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平成13年 12月 定例会(第6回)-12月10日−02号

西都市議会 2001-12-10
平成13年 12月 定例会(第6回)-12月10日−02号


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  1. DiscussNetPremium 平成13年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−02号 平成13年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−02号 平成13年 12月 定例会(第6回)           平成十三年十二月十目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議事日程(第二号)          平成十三年十二月十日(月曜日)                     午前十時開議 第一、一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  議事日程(第二号)に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●出席議員(二十二名)            一番 浜砂百敏君            二番 新名美穂子君            三番 松本良文君            四番 吉野元近君            五番 井上久昭君            六番 河野方州君            七番 井上照也君            八番 松浦幸男君            九番 池田明男君            十番 緒方敦男君           十一番 弓削春男君           十二番 壱岐佐一君           十三番 橋口定幸君           十四番 池沢正博君           十五番 八木忠臣君           十六番 横山昭雄君           十七番 矢野房巳君           十八番 黒木正善君           二十番 野村隆志君          二十一番 小浦紀男君          二十二番 狩野保夫君          二十三番 浜砂一郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●欠席議員(一名)           十九番 日高不二夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●当局出席者   市長              日野光幸君   助役              一原則幸君   収入役             長友義忠君   総務課長併選挙管理委員会事務局長                   関 義明君   財政課長            井下敬三君   企画調整課長          小森一三君   税務課長            中武庄畩君   活性化推進室長兼西都原対策室長 大西秀邦君   建設課長兼東九州自動車道建設対策室長                   滝井清次郎君   建築住宅課長補佐        本部定澄君   下水道課長           森 康雄君   都市計画課長          高橋芳徳君   農林課長            和田一男君   農村整備課長          塩谷交秋君   生活環境課長          黒木良直君   市民課長            神田 守君   健康管理課長          原 勝行君   会計課長            小畑種敏君   福祉事務所長          関谷垣徳君   水道課長            長友敏明君   教育長             菊池彬文君   教育委員会総務課長       浜砂松生君   教育委員会学校教育課長     竹之下 悟君   教育委員会学校給食センター所長 日高英季君   教育委員会社教育課長     増田恵二君   教育委員会文化課長       阿万定治君   教育委員会保健体育課長     鬼塚 薫君   農業委員会事務局長       関谷 勝君   監査委員            緒方 満君   監査事務局長          佐々木美徳君   消防長             大岩根初夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●議会事務局出席者   事務局長            甲斐克則君   事務次長           蓑毛幸一君   議事係長            黒木弘志君   議事係             浜砂正富君   議事係             丸山浩幸君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午前十時零分 開議 ○議長(浜砂百敏君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元の議事日程第二号によって進めることにいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(浜砂百敏君) 日程第一、一般質問を行います。  一般質問の通告者は七名であります。  質問の順位は、お手元の通告表のとおり決定いたしました。  これより順次質問を許します。  まず、二番新名美穂子君の発言を許します。 ◆二番(新名美穂子君) (登壇)トップバッターということで大変緊張しておりますが、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、初めは資源循環型システムづくりについての質問でございます。  市長は、平成十三年十一月十一日のクリーンアップ宮崎の山角の会場において、この西都の自然と景観を生かし、日本一美しい西都市をつくりたいという趣旨のあいさつをされました。私は、基本構想の中にある西都市の将来のイメージをして聞いておりました。また、第三次西都市総合計画の第二章、その四項、資源循環型システムづくりの中で、ごみ問題については次のように述べてあります。施策の方向として、大量廃棄社会からの転換を目指し、製造から流通、消費、再利用に至るまでの途切れのない資源循環型の社会づくりに努めます。そのために、発生抑制を第一に、再利用、リサイクル、適正処理の順に、総合的な取り組みを推進します。また、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法に十分配慮したごみの分別収集の確立を進めるとあります。全く同感であります。西都はどこへ行ってもきれいだ、まちづくりは西都に行って学べ、と言われるまちづくりをされたいのだと、市長の熱意を感じております。しかし、これには市民の暮らしの場にも、清潔で快適な環境づくりが必要だと思います。行政と市民の共同境地の新しい流れの中で、資源循環型社会のモデルとなるよう西都市民総参加で目指していけば、市長の望まれる日本一美しい町を日本一早く実現することができるのではないかと思います。国の財政危機の中で、地方交付金の削減も予想されます。自己責任原則を求められる今日、従来型の国への依存体質ではなく、より一層の意識と工夫がこれまでになく求められてきております。私も住民を代表する市議としての重責を日々痛感するものであり、特に女性の代表として、生活に密着したごみ問題には積極的にかかわっていきたいと思っております。  そこで、本日は、次のことについて、具体的な確認とお尋ねをいたします。  一、一般廃棄物の収集状況と、問題の中での特に容器リサイクル法施行後の一般廃棄物の収集状況、問題点、資源としての資源リサイクル率の実態について具体的にお聞かせください。  二、宮崎県廃棄物処理広域化計画受け入れの理由についてお尋ねします。宮崎市大瀬町に建設予定の宮崎県廃棄物総合処理センター建設については、国の指導による県の広域計画に基づくものと思われますが、これはごみが今後もふえることを前提にした一日当たり五百七十九トンもの大型焼却炉であり、今後達成すべき循環型社会に逆行するものだと思います。また、この建設に関連する事業費として、西都児湯ブロックが負担する約三十五億円、中継施設、リサイクルプラザ、最終処分場などの施設費約五十二億円と聞いておりますが、合計八十七億円が西都児湯として必要とされております。これが将来的に市町村財政を圧迫するのではないかと心配しております。広域化から離れて、西都児湯で焼却場などを共同で運営した場合の比較、検討結果はどうなのでしょうか。建設にかかわるイニシアルコストの面から、また、その後の運営にかかわるランニングコストの面、さらに、その両面を考慮した場合の経費及び財政への影響と見積もり、またはその予測について御説明ください。  今日、化学反応により、安全で低コストの処理法や生ごみや畜産廃棄物が各地でリサイクルされる中、さらに百トン以下の処理施設にも補助金が支給される現状にもかかわらず、広域化計画による総建築費五百九億円、一日当たり焼却量五百七十九トンもの大型施設を十四市町村の一員として受け人れた理由についてお聞かせください。  三、宮崎県の廃棄物処理広域化計画によらない、例えば西都児湯ブロックとしての独自の対応計画について、この質問については、平成十二年三月の議会で小浦議員より提案されておりますが、はっきりした御返事がいただいてなかったようですので、再度質問させていただきます。さて、十三年十一月七日付の南日本新聞によりますと、鹿児島県川辺町においては、既に化学反応を利用したダイオキシンの無害化に成功し、生ごみを溶融化プラントより格段に安くかつ安全な処理法で実用化に取り組んだとあります。船舶を例に例えれば、大きい船ほど小回りはきかないことからわかるように、西都児湯十一万の人口くらいは自治のごみ減量化やダイオキシンの削減についての工夫もやりやすいのではないかと思われます。各地の最新技術、情報を集め、西都市としての最良のごみ処理体系を構築し、社会環境的にも、また財政的にも、スマートな循環型社会を目指すために、西都ブロックの廃棄物処理計画を検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
     四、ごみ減量化についてお尋ねします。西都市におけるごみ収集の現状は、建設計画中の施設との関係もあり、分別収集品目が少なくなっています。資源循環型社会構築のためにも、また、財政負担軽減のためにも、ごみ減量化への早急な対策が必要だと考えられます。市行政として、ごみ減量化のために何をどのようにしていこうと考えられておられるのか、具体的施策について御説明ください。  五、西都市におけるリサイクル計画について、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。鹿児島県国分隼人リサイクルセンターにおいては、行政と住民と業者の共同により、資源ごみの回収方法を工夫徹底し、九九%以上のリサイクル率を上げています。西都市における現状はどうなっているのでしょうか。現在、リサイクルのためにとっている施策とそのリサイクル率、問題点についてお尋ねします。  次に、宮崎県廃棄物総合処理センター建設の一環としてつくられる西都児湯リサイクルセンターにおけるリサイクル計画の内容及び計画されているリサイクル率、目標について御説明をお願いいたします。  六、生ごみの処理についてお尋ねいたします。国富町や綾町、串間市などでは、生ごみの肥料化によるリサイクルに取り組んでいます。燃やされているごみの約四割が生ごみであるという現状から、生ごみの減量化はすなわち全ごみ量の減量化につながり、非常に大きなリサイクル効果が期待できます。また、事業所からの生ごみについては、十三年五月一日施行の食品リサイクル法により、食品廃棄物リサイクルの対象とされていますが、一般家庭からの生ごみについても、今後、早ければ二年ぐらいの間に法制化の検討が進められております。こういった中、西都市における生ごみ処理の現状と今後の対応についてお聞かせください。  七、廃棄物の処理については、多大の財政的負担を伴うものであることから、市町村財政計画の根幹としてとらえるべきものであると考えられます。ごみ問題を重要な課題として積極的に取り組んでるところでは、市町村として年度の廃棄物処理事業概要をまとめ、また、環境白書として将来の見通しを立てて対応しているとともに、これを住民に広く周知し、一体となって取り組んでいるようですが、西都市の実態はどのようになっているのでしょうか。現状と今後の対応についてお尋ねいたします。  八、ごみ行政の取り組み、意識の啓発についてお尋ねします。ごみ問題は、行政と市民、業者が一体となって、初めてその効果が期待できるものです。そのため、この三者が知恵を出し合って適切な施策を立て、行政が積極的に働きかけていくことが強く望まれます。先進地視察や情報収集、広報学習の開催など、積極的に取り組むべきだと考えますが、西都市における現状と今後の具体的対応についてお尋ねいたします。  次は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の意識の醸成についてでございます。  ドメスティックバイオレンス防止法、正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が、平成十三年十月十三日より施行されました。もちろん、女性から男性に対する暴力も対象となります。女性の受ける身体的暴力に対し、男性の受ける暴力は精神的というのがほとんどになっております。女性の受けた身体的暴力は、内閣府が行った調査で二十人に一人の既婚女性が、命の危険を感じるくらいの暴行を受けたと答えています。家庭内や親しい男女間で振るわれる暴力は、夫婦げんかや恋人間のもめごととして見過ごされてきました。その結果、学校での暴力、世代間の連鎖による子供への虐待の事例など、多いことが杜会問題となっております。警察庁によると、妻に暴力を振るった夫が、殺人・傷害・暴行事件で検挙された例は、一九九七年では四百七十二件、九八年では四百三十五件と一時的に減少いたしましたが、九九年に入りますと五百十六件、二〇〇〇年では千九十八件、二〇〇一年は上半期だけで既に六百一件、このままのペースでいけば、年間千五百件近くに違すると予想されております。今回のDV法は、家庭内の問題と見過ごされがちだったドメスティックバイオレンスを初めて犯罪と位置づけました。保護命令には、六ヵ月間の接近禁止、二週間の退去があり、違反者には一年以下の懲役、または百万円以下の罰金が科されます。今、必要なことは、どんな身近な人に対しても、暴力が犯罪だと認識をだれもが持つことということです。知らなかったでは済まなくなっているわけです。また、ドメスティックバイオレンスで悩んでいる人には、相談を受ける場所が必要と思います。  そこで、第一点としてお伺いいたしたいことは、相談窓口は身近にもあった方がいい場合もあります。今、県が窓口ですが、市に設けることは考えていただけませんか。お考えをお聞かせください。  第二点は、DV法は早急に社会の理解が必要だと思います。この法律の啓発については、どのようなお考えかお伺いいたしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(日野光幸君) (登壇)新名議員の質問にお答えをいたします。  初めに、資源循環型のシステムづくりについてでありますが、私は日本一美しいまちづくりを進めたいというふうに念願をしておりますし、そういうまちづくりには何としても欠かすことのできないことは、市民の理解と協力だと思います。この機会に、ごみ問題に対する認識と理解と協力について、改めてお願いを申し上げたいと思います。  さて、一点目の一般廃棄物の収集状況と問題点についてであります。可燃ごみ、不燃ごみ、並びに資源ごみを収集しておりますが、資源ごみとしては、空き缶、古紙、古着、鉄くずを回収しております。資源化率でありますが、一〇・七%となっております。問題点としては、資源物として回収しても、需要の関係で逆有償となるものもあり、苦慮しているのが現状であります。  二点目の宮崎県ごみ処理広域化計画を受け入れた理由についてでありますが、この計画は、ダイオキシン対策、リサイクルの推進、ごみ処理に要するコスト縮減を目的として、国の指導のもとに県が策定したものであり、建設コスト、ランニングコスト等、経費の比較検討も行っており、施設共有化による経費の縮減が図られる計画となっております。また、施設規模につきましては、容器包装リサイクル法を柱をしてごみ量を算定したものでありますので御理解をいただきたいと思います。  三点目の西都児湯ブロックによる対応について、特に、西都児湯ブロックとして焼却施設を整備することの質問についてでありますが、実は広域ごみ処理施設については、既にスタートをしておる事業でもあります。実は、きょうも調印の運びになったところでありまして、今の段階で西都児湯独自で施設を建設するということは不可能であります。  四点目のごみ減量化対策についてでありますが、西都児湯クリーンセンターは資源化を目的として施設整備を図り、リサイクルできるものはリサイクルを行い、ごみの減量を図っていくこととしております。なお、市民の皆様に多大な負担をかけないような分別収集を計画し、適正なリサイクルを図るようにしたいと考えております。具体的な収集計画は、西都児湯の担当者等で現在検討しておるところでございます。  五点目の西都市におけるリサイクル計画についてでありますが、リサイクルを行う上で適正な分別が一番重要と考えておりますので、分別徹底のために集積所の見直しをするとともに、廃棄物減量等推進委員を各地域に配置しております。また、リサイクル率のお尋ねでありますが、資源ごみとして収集されたものをすべて資源として取り扱い業者に引き渡しております。問題点ということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、資源として引き渡すのにはお金を払う逆有償化の傾向にあることも事実であります。