を述べられています。しかし、その上で、合併を考えるならば、一市二町ならテーブルに着いてもよい、検討してもよいという姿勢であったと思います。  ところが、昨日の答弁を伺っておりますと、きょうもあったわけですけども、一市二町の可能性については今後の成り行きを見るというような、推移を見るというような面もあったわけですけども、しかし、昨日明確にされた一つは、今後は、県が示した合併パターンも視野に入れて考えていきたいということを言われたということであります。そして、高鍋町長からも児湯の協議会への参加要請があったこと、その際、児湯の首長が西都、西米良も入れた協議会を立ち上げたいというのであれば検討しましょうということを述べられたということ。これに対して、高鍋町長からは、児湯四町の任意協議会で協議をしたら、西都、西米良が入ることは異議がなかった。その際は新富町も入れたいとの報告があった、こういう経過を説明されたわけであります。また、もう一つは、西米良村長の方からも、西都の協議会設置についての要請があったということも答弁をされました。  そこで、この答弁というものは私は極めて大事だと思いますので、次の点について伺っておきたいというふうに思うわけであります。  その第一は、先ほど市長の合併についての認識をちょっと紹介しておきましたけども、その立場からのことになるわけですけども、市長は、西都市は合併しなければ将来生き残れないとお考えなのか、行政の長としての基本的な認識についてまず伺っておきたいと思います。  第二は、一市二町の任意合併協議会が困難になったことは、私は、住民の意向からすれば当然の結果だというふうに考えているわけであります。アンケートの結果はそのことを私は示していると思いますが、この件についての見解を伺いたいんです。例えば、平成十三年の三月議会で、市長は、「町村合併というのは、私は、市民の意向、議会の皆さんの意向等々を集約した上で決定されるべき問題だと考えておりますので、その意向を十分に尊重し、慎重に対応してまいりたい」と考え方を述べられています。ですから、合併というものは住民が最終的に決定するという立場から見て、一市二町の問題を見れば、佐土原町は西都との合併を望む人がわずか五・一%、新富町が一九%ということですから、私は、今回二町が出された「困難」とする見解というものは、二人の首長の判断というものは当然だと思うわけでありますけども、この件について市長の認識、見解を伺っておきたいと思います。  第三は、では、一市二町がだめだったから、もとに戻る。つまり、市長も言われる、県の示した第一のパターン、つまり、西都・児湯地域の一市五町一村の協議会の設置と、これに加わるとした場合のこれまでの市長の答弁、西都市の立場の問題であります。このことはおかしなことになるのではないかというふうに思うので伺っておきたいと思うわけであります。
     実は、この西都・児湯全体のパターンについては、前黒田市長も余り乗り気ではありませんでした。日野市長も乗り気ではありませんでした。というよりも、前市長よりももっと態度を明確にされてきたというのが現実の姿だと思います。例えば、この間の議会で、児湯との合併、高鍋との合併についてどのような姿勢であったかということであります。例えば、平成十三年三月議会、日野市長が初めての議会のときです。これは野村議員の質問に答えて市長はこのように言われています。「私は、きのうも申し上げましたように、児湯、西都の合併は、私はもうあり得ない、こう考えていますが、ただ、一ツ瀬川沿線の佐土原町、新富町、西都の関係ならテーブルに着く必要があるのじゃないか、こう申し上げたところでありまして、そういう点で私は対応していきたい、こう思います」と答弁されています。  また、平成十三年六月議会でのこれは黒木議員の質問に対してですけども、このように市長は答えられました。「合併の問題でありますが、市長のスタンスとしましては、この前も申し上げてきましたように、児湯と西都の合併は、西都市にメリットが薄いというふうに判断をして、私はこれには乗れないというふうに思っていることをはっきり申し上げました。しかし、もう一つの県が出しておる案として、西都、佐土原、新富の第二案については、テーブルに着く用意はあります。これは一ツ瀬川沿線としてのつき合いもあるし、地域的な連携、規模としてもかなり適当ではないかと思いますから、これはテーブルに着く用意はありますということを申し上げました」と答弁されているわけであります。  また、平成十四年のことしの三月議会ですけども、黒木議員が次のように質問されました。「昨年の高鍋でありましたシンポジウムで、盛んに高鍋町長から日野市長に対して、西都と高鍋と合併しましょうよというようなラブコールがあったわけで、それを日野市長は頑として断られましたけれども、私どもも、今の感覚としてはやはり高鍋とは気が進まないな。一ツ瀬川流域の佐土原、新富あたりはどうだろうかということで勉強会をやっている。佐土原町とか新富、これもこの内容については十分わかっていると思うんですね。ですから、市長は市長として、市民に対する説明責任、これがあると思うんですが、それを果たす上からも早急な対応が私は必要と思うというふうに思っています」との質開かありました。これに対して日野市長は次のように答えられています。「合併の問題ですが、実は、西都、児湯との合併問題については、私のスタンスでははっきりしておるわけでありまして、これは不可能だと考えて、県の地方課にも高鍋町長にもその旨を私の意思として伝えているところであります」と答弁をされました。  つまり、西都・児湯の合併は不可能だということまで断言をされているわけであります。この間、市長になられて九回の議会がありましたけども、この中で、今紹介しましたように数回にわたって繰り返しこの発言をされているわけであります。そういう点で、新富、佐土原との協議会の立ち上げが困難になったからということで、これまで不可能とまで断言されてきた児湯の協議会に参加を検討するということになれば、私は、これは明らかに方針転換というふうに思うわけでありますけども、同時に、市長の政治家としての信念が問われるのではないかと思うのであります。  また、今も若干経過を申し上げてきましたように、議会としても、児湯については全く議論の対象にしてこなかったというのがこれまでの議会の姿勢だと思います。ここに来て一転、新富、佐土原への協議会の参加が不可能になったからといって、児湯郡への協議会の参加をするということは、これは私は議会としての姿勢も問われてくる問題だと思うわけであります。道路とか橋をつくると言ったが、予算がないからちょっと待ってくださいというような変更ではなくて、まさに西都市の将来にかかわる自治権のかかわっている合併問題に対する市長の基本姿勢が簡単に変わるということになれば、私は、市民は市長の言葉のどこを信頼していけばいいのかというふうにも思うわけでありますし、問題だと思います。私は、そういう点で、市長が本当にそういうことをやられるということになれば、まさに基本姿勢の転換だというふうに理解していますけども、これらについて市長の明確な見解を伺っておきたいというふうに思うわけであります。  次は、第二の人事院勧告について伺いたいと思います。  今回の勧告をどのように受けとめておられるのか伺ってまいりましたし、また、不利益不遡及の問題についても伺いました。そして、勧告の完全実施の立場での職員の給与削減をされるのか伺ったわけであります。市長は、とにかく勧告の実施をやっていくということを一言で言えば言われたわけであります。しかし、私は、この問題というのは、憲法や労働基本権、公務員労働者の生活、そして、そのことによる影響が景気にもたらす問題、影響を受ける立場から、非常に問題だというふうに思うわけであります。そこで、重ねて、今回の人事院勧告の問題点を整理して申し上げて市長の見解を個別に伺っておきたいというふうに思うわけであります。また、具体的な影響についても伺っておきたいと思います。  第一は、市長も御認識されておりますように、月給の引き下げ勧告は戦後初めてということであります。しかも今回は配偶者の扶養手当を二千円も引き下げが出されています。一時金の引き下げを勧告しているわけであります。今回の勧告の影響を受ける労働者は全国で七百五十万人と言われています。全自治体で実施された場合に四千五百二十億円、宮崎県では六十五位円の影響が出ると言われています。民間の中小企業では公務員給与を参考にするところもありますので、その影響は労働者全体に与えるわけで、本当に私、問題だと思うわけであります。  第二番目は、民間賃金との格差ですけども、民間との格差が大きいので減額すると勧告は言われているわけであります。しかし、ことしの春闘の結果、民間の労働者の賃金の下げ幅というのは、全労連という労働組合がありますけども、この集計では、賃金がマイナスの〇・二四%と言われています。また、連合系の集計では、マイナスの〇・二一%と言われています。また、厚生労働省の集計でもマイナス〇・三五%と言われています。また、最近、国税庁が民間企業労働者の給与実態調査というものを明らかにしておりますけども、これで言えば、一・五%のマイナス、平均すると七万円ということだそうですけども、そういう点で言っています。また、ボーナスを入れた給与総額でも一・二%のマイナスというふうに国税庁が明らかにしています。  