今後の計画につきましては、ごみ処理基本計画を現在策定中でありますが、その計画では、リサイクルをできるものをリサイクルをすることを目的として事務を進めております。  六点目の生ごみの処理についてであります。本年七月からの電動生ごみ処理機の補助制度により、さらなる生ごみの減量化対策を始めたところであります。電動生ごみ処理機、並びにコンポストの活用による自家処理を行っていただくことで、生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。なお、西都市の可燃ごみは、児湯郡内のある町と比較をすると、人口が多いにもかかわらず量は少ない現状でありますので、生ごみの自家処理を積極的に行っているものと感謝しているところであります。今後もごみとして出された生ごみは、引き続き焼却する計画といたしております。  七点目の西都市環境白書の策定についてでありますが、環境白書は県と宮崎市が策定しており、廃棄物処理事業概要については、宮崎市、都城市、延岡市で作成しているようであります。本市では、今のところ作成をする予定はありませんが、本年度から二カ年事業として環境基本計画を策定することとしております。その中で、今後市民への啓発に活用するためにも、どのようなものを作成するのがいいか検討してみたいと考えております。  八点目の循環型社会システムの啓発についてでありますが、ごみ減量とリサイクルの推進を目的とした西都市ごみ減量リサイクル推進協議会での啓発活動や、年一回の先進地研修を実施しております。また、自治公民館、班単位や各種団体の研修で、ごみや環境問題について説明や意見交換会を行っております。なお、ことしに入ってからの実績として、九十三回の説明会等を行っており、約三千四百名の参加があったところであります。今後も継続して啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の啓発についてでありますが、配偶者からの暴力は、長い間、家庭内の問題、個人的な問題として見過ごされてまいりましたが、配偶者からの暴力などの女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害する社会的問題であるとして、この法律が本年十月十三日に施行されたところであります。被害を受けた女性はもとより、次世代を担う子供にも影響を及ぼす大きな問題ですので、一人で悩んでいないで勇気を出して相談をしていただきたいと思います。相談は、現在、総合窓口として、宮崎県男女共同参画センター、宮崎県婦人相談所、県警察本部女性被害相談窓口があります。市に相談窓口の設置ということでありますが、法律ができて間もないということで、現段階では設置は考えていません。しかし、市での被害者支援として、人権擁護員、民生委員児童委員、福祉事務所、病院などがありますが、この関係機関相互の連携も必要ですので、今後、国県の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、この法律の啓発についてでありますが、広報誌などを通じて市民はもとより関係機関にも情報を提供し、啓発を図りたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ◆二番(新名美穂子君) それでは、自席からの質問を少しさせていただきたいと思います。  まず、最初の容器包装リサイクル法施行後の収集状況と問題点についてであります。  第一点でございます。リサイクル法ができましたのは、施行されたのは平成十二年四月十一日でございますが、公布は七年六月十六日となっております。この間、五年の期間がありました。その中で、地方公共団体の責務として、第六条三項で「都道府県及び市町村は国の施行基準に準じて分別基準適合物の商品化を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない」とあります。しかし、西都市におきましては、空き缶、古紙、鉄くず、古着を資源ごみとして回収し、分別収集の義務のあるガラス製の容器、ペットボトル、プラスチック、発泡スチロール、紙製容器包装が対象外になっています。その理由をお聞かせください。  第二点は、問題点としての収集したものが逆有償になるというものもあるということで苦慮しているとありますが、逆有償というのは、つまりお金を払って引き取ってもらっているということだと思います。その品目と金額を教えてください。  次は、ごみ処理広域化計画についてであります。私は、初めての議会で、ごみ処理に市民税の半分に該当するほどの四億円近い金額が出費されているということを初めて知りました。本当に驚きました。そして、県のごみ処理広域化計画の数字の大きさにも驚きました。西都市負担九億七千二百万円が、建設費としてだけ計画されていたその数字を初めて知ったからであります。この数字を見たときに、私はこのままいったら西都市破産するんじゃないかと率直に思いました。それで、この計画については、具体的な計画の全貌が知りたく、平成十年度の議会議事録までさかのぼって読んだり、関係あると見られる書類を当たってみました。しかし、私には明確なものを見つけることができませんでした。ただいまの市長のお笞えによりますと、国の指導のもと県が策定したもので、建設コスト、ランニングコスト等、経費の比較検討も行われているとのことです。検討結果について御説明ください。また、その書類をいただきたいと思います。  焼却施設規模設定については、廃プラと生ごみは焼却の予定でしょうか、お伺いいたします。  次、ごみ処理について、西都児湯ブロック独自の対応をする場合についてであります。廃棄物の処理は、責任を持って自治体がすることになっています。時間をかけてでも一番よい方法をとっていく必要があるのではないかと思います。一般廃棄物のうち容器包装廃棄物は、通商産業省の資料によりますと、容積比で六〇%を占めています。生ごみは、これは重量比でございますが、四〇%程度と言われております。このように見てくると、ほとんどがリサイクルできる計算になります。今県議会において、上原生活環境部長は黒木議員の六日の質問に対し、「地域の実情を踏まえ、ごみ処理計画の趣旨に沿うものであれば、焼却施設の枠組みの見直しを含め、関係市町村の意向を尊重したい」と答弁されています。西都児湯でも、今からでも計画を独自にすることも可能ではないかと思っておりましたが、先はどの市長の調印のお話が出てきましたので、非常に難しいかなと思っておりますけど、ぜひこの点も考えながら対応していただきたいと思いますが、食品リサイクル法の中で、事業系の生ごみは既にリサイクルに基づき対応することが義務づけられています。さらに、一般家庭のごみも早ければ二年後に法制化される見通しだと、平成十三年十月三十日の環境新聞で報道されています。したがって、すべて生ごみはリサイクルしなければならなくなります。このような資源循環型社会に向けた法の制定、また化学的反応を利用したダイオキシン対策可能な小型の廃棄物処理技術も進んでいます。例えば、先ほど言いましたダイオキシン対策では、川辺町では既にその方法で操業を始めております。また、リサイクルプラザの計画なる今度の西都児湯での計画のクリーンセンターでございますが、指定法人の指定を受けた業者も視野に入れた計画検討が必要かと思います。指定法人の指定を受けた業者は、県内にもふえてきております。プラザとしての場所の建物が必要かどうかの検討と、建設費用やその後のランニングコスト等の面をあわせて検討をお願いしたいと思います。  政府の構造改革の指針を踏まえた経費を削減が進んでいます。各種の民間委託による事業の見直しが地方自治で進められている最中でもあります。実情と社会の変化に合わせた取り組みの必要を感じます。西都児湯ブロック独自の対応について、市長の見解を、先ほどいただいたかとも思いますが、もう一度念を押してお願いしたいと思います。  次に、ごみ減量化対策についてであります。リサイクルによる分別に手のかかる過大な負担を市民にかけたくないというお考えは、市民の一人としては大変うれしく思います。しかし、容器リサイクル法基本理念は、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うとしています。消費者には、市町村の定める収集ルールに従い、分別、排出を求めています。ごみ減量化は市民の務めなのであります。三位一体となった真剣な取り組みが不可欠であります。自然破壊、エネルギー資源やその他の地球資源の枯渇の問題は目前に迫っています。それが資源循環型社会を必要とし、分別を必要としているのであります。ごみ減量対策としては、ごみを出さない暮らしをすることも大事なことだと思います。現在、西都市では、他の地区では見られないシールを利用した簡易包装運動や買い物袋持参運動も実践しています。しかし、これも一部の人の運動に終わって、なかなか広がりを見せておりません。西都市でも、キャンペーン、展示会を企画していただいておりますが、運動の波及効果を図るために、今後もよろしくお願いしたいと思います。ごみ減量は、資源を回収してリサイクルするだけではなく、使わない、出さない、市民運動も、学校や職場や各々生活の場で実践する市民教育も非常に大切だと思います。市長の常々言っておられるようなリターナブルやデポジットの実現は市民の中から生まれてくる、そして、そのとき初めて本当に地球に優しい暮らしができるんだと私は思っているのでございます。  次に、西都市におけるリサイクル計画であります。このことにつきまして、その第一点は、適正な分別が一番重要と考えて、分別の徹底、集積所の見直し、廃棄物減量員などの配置とございますが、この適正な分別という言葉を具体的に御説明ください。例えば、リサイクルするものについての洗浄とか汚物の除去ということも含んでいるかということでお答えを願いたいと思います。  第二点は、リサイクル率についてでございますが、取り扱い業者に渡れば、すべてそれがリサイクルされるとは限らないのではないでしょうか。分別が不完全だったり汚れがひどいものが入ってれば、当然それは廃棄物にされるか、収集業者によってかなりのコストをかけ、洗ったり分別のし直しという結果になるわけです。どれだけ完璧なものを出すかでリサイクル率の向上につながると思います。先ほど、「西都市の問題は逆有償になることだ」とお答えがありました。それでは、リサイクルはどこでも支出がかさむのでしょうか。非京によい例があります。鹿児島県の国分隼人衛生公社の天降川リサイクルセンターの例であります。資源ごみの九九・〇七%のリサイクル率となっています。国分隼人衛生公社では、平成十二年度の場合、ごみをリサイクルした結果、千八百五十万円の売却をしています。ごみで千八百五十万円ももうけているというわけです。西都市ではお金を払って引き取ってもらっているが、国分隼人では買ってもらっているわけです。この公社は、市や町から委託料を受け取っていますので、自分たちのもうけにすることはできないので、そっくり関係の市や町に公社が直接返していく仕組みをとっております。また、ここでは食用油の廃油のリサイクルもやっています。公社で使用する自動車十五台分の燃料は、すべて廃油からのリサイクル燃料だそうです。家庭用の油の燃料だそうです。一リッター七十円で買い上げる形になっていますので、この燃料代もそっくりまた関係市町村のところに戻る仕組みになっています。では、なぜそうなのでしょうか。お金出ていくか入ってくるか、決定的な違いは分別にあります。国分隼人衛生公社は、一市三町が加入して約十万二千人、西都市と児湯が一緒になった程度の組合ですが、非常に分別がいいわけです。排出物はすべて洗って出します。決して茶瓶と無色が一緒になるとか、ごちゃごちゃに出されることは決してありません。マヨネーズの袋の中身がくっついたまま出されることも、缶の中身が残ってることもないということです。それほど出す方が気をつけている。ですから、衛生公社で人手をかける必要もなく、業者に引き取ってもらう。しかも、超一級の廃棄物ですから有償で、しかもまた高値で取引ということであります。リサイクル率、正式に言えば九九・〇七%で、ほとんど悪いものは入ってないわけであります。ここには理想的な共同境地の姿を見ることができます。私たちは、十一月に七人の仲間とここの施設に行ってまいりました。国分方式を学ぶために、全国から一般市民、市職員、町長、市長も視察に見えるということでありました。リサイクルは自治体財政に非常によい結果を及ぼします。本格的な取り組みの必要があります。お考えをお聞かせください。  次に、生ごみの処理についてであります。お答えでは、今後も生ごみは焼却してしまうということでございました。前の質問で申し上げましたように、早ければ二年後に家庭用生ごみのリサイクルが法制化される予定ということであります。そうなると、今の処理、焼却という方法は、法的にも、また循環型社会のシステムづくりにも反するのではないでしょうか。生ごみは水分も多く、焼却処理ではお金もかかりますし、CO2の問題もありますので、私は堆肥にするのが最もいいように思います。国富町や綾町は、工場として堆肥をつくっているのは、皆さん行かれた方も多く、御存じのとおりです。今は、各地で家庭の生ごみの堆肥化に向けて、ユニークな取り組みがされております。山形県の長井市では、農家と消費者が一体となった地域循環型システムをつくり上げています。レインボープランというこの取り組みは、市民会議の中から提案され、具現化されています。また、東京の山谷地区では、NPOの設立に向けた取り組みがされています。福祉と環境をリンクさせた新しいコミュニティーガーデン構想として注目されています。生産される堆肥も大変好評で、第二のプラントを群馬県で操業開始したとありました。ごみのリサイクルは、どの例を見ても、西都市が目指す資源循環型システムづくりに合致してると思います。また、雇用創出につながることも注目できることだと思います。以上、生ごみのリサイクルについて再度お伺いしたいと思います。  さて、資源循環型社会への最後は、啓発についてでありますが、ごみの分別収集などの説明会を九十三回、三千四百人の参加があったということですが、職員の話によりますと、それでもまだポイ捨てと分別の悪さに困っているということです。やり方を変えてみる方法も必要かと思います。ごみ減量リサイクル推進協議会のメンバーの活用もあると思います。甘木市では、環境ビジョン推進協議会のメンバーによる壁新聞が市民の手で発行されています。また、子供教育の場に取り入れるのはどうでしょうか。今、西都市内では、妻南小学校にただ一つだけですが、子供たちにエコクラブなどへの加入推進もあるのではないでしょうか。いろいろなところで、いろいろな形の環境問題に取り組む人を育てることが重要だと思います。また、先進地視察の必要もあります。私たちは、先ほど言いましたように、国分の天降川リサイクルセンターに行ってきました。実は、この視察研修の提案は、この一緒に行ったメンバー全員から出たものであります。ぜひ現地を見てもらって、いいところを見てもらって、たくさんの市民に理解してもらいたいということで、ぜひこれは提案してくれという要望でありましたのでお願いいたしておりますが、もちろん国分の天降川だけではなく、全国にはいろんな参考になるところがたくさんあると思います。そういう意味で、ここの国分隼人のリサイクルセンターばかりではなく、もう少しいろんなところに情報網を持っていただいて、どこに行ったらいいかということで、研修計画を立てていただいたらいいと思います。現在までは、どちらかというと役員とか公民館長、そういった人が中心で、なかなか下への広がりが、市民への広がりがなかったというのがこの前のメンバーの反省でございまして、実はその中の一人に、ごみ減量委員の人がいまして、私たちはしょっちゆう研修させていただくのだけれども、なかなか言えないと、皆さんにごみを分別してください、ここが悪いですよということがなかなか言えないんだと、もう少し市民の皆さんの全体的な理解が広がったら、私たちも仕事がやりやすくなるし、効果も上がるのではないかということでした。研修には経費も要るわけですが、これは米百俵精神で、視察研修の計画をぜひ予算化していただくようにお願いしたいと思います。  次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の意識の醸成についてということでありますが、先ほど大変積極的な御返事をいただいております。ただ、少し申し上げておきたいと思うことがございますので、追加でという形でお願いを兼ねて要望しておきたいと思います。先ほども、やはりこれは根本的に女性の人権の問題だという認識に立っての御返事、本当にありかたいと思っております。確かに、このジェンダーが根底にあります。だから、暴力を振るう方も振るわれる方も、これが犯罪だとは認識してないわけです。今まで嫁女をもらう、嫁女にくれる、やるというような言葉の表現があったと思うのですけど、やはりこれは結婚するというような考え方に男性も女性も立たなければならないんではないかと、そういうジェンダー意識が本当にジェンダーフリーになったときにいい社会ができるし、こういうドメスティックバイオレンス家庭内暴力、そういったものがなくなるのではないかと思います。平和と見えるところに潜んでいるのが、このドメスティックバイオレンスだと思っております。例えば、非常に社会的に地位の高い人たちが、このドメスティックバイオレンスに悩んで相談ができないというケースもあります。そういう場合に、もっと身近なところにちょっと電話をかけるようなところがあったら、非常に助けられるのではないかと思います。現実にこれを悩んでいる人がおりまして、例えば市役所に相談に行っても、名前を書いて、それで判を押させて、そして相談した内容がずっと上司まで上っていくようなことがあるんじゃないか、そういうシステムを変えたやり方で相談窓口をつくってほしいという要望が上がってあります。具体的に、私がこうやって話してると、そういう暴力というのはないんじゃないかと思ってらっしゃる方も大変多いようなんですけれども、一番身近な例としては、数年前にありました東臼杵の猟銃事件、あれも典型的なDV事件だっと思っております。このように、意識を変えるということでは大変啓発が必要になってくるわけですけれども、私は広報誌を使っていただきたいと思っております。