このことから照らしましても、公務員の二・〇三%の切り下げは大き過ぎるということであります。まさに人事院のさじかげん一つで切り下げ幅が大きくなるというのでは、人事院勧告が労働基本権を奪われたことに対しての代償措置とは言えないと私は思うわけであります。  第三番目は、ことしの勧告が四月に実施されたと仮定をして、その減額分を一時金で差し引くということを決めていることであります。つまり、壇上から申し上げましたが、不利益不遡及の原則というものはありますけども、これはどういうものかというと、労働条件の切り下げなどの不利益は過去にさかのぼって適用してはならないというものです。この原則が崩れればどうなるでしょう。一たん支払った給料を払い過ぎたから戻せということになります。例えば、今の新聞では、公務員の全体の影響が十五万ぐらいと言われておりますけども、こんなことが行われるならば、公務員労働者は全く生活設計が立たないということになります。また、先ほど申し上げましたように、民間にも影響をすれば、大変な消費支出の抑制が働くことになり、国民全体への影響になりかねないと思うわけであります。  第四の問題点は、先ほども触れましたことと関連するんですけども、今回の引き下げが景気に与える影響についてであります。今、長引く不況が続き、リストラ、倒産などで失業者が増大する中で、公務員の給与に対する意見があることは事実です。しかし、よく考えておかなければならないのは、今の財政危機、不況の原因が公務員労働者にあるわけではなくて、また、国民にもあるわけではありません。その根本原因が国の政治の失政の結果にあるということは、紛れもない事実であります。それなのに、一たん支払った金を戻させる、こんなむちゃなことが行われることは、地方自治の発展にとっても、地域の経済・景気対策にとっても、また憲法を守るというこの立場から、絶対に私はあってはならないことだと思うわけであります。  そこで、今、四点について言いましたけども、私は、こういう問題があってもそれでも市長は完全実施をされる考えなのか、重ねて伺いたいと思うわけであります。私は、勧告に反発して実施を見送る、少なくともさかのぼって払い戻させることだけは実施を見送ったという自治体が全国にあってもいいのではないかというふうに思うわけであります。そういう立場での実施は考えられないのか、あわせて見解を伺っておきたいと思います。  また、実施された場合の影響額についてですが、西都市では、実施された場合の影響額はどれくらいになるのか、平均、最低、最高だけでも結構ですので、あわせて伺っておきたいというふうに思います。  第三は、三役の給与及び議員の報酬引き下げについてであります。  先ほど市長の方から、今回諮問された理由、諮問されなかった理由についていろいろ伺ったわけであります。  第一は、特に議員の報酬の引き下げの問題についてもそうですが、先ほど来いろいろと言われてきております。私も今、人勧の問題で言いましたけども、こういう厳しい状況にあるので、三役や教育長の月額の給与引き下げを決断された、こう言われるわけであります。みんなが痛みを受けるというのに、議員報酬だけは今の額が適当だと、こういう判断がどこから出てくるのだろうかというふうに私、思うわけであります。こういうことは、私は市民の立場からは納得がいかないし、理解が得られないと思います。本当にみんなが痛みを分かち合うというならば、議会もやっぱり同じように痛みを分かち合っていく、このことが今最も求められているのではないかというふうに思うわけであります。市長が目指される市民を主役にした市政づくりの立場からも、私は、そういう決断こそすべきであったのではないかというふうに思うわけですけども、改めて伺っておきたいと思います。  また、もう一つは、市長の九月議会の答弁からも、私は、今回の態度は後退していると思います。九月議会では、私の最初の質問に対して、「今回、今までにない厳しい人事院勧告も出たことでありますので、既に他市の状況も考慮しながら検討に入っているところである」との答弁がされました。私が二回目の質問で念を押す形で、検討に入っている対象としては三役だけなのか、教育長、議員なども入っているのかと質問しましたら、市長は、「実は、三役だけで報酬のカットについて協議するということは、やっぱり若干問題があるだろうと私も思います。したがいまして、議会終了後に、議会の皆さんとも相談しながら今後の方向は出していく必要があるんじやないかと思うので、御理解をいただきたい」と答弁されました。つまり、議員についても引き下げの検討を行いたいという見解を示されたわけであります。私は、この立場に立てば、市長の姿勢としては、報酬等審議会がどういう結論を出すのかは別にして、諮問ぐらいはすべきだったのではないかというふうに思うわけであります。  あわせて、もう一つ伺っておきたいのは、この諮問をしなかった理由には、やっぱり議会の多数の意向が市長の考え方にあるというふうに私、思うわけですが、そのことについても見解を伺っておきたいと思います。それと、第四の男女共同参画条例の制定についてでありますけども、先ほどの新名議員の質問でも、また私の今の壇上からの質問でも、十五年度中には条例制定を目指したいという努力を言われましたので、ぜひそういう点で条例制定を目指していただきますことを私からも要望して、この点については質問を終わりたいと思います。  次に、教育長に質問ですが、小中学校の二学期制導入について伺いました。これから検討されるということを教育長言われたわけですけども、私、教育長に申し上げておきたいのは、また見解を伺いたいのは、宮崎市で何が今批判されているのかというと、まず二学期制導入ありき、もう何が何でも二学期制を導入するんだ。そこで意見があれば意見を聞きますよと。しかし、方針は変えませんよと。こういうことで問題になってきているわけですよ。突如として二学期制問題が出されてきた。ですから、もし西都市で検討されるならば、これまでの三学期制を含めて、学期制問題について総合的な検討をいただいて、そしていろんな方たちの意見を聞かれる中で、総合的な立場で検討を進めてほしいというふうに思うわけであります。安易な結論だけは出してほしくないというような気持ちがあるわけであります。そういう点について教育長のお考えを伺っておきたいというふうに思うわけであります。  次に、福祉・医療行政の問題についてですが、第一のシルバー人材センターの問題についてでありますけども、市長が、みずからも役員会などに要望していきたいということを言われました。私も壇上からも言いましたけども、補助金をもらって、そして市から仕事を委託を受けてやっている。本来、公共事業というのは入札でしかできないわけですよね、普通。それが委託という形で仕事が回されている。それは何かというと、やはりシルバー人材センターという、持つ性格からそうされているわけであります。ですから、西都市の監査を受けなきやならないわけですけども、そういう努力もされてきているわけであります。そういう公益法人にあって、やっぱり私たちにごたごたするようなことが耳に入っては本当に困るという立場であります。ですから、市長も十分内容は御承知のことだと思いますので、問題解決のために行政として努力をしていただきたいということを、この点については要望しておきたいというふうに思うわけであります。  以上でニ回目の質問を終わります。 ◎市長(日野光幸君) 幾つかの質問でありますが、合併問題について、まず私の方からお答えをいたします。  まず、一つは、西都は含併しなければ生き残れないのかという御質問でありますが、生き残れないことはないと私は思います。ただ、厳しくなることはこれは十分予想されますから、独自でこれからやっていこうとするならば、相当なスリム化を図っていかなければならんだろうと、こう思います。  それから、一市二町のアンケートによって二町が判断したのは当然だということだが、どう思うかということですけれども、実は、この問題につきましては何回か話をいたしまして、結局最終的には、住民の意思と議会側の意思というのが両町長から言われたわけでありまして、いずれも西都を合めた三市町の合併は望む声が少ないということから、任意協議会については困難ですというのが三者の意思の統一であります。したがって、現段階では困難であるということを申し合わせたところであります。  次に、一市二町がだめになったから、第一のパターンである西都・児湯に戻るのはおかしいのではないかということでありますけれども、これは方向転換ではないかという御指摘でもありますが、西都・児湯というのは、もともとごみ処理施設とか、あるいは救急病院の運営とかいう面について広域共同行政を既にやってきておるわけであります。いわゆる仲間であります。仲間の皆さん方から、西都・児湯の合併協議会、任意協議会に入ってくださいという要請があったわけでありますので、今までのいろんなつき合い、これからのことも考えた場合に、いや、もう任意協議会にも何にも入りませんという、そういう冷たい態度はとれなかったわけであります。したがいまして、入るとも入らないともまだ言ってないんです。そのような申し入れがあったことについては重く受けとめて、議会と相談をしていきたい、そのための検討をしますという返事をしておるわけでありまして、まだ具体的な方向転換とは私は位置づけておりません。