ただ、法律ができました、こういう法律というのではなくて、ぜひ二、三回に分けてキヤンペーンを組んでいただけたらということを提案したいと思います。  以上、二つのことについての再質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎市長(日野光幸君) 大変多岐にわたる再質問でありますが、私の方から四、五点お答えをいたしまして、そのほかについては担当課長の方から答弁をいたさせます。  いわゆるごみには金がかかる、四億数千万、大変なお金が毎年かかるんですね。これは市民の皆さんにもぜひ御理解をいただきたい。何も好き好んで我々が金を出しとるわけじゃないんです。実は、小豆野に捨てておりましたごみが、捨てられなくなりました。その分どこに持っていってるかというと、小林の方に委託をしておる。そのお金だけでも年間一億七千万ぐらいかかるんですよ。しかし、それをかけなければどうにもならない。じゃないと、ごみの山になってしまいますから。そして、木城にある西都児湯の処理施設の運営費等々を含めると、それだけの金がかかるんですね。ですから、ごみが出なければお金はかからないんですけれども、今、西都市内の実態を見ると、けさも私のところに苦情が来ました。うちの山にごみが捨ててあると、市民のモラルなんですよ。どこそこに燃えないものが捨ててある。まさにごみ問題は、行政だけじゃなくて、今言われるように、新名議員が指摘されますように、市民と行政、三位一体となったいわゆるこの意識の向上というのを図っていかないと、これは大変な状況になるということを、この機会に私はぜひひとつ申し上げて御理解をいただきたい、こう思っております。幾ら財政的に厳しくても、それだけのごみの予算は組まざるを得ないという状況にあるということを、まず前もってお答えをしておきたいと思います。  それで、この西都児湯のブロックでということについての再度の御指摘でありますが、実は県のこの前の議会での答弁について、私も確かめてみました。西都児湯は西都児湯で独立して施設をつくるということになるのかという話をしました。いや、宮崎広域処理計画の中で今進めておる宮崎市郡東諸県・西都児湯、この十四市町村については、あくまで既定方針どおり進めていきます。だから、今の段階で西都児湯で別行動をとって補助金をくれるということにはならない。もう既にスタートをしておる。きょうはその調印だという日になりました。ですから、今まで、これは前市長時代に議会の皆さんとも相談をされて、これが西都児湯も宮崎の十四市町村の広域ごみ処理施設の方に加わるということが確認をされて、その事業がスタートをしとるわけでありますから、これはぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。  それから、ごみの減量化の問題についても、先ほど申し上げましたとおりでありまして、市民と行政とが一体となった減量化に努めていかなきゃならん。私もそのことについて全力を注ぎたいと考えておるところであります。  それから、リサイクルの問題で国分隼人の視察の状況が御報告をされました。分別が理想的に行われておる。ですから、私は西都児湯の環境整備事務組合の管理者の、今、市長になった途端になったわけですけれども、これからいよいよ平成十七年に向けて新しい施設ができる。その段階に備えて、いろいろと工面をし、工夫をしながら、理想的な分別ができるように、市民に周知徹底も図ってまいりたいと思っております。具体的については担当課長の方からお答えをいたします。  それから、循環型社会づくりについての協議会のメンバーの活用についてでありますが、先進地視察も含めて貴重な御提言だと受けとめて、今後対応をしてまいりたいと思っております。  それから、暴力等の問題については、これはそういう問題が西都市では起きないように、できるだけあらゆる機会を通じて啓発をしていかなきゃならん問題だと思っておるところであります。  以上、私の方から答弁をいたしました。 ◎生活環境課長(黒木良直君) 新名議員の方から多岐にわたりまして御質問をいただきました。資料を整理することが少しできませんで、十分なお答えができないんじゃないかと思いますが、不足するところは議長を通じまして資料として提出させていただくということで御了解をまずいただきたいと思います。  まず初めに、リサイクル法施行後に、リサイクル品目、これは七品目あるわけでございますが、西都市において取り組んでないんじゃないかということじゃなかったかというふうに思いますが、実は小豆野の最終処分場、長年にわたって埋め立てをしてまいりました。その中で、議員御案内のとおり、西都市におきましては小豆野の最終処分場、不適正処分場ということで、国、県の方から御指導をいただいたところでございました。そういう中で、十一年度をもって最終処分場の閉鎖をしたところでございますが、そういう中で、今まで最終処分場を使ってきておった。一方、このごみ処理を今後どうするかということで、いろいろとこの議会の中でも御審議をいただいたようでございますが、そういう中でこういった契約に沿って、今後、西都を含め西都児湯、取り組んでいこうという方針が出されておりました。そういう中でリサイクル法も施行されたわけございますが、新たな施設を整備をするという中で、また分別を法に従ってリサイクルに取り組むことが、確かにそれは大事なことであるというふうには考えますけれども、この件につきましては、やはり一方閉鎖をしなければならない、じゃ不燃ごみはどうするかという問題も生じてまいりました。そういう中で、七品目を新たにまた分別を追加していくということになりますと、なかなか対応が厳しいということでありまして、現時点におきましては、法に従った七品目については取り組んでいないというのが現状でございますが、先ほど市長の方からお答えいたしましたとおり、今後、新しい施設におきましては、七品目を含めて分別収集し、資源化を図るという目的事務を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。  それから、資源ごみにつきましては、市民の皆さん方に大変御苦労いただきまして、分別をお願いしておるところでございますが、どうしても鉄くず、あるいは古紙、古着等、なかなかこういった経済情勢の中で、お金をお支払いをしなければ業者の方で引き取っていただけないということで、逆有償ということになっておるんですが、そういった状況が確かに生まれてきております。特に古着、これは今まで、まだ使えるといいますか、きれいなものはアジア方面に輸出がされておったようでございますが、なかなかそういった古着は着ていただけないというようなこともあって、かなりストックがされておる状況の中で、これが流れがとまるということでございます。そういう中で、私どもといたしましては、やはり市民の皆さん方から資源ごみとしてリサイクル品として出していただくわけでありますから、これを適正に処理をしていきたいということで、継続して処理していきたいということでお願いをするわけでございますが、その場合、どうしても有料化になってしまうというようなことでございまして、これにつきましては後で資料として議長を通じ提出をさせていただきたいと思います。  それから、広域化計画の検討はされたのかということでございますが、これにつきましても、資料として提出をさせていただきたいと思います。  それから、新しい処分場の中で、処理施設の中で生ごみの堆肥化、焼却をしていくんだということでお答えをしたところでございますが、これについては、堆肥化は取り組まないのかということでございますが、一部先ほどの答弁にもありましたように、家庭の中で電動生ごみ処理機、それからコンポスト等によってお願いをしていくわけでございますけれども、この西都市として堆肥化を新たに立ち上げるということは計画をしておりません。そういうことで、可燃ごみにつきましては、西都児湯クリーンセンターの中継施設家庭から出されたものにつきましては、搬入しまして、それから宮崎市の焼却施設の方に持ち込むという計画でございますので、これにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、宮日に載っておりましたが、金曜日でしたか、県議会の中で部長が、県央十四市町村におきましてはこの大瀬町の焼却施設一ヵ所でございますが、広域の中では県北、県南、県央、それぞれ一カ所焼却施設を整備するということで広域化計画は策定されておるわけでございます。そういう中で、県央ブロック十四市町村におきましては、ようやくきょう造成工事の調印がなされるという段階になってまいりました。その中で、県北、県南につきまして、いろいろと御意見が出たようでございますが、その中での県の答弁だというふうに理解しております。これにつきましては、分散化という表現で宮日の方には掲載されておったようでございますが、基本的には広域化計画、宮崎県が策定しております広域化計画に沿ったものでなければならないということでございまして、仮に県北、県南において焼却施設を分散化をするということではないというふうに理解をしております。これは、基本的に焼却場百トン未満については補助の対象としないということでございまして、先ほど百トン未満もということでございますが、この一つの縛りといたしまして、国の補助対象はあくまでも百トン以上でございまして、百トン未満というのは離島、あるいは特別な理由のあるところということで聞いております。そういったことで、基本的には今の段階では、例えば県南の方に二カ所焼却施設を整備すると、そういった意味合いではないというふうに報告を受けたところでございます。あくまでもごみ処理広域化計画に沿った計画を進められるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、事業系の生ごみのことでございますが、事業系といいますと、レストラン、食堂、そういったところがございます。そういう中で、食品リサイクル法が施行されておりまして、その中で義務づけされております。あくまでも義務ということでございまして、これは年間百トン以上の食品の廃棄物を出す事業所ということというふうになっておりまして、それを今後は各家庭の個人から出てくるものをということでございますが、現段階ではまだ県の方からの指導も受けていないところでございます。そういったことで、この堆肥化というのが、当然私も理解できるわけでございますけれども、今後の事業系あるいは家庭の方も、そういったことで法制化されるであろうということで先ほど議員の方から御指摘いただきましたが、現段階では私どもの方には、家庭ごみについては、一般家庭から出てくる生ごみにつきましては、まだ何にも指導を受けていないといいますか、通知は受けてないような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、リサイクルプラザとしての施設としてのその位置づけということでございますが、これはあくまでも先ほどから出ておりますように、容器包装リサイクル法を柱とした施設を整備するわけでございまして、当然七品目も含めた形でこの施設の中で分別をし、資源化を図っていくという施設でございますので、御理解いただきたいと思います。  それから、分別収集についてでございますが、先ほど市長の方から答弁で、市民の皆さん方に御負担をかけないようにということで答弁させていただきましたが、確かに水俣、あるいはやはりこの分別の進んでおるところたくさんあるわけでございます。現在、西都市では三分別をお願いをしておるところでございますが、基本的に、この三つの分別を今お願いしております。そういう中で、まだまだ私どもの啓発も不足する部分があるんだというふうには反省をしておるわけでございますが、それですらなかなか十分な分別をしていただけない状況の中で、新たにまた新しい西都児湯のクリーンセンター、プラザの中で分別をお願いするわけでございます。品目がふえてまいりますと、こういったごみ問題、環境問題に関心を持っていただいておる皆さん方におきましては何も問題ないというふうに思うわけでございますけれども、やはり高齢者の皆さん、ひとり住まいの皆さん方がいらっしゃるわけでございまして、そういう中で分別を新たに多くをふやしていくということになりますと、なかなか大変じゃなかろうかということで考えるわけでございます。できるだけ分別は数をそう極端に多くせずに、そしてそれを回収いたしまして、リサイクルプラザの中で適正な分別をし、資源化を図っていきたい、そういったことで実は考えておるわけでございます。これは今、検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、答弁の中で、適正な分別をということでございましたが、ケチャップの容器類あるいはトレー関係、汚物等も洗って出せということかということでございますが、それではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  それから、逆有償の件ですが、先ほどもあったようですが、お話を伺って、先進地の事例を出していただきました。先ほどありましたように、資料としてこれは出させていただきたいと思います。  それから、国分隼人の方がリサイクル率として、これが九九%ということでございます。これは確かに品目を多くして、それを九九%資源化を図るということはすばらしいことでございまして、これは大変私どもも関心を持ったところでございます。私ども、今、西都市におきましては、先ほど市長が申しましたように、空き缶、鉄くず、古紙、古着、こういった今四種類です、を取り組んでおりますけれども、このすべて収集されたものにつきましては資源化を図っておりますので、これにつきましては御理解をいただきたい。そして、新しい施設の中では、十分これを取り組んでいくということで考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、生ごみを新しい施設の中では焼却するということでございますが、循環型杜会づくりに反するのではないかということでございます。基本的に、この生ごみの堆肥化というのが、議員御案内のとおり、御承知と思いますが、まずこの根本にあるのが、この生ごみを燃やすことによってダイオキシンが発生するわけでございまして、ダイオキシン対策と最終処分場の延命化を図るということがまず大前提にあったんじゃないかというふうに私は理解しております。そういう中で堆肥化を、まず燃やすということは、循環型社会づくりに反するということではございますけれども、新たにリサイクルプラザ、焼却施設を整備をしながら、新たにまた堆肥化施設を整備をして堆肥化を図っていくということになりますと、すべて西都市民の皆さん方が、この生ごみを各家庭から堆肥化にすべてが取り組めれば、これは私どもも一番いいというふうには理解するわけでございます。しかしながら、一方では燃えるごみとして出てくる、一方では堆肥化するための生ごみとして出てくるということになりますと、収集等いろいろと問題もあるわけでございますが、社会づくり、循環型社会づくりに反するということではございますけれども、これにつきましては、新しい施設の中で、ごみ処理施設の中で適正な処理をしていくということで予定をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、地元説明会、ごみの研修会、勉強会についてであったと思いますが、ことしの四月から現在までに九十三回、公民館等に出向きまして説明会をさせていただいております。そういう中で、もう少しやり方を変えた方がいいんじゃないかという御提案でございました。確かに、おっしゃいますように、いろいろ手法も変えながら、また皆さん方の御意見を伺いながら、どういった形での学習がいいか検討させていただきたいというふうに思います。  それから、子供教育といいますか、子供さん方からこういった環境教育に対して学習会をやる必要があるんじゃないかということだったと思いますが、そういう中でエコクラブ等もございますが、西都市内におきましても、エコクラブを穂北小学校にでしたか、お願いをしておりますが、実際、自然環境が今主になっておりまして、こういったごみの問題等につきましては、まだ取り組んでいない状況でございますが、このエコクラブにつきましては、また今後、努力をしていきたいというふうに思います。  質問に十分、大してお答えできなかったんではなかろうかと思いますが、不足するところは後からまたお伺いをいたしまして、資料として提出させていただきますので、よろしくお願いします。 ◆二番(新名美穂子君) それでは、最後の質問になりますけれども、確認をしておきたいと思います。  私たちが目指しているのは、資源循環型の社会だと思うんです。今の御返事をいただきますと、結局ごみはずっと燃やし続ける、法律ができようとしているのに燃やし続けるというお考え、それの確認をしたいと思いますけど、通知がないからとか、それでお答えをいただいたわけですけど、私は本当は三番目はほかの質問の予定をしてました。一緒にこういう資源循環型の社会をつくりたいという、本当にそういう決意をここで述べるつもりだったんですけれども、今のお答えを問いてると、確かに市長がおっしゃるように、お金が要る、だからお金が要らないように、そして資源循環型の社会をつくりたいというのが、今回の私の一生懸命考えた政策提言だったつもりなんですが、お答えをいただけてないような気がいたしますので、再度確認させていただきたいと思いますけど、ごみが全然燃やせなくなったり、廃プラが燃やせなくなったりした場合にどうされるおつもりなんでしょうか。それから、これはきれいなごみを出すというのは市民義務なんですよ。だから、その点をどういうふうに市民に伝えていくか、本当にー緒になってしなければどうにもならない状況に来ている。そういうことで、私は本当にせっぱ詰まって、西都市破産するんじゃないかとか、人の世話とかよざんな世話かもしれないけど、私はここに女性の代表として、皆さんからぜひみんなの声を伝えてくださいということで出させてもらってます。そういう意味では、きっちりときょうは御返事を、そういうふうな中でもやっぱり燃やそうとしてるのかお聞きしたいと、この一点だけお願いいたします。市長、お願いします。 ◎市長(日野光幸君) 資源循環型社会づくりというのは私も基本的に一緒です。だから、そういうことで努力をしていきたいとこう思います。