あくまでこれ以上広くなることがいいのか、西都、児湯が合併した場合に西都にどれだけのメリットがあるのか、そんなにメリットがあるとは私は今も考えていないんです。しかし、そういう過去の長い長いつき合い上、やっぱり任意協議会の中に入って研究をしていくということについての要請は、私は一つの理由かなと、こう思いまして、その要請について検討しましょうという考え方を示したところであります。当然、議会とのこれからの協議で任意協議会に入るということに仮になったとしますと、いろんな研究・協議をしていく中で私たちの態度というのははっきりしなければなりませんが、その際に大事なことは、市民の意向が大事であるということは当然だろうと思いますから、そのような方向で十分住民の意思を受けとめながら対応していくことになるだろうと思いますが、今の段階では、まだ任意協議会に入るとも入らないとも言ってない段階でありますから、検討をしている段階でありますので、この程度でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。  それから、人事院勧告問題ですけれども、言われるとおり、私も不利益不遡及というのは、これは問題があると思うんですよ。個人的には、今まで五年間下がってきておるわけですから、職員の給与も。さらにこれが四月にさかのぼってということになると大変厳しいなと、こう思います。ですから、個人的には、入勧どおりじゃなくて何とかならんかという気持ちは正直言ってあります。しかし、市長という立場で、人事院勧告に逆らってといいますか、言葉は適切じゃないと思いますけれども、西都が独自でやったとすると、これはいろんな問題が出てくるだろう。先ほども中野議員からもいろいろ給与問題も出ましたけれども、やっぱり市長としての判断は、人事院勧告に従わざるを得ないという判断であります。不利益不遡及は言われるとおり問題があると、こう思います。しかし、やむを得ないということで、職員の皆さんには御理解をいただきたいなと、こう思っておるところでございます。  そのことによる影響額については、総務課長から答弁をいたさせます。  それから、三役報酬の問題に合わせて、なぜ議会の引き下げを諮問をしなかったのかということでありますが、私は、議員の報酬は西都市の置かれておる立地条件、それから、非常に広大な面積等々、六カ町村の合併市であるということ等を考えると、今の報酬で私は高いとは思ってないわけであります。したがって、そのような感覚で報酬審議会に諮って引き上げをしていただいたんですけれども、今もそれを適切だと思っておりますから、引き下げの諮問はしなかったわけであります。  それに対して、九月の議会では、議会と相談をすると言った。相談をするということは、議員の報酬も引き下げますよということじゃなかったのかということでありますが、私が議会と相談をすると言ったのは、このような我々の報酬の引き下げについて検討をしておりますから、議会の方も御理解をいただきたいというそういう相談、議会の報酬を引き下げる相談をするという気持ちではなかったわけでありまして、ただ、我々が三役、四役だけの報酬を議会の皆さんにも何にも相談せずにぽんと打ち出したとすると、議会の皆さんもいろいろ困られるだろうと思って、そういう相談をすると言ったところでありまして、そういう意向であったことを御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育長(黒木康郎君) 狩野議員の再質問にお答えいたします。  小中学校の二学期制に関する検討会にどのような姿勢で臨むかという質問でありますが、基本的には、白紙の状態から検討を始めたいと思っております。御存知のように、従来からの三学期制は長年にわたって実施されてきており、多くの人々に定着したリズムであります。変更することに関しては当然多様な意見が出るものと思っております。したがいまして、検討に当たっては、学校や保護者、学校評議員等の御意見を集約しながら、慎重に対応していく所存であります。  また、一方では、児童生徒の校外行事等を考えましたときに、本市だけで独自の制度による取り組みが難しいことは言うまでもありません。先ほども申し上げましたように、近隣市町村や県内各地の動向と歩調を合わせることも念頭に置いて検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎総務課長(滝井清次郎君) 人事院勧告の実施に伴います影響についてお答えをいたします。  十二月分の時間外手当が確定しておりませんので、正確な数字は把握できませんけれども、総額でおおよそ六千百五十万円前後であると認識をいたしております。  