せっかく女性部の皆さんの代表として質問をされ、研修もされておるようでありますから、できますれば、やっぱり考えておられること、我々も適切な答弁ができるようにしたいと、ただ、今初めて再質問の内容を聞いた点もあるようでありまして、したがって、余り満足のいくような答弁ができなかったんじゃないかと思うんですね。せっかく調査をされておられるならば、それなりの事前提案というのもいただいて、我々も適切な的確な答弁ができるように努力をしていきたいと思いますから、よろしくひとつお願いをしたいと思いますが、私は、ごみに金がかかる、だから市民の皆さんにも意識を高めていただいてモラルを守ってほしいということをお願いをするわけでありまして、資源循環型社会づくり、ごみのない社会づくり、質問者と同じような気持ちでこれからも取り組んでいきたいと思いますから、御理解をいただきたいと、こう思います。 ○議長(浜砂百敏君) 次に、十六番横山昭雄君の発言を許します。 ◆十六番(横山昭雄君) (登壇)通告に基づきまして質問をいたします。  まず、農業問題、狂牛病とその対策についてであります。  日本で初めて狂牛病の牛が千葉県で発見されたことで、大変な社会問題になりました。狂牛病は、牛、羊、ヤギなどの反すう動物に感染するほか、人間にも感染する病気と言われ、英国では百人以上の人が感染し、多くの人が死亡したなどの報道がされたことから、風評被害が拡大し、牛肉の消費が激減しました。スーパーなどの店頭からは牛肉売り場がなくなったり、「国産牛肉は販売しておりません。安全な国からの輸入肉だけを販売いたしております」などの表示がされたり、小中学校では心配する親たちの要望で、給食から牛肉が使用されないところも多くありました。そのような状況の中で、肉牛生産農家や流通・販売業界に大きな被害が出ています。国の素早い対応で、十月十八日からは屠殺牛の全頭検査が実施されることになりました。安全な牛肉のみが市場に出ることになったと発表されたことで、消費動向が少しはよくなり、枝肉相場が上向きかけていましたが、十一月二十二日、北海道で二頭目が、十一月三十日は群馬県で三頭目の感染牛が発見されたことで、全頭検査の結果であり、市場には一切出回ることはないと説明されても、消費は依然回復しないとのことであります。  狂牛病の原因はまだ特定されてはいませんが、発生している外国から輸入された牛の肉骨粉が原因ではないかと疑われています。千葉県で最初の狂牛病の牛が確認される以前農林省の見解は汚染国からの輸入はない、日本は極めて正常な国であり、日本のような検疫の徹底した国では絶対に発生するわけがないとして、世界的な専門機関であるEUの科学運営委員会が、日本リスク三、低レベル汚染国とランクづけしたことに対して、リスク三は狂牛病が発生しているフランスと同じレベルではないかと反発したと言われています。EUの科学委員会が日本の低汚染国と評価した根拠は、狂牛病が発生している国から肉骨粉の輸入を最近まで禁止していなかったこと、牛への給与を禁止していないとの見方でした。英国で狂牛病が大発生し、十八万頭もの牛が焼却されたのが一九九三年、EU諸国を通じて世界じゅうに広がっていったと言われる狂牛病ですが、なぜ輸入禁止がされなかったのか疑問の声が上がっています。また、千葉県で最初に狂牛病の牛が発見されたとき、陰性と発表した後に陽性であった、そして感染した牛はすべて焼却したと発表の後、実際には肉骨粉に加工されていたと訂正しました。国のその不手際が風評被害を増大させたのではないかとも言われています。以上のようなことを申し上げた上で、生産者の代表として次の質問をいたします。  一、安い輸入牛肉に圧力を感じながら、最大限の努力をしている生産農家としては、国産牛は安全・安心が最大の売り物であったわけですが、国の不手際がこの事態を招いたとされる報道もあることを見ると、何ともやりきれない思いがします。このことについて、感想をお聞かせください。  二番目に、風評被害によって、生産、流通、消費に大きな影響が出ていると思いますが、西都市内ではどのような被害が考えられていますか。  三、市では、狂牛病対策に一千百二十万円が三事業に補助金として使われました。実績、効果について、どのような結果であったのかお聞きいたします。また、国、県の支援事業についてのうち、西都市に関係するものの説明もお願いいたします。  四、十一月の子牛の競り市はどのような状況であったのか、競り全般についてお伺いいたします。  五、風評被害の防止と和牛の消費拡大に努力しなければならないと思いますが、どのような策が考えられていますか、お伺いいたします。  次に、中国のWTO加盟とセーフガードについてお伺いします。  中国からの野菜輸入量が急増し、価格が暴落したことによる農家の救済と、このままでは野菜農家とその産地が崩壊する状況にあったことから、国は国際貿易機関の定めに従って、四月二十三日より暫定セーフガードを発動しました。主要野菜品目の中で、特に被害の大きかったネギ、生シイタケ、イグサの三品目が対象となりました。暫定セーフガードとは、一定数量までは現行関税率での輸入を認めるが、それ以上、上回る分は、国産物の価格と輸人物との価格差を調整するための高い関税をかけるもので、二百日が期限とされといます。二百日が過ぎた後は、セーフガードを発動する前の状態に戻すか、本セーフガードに移行するかどっちかに決められることになりますが、本発動にしたときには、発動期間は四年、最大八年となっています。  近年、日本は中国の最も大きな野菜の輸出先と言われています。中国野菜の輸入量は、二〇〇〇年には三十六万三千トン、前年に比べて一四%の増加、過去最高となり、最近の五年間で二・五倍の増加となり、輸入生鮮野菜に占める割合は三割以上になっています。中国生鮮野菜の輸入が急増している最も大きな要因は、日本企業の開発輸入で中国野菜輸入の九割を占めています。開発輸入というのは、日本側の条件に合わせて、種子、肥料、農薬、資材、機械、加工施設技術を無償で提供し、生産された野菜は独占的に輸入するとなっています。また、受け入れ側である日本の販売店、スーパー、外食産業などの志向は、従来、輸入野菜は安かろう悪かろうであったものが、開発輸入に伴う日本からの種子、資材、技術指導によって、国産野菜とほとんど変わらない良質の品物が安定した量、安値で購入できることはありがたいことだとしています。市場価格が国内野菜の半値の中国野菜とどうやって競争できるのか。日本企業日本の農業圧力を強めています。  そこでお聞きいたします。  一、農業者側からは、主要野菜全品目に一般セーフガードの発動を求めており、十一月九日、暫定措置の期限切れと同時に、本発動に移行するよう国に要求していましたが、中国の報復が懸念されるのか、いまだ決定はされていません。野菜が主産業の西都市であります。自助努力では限界があるのではないかと思います。この事態に対して、どのような感想をお持ちかお伺いいたします。  二、中国のWTO加盟が間近いと言われていますが、加盟することによって野菜の輸入はどのように増減されると思われますか。  三、西都市野菜農家の基盤をつくるまで、一定の間、セーフガードの発動を国に要請すべきだと思いますが、どのような方法があると思われますか。  四、一般セーフガードの発動が見送られた場合、西都市の野菜農家はどのようになると思われるかお伺いをいたします。  次に、教育問題についてお伺いします。  まず、青少年育成についてであります。全国の警察が、昨年一年間に扱った校内暴力事件、いじめなどによる事件、警察が介入した家庭内暴力事件がいずれも過去十年間で最も多く、最悪の年となったことが警察庁のまとめで発表されました。報告によると、校内暴力事件は一年間で九百九十四件、検挙・補導された少年は千五百八十九人、件数、人数とも過去十年間のうちで最も少なかった八年の二倍になっており、そのほとんどが中学生で千四百二十二人となっています。校内暴力で最も多いのが教師に対する暴力で、被害に遭った先生は七百四人、加害者の少年六百五十二人が検挙・補導されています。そのうち七割以上が中学生となっています。少年の非行が多発したのは、昭和五十年代後半から六十年代前半で、その後は事件、人数とも減少し、落ち着きが見られていましたが、最近になって刑法犯、粗暴犯の少年の増加が目立っているとしています。その動向と連動しているとは思いませんが、西都市内でも信じがたいような窃盗事件がありました。全協の場で、宮日に出ていた内容の説明は受けましたが、私たちには青少年を健全に育成する役割があると思います。すべての情報を提供していただき、今後の参考にさせてもらいたいと思いますので、改めて説明をいただきたいと思います。  次に、学校評議員制度の計画が進められていると聞いていますが、市内の全校になるのか、その他についても進捗状況について御説明をお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) ◎市長(日野光幸君) (登壇)横山議員の質問にお答えをいたします。  最初に農業問題についてでありますが、私は市とか農協は今この狂牛病問題についての呼び方をBSEというふうに統一をして発言をさせていただきたいと思いますから、御理解をいただきたいと思います。  まず、BSEとその対策についてであります。  一点目のBSEに対する国の対応についての感想でありますが、質問議員が御指摘のとおり、国内初発以前の汚染国からの肉骨粉の輸入、検疫体制などへの認識の甘さと初発時の発表内容のたび重なる訂正、不手際には、少なからず憤りを感じておるものであります。国産牛肉の安全性に対する消費者の不信を招いた責任は重大なものがあると思います。さらには、報道機関がこれ見よがしに国外のBSEに感染した牛をテレビ放映するなど、あたかも国内の牛すべてがそうであるかの印象を国民に与え、いたずらに恐怖感をあおったことはまことに遺憾であります。しかし、その後の迅速な対応で、十月十八日には屠殺牛全頭に対する万全のBSE検査体制を整え、食肉安全性の信頼回復に向けての第一歩を踏み出したことは大いに評価すべきと考えます。今後は、安全性のPRにより、消費者の理解と信頼を取り戻し、一刻も早い消費回復に最善の対策がなされるなど、その責任を果たすべきと思っております。  ニ点目の西都市における被害の状況でありますが、まず第一に肉牛の出荷遅延であります。全国ペースで見ますと、BSE発生後の肉牛出荷率は前年対比で九月が八〇・六%、十月は四一・五%、十一月はまだ未発表でありますが、約七七%であり、全国の出荷遅延頭数は通常のおおよそ一カ月分に相当する十万頭近くになるものと推測しております。本市におきましては、事態ははるかに深刻であります。と申しますのは、昨春の口蹄疫発生による家畜の移動制限解除後に、肥育農家が大量に導入しました子牛の出荷時期が本年十月から来年一月にかけてであり、通常の二倍ほどの出荷予定量を抱えているからであります。また、肉牛の枝肉取引価格は、検査体制整備後の順調な回復を期待をしておりましたが、第二、第三の相次ぐBSE患畜確認の影響で、十二月に入ってからさらに暴落し、格付買い等級の牛肉ほど値下げ幅が大きく、下位のものは生産原価の三〇から四〇%程度の販売価格しかなく、消費者も減退したことから、大量の流通在庫を抱えており、問題は深刻化する一方であります。  次に、三点目の西都市BSE緊急対策事業の実績及び効果についてであります。市議会の御理解をいただき、いち早い対策を打ち出したことで、市内農家の生産意欲の維持・高揚に貢献できたと思っております。お礼を申し上げます。消費拡大対策として、十月末から十一月中旬にかけてキャンペーン等を展開し、地元消費の回復拡大を図り、かなりの効果を上げたと確信しております。出荷遅延対策につきましては、金頭検査体制確立時点までの出荷遅延牛二百四十九頭を確認し、一頭あたり一万円の補助金を既に交付しております。一時飼養施設確保対策は、総体で一千六百万円の事業費を見込んでおりましたが、厳しい現状下で自己負担が困難な農家等の事態もあり、予定の約八割の事業実施にとどまっております。事業効果でありますが、後でお答えをいたします十一月期子牛競り市の結果を見る限り、かなりの効果があったと考えております。国県の支援事業の市内での状況でありますが、まず大家畜経営維持緊急特別対策資金の借り入れは、肥育農家十四軒で約二億七千万円が十一月中に既に貸し付け実行されております。BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業の特別補てん金の発動は、BSE初発後、九カ月が肉専用種のみで一頭当たり一万一千四百円、十月分が肉専用種五万六千八百円、交雑種四万五千八百円、乳用種五万三百円を発動する旨、十一月末に決定しております。出荷遅延牛に対する二万円の補助でありますが、出荷予定時期の確認、屠畜場、出荷限定等の要件があり、実情は遅延牛の半分程度しか補助対象になっていないようであります。そのほか、十一月末に県の第三次支援対策が公表されましたが、これから詳細が明らかになるものと思います。  次に、四点目の十一月期子牛競り市の状況でありますが、市場平均価格は約三十六万八千円で、前回九月期とほぼ同額でありました。西都の平均は三十七万九千円で、全体より一万一千円高で取引されており、市内肥育農家の方々が市内生産子牛を中心に導入された効果が、この結果にあらわれているものと分析しております。ただし、その後の県内子牛競り市価格を見ますと、やはり二、三頭目のBSE発生の影響は深刻で、かなり値下がりしているのであります。  次に、五点目の今後のBSE対策については、大消費地での牛肉安全性のPR、消費回復対策が最も肝要であり、かつ緊急の課題と考えますので、だれが見ても牛肉は安全だとすぐにわかるような広報活動を、国、県、市町村、関係団体を問わず、一丸となって知恵を出し合い、強力に推進ぜねばならないと考えております。また、国県の支援事業が本市の実情にそぐわないなど、不十分なものについては、議会とも相談をして、できる限りの支援策を講じたいと考えております。  次に、中国のWTO加盟とセーフガードについてお答えをいたします。  一点目の中国に対するセーフガードの本発動に至っていない今、野菜が主産業の西都市としてどう考えているのかとのお尋ねでありますが、横山議員の言われるとおり、施設野菜を中心とした本市農業にとって、中国産輸入野菜は脅威であり、市場価格への影響も大きなものがあります。しかし、この中国産野菜の輸入急増の大半が、日本の中小輸入業者による開発輸入で占められているということであります。また、近年の野菜価格下落の状況下で、生産者の自助努力だけでは限界があることも事実であります。輸入増に対しての一手段として、一般セーフガードの発動を要望するとともに、今後は生産者、農協、行政、さらには卸売業者まで含めた価格保証制度の拡充を検討する必要があると考えております。  二点目の中国のWTO加盟に伴う野菜輸入の増減はどうなると思うかとのお尋ねでありますが、WTO加盟後、中国はガット締結国が四十数年かけて貿易の開放、特に関税の引き下げの方面において獲得した成果を享受でき、中国が有効に国際的な農業資源や自然を市場利用できるようになり、今後、中国産野菜の日本への輸出増加も続くものと思われます。しかし、同時に、中国の農業はWTOの農業に関する枠組みの拘束を受けるとともに、WTO加盟談判における農業に関して行った承諾に忠実に履行していかなければならない制約も受けることになるものと思われます。いずれにせよ、国内の農産品市場に影響力の大きな中国の動向については、今後も注視してまいりたいと考えております。  三点目の一般セーフガードの発動への要望について、どのような方法があるかとのお尋ねでありますが、先ほどもお答えをしましたとおり、価格安定対策の一手段として、行政としても一般セーフガード発動に対して、国、県へ要望を継続して行っていきたいと考えております。