それから、最高で二十四万七百三十二円、最低で四万六千四百五十円、三十九歳が平均年齢になると思いますが、三十九歳で十二万四千百八十一円、こういった影響になるかと思います。  以上でございます。 ◆二十二番(狩野保夫君) 最後の質問をさせていただきたいと思うわけであります。  まず、市長、合併問題についてでありますけども、確かに西都・児湯の協議会の中に入るということについてはまだ言われていない。ただ、検討するということは言われているわけであります。しかし、私が市長のこの間の発言等を引用しながら申し上げてきたわけでありますけども、高鍋の町長があれだけ、一緒に合併しましょうよと、いわゆる協議会つくってやっていきましょうよということを言われた。まさに、私もあの高鍋のシンポジウムのときに行っておりましたけども、繰り返し言われたわけですね。しかし、市長は、それこそ黒木議員に言わせるのと同じで、頑としてこれを拒否されたわけです。高鍋との合併はあり得ませんということを明確にされてきているわけであります。しかも、何年も前の話ではなくて、市長になられてわずか一年十カ月余りの間に起きたことです。しかも、七回の議会がありましたけども、その七回の議会の中で繰り返し、そういうことについてはありません、そして、県にもそのことについては報告してあります、高鍋の町長にも報告してあります、こう言われているわけですね。だけど、一市二町がだめになったら、結果的に今度は児湯の結びつきを強調された。  私はこの間言ってきたと思うんですけども、高鍋町との合併はありませんということをそんなに明言されるということは、これからの広域行政、つまり、これからごみ処理場をつくっていかなきやならない、そういう問題等を考えたときに、市長がそこまで言われるということについてはどうですかということを私、言いました。そしたら、市長は、いや、そういうことは心配しないでいいですわ。つまり、高鍋との協議会に加わらなくても広域行政については何ら影響はないということを市長は言われてきているわけです。ところが、今の答弁では、あたかも今度はそのことが大事なように言われる。私もそのことを何も否定するものでありません。広域行政はずっとやってきているし、これからもやっていかにやいかん間柄ですから、そのことを否定するわけではありません。まだ決めているわけじゃないと言われますけども、しかし、議会の意向は、今議会中に決めるべきだと言われているわけですよ。じゃ、議会が児湯郡との協議会に入るべきだと言われれば、市長は入られるということになるわけですか。  私が言わんとするのは、任意合併協議会は首長の責任で、決断でできるわけですよ。そうなったときに、市長の政治信念は一体どこにいくんですかと、私、このことを言うわけですよ。何回も何回も質問されても、そういうことは断言までされているわけですよ、あり得ませんということ。これが私は市長の政治信念だったと思います。その立場で西都市の合併説明会が行われたと思うんです。だから、西都市は、西都市の市民の皆さん方のアンケートの結果というのは五〇%を超えた。児湯郡との合併というのは希望される方が非常に少ない。住民の意向を尊重されると言われますけども、まさに児湯との合併は、市民は希望していないというのが住民の意向ですよ。そういう点で、決めていないと言われるけども、この議会中に決めるということになれば、わずかしかない中で、首長である市長がそういう姿勢でいいんだろうかということを私は問いたいんです。もし、本当に市長がそういうことを考えておられるならば、やっぱりこの間の自分のとってきた行動というものを私は反省されるべきだと思うんですよ。その上で改めて見解を明らかにしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。  先ほど市長も、西都市は合併をしないでも生き残れないことはないということを言われましたけども、私は、結局この合併問題というものは、自分たちの住んでいるこのまちを、自治体をどうしていくのかという、この根本問題が問われている問題だというふうに思うわけであります。つまり、まず、首長が、市長が、本当に自分のこの西都市の将来に対してビジョンを持っているのかどうか、私はこのことが問われている問題だろうというふうに思うわけであります。西都市のビジョンはないのか、昨年西都市長が提案されて決められました西都市の総合計画、活き活きした西都市をつくっていく、ドリームフル・さいと、活き活きした西都をつくっていきたいというこの思いというのは、私は、西都市民だれ一人として反対する人はいないというふうに思うわけであります。