     四点目の一般セーフガードが見送られた場合、西都市予算、野菜農家はどのようになると思われるかとのお尋ねでありますが、市内の生産者の中でも、経営改善に努められ、安定した経営を持続されている農家もありますが、今後もこのような価格低迷が続けば、多くの野菜農家の方が経営維持に困窮され、離農される方も増加するのではないかと思われます。したがって、今後はただ一般セーフガードだけに重点を置くのではなくて、事業導入による施設整備、価格保証制度の拡充、販売・流通体制の改善、品目・栽培体系の見直し等、あらゆる方向から効果的な対策を講ずる必要があると考えております。  なお、この際、現状を少し説明をしておきたいと思いますが、BSEの問題から波及した牛の価格の暴落についてであります。今、一頭の和牛の枝肉価格が、一頭出すたびに三十万円赤字が出るというのが現状であります。ですから、十頭出した農家は三百万の赤字が出るという、大変深刻な事態になっておるということが第一にあります。野菜、ピーマンとかキュウリ等々についての価格暴落、ピーマン、今三十二円、市場価格、八十円しなければ採算がとれない、半分以下に割れておるという状況でありまして、これも過去最大の暴落であります。このように、肉あるいは野菜農家の価格暴落が続くとなると、西都の農業は壊滅的な打撃を受けるということを私は非常に心配をしておりますので、これらの対策について農協と直ちに相談をし、対応策を講じてまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(菊池彬文君) (登壇)横山議員の青少年健全育成についての質問にお答えいたします。  中学生を含む深夜徘徊のグループの窃盗事件について、改めての説明を求められました。それでは、事件へ至る経緯と西都市教育委員会の対応に分けて説明を行います。  まず、事件へ至る経緯でございますけれども、昨年十月ごろから深夜徘徊を繰り返す無職少年や中学生がおりまして、だんだんエスカレートして、最終的には乗用車などの窃盗及びその犯行隠しのために、川に車を沈めるまでいたしました。中学生はすべて三年生でありまして、二つの学校子供たちであります。グループは十名を超えるまでになっておりました。深夜徘徊も最初はコンビニエンスストアなどでたむろすることから始まり、次第に家出などとエスカレートし、不登校に陥っていきました。そして、今年五月ごろから七月にかけて、商店等に頻繁に侵入したり、事務所荒らしや自動車の窃盗を繰り返した者があると警察からお聞きしております。結果として、市内では、十月十九日に無職少年二名と中学生四名が逮捕されました。また、そのほかに中学生二名が補導されております。この中学生逮捕の四名には、女子生徒二名等も入っております。現在、逮捕された中学生四名のうち、男子二名は少年院へ、女子一名は児童自立支援施設に入所し、更生を図っておるところでございます。その間、西都市教育委員会といたしましても、その都度、学校及び警察など、関係機関と情報交換を密にしながら対応しております。  それでは、次に、西都市教育委員会としての対応について、巡回指導学校への指導の二つに分けて説明をいたします。  まず、深夜徘徊を繰り返す子供たちへの巡回指導でありますが、具体的には、妻中学校区では、妻中学校、妻北小学校、妻南小学校、この三校で合同子育て会による巡回補導の実施、月に二回ほどいたしております。五月から、警察署、少年補導員、高校、中学校、PTA一体となって巡回を強化してまいりました。二番目に、穂北中学校でも、穂北地区駐在所連絡協議会による巡回補導を同様に実施しております。もちろん、地区の青少年指導員や少年補導員及び警察とともに連携をして進めてまいりました。特に、四月十四日の花火大会や七月二十日から二十二日までの三日間開催されました西都夏祭りでは、延べ五百名を超える特別巡回指導体制で臨んでおります。さらには、市青少年育成センターに巡回指導アドバイザーなるものを三名新たに配置したところでもありました。このような取り組みにつきましては、現在も継続しております。そして、教育委員会の皆様にも、八月と十月の定例教育委員会で報告をいたし、対応について御理解をいただいております。  次に、学校への指導につきましてでありますが、該当校とは必要に応じて、また定例的に情報交換を行ってきております。そして、生徒指導の先生を交え、具体的な対策を協議して、特に逮捕という状況がわかりました時点で、学校に次のような四点に分けてお願いをしたところであります。第一点ですけれども、該当生徒に対しての指導、二点目に他の生徒に対する指導、三点目に該当保護者に対する指導、四点目に他の保護者への説明と指導の四点であります。この指導基本として、教職員一体となって取り組むことが重要であることを強くお願いしたところであります。また、特に該当生徒に対する指導では、学校を離れた施設での更生を図っている生徒もおりますので、施設と十分に連携をとりながら、進路指導の充実を含めて進めるようお願いしております。現在のところ、深夜徘徊グループも消滅した状態であり、落ち着いた状況にございます。今こそ青少年の健全育成に向けて、学校家庭地域社会が一体となって取り組む必要があると考えているところであります。以上でございます。  次に、学校評議員制度の質問にお答えいたします。学校評議員制度については、本年度は十月からモデル的に指定して試行に取り組んでもらっております。内訳は、小学校三校、中学校二校であります。この制度の趣旨については、さきの六月議会で池田議員さんにもお答えしておるところであります。いわゆる開かれた学校づくりを目指し、保護者や地域住民が、校長の求めに応じて学校運営に意見を述べる制度であります。この評議員制度が、学校運営に与える効果を評価した上で、来年度からはすべての学校で本格的に取り組んでもらおうと考えております。そこで、今後はモデル校からさまざまな成果と課題を聞きながら、二月ごろには検討委員会で整理し、来年度から本格的な実施に備えたいと考えているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○議長(浜砂百敏君) 暫時休憩をいたします。                          午前十一時五十六分 休憩                          −−−−−−−−−−−−−−                          午後零時五十八分 開議 ○議長(浜砂百敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆十六番(横山昭雄君) 再質問をいたします。  十一月の子牛の競りのことについてお聞きをいたしました。九月の競り市では、全国的には一五%から一六%も価格が下落したということでありましたが、西都児湯の場合には一万一千円の平均価格が高かったということでありました。説明の中で出るかなと思ったんですけれども、雌牛の最高、それから去勢の最高といいますか、そこ辺のところはどんなことだったのか教えていただきたいと思うんですが、私が聞いたところでは、雌の質のいいやつというか高級なやつが極端に高いというか、そういうことがあったことで平均価格が上がったんじゃないかなというようなことも聞きました。雌の牛というのは、等級でいうと一等が高いというようなものではなくて、系統とかいろいろそういう素質によって値段が違うものですから、極端に高いというようなことがあるわけです。それでこういう現象が出たというのは、西都児湯にはそういう質のいい牛が多いんじゃなかろうかというふうに思うのですけれども、西都市の繁種牛のレベルを高めるためにも、こういういい牛を今後もふやしていかなきゃいかんと思うのですが、今、繁殖牛をやってる人の中には、もうこういうことならやめようという人もおりますし、今が買いどきだというようなことで、今いいやつを買わないかんという人もおります。たまたまこの前の競りのときに、最初に見にいったら、高くて手が出らんかったわというようなことでありましたが、翌日には仕方なく買ったと、高級なやつを買ったということで、大変いい牛が手に入ったということで喜んでいる友達もおったようなことなんですが、そういうことがありますので、今後の繁殖牛、素牛ですが、素牛に対する、こういう機会でもありますので、特別な支援策というか、何とか知恵を出せばこの辺が何とかなるっちゃないかなというようなことがありましたら教えていただきたいというふうに思います。それが一つ。  それから、肉骨粉について、二十二日の全協のときに市長から説明がありました。このことは部分的には私たちもわかるんですけれども、詳しいことについて、もう一回説明をしていただきたいと思うのですが、そのときの説明では、牛も豚もそれから鳥も、骨粉は全部焼却してしまうというような話であったと思うのですが、そのことについて、今、牛以外の、牛は全部焼却されているのかもしれないし、それから豚とか牛の肉骨粉、これがなくなったらどうもならんとじゃないかというような話もあったんですが、その後どうなっているのか、牛、豚、鶏について、説明をいただきたいと思います。  それから、そのときに、焼却負担と申しますか、そういうことで、国と地方自治体とで負担をする、焼却費の負担をするというようなことだったんですが、これは全然後はもうなくなったというふうにも思ってるんですけれども、議会には報告がなかったと思いますので、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。  それから、乳牛についてお聞きしたいと思うのですが、BSEは今後も、今までもそうなんですけれども、乳牛に多く出るだろうということが言われております。今出ているのは全部ホルスタインでありまして、乳牛なんですが、一説では、肉骨粉を与えた乳牛だけに出ているというようなことでありまして、その効率というか人間が利益のために同士食いをさせたわけですが、そのことがそういうことにつながってるわけなんですけれども、まずそういうふうになった原因というのが、何といってもえさ代が安上がりになるということです。魚粉の半額ぐらいしかしないということでありまして、外国産のそれが肉骨粉になると、比較にならないほど日本の肉骨粉と比べたら安いということで、そのようなことになったんだろうというふうに思います。それで、ちょっと調べてみたんですけれども、なぜそれならその肉骨粉を結局同士食いさせてでもそれだけの効果があるのかといいますと、成育が物すごくやっぱり早いんだそうです。それから二番目には、搾乳牛に与えると、その乳量が全く違うほど多くなるということだそうです。それから、その牛乳の中の脂肪率というか、これがやっぱり高い。結局、高級な上等な牛乳が出るということで、そのようなことになったということであります。  それから、お聞きしたいのはその次なんですが、乳牛にBSEが出るということで、老廃牛、乳牛の搾乳後の廃牛ですね。これが今、全国的に出荷できない状態になってるんだそうでございます。それはなぜかというと、その持ち込まれた屠畜場において、牛だけやってるところもあれば、豚も一緒にやってるところもあるだろうと思うんですけれども、その中で一頭そういう患畜が見つかったとすると、その屠場というのは結局仕事ができない、操業ができない。何日か検査をしたり、消毒をしたりということで、できなくなるということから、安くても取らんというような現象が起きてまして、それに加えて、農林大臣が乳廃牛については全部焼却すると言ったことによって、なおさらそういう現象が起きているというか、そういうことでありますが、また、その農林大臣の訂正と申しますか、やはり乳牛であっても老廃牛であっても日本の肉資源であるから、これはやっぱり売らないかんというようなことになったようでありますが、今までですと、乳牛の老廃牛であっても、少し肥育をすれば何十万かに売れていたわけですから、農家としてはこれが売れないということになれば大変なことになるし、それから老廃牛をそのまま持っていても、後の、今度は新しく入ることができないわけですから、乳牛をやってる人には大変な問題だというふうに思います。このことがいつ解消するかわかりませんし、それから、お聞きしたいのは、西都市の乳牛を飼っている人、酪農家にはそういう問題は今出てないのかどうかを聞きたいと思います。  それと、先ほど言いましたように、今後はどうしてもそういう現象が続くとすれば、西都市でも売れなくなるということで問題が出るわけですから、そのときにはどういうことになるか、意見を聞きたいと思います。  それから、四番目には、一番これが大事なことだと思うのですが、牛肉の消費を元に返す、結局消費拡大というのがこれからの課題なんですが、先ほど市長が言われたように、このことが全体に響いているわけですから、それなりの努力をせないかんと思うんですけれども、いろいろなキャンペーンと申しますか展開がされていますが、何よりも大事なのは、やはり情報公開だと言われてます。イギリスのジャーナリストが日本が来て講演をしたときに、政府がいろいろなことを言ったことに対して、かえって消費を減退させていったと、それに詳しく情報を公開したことが後の消費につながっていったというような話をされている記事がありましたが、日本では世界に例のないと申しますか、どこにもないわけですが、全頭検査というのを今やってるわけですから、この辺のところを基本にしたPR、この辺をこれから先はやっていかなくちやいかんのじゃないかなと思います。このことについて、今後、どのような拡大策といいますか、考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  それから、一回目の支援策として、先ほど言われました三事業があったわけですけれども、今後、この状況が続いた場合、二回目の支援策を考えてらっしゃるのかどうか、これについてお願いをしたいと思います。  それから、セーフガードの問題については、これは一自治体、西都市でどうこうとなるような問題ではありませんが、今、農業団体やそれなりの人たちがいろいろな活動をしております。そこ辺なんかを少しお話をしてみたいと思うのですが、先ほど市長からもこのことに絡んでの話がありましたから、答弁が出たような形になりましたけれども、この問題について少し話をしてみたいと思うんですけれども、セーフガードについては、先ほど言いましたように、暫定期限が切れると同時に本セーフガードに移行するべきだというのが、農業者と申しますか全体の考えであったわけですが、どうしても発動する、踏み切れという日本側の姿勢と、絶対にそれは認めないという中国側の姿勢が今ぶつかって、最終的な話がされているというふうに問いてるんですが、今回のこのセーフガードが流れた場合は、やはりこれは日本農業にとっては大変な問題になるんじゃないかなというふうに思います。日本の農業が、全体が崩壊してしまうんじゃないかというような危険さえするわけでありますけれども、これに対して、農業団体から毎日のように政府に対して要請がされております。また、国会の中においても、野党の農林議員と申しますか、農業関係の関係のある国会議員たちが政府に対して要望しておりますし、全国の県議会、それから各自治体からも、議会からも強力な要請がされているというふうに、毎日の報道の中で教えてもらっているというか、そういう感じがします。  暫定期限が切れて、三品目の暫定の指定をしてたところがあるわけですけれども、ネギの産地、それからシイタケの産地、イグサの産地の人たちが、今、交代と申しますか、代表の人たちが交代交代で東京に集まりまして、農水省、それから通産省、そこに座り込みをしたり、街頭で一般市民に産地の苦しみを理解してもらうためにチラシを配ったりとかいったようなことを一生懸命今やっているというふうに聞いています。私たちも人ごとではなくて、自分たちのものとしてそういうのは心にとめてちゃんと要求をせないかんなというふうに思ってるんですが、輸入野菜が特にふえている状況を調べてみますと、過去五年間の間に一番ふているのがキャベツです。これが五年間の間に九・七倍ふえてます。それから、二番目にふえているのがネギで四・六倍になってます。それから、三番目がピーマンです。これが四・一倍にふえてます。あとがタマネギ、エンドウとかショウガとか、そういうものがだんだん後に続いてふえてるようでございまして、その他の品目についても、全品目について安値の被害が出ているわけなんですが、特に西都市の野菜、一番大きいのはピーマンなんですが、ピーマン、キュウリ、ニラ、西都の場合は施設野菜ですけれども、これに何としてもセーフガードにかけてもらって、短期間ではあっても、短期間でも抑制するというか、その辺のところをやってもらわんと、どうにもならんちゃないかなという気がします。その間に、生産体制、販売体制を整えるというか、四年なり八年の間には何とかせないかんわけですけれども、このようなことはやっていかないかん問題じゃないかなというふうに思います。そうしないと、今、全国的にもそうなんですけれども、ネギやらシイタケとかイグサが受けてるような、どうしてもどうにもならんというような事態になってしまうんじゃないかなという気がします。西都市は何といいましても、市長がいつも言われるように、主産業は農業なんですから、その中でも野菜のウエートというのは大きいわけなんですが、このことに対して、一体となってセーフガードの要求をしていくべきじゃないかなというふうに思います。  それから、今後の西都市の野菜の農業というのは、今のままでは今のままだろうし、競争にはとても勝てないわけなんですから、これに対して、市長が話されることはよくわかりますが、どういうような戦略と申しますか、考えを持っておられるか、お聞きをしたいと思います。  それから、教育問題についてですが、少しばかり聞いてみたいと思うんですけれども、十月の二十日に宮日に載った事件について説明を先ほどしていただきました。新聞に出たのが二十日でしたが、説明を受けたのが二十二日でしたので、その段階で、その後で判明したような、わかったようなことがあれば教えていただきたいと思います。  それから、今の答弁の中に、八月と十月の定例教育委員会で報告したとあったんですが、八月の時点ではどんな委員の先生方の意見と申しますか、どういうお話だったのか伺いたいと思います。  それから、三番目に、学校、PTA、それから先ほどありました指導員、補導員、それぞれ連携をしながら指導に当たってるということだったんですが、どうも私の考えなんですけれども、教育長まで上がってくる連携と申しますか、その辺のところがのろいんじゃないかと、機能が余り敏速に連んでいないんじゃないかという気がするんですが、この辺のところにはどういうお考え持っておられるか、お話をお聞きしたいと思います。  それから、四番目には、このような事件が起きたわけなんですが、警察署から聞いてわかったということであったんですけれども、最終的に警察が入るときには、逮捕される、補導されるというときには、もうこれは最終的な段階なんですから、それまでに変わったことと申しますか、そういうことはなかったのでしょうかということをお聞きしたいと思います。  それから、五番目には、九月議会の時点で、ある議員の質問に対してだったと思うんですけれども、西都市では大した問題は起きていませんというような答弁ではなかったと思うんですけど、この事件は五月から七月に起きていたということでありますから、このことについてどういう説明をされるのかお伺いをいたします。  二回目の質問を終わります。 ◎市長(日野光幸君) BSEの問題でありますが、二回目の支援策については、これは野菜の暴落対策も含めてでありますけれども、先ほど最初の質問に対して答えましたように、非常に緊急事態でありますから、あした農協と協議をすることにしております。一回目の支援策については、宮崎県ではもちろん、全国でも西都が一番早い支援策を講じたわけですけれども、それでかなり勇気がわいたという評価はしていただいておるわけですが、今、ここに来て大変な状況でありますから、これは何らかの形で対策を講じなきやいかんというふうに思っておりますので、具体的には今の段階で申し上げられませんが、あした農協と協議をしながら今後の対策を練ってまいりたいと、こう思います。  セーフガードについても、これはことしの三月でしたか、西都市独自でセーフガードの発動要請をした経緯があるわけですけれども、まだいろんな県との協議をしながら、このセーフガードについては要求をしてまいりたいと、こう思っております。  それから、野菜の戦略でありますが、野菜は、実はこの前、生産者との会議にも出席をしたんですが、新たなものにも挑戦をせんといかんだろうと思います。グリーンピーマンだけで西都市の野菜戦略を出してもなかなか厳しいと。こういう中で、カラーピーマンの生産について、これから積極的に進めていこうという協議も実はしておるところであります。