そういうビジョンがあるわけですから、私は、本当に西都市の将来のことを考えたときに、とにかく合併しなきゃ大変だ、合併の協議会に加わらなきや大変だ、取り残されてしまうという、とにかく合併が今一番の最大の問題だということに流されるのでなくて、やっぱりしっかりとしたこれからの西都市の将来を見据えた方向性というものを、私は市長が市民のみんなに示していくことが大事なんじゃないかなと思うんですよ。そういう点で、改めて方向転換とか、そういうまだ段階じゃないと言われますけども、そこでもう一度聞いておきますけど、じゃ、議会の意向が児湯の協議会に加わるべきだという結論に立てば、市長はそれに従うおつもりなのか、そのことについて、この問題については大事なことですから、見解を伺っておきたいというふうに思うわけであります。  それと、もう一つ合併の問題で私、申し上げておきたいのは、とにかく合併しないとこれからの西都市は財政的に大変になる、大変になるということをよく聞きます。そこで、私も財政問題について、これからいろんな形で議論していくだろうと思いますけども、市長に認識を一つだけ伺っておきたいのは、例えば、国が示している合併問題には、よく皆さん言われますけども、あめの部分とむちの部分があると言われます。いわゆるあめとむちですね。その一つであるあめの部分の問題であると言われております合併特例債というのがある。とにかく合併特例債があるうちに合併しないと損だ、こういう意見があります。じゃ、この合併特例債というものが、本当に合併する自治体にとって、将来にわたって西都市にプラス効果をもたらすのか、この問題はやっぱり見ておく必要があると私は思うわけです。  例えば、西都・児湯の一市五町一村が仮に合併いたしますと、今、提案されている資料では、合併特例債は、標準全体事業費として十年間で五百七十八億九千万円が認められます。つまり借金を認めてくれるわけです。限度額いっぱいの事業を実施いたしますと、このうち事業費の九五%の五百五十八億五千万円の起債が認められます。そして、返済が始まりますと、この返済の償還額の七〇%の三百九十億九千万円が普通交付税に算入されます。つまり、残りの三〇%と事業費枠の三五%の二百二億六千二百万円は自主財源ということになるわけであります。つまり、自己財源として負担をしていかなければなりません。何も五百七十八億円をそっくりくれるわけじゃないわけであります。結局借金と自主財源がこれだけ要るということです。  ということは、合併によって五百八十億円もの新たな借金を抱えて、その事業実施のために二百億円以上の自主財源を支出していかなければならないということがあるわけですね。ですから、確かに起債事業としては有利な事業かもしれませんけども、自治体の財政にとって本当に有利かは、私は疑問があるというふうに思うわけであります。  もう一つは、地方交付税のことがあります。例えば、合併後十年間は据え置き、十一年後から五年間で段階的に引き下げていくということが言われています。これも西都・児湯の一市五町一村が仮に合併いたしますと、例えば、資料をいただいておりますのは、平成十二年度の交付額を参考に算定されていますけども、一市五町一村の財政に百七十八億五千万円が今が交付されています。本来ならば、合併した規模の自治体なら、交付額は百五十七億五千万円しかならないが、これを十年間は差し引かずに据え置きますよという制度です。つまり、一年間で二十一億円、十年間で二百十億円を優遇するということですね。そして、十一年から五年間で段階的に二十一億円を削減していくもので、五年間で五十二億五千万円が優遇されることに計算ではなっています。合計すると、二百六十二億五千万円も優遇される。つまり得をしますというものです。  しかし、ここで考えなければならないのは、毎年合併する前の交付額より二十一億円ずつ財源が十六年後からはなっていくわけですね。十六年後からは、本来交付される交付税が二十一億円ずつ財源が少なくなっていくわけです。自治体運営というのは十五年間で終わるわけではありませんから、十年、そして十五年以降のことを考えますと、十年間で、例えば今度は逆に二百十億円の減額になります。二十年たちますと、四百二十億円の交付税の減額になります。もちろん優遇措置はこれ以外にも若干ありますけども、いずれもその場限りの短期的な優遇措置です。恒久的なものではありません。  そして、もう一つ考えておかなければならないのは、合併特例債で行った事業の償還が、この交付税が減額され始めるそのときにピークを迎えるということであります。この二つの事例をとっただけでも、財政的なメリットは本物でないということを見ておかないと、特例債があるうちに、交付税の優遇措置があるうちにということで判断すると、将来に大きな禍根を残すことになるのではないかなというふうに私、思うわけであります。