同時に、野菜のピーマンなんかについては、いわゆる加工も含めて、今、鹿児島の方で農協とタイアップをして、ピーマンのかまぼことかあるいはコンニャクとかそれからジャムとか、ジャムは川南の農協の加工場でやってるんですが、こういうことも含めて、とにかく加工によるお金になるような戦略というのを出していこうと。今、鹿児島で西都のピーマンでつくっておるかまぼこなんかについては、近い将来は技術も西都市の方に導入しても構わんというところまで話が進んでおるようでありますから、そういうことについての戦略も出していきたいな思っておるところです。同時に、今、アグリランド構想、いわゆるJAランド構想ですけれども、この協議の中でいわゆる西都の主産地としての体制を整備するために、どうしても出荷調整ができるような大型の予冷・保冷床等についても考えていかなきゃならんというところまで話が今出てるわけでありまして、それらも含めて、生産地西都市としての戦略を出していこうと、こう考えておるところであります。  そのほかの肉骨粉等々の問題について、競りの状況等については、担当課長から答弁をいたさせます。 ◎教育長(菊池彬文君) 一連の逮捕事件に関することの再質問でございますけれども、宮日で発表された二十二日の時点で新たにわかったことはなかったのか、新たなものはなかったのかということでしたけれども、実はもう一人、補導をされております。女の子ですけれども、これが新たにわかったということが言えると思います。  それから、八月の時点での委員の方々の反応と言いましょうか、これは的確にその事実をつかむことが一つですけれども、あといわゆる生徒の指導ですか、これは十分配慮して行ってほしいということもあったと思います。特に生徒指導、本人の親、それから一般、いわゆる父兄ですか、それと生徒全体への指導を十分配慮するようにとのことであったと思います。  それから、連携が余りうまくいってないじやないかということでございますけれども、正直いいますと、学校とそれと警察とも割と密に連携といいましょうか、はとったつもりではございます。学校からしょっちゅう情報を取り入れておりました。ただ、全体こういった、何といいましょうか、補導体制といいましょうか、これを敏速に手配はしたつもりですけど、これが遅きに失した点もあったと思っております。  それと、九月議会の時点でということでございますけれども、これは池田議員さん御質問だったとおりなんですけれども、この時点、いわゆる四名の生徒が警察から事情聴取を受けておりますということをはっきり申し上げたところでございます。この時点から、大変内容としては大きな事件であるということはそれなりに聞いておったところではございました。このときに、あとこの事情聴取は順次進行していくのではないかというふうにお答えして、九月の議会では状況を報告したところでございました。  以上ですけれども。 ◎農林課長(和田一男君) BSEに関連する質問についてお答えをいたします。  まず、十一月競りの結果でありますけれども、雌の最高が百二十六万一千ということで、これは都農町から出品された牛でございます。それから、去勢の最高が八十二万九千、これは西都市から出品された牛でございます。今、質問議員言われますように、確かに系統牛、それから発育、それから脂質の多いものがどうしても多い。そして、県外の方の大手の方たちがその牛にどうしても集中します関係で、最高の方は上がっていくというのが現実であります。やはり、六十万、七十万、八十万クラスになりますと、地元にはなかなかよう残さないと、県外の業者の方が全部持っていくということで、そのような結果になっております。最低を見てみましても、雌で九万八千七百円、去勢が十一万三千円ということで、非常にばらつきがあるようであります。理由につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。  それから、今後の特別な支援策でありますけれども、現在、雌牛の導入の貸付資金、これをやっておるわけでありますが、三十万から四十万、五十万の貸し付けを行いますけれども、五十万の貸し付けを受けて、それから十万ぐらいプラスして六十万ぐらいの牛ということであれば、優良な雌牛が導入できるんじゃないかと、そのように思っております。ただ、十万程度の負担金があるものですから、なかなか利用者が少ないというのが現実でありますけれども、それだけの資金さえ準備していただければ、いい牛が市内に残せるんじゃないかと、そのように思っておりますので、この資金もまだ枠がございますので、これを広くPRして、地元に優良牛が残るように指導したいと、そのように思っております。  それから、二点目の肉骨粉の話でありますけれども、農林水産省の方の通達によりますと、牛の肉骨粉につきましては、全然飼料としても肥料としても使えないということで、今、通達が来ておるところでございます。西都市にも一軒のレンダリングはあるわけでありますけれども、西都の場合には、ブロイラーの肉骨粉を専門に処理する業者でありますので、今、西都の業者につきましては、鶏用の飼料、また肥料として使っております。肥料も、肥料として使う場合にも、化学肥料等と混ぜて複合肥料化等が条件ということになっておりますので、西都の中の一軒のレンダリング業者につきましては、今のところ別に問題はないんじゃないかというふうに思っております。  それから、西都にはございませんけど、全国的に牛の肉骨粉の方の後の処理の問題でありますけれども、焼却等の費用につきましては、すべて国が負担するということで伺っておるところであります。  それから、三点目の乳用牛の廃牛の問題でありますけれども、確かに今議員が言われましたように、この肉骨粉を使用することによって、成育が早くなったりと、あるいは乳量が多くなったり、それから脂肪率が高くなったりとか、そういう利点があるようでありますが、それから、先日の新聞にも載っておりましたように、一頭目、二頭目、三頭目が共通しているのが、例の代用乳であります。この代用乳につきましては、乳牛農家の方は使っておるわけでありますけれども、どういう過程で製造されたかが問題になるわけでありますけれども、西都の場合には別に問題ないというふうに伺っております。  それから、この廃牛の出荷できない牛ですけれども、実際出荷できないわけじやないんですけれども、非常に価格が安いということで、今、出荷を控えておるところでございます。西都にも酪農家がございますので、確かに廃牛の方を更新しないことには次の経営計画が立ちませんので、確かに大変だというふうに思っておりますけれども、売れないということはないんですけれども、ただ価格が安いものですから出せないと、そのようなことになっています。ちなみに、先週一週間の枝肉等を見てみましても、A3の比率が一番多いわけでありますけれども、和牛の場合が八百五十四円、それからFIの場合、交雑種ですけれども、これはもう四百四十三円、それから乳用牛となりますと、もう三百円を切ると。三百円ということは、枝肉が四百キロあったとしても十二万ぐらいしかならないということになりますので、非常に厳しい状態であるのは確かでありますが、一日も早い価格の回復を願っておるところであります。  それから、今後の消費拡大でありますけれども、全頭検査になりまして、検査した牛の肉しか店には出てないんですよというのを、やはり消費者の方に徹底する必要があると思います。全頭検査によって安全な肉だけしか出ておりませんよ、これを徹底したPRをして、消費者に一日でも早くわかってもらいたいと、このように思っております。また、対策等につきましては、先ほど市長が言いましたように、あしたJAの方と緊急な会議を持つようにしておりますので、その席の中で今後の支援につきましては検討したいと、そのように思います。 ◆十六番(横山昭雄君) BSEの安全確認と申しますか、これがなかなかできないと申しますか、長引くと申しますか、口蹄疫については六ヵ月でいいんだけれども、BSEについては七年ぐらいはかかるんじやないかというふうに言われております。問題なのは、風評被害の度合いによると思うんですけれども、これが解消するまで、もちろん市でできるわけではありませんが、国、県のいろいろな事業に合わせながら、消費拡大ができるまで、畜産農家の支援と申しますか、その辺についてこれからもよろしく、本当ならここで最後まで責任を持つというふうに言っていただきたいわけでありますが、そのように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(浜砂百敏君) 次に、四番吉野元近君の発言を許します。 ◆四番(吉野元近君) (登壇)順次質問をしてまいりますので、市長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。  質問の第一は、男女共同参画社会づくりの取り組みについてであります。  御案内のとおり、男女共同参画社会基本法は、平成十一年六月に成立、施行いたしました。また、それに先駆けて、本市においては、同年三月に男女共同参両社会づくりを目指しての「西都市女性プラン21」が策定され、既に本年で二年半を過ぎております。その間にいろんな関係の方々によって活動が展開されておるようでございます。また、その間においては、考えなければならないいろんな問題があるようでございます。そのようなことから、今回、以下二つの具体的な質問をさせていただきます。  その一つは、現状における問題点についてであります。市長は、施政方針において、この問題の取り組みとして、一つには女性参画による理想的な社会づくりのために、地域、家庭、社会、それぞれにおいての理解と協力が必要だと述べておられます。また、第三次西都市総合計画の中で、男女の固定的な役割分担意識は現在も多く残っていること、性差別が解消されていない部分が多く見受けられること、そして、審議会等における女性の登用率も高くないとの実情が報告されています。このように、「西都市女性プラン21」の策定に当たっては、事前に意識調査も実施しておられますが、その後の意識の啓発活動など継続して行われているのでしょうか。私は、この男女共同参画社会づくりの基本は、あくまでも市民一人一人の意識づくりがあってのことだと思います。これまでの当局での御努力も伺っているところでありますが、残念ながらまだ市民の心の中の隅々までこの意識が深まってはいないというのが現状ではないでしょうか。その原因は一体どこにあるのか、御答弁をお願い申し上げます。  男女共同参画社会づくりの取り組みについての二つ目の質問は、今後の推進対策についてであります。市長の施政方針並びに総合計画では、女性の地位向上と各種審議会などへの積極的な登用を図っていきたいと述べられています。その中で、具体的には次のような目標を掲げられていますが、その一つは審議会などへの女性登用を平成二十年までに三〇%との目標を設定されています。では、現在は何%になっているのでしょうか。また、三〇%を目指しての具体的な年次計画はどのようにお立てになっておられますか、お答えいただきたいと思います。  推進に当たっての二つ目のお尋ねは、現在では、男女共同参画社会づくりというよりもっと深い意味を持つ男女共生社会づくりとも言える時代になりました。私ども公明党では、本年十一月二十日に、男性議員を対象にしたセミナーを開催いたしました。テーマは「性差から個人差へ」でありました。個人差というのは、例えば現行の年金制度は世帯が基準になっております。そのため、女性にとっては不利なところが生じます。このような制度を男女を問わず個人を基準にした制度に見直すということです。いずれにしても、男女共同参画社会の構築というのは、真の共生社会を目指す意味でも、男性側がもっと真剣に取り組まなければならないと思いますが、市長の見解を求めるものであります。  次に、質問の第二は、中高年を初めとする雇用対策の推進についてであります。  九月の完全失業率は、過去最悪の五・三%を記録しております。その完全失業者数は三百五十七万人となっていまして、これも過去最高に上っております。このような厳しい現実の中で、十月二十六日に決定しました改革先行プログラムでの雇用対策では、約五千五百億円の予算が組まれています。そのプログラムでの雇用対策の柱は、失業者支援と再就職の促進であります。また、中心的施策としては、緊急地域雇用創出特別交付金の創設であります。その予算総額三千五百億円は、自治体に交付され、それをもとに中高年失業者や雇用保険給付の被受給者を主な対象にして、地方自治体主体となって雇用創出事業を行うというものであります。その具体例としては、社会人経験を生かした教員補助者の導入や、防犯指導や駐車違反対策を強化する警察支援要員の確保、そして、森林整備のための森林作業員の雇用などが挙げられます。  そこで具体的な質問になりますが、まず第一は、働く場所づくりや企業育成について伺ってまいります。せっかくの技術やノウハウを持っていながら、厳しいリストラに退職を余儀なくされた人、定年を前に勤務していた企業が倒産したため失業した人など、これらの方々に対してどのような再就職の手だてを講じてあげられるのか、まさに緊急の対策が求められているのであります。冒頭で申し上げました国の雇用対策における交付金がどのようにして有効に機能することができるのか、各自治体でつくる事業計画こそが成否のかぎを握るものであることをここで申し上げても過言ではありません。とりわけ緊急の課題となっています中高年雇用対策について、市長はどのようなお取り組みをなさろうとお考えなのか、率直な御見解と対策についてはっきりと答弁いただきたいと思います。  具体的な対策の第二は、先ほど少し触れましたが、働く場所となる各企業の現状を見てみますと、緊急に対策を講ずる必要があります。なぜかならば、倒産に次ぐ倒産という悲劇の連続であるからであります。何とかして倒産へのブレーキをかけなければなりません。また、しっかり指導をして、激励をしていかなければなりません。市長の力強い対応を求めたいと考えましてこの質問となりました。どうぞ決意をもとに、中小企業倒産防止対策などについて前向きでの御答弁をいただきたいと思います。  次に、求職者の要望に沿った対策についての質問であります。その一つは、中高年者に対しての再雇用を促進するために、相談窓口となる市独自の対策室が必要だと考えます。現在はハローワークがありますが、そのハローワークの機能と同じような民間紹介所を関係者の利便性のあるところに開設されてはいかがでしょうか。もう一つは関係者から空き店舗を利用しての技術を生かした展示即売ができる仕事場づくりなど、これを雇用対策の一つとして考えていただけないでしょうかとの要望がありました。市長の率直な御答弁を求めるものであります。  質問の第三は、日本たばこ産業株式会社の跡地利用による人口増対策を含む活性化の推進についてであります。日本たばこ産業株式会社西都原料事務所の跡地約五千七百九平方メートル、及び社員住宅であった建物を利用して、高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づく高齢者向け優良賃貸住宅の供給整備と、社員住宅を改造または改築することで、一般公営住宅の建設を実現することで安心して居住ができる。将来にわたって楽しい人間交流による生活がやれるすばらしい団地づくりを願っての質問であります。このことによって幅広い年代層を対象にした人々の定住化か促進され、今、TMOによって計画されている中心市街地活性化対策事業に対する波及効果も期待されるのであります。  そこで、具体的な質問として、一つは、各年代層の定住と交流を図る場所づくりについてであります。大規模な土地面積を全部西都市で購入することには財政的にも極めて大変なことだと認識しているので、次のような構想とやり方によってこの計画を考えてみてはいかがかと思います。その一つには、団地づくりの中心部分を高齢者向け優良賃貸住宅の供給整備計画区分として、その事業展開については、宮崎県住宅供給公社に相談をして対策をしていただくということであります。同公社に対しては、私ども陳情等をして積極的に相談と要請を行ってまいりますが、何はともあれ、市長の大きな力がなければ、実現は困難であると思います。その二つは、社員住宅の改造または改築によっての一般公営住宅の建設については、国土交通省関係の制度事業を活用して、公園整備とあわせて市の事業として取り組んでいただくことが必要であります。その三つ目には、公営住宅にはIT接続が可能な整備も補助制度の導入を図りながら進めていただきたいと思います。以上の基本的な構想をもとにして、西都市の各年代層の定住と交流を図る団地づくりの最適な場所であることを御確認いただいて、ぜひともこの実現に向けての努力をお願いしての質問であります。市長の明確かつ前向きの御答弁をよろしくお願い申し上げます。  次に、まちづくりと連携できる場所づくりについてであります。先ほど質問の趣旨のところでも述べましたが、中心市街地活性化対策事業の中心点あるいは接点になる場所でもあります。このような位置づけから見ますと、この場所で先ほど申し上げました住宅対策の実現ができましたら、商店街を形成する立場の人々にとっても、またこの団地で生活する人々にとっても、お互いが喜びのある豊かな生活が可能となるのであります。いわゆる大きな波及効果となるのであります。これらのことも構想の中に組み入れて、ぜひ実現の方向で対応されることを切望しての質問であります。市長の御答弁を求めるものでございます。  以上で壇上の質問を終わります。(降壇) ◎市長(日野光幸君) (登壇)吉野議員の御質問にお答えをいたします。  まず男女共同参画社会づくりの現状における問題点で、この意識が深まっていないが、その原因はどこにあるかということでありますが、男女共同参画社会づくりに向けての意識啓発については、これまで庁内において関係課長を中心とした推進会議の開催や、市職員を対象とした研修会、講演会を開催をし、意識啓発を行ってきたところであります。市民に対しては、各種団体代表者を中心とした女性行政懇話会を開催をし、各種団体での取り組みをいただき、また男女共同参画講座やフォーラムの開催などを行って意識啓発を図ってまいりました。市民の意識が深まっていないのは、男は仕事、女は家事、育児という男女の固定的な性別、役割分担の意識、慣習などといった要因もあると思われますが、一方では今の環境に満足している、問題意識がないなどの要因が考えられております。地域、家庭、社会における理解と協力、とりわけ市民一人一人が古い慣習にとらわれず、明るい社会をつくるために、男女共同参画社会づくりが必要と思います。意識を持っていただくために、ぜひ講座や講演会に多くの方に参加をいただきたいと思いますので、引き続き広報啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、現在の各種審議会などに女性の登用率はということでありますが、本年三月三十一日現在、平均一三・二%、本年十一月三十日現在、平均一四・三%で、この八ヵ月間にー・一%の増加となっております。また、三〇%を目指しての対策ということでありますが、審議会等には団体等の代表者をもって充てるとしているものがかなりあります。審議会等の委員構成の見直しも努め、改選期ごとに女性委員のいない審議会等の解消、団体推薦による委員への女性登用などに努めてまいりたいと考えております。  次に、男女共同参画社会の構築は、真の共生社会を目指す意味でも男性側がもっと真剣に取り組まなくてはいけないという御意見に対しての見解であります。男女が同じスタートラインに立って初めて共生の社会づくりができるのではないかと思います。同じスタートラインに立つためには、まず男女共同参画が不可欠ではないかと考えます。そのためには、男女お互いが真剣に考え、認め合い、対等のパートナーとして支え合う社会にしていかなければならないと考えております。  次に、中高年を初めとする雇用対策についてお答えをいたします。  総務省が発表した十月の完全失業率は五・四%となっており、一九五三年の調査開始以来最悪の状況で、特に中高年の雇用状況は厳しいものがあります。市としましては、短期的には国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、市が行う公共サービスについては、失業者の雇用を積極的に進めてまいりたいと考えており、現在、庁内で活用する事業について検討しているところであります。さらに長期的には、企業誘致活動を展開し、長期安定的な企業の立地を図ってまいりたいと考えております。また、企業に対しての指導、激励につきましては、現在の経済状況のもとでは主として実効あるものを持っておりませんが、県や公共職業安定所、ハローワーク、県高年齢雇用開発協会等連携しながら、緊急就職支援者雇用開発助成金など、雇用保険事業に係る各種助成金や緊急雇用創出特別奨励金などの各種奨励金の活用を図り、雇用の安定や創出を期待してまいりたいと思います。  次に、求職者の要望に沿った対策についてでありますが、職業紹介所については、現在、ハローワーク西都が開設されており、また、この種の事業はリアルタイムで求人と求職を結びつけることが必要でもありますので、インターネット等のシステムが図られていない現状では、拠点は一カ所に集中して対応すべきであると考えます。  また、空き店舗を活用した技術を生かした展示即売所の設置については、これまで議会でも私は答弁をしておりますように、伝統技術技能を持った方々にお集まりをいただいて、「匠の会」を組織をし情報発信してまいりたいと考えておりまして、今後市内の伝統技術技能者について、情報を収集し、組織結成に向けて検討してまいりたいと思います。そして、そのことが雇用の創出につながれば大変ありかたいと考えております。  次に、日本たばこ産業株式会社の西都市原料事務所跡地利用に関しての御質問であります。私は、この件についてはもう既に着目をいたしまして、対応を実はしておるところでありますが、この問題について、日本たばこ産業株式会社の不動産売却業務受託業者であるJT不動産株式会社より跡地購入についての照会が既にありました。市といたしましては、購入を前提に協議をしておりますけれども、現段階では、譲渡価格について市の考えとかなりの格差がありますので、購入についての協議はなかなか進んでいないのが現状であります。しかし、貴重な御提言も今いただきました。貴重な提言として受けとめて、今後対応してまいりたいと考えております。  次に、この住宅対策が実現された場合のまちづくりへの波及効果が図られるのではとの質問でありますが、確かに御提案のとおり、中心市街地周辺での人口増が図られることは、商業者と生活者お互いの利益につながるものと考え、将来の方向としては望ましいと考えておりますので、さらに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ◆四番(吉野元近君) それでは自席から若干の質問をさせていただきます。  私はまず、男女共同参画の問題で町の声を拾ってみました。また、この雇用に関しましては、いろいろ相談を受けております。そして、たばこ産業にも跡地の利用ということも相談を受けております。そのことでまず、男女共同参画ということについて質問に入ってみたいと思います。私は、この質問をするに当たりまして、お二人の方から意見を聞くことができました。一人は男性の方です。この事業の推進に非常に参考になりますので、御意見をちょっとここで申させていただきます。一つには、この事業の推進に当たっては、男はしっかりして女性の理解を深め、地域の中でも女性を大切にしていくことです。二つ目は、男女で話し合い、毎週何曜日は男は家庭におる日とか、台所に立つ日とかを決めていくことも必要ではないですか。三つ目は、女性の人もこの問題について関心が薄い傾向もあるようです。そこで、看板とかシールでもつくって市民全体の理解を深めることにしてみたらどうでしょうか。四つ目に、県でも子育て事業の一環として「ふれあいひむか心のルネッサンス事業」を推進していますが、その中で男性がどのような役割をすべきか、徹底して啓発すべきではないでしょうか。いずれにしても日野市長にこのようなことを伝えてくださいということであります。また、もう一人の方は、渡辺悦子さんであります。渡辺さんは、「男女共同参画社会をつくる市民ネットワーク」の代表をされていまして、現在五十名以上の会員がおられ、そのうち男性は四名ですということで言われてました。この渡辺さんがおっしゃいますには、この事業は人権尊重という場にあって、その原点を踏まえてお互いが支え合っていくことが大切です。二つには、ジェンダーフリーは教育の場でも今後重要になってきますので、学校教育の中で西都市ではどのような取り組みをなさっているのでしょうか。三つ目には、ごみ問題に関する取り組み方や少子化問題にも具体的な対策としての提案なので、西都市の中で活動されている方々との一貫したネットワークをつくっていきたいと思っています。ということを切々と訴えておられました。  そこで市長に、今後の取り組み方として、次のようなことについて再質問をしたいと思います。  一つは、市民に対して幅広く、そして奥行き深いところまで届くような意識の啓発を徹底する必要から、私は、延岡の方が県でも取り組み方が早いところで、伺ってまいりまして、そこでいろいろ取り組みを聞いてきました。そこでは、女性情報誌というのを「響」というのをつくっておられます。こういうふうな取り組みをされて啓発を図っておられます。意識の変革が果たせるということで非常にこの計画がいいんじゃないかと思います。市長の積極的な対応を求めたいと思います。  次に、宮崎県では、参画センター、この前いただきましたけど、参画センターを設置して機能拡充を図っておられます。先ほど新名議員さんからもありましたが、私からもお願いですけど、連絡センターなり、そういうものを西都でもこしらえて、この事業の連絡・協調、また啓発などがスムーズに図られるようにできたらいいなと思いますが、また、市長の先はどの答弁でもありましたけど、御決断をいただきたいと思います。  次に、これはやはり延岡での「延岡女性会議21」というのですけど、この西都でも仮称「西都女性会議21」ということで、女性の方に、渡辺さんからも言われましたが、一貫したネットワークづくりをしたいということですが、こういうふうな仮称「西都女性会議21」というものをつくられることはできませんですかということでのお願いであります。  次に、雇用対策であります。この質問を考えたのは、やはり相談からであります。特に五十歳、六十歳ぐらいの方から、何とか電気の仕事をされている方ですけど、仕事を何とかしてくれないか、議会でも頑張ってくれよというふうな相談を受けたのであります。今、つい先日は十ニ月七日の新聞でもありましたが、準大手ゼネコンの青木建設が東京地裁に民事再生法の適用を申請したというニュースが出ていました。以前から建設業の厳しい状況は聞いていましたが、こういうふうに大手が倒産することになりますと、下で働いている方たちの仕事がなくなっていきますので、そういうのがどんどん宮崎県、そして西都市というふうに流れてくるのではないかということで、非常に失業ということを考えます。先ほど市長もおっしゃいましたように、現在失業率が五・四%ということで、非常に雇用に対しての心配が働かれる方に対してはあるんじゃないかというふうに思います。現在、六百五十万人を抱える労働者がおられるわけですけれども、こういうふうな雇用の不安というものがこれから少しでも和らぐためには、やはりこの狭い範囲ではありますけれども、それぞれの自治体でそこの場で一生懸命仕事をつくるというような努力がこれから大切かなと思います。それで、どうしても労働者の方になりますとコンピユーターとか特別な技術のない場合は、再就職が極めて厳しいと言われておる中でありますが、そういう方のことが宮崎日日新聞でも「揺れる雇用」という記事の中で書かれてありまして、非常に「中高年、不安を抱える職探し」と書かれていました。そこにはまた、罹災とか失業とかによる自殺者が多くなっていて、深刻なことだとも言われております。その五十歳以上の自殺者が全体の六〇%を占めているということもここでは言われております。このような深刻な状態に追い込まれている方々に、何か手だてはないものかと、常日ごろ考えるわけですけど、今回私が中高年に関する雇用対策について質問させていただくのも実はこのような心であります。この雇用に対しての質問を三つほど考えております。  一つは、今回第一次補正予算において雇用対策を大きく分けて次の四つに対策を打たれております。項目だけ申しますと、職業紹介の強化、職業訓練を応援、働く場をつくる、失業者の生活支援となっております。  その中の目玉の一つが、先ほど壇上で申し上げました緊急地域雇用創出特別交付金であります。これは先ほども市長の方から答弁がございましたけれども、交付された金で県が基金を設立して、地域の実情に応じて緊急性の高いものから新たな法的な事業をつくって、辞職者などを対象にして雇用の機会を提供していくというものであります。県で事業計画をまとめ、国の承認を受けた後、原則として民間企業シルバー人材センターなどに委託してその事業が行われるのでありますが、市が実施する場合は、県から補助金が交付されるという仕組みになっています。そこで市長におかれましては、私が壇上でも求めました対策のみでなく、  西都市での雇用実情や市民の要望などを考慮しながら、創意工夫をした上での具体的な事業計画をこの西都市でも立てていってはどうかということに、また再度ここでお願いしてみます。  中高年者は働きたくてもなかなか働く場所がないわけでありまして、どうしてもそうなりますと市の方で助成を考えていただけないかということにもなります。就職する企業や職場を見つけることが、本市においてはなかなか厳しく、そこでそれぞれの立場の人がみずからの、先ほどおっしゃいましたが、「匠の会」の方たちのように、自分のノウハウを生かして空き店舗なりを利用しての仕事を創作するというふうなことで先ほど私が申し述べたものでありますが、そこにもう一つつけ加えていただきたいのは、今ITとかのSOHO支援をやっておりますが、これも西都市ではどうでしょうかということでのお願いです。また、商業の場合は、従来チャレンジショップの事業の補助金がありますが、それもひとつ参考にしていただいて、強力な雇用の創出をしていただきたいなと思います。  二つ目の質問は、働ける場所の創設に限らず、今西都市の西都原御陵墓前の地場産品販売所とか、三財の販売所とか、また茶臼原でも毎月第四土曜日に道路の端でテントを張って販売されておられますが、こういうふうな方たちに、やっぱり返事をしていただいて、そこで少しでも働く人がふえれば、雇用の創出につながるわけですので、こういうところへの市長の助成でも出していただけないかというのが二つ目の質問であります。特に西都原御陵墓前では、地場産品の発売所の拡充対策をお願いを受けておりますので、ひとつこれも考えていただけないでしょうか。  質問の三つ目は、西都市の建設業の事業者に対しての充実をしていただきたいということであります。今回の政府対策の中で信用保証協会の保証制度政府中小企業機関の貸付制度の要件緩和等を行うことになっています。とりわけその一環として、今までなかった売掛金債権を担保とした信用保証制度の創出もされました。働く場所がなくなると、雇用対策も窮することになります。市の窓口として、倒産を未然に防止するためにも、今申し上げましたいろいろな対策とか手だてについて、関係者に事前の啓発と温かい指導を徹底していってくださいというのが私の市長に対するお願いでございますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。  JTの再質問でございます。私はこういうふうな大きな事業に対しての質問は初めてでありますので、非常に緊張をしておりますが、私もこの相談を受けてから、JTの跡地につきまして、いろいろ私なりに考えてみました。JTの不動産株式会社福岡支店の担当者に、先日七日に直接電話で直接聞いたりもしてみました。次のようなことをおっしゃいました。こちらから聞いたわけですけれども、一つは、地域住民からの要望があるので、これから議会の一般質問を通して市長に提案とお願いをすることになっています。二つ目には、この場所は西都市の中心的位置づけにありますので、また、今中心市街地活性化事業が進められているようになっております。ここに高齢者向けの優良賃貸住宅を中心にして混住型の団地づくりができないかという提案をすることで人口増も図られると確信しますということを聞いてみました。先方からは、およそ次のようなことが言われました。現在のところ、まだ売るという確定はしていない。二番目に、売買基本的な考え方は、市とか県の行政機関にまず紹介する。すなわち、購入の目的などもありましょうが、まず行政が優先することです。三つ目に、行政が購入しないということになれば、一般競争入札になるということでありました。四番目に、いずれにしても、西都市さんにまず聞いていきたいということをおっしゃいました。おおよそ以上のような回答でありました。  次に、跡地利用に関して、壇上でも触れましたが、宮崎県住宅供給公社に対して私なりに調査と相談を申し上げに参りました。公社では、このような事業に対する取り組みの基本としては、市長さんより、地元としての要請があった段階で具体的な調査をして考え方をまとめていきます。また、公社の事業としては、営利が目的ではありませんので、国の制度や法律を基本として住民の要望を踏まえて対応していきますので、市長さんとよく相談することになっていますと。そして、特に理事長さんからは、よく市長さんと相談の上、熟度を高めてまいることが必要でしょうともおっしゃっていただきました。  そこで再質問ですが、この跡地は西都市として購入し、西都市の将来のための有効に生かしていくべきと思うのでありますが、購入することだけでも財源が要ります。市が手を出さないということになりますと、一般競争入札に付されますが、その結果、どこの企業が落札するか、また、どんな目的で利用するのか全くわかりません。そこで一つの考え方でありますが、市として一つの跡地利用の基本的な構想と計画を立てていただき、市の直接事業ではなくても、市が窓口となっての民間ディベロッパー導入はいかがかと思います。なぜかと申しますと、国から補助金等は市が直接窓口にならなければならないということになっておりますし、特に壇上でも言いました住宅団地づくりや公園づくりなどは市が窓口にならないと補助金が導入できないということになっております。ということは、市が構想を立ててくださいということだと思うのですね。ぜひ市長の前向きの力強い御答弁をお願いいたします。  再質問の二つ目は、完全な民間活力の導入について、徹底したJTに対する調査と対策を行ってみるべきではないかということであります。その一つは、地元の国会議員との連携のもとで相談する必要があるのではないでしょうか。また、東京、関西に出張所がありますが、経済界の方々にも相談されてはいかがでしょうか。また、地元の経済界の活力として聖陵会などもありますが、そちらの方を動かしてみてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  以上で再質問を終わります。 ◎市長(日野光幸君) まず、男女共同参画社会の問題でありますが、私はよく若い人たちの結婚式の場で申し上げることが、夫婦は同じものを食べて同じ睡眠時間をとれと、こういうことを言っておるんです。今もそうですけれども、やっぱりまだまだ自分もそういうことをやってますよ。私は自分で洗濯やらしてますからね。まだまだ西都の慣習として残ってるんですね。だから、その辺の昔からのしきたりというのを変えていく努力をしていかないといかんとこう思います。そういうのが私の考え方としてあるわけですから、男女共同参画社会については積極的に取り組んでまいりたいと思っております。既に市役所にも私が市長になって係長以上をかなりふやしましたし、審議会の女性登用も何人か増員をしたと思っておりまして、その結果がこの十ヵ月の、八ヵ月ちょっとの間に一%程度ふえることになったんではないかとこう思うのですが、これからもさらに推進をしてまいりたいとこう思っております。  それから、この啓発活動の中で、仮称「西都女性会議」等延岡等でやっておられることについては、十分参考にさせていただきながら検討させていただきたい、こう思っております。  それから、雇用対策でありますが、非常に深刻な状況にあります。ですから、今緊急雇用対策交付金等の活用をして、同時に西都で新たな事業といいますか、まあ主体は現業部門になると思うのですけれども、今実は内部でそのような検討をさせておるところでありまして、そういうものも兼ね合わせた雇用対策ができないか、今内部で作業させておるところでございます。十分質問の趣旨というのは生かしてまいりたいと考えております。事業建設業者に対する指導についても、そのようなお願いを兼ねてできるだけ雇用促進のための協力もお願いを申し上げたいと考えております。