市長も先ほど、生き残れないことはないけれども、大変厳しいことになっていくだろうということを言われましたけども、今の国の方針のもとでは、来年の予算もなかなか立てることができないというような状況があるわけですから、やっぱりこの合併問題を考えるときには、ただ合併ありきという考え方じやなくて、まず、我が西都、このまちをどうしていくのかというこの視点から論じることが大事なんじやないかなというふうに思うわけであります。その点について市長の見解があれば伺っておきたいというふうに思います。  以上です。 ◎市長(日野光幸君) 合併に関するもろもろの御意見でありますが、私は、この西都の置かれておる立場を考えたときに、いろんな問題が起きておる。だから、いつも言っておりますのは、ただ頭数だけそろえる効率的な面だけの合併論議は問題がありますよと、こう言っておるんです。再々言っております。現に西都では、合併によって非常に寂しくなった地域がたくさんある。そういうところをどのように再編をして地域おこしをしていくのかということが合併の議論の中身になければ、ただ頭数だけそろえて中央部だけがよくなるような合併は、昭和の合併の繰り返しだと、こういうことを指摘をしておるんです。ですから、合併の議論に参加することについてはノーではありませんが、そのような姿勢で国も県も市町村もいくべきだという指摘をずっとしてきました。  その中で、西都市のメリットから考えたときに、一番のベターは、やはり一ッ瀬川沿線だろうと、こう思って一市二町の協議を進めてきたわけですけれども、それが不可能になったという中で、先ほども申し上げましたように、西都・児湯は長い間の広域行政をやってきておる。そういう広域行政をやってきておる仲間から、西都もぜひ任意協議会に入ってくださいという要請があった。それに対して、いや、私とこは我が道を行きますから、そのようなおつき合いはしませんということが言えないような状況が実はあるという判断をしたんです。したがって、任意協議会に入るかどうかはまだこれから先のことですけれども、仮に入ったとすると、まさに今、狩野議員言われました財政的な問題やらを整理をして、合併してどのような問題が出てくるのか、西都にどのようなメリット、デメリットがあるのか、十分協議する場としては、私はいいんじゃないかと、こう思うんですね。したがって、その協議をする中で、いや、やっぱり西都は既定方針どおり我が道を行った方がよかろうという判断が立つならば、その方向を住民の皆さんと相談をしていく。こういうことになるだろうと。だから、最初から、一市二町の協議会が不発に終わったから、私とこは何もせんでただ我が道を行きますということだけでいけるのかどうかということをいろいろ判断をしたんです。その要請については、議会の皆さんとも相談をして検討した結果、返事をしますということを言っておるわけでありますから、もちろん議会の皆さんが総意で任協に入るべきだという意見であるならば、それに従うのが私はいいだろうと、こう思うんですけれども、基本的な考え方は、合併任意協議会に入ることが、即合併ではないんだということははっきりしておる。協議会で議論をする中でいろいろ問題が出てくるだろう、こう思って、あくまで西都の操は立てて、西都の地域を守るという立場は堅持をしながら、協議会にもし入ったとするならば、いろんな角度から研究・議論をしていくことは私は悪いことではないんじゃないかと、こう思っておるわけであります。  先ほどビジョンの問題についても言われましたが、ビジョンはちゃんとしたものを持っておるわけでありますから、そのようなビジョンを追求しながらこれからの西都の運営をしていきたいと思いますけれども、西都・児湯という長い歴史のつながりから、そのような再度の要請があった。それを受けてそのような態度を表明をしておるところでありますから、御理解を賜りたいと思いますが、私はあくまで西都をこよなく愛し、これからも守っていくという姿勢に変わりはありませんから、そのようなスタンスで、仮に議会の皆さん方が任協に入るべきだと言われた場合は、そういう姿勢はこれから貫き通していきたいと、こう思っておるところであります。  以上でございます。 ○議長(池沢正博君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池沢正博君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明日は、午前十時開議、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって延会いたします。                          午後二時四十六分 延会