     それから、働く場所づくりの問題も提案がありました。一つは販売所の問題、これから西都では西都原のイベント広場の前のガイダンスセンターとか、あるいは職業専門学校の隣接地のところに、西都市で何らか考えたものをつくらなきゃならんだろうと思っておるところでありまして、そういった販売所等も含めて、新たな雇用の場として進めてまいりたい、こう思っております。  それから、たばこ産業の跡地の問題ですが、これは私ももう早速あそこがなくなった時点から、あそこは再利用すべきだろうとこう考えておりました。ですから、それなりにいろんな方に、関係を持っておられる方にも相談をして、何とかこの土地購入ができないか、そういう相談を既にしておるんです。ところが、不動産会社の方が全面的に相手でありまして、なかなか全くといっていいほど価格の差が締まりません。ですから、非常に苦労しておるというのが現在の状況であります。しかし、言われるように、あそこは非常に利用価値の高いところでありますから、西都市として何らかの形で導入できて、同時に今言われました住宅供給公社等々の協力を得ながら、一番いい方法での利用というのを考えていく必要があるだろう、こう考えておるんです。ただ、西都市がそういう考え方でおるわけですけれども、問題は、市独自でこれを購入するとなりますと、やっぱり財源の問題がありますから、そこでぜひひとつ議会の皆さんも市民の皆さんも御理解をいただきたい点があるんですが、一つは、警察署が新しいところに今度建設されます。その跡地を市が買わなきゃならないという問題があります。しかし、これははした金ではちょっと買えません。今、急ぎ検討しなければならない土地購入は警察の跡地、それから、南小学校の近くにありました改良普及センターの跡地、そしてもう一つ、今市役所が使っております保健所の施設の跡地、これももう五年の契約期間が切れるわけでありまして、西都市はどうするんですかという問いかけがきました。買うんですか要らないんですか、失礼なことを言うなということで私は開き直って、県に出向いて、あと三年間今のまんまで使わせろと。そしてその三年の段階で買うか買わないかを決めるということまで話をしておるというところでありまして、三つとこぐらいそういった購入をしなきゃならないという用地施設があるもんですから、もう財政課長も頭を痛めておるわけでありまして、なかなか西都市財政規模では一挙にはいかないという問題もありますから、非常に苦労をしておりますけれども、今言われましたような制度事業等々も活用しながら、このたばこ産業の跡地については、今後もいろんな方にも話をする中で進めてまいりたいと考えております。それから、確かに言われるとおり、あそこの再利用は町の活性化に私はつながるとこう思っておるんです。ただ、今、国の財政構造改革の影響で、もう来年度あたり補助金が一〇%、地方交付税が約八%の減額、これは全国的ですけれども、それを見通して、今全国の市町村、宮崎県もそうですが、来年度の予算編成は、八五%から九〇%の予算を当初予算で計上するという方針です。ですから、西都市もそういう方針を既に課長会でおろしました。補助金がカットされて交付税が減額されると、今までのような予算編成はできないわけです。これは西都市だけがカットされるわけじゃないので、全国的なこれは動きなんでありまして、ですから西都も県の方針にあわせて、ことしの六月議会の補正までの予算と来年度の当初予算は、九〇%以内で抑える予算編成をせざるを得ないという状況でありまして、今、西都市独自でそれぞれの団体等に交付しております補助金等について、これが二億七千万ぐらいあります。この補助金についても、かなりな減額をするように、実は今検討を加えておるところでありまして、いずれにしましても財政状況が厳しいということは御理解を賜りたい、こう思うところであります。  以上、答弁を申し上げました。 ◆四番(吉野元近君) それでは、最後の再々質問に移りたいと思います。  確かに財政が非常に厳しいということを今市長さんの方からお聞きしたわけですけれども、まず、それでは男女共同参画社会づくりから入ってまいりたいと思います。この問題につきましては、次のような意見を申し上げておきたいと思います。最初に申し上げましたが、私は、この男女共同参画社会づくりというのは、改めて申し上げるまでもなく、男女がともに認め合い、支え合う社会づくりであります。テニスのダブルスでもパートナーがしっかりしていなければよい試合ができないということを例にたとえてみますと、よく理解ができるのではないかと思います。要するに、これからの男女共同参画社会の構築は、本当の男女共生社会を目指すという意味合いから、私たち男性こそがもっと真剣に取り組まなければならないということを実感しております。これからも私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。  それから、雇用についてでございますが、今確かに非常に補助金も厳しいぐらいということで市長さんの方からお聞きいたしました。でも、どうしてもやはり働くところをつくってほしい、そしてまた企業の方には何とか温かい声援をかけてやってほしいということを市長さんに重ねてお願いいたします。  それから、JTの跡地の利用については、このほかPFIという法がありまして、事業導入ができるということで、今厚生労働省関係がケアハウスの設置について行っております。このことについても、積極的に今、市の方では検討してみてはいかがかなと思います。  最後に、要望になりますけれども、民間活力導入の一つの案でございますけど、医療法人とか社会福祉法人によるケアつき高給者向け賃貸住宅の設置が行われております。先日、私は宮崎にできました宮崎市メディウェル橘公園というところを見てまいりました。それは非常にすばらしいものでございますが、こういうこともありますし、当局もいろいろこれから取り組まれてほしいと思います。  以上ですべての質問を終わります。 ○議長(浜砂百敏君) 暫時休憩いたします。                          午後二時二十四分 休憩                          −−−−−−−−−−−−−−                          午後二時四十分 開議 ○議長(浜砂百敏君) 次に、二十二番狩野保夫君の発言を許します。 ◆二十二番(狩野保夫君) (登壇)通告に基づき、市長と教育長に質問いたします。  まず初めに、市長の政治姿勢について三点質問いたします。  第一は、自衛隊の海外派兵についてであります。  九月十一日に発生したアメリカでの同時多発テロを口実にして、アメリカを中心に報復戦争が開始され、国際的に好戦的な風潮があおられています。しかし、考えなければならないのは、報復戦争によってテロが根絶される保証はどこにもないということ、そして、そのことによって何の罪もない多数の人々が殺傷され、飢えに苦しみ、新たに避難民となっているということなど、戦争がもたらす被害を見過ごしてはならないということであります。我が党は、何の罪なき人々を無差別に殺傷するテロ行為は、いかなる宗数的信条、政治的見解によっても絶対に正当化することはできない卑劣な犯罪行為であり、そしてその根絶は、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく上で一つの根本条件ともいうべき重大な意義を持つものと考えています。それだけに、国際テロ集団の根絶のためには、国際社会の強固な大同団結をつくり上げること、そのためにも米国など一部の国による軍事攻撃でなく、国連を中心に国連憲章精神に沿った粘り強い努力によって、問題の解決を図るべきであると考えています。仮に国連が制裁措置を発動したときでも、憲法九条を持つ日本は、それへの参加・協力は、非軍事的措置に限定されるべきであって、軍事的措置への参加はすべきでないと思います。ところが、今問題なのは、報復戦争への協力を当然視する小泉内閣のもとで、戦後初めて自衛隊の派兵が公然と行われるに至っているということであります。これは日本国憲法の諸条項、とりわけ平和や人権の規定がかつてない危機にさらされていることであり、今後の戦争の展開によっては、日本の自衛隊に戦死者が出るという事態を招きかねません。  そこで伺います。日野市長も平和護憲を掲げる党の一員として、平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵反対の運動をされてきた政治家であり、その精神は今も健在だと理解していますが、今回の自衛隊の海外派兵については反対なのか、容認なのか、見解を求めたいと思います。  第二は、失業雇用対策についてであります。  今、完全失業率が五・四%と過去最悪を記録し、歯どめのない悪化を続けています。小泉内閣になって〇・六ポイントもはね上がっており、政府の責任は重大だと言わなければなりません。その原因は、総務省の発表でも上場雇用が前年同月よりも七十万人近くも減少しているように、失業率悪化の原因が大失業によるリストラ、人減らしにあることは明らかです。私どもが許しがたいと思うのは、小泉首相が構造改革を進める中で、一時的に失業率が上がったので、この高い失業率を当然視し、改革を進めなければますます失業率は上がるとおどしていることであります。まさに小泉改革こそが大企業のリストラを促進し、最悪の失業をつくり出している元凶です。国民の暮らしと雇用安定こそ、政治の使命であるのに、逆に政府が大企業指導するのは、歴代自民党政治にもなかった異常な姿勢であると言わなければなりません。我が党は、失業問題を解決する抜本的な雇用対策は、日本経済再建のためにも不可欠であると考えています。そのためには、雇用・リストラを規制するルールをつくり、企業に社会的責任を果たさせること、賃下げなしの労働時間短縮による雇用拡大に取り組むことだと考えています。西都市でも企業のリストラが進み、高校、大学を出ても就職先がないという深刻な事態になっています。そこで、今日の深刻な失業問題に対する見解を伺うとともに、とりわけ市民雇用拡大のために、どのような対策を考えておられるのか、見解を求めたいと思います。  第三は、政府医療制度改革大綱についてであります。政府与党社会保障改革協議会は、健康保険の三割負担や保険料引き上げを盛り込んだ医療制度改革大綱をまとめました。その内容は、健康保険の自己負担を二割から三割に引き上げ、高齢者医療の対象を現行の七十歳以上から七十五歳以上におくらせるなど、ほぼあらゆる階層、年代に痛みを押しつけるという大改革案であります。そもそも医療保険は、国民がお金に心配なく病気の治療に専念できるようにつくられた制度であります。それを国民患者に負担を押しつけるということは、本末転倒の議論だと言わなければなりませんし、絶対阻止をしなければならないと思います。そこで今回の医療制度改革に対して見解を求めたいと思います。  次に、新たな西都市行政改革大綱について二点質問いたします。  第一は、行政改革に対する姿勢についてであります。日野市長によって先月、新たな西都市行政改革大綱が策定されました。その基本方針を見てみますと、増大する行政需要と多様化する市民ニーズに的確に対応し、さらなる市勢の発展と市民福祉の向上のため、行政運営の簡素・効率化をより一層進めるとともに、限られた財源と人員を最大限に生かす行政運営が強く求められている。このため、改めて行政改革の重要性を認識し、地方自治基本原則である住民の福祉の増進に努め、最小限の経費で最大の効率を上げるため、住民本意の改革を推進する指針として、新たな西都市行政改革大綱を策定するものであると策定の意義を強調しています。また、行政改革は、予算の削減、人員の抑制、組織の簡素化を中心テーマとしつつも、そこにその団体の地域性、地理的条件、行政面積、また置かれている現状、職員のやりがいなどを同時に両立させるものがなければ、その地域に合った改革はできない、今後本大綱を指針として、本市の行政改革を推進するに当たり、市みずからの取り組みに対する姿勢や努力はもちろんのこと、市議会市民の方々一人一人、それぞれの立場で御理解・御協力をお願いする次第であると位置づけています。地方における行政改革大綱は、この間、国から行財政運営を進めていく上で策定が義務づけられ、西都市でも具体的に実行されてきた問題でもあります。  そして、その実行に当たって、これまでの市長はどのように姿勢で臨まれたのかを見てみますと、中武市長は、我が身を削ってでも断行という姿勢でした。また、黒田市長は、痛みを分かち合うことも必要という姿勢でした。そこで伺いますが、日野市長はどのょうな姿勢で、みずから策定された行政改革大綱を推進されるのか、明確な答弁を求めたいと思います。  第二は、実施計画の主な内容等についてでありますが、次の五点について伺いたいと思います。  一点目、住民票及び印鑑登録証明書の自動交付システムの導入が掲げられ、本庁舎、支所等への設置を検討するとあります。このことは、本庁においては、窓口業務の人員を削減し、支所においては、職員による窓口業務は廃止するという方向なのか。  二点目、敬老年金制度敬老の日記念品支給の見直しが掲げられ、支給基準年齢の引き上げを含め、将来的に見直しの方向で検討するとありますが、具体的にはどのような見直しを検討されているのか。  三点目、介護手当の見直しが掲げられ、月額一万五千円の介護手当と月額六千円の福祉手当については、制度と重複する部分の見直しを検討するとありますが、具体的にはどのような見直しが検討されているのか。  四点目、市単独運営補助及び事業補助の全面見直しが掲げられ、全面的な見直しを図り、特に十万円以下については、整理統合、二千万円以上は削減の方向で検討し、新設のものは設置しないものとするとあります。そこで、見直しの対象となる補助団体とその金額について伺いたい。  五点目、市営住宅駐車場使用料徴収の検討が掲げられ、駐車場状況調査を行い、団地ごとに駐車場管理組合を設立し、徴収について検討するとあります。そこで、徴収を検討する場合、すべての団地が対象になるのか。それとも駐車場として整備されている団地のみを対象にするのか。また、料金はどの程度が考えられているのか。以上のことについて明確な答弁を求めるものであります。  次に、教育行政について質問いたします。今回は教育委員会の人事について、次の二点について教育長と市長に質問いたします。  第一は、支所の人事についてであります。現在、支所は教育委員会に出向した職員が、妻地区を除いて各地区の館長を担い、併任で支所長の役職についています。私は、支所は行政のかなめをなす機構であり、教育委員会に任せるべきことではないと思います。そういう立場から、改善すべきと思いますが、見解を求めるものであります。  第二は、教育委員会総務課長の退職に伴う人事についてであります。現課長におかれては、今月末をもって退職されると伺っています。教育長も市長も、教育委員会の総務課長の職務の重要さは十分認識されていると思います。年度末、しかも教職員の人事異動や新年度の予算編成、学校週五日の完全実施など、教育委員会としての業務が山積している時期だけに、総務課長の空白は許されないと考えるのであります。そこで、後任人事をどうされるのか、責任ある答弁を求めるものであります。  次に、福祉行政についてでありますが、児童センターの建設について質問いたします。私は、この問題を議会で初めて提案したのは、昭和五十三年六月定例市議会の一般質問でした。以来二十四年近く幾度となく提案をしてきましたが、いまだ実現していない施設であります。私は、この問題は、設置されなくても済んできたというものではなく、西都市児童に対する行政のおくれを示すものとして反省が求められている問題だと思います。しかし、私は、日野市長になって、これまでの状態から建設に向けて一歩前に進められようとしていると理解しています。それは、私の三月議会での質問に対して、児童館及び児童センターの必要性は十分認識している。建設に当たっての財源の確保など、また、現在保育所で実施している放課後児童クラブとの調整など、総合的に検討したいとの答弁をされたこと、また、六月議会では、二十一番小波議員の、児童館、児童センターどちらになるか別として、建設設置する方向であるとこういうことの理解をしていいのかとの質問に対して、児童館というのはよその市町村でやっておる、よそができることが西都市でできないかというと、これはやっぱりできないということにはならないと思うので、もろもろ検討して、今年度中に方針を出すと申し上げた、方針ということは前向きにやるということで方針を出したい、こう思っているとの答弁をされたからであります。そこで、一日も早い結論をとの願いから再度伺いますが、新年度予算で建設されるものと理解していいのか、明確な答弁を求めるものであります。  次に、保健衛生行政についてでありますが、国保会計保険税について四点質問いたします。  第一は、市民生活の現状と国保制度と国保税に対する認識についてであります。今、長引く不況に加え、リストラ、首切り、倒産などによって突然失業される市民の方がふえています。また、売り上げ不振で前年度より売り上げが減少している自営業者、自由化や価格低迷で経営と暮らしが困難に直面している農家など、多くの市民の暮らしが大変な状況になっていると思います。こうした中での税負担、とりわけ国保税は、暮らしを困難にし、命と健康を脅かしていると言わなければなりません。そこで、今日の市民生活の現状をどのように理解されておられるのか伺うと同時に、国保税の問題は行政にとっては市民の命と健康、暮らしをどう守っていくのか、その資金ともいうべき問題であり、安心して払える税金、安心して医療が受けられる国保会計の運営が求められる問題と思いますが、明確な見解を伺いたいと思います。  第二は、西都市の国保税が高い原因についてであります。平成十二年度の決算では、一年だけで九千六百万円もの滞納が発生し、累計では三億一千三百万円もの滞納になっています。これは余りにも税金が高過ぎることの反映であります。平成十三年六月の条例改正時における西都市の国保税平均額は、県内九市の中では医療分でも介護分でも一人当たりが最高に高い税額であります。そこで、西都市はなぜこのようにも高い税金になるのか、その理由を伺いたいと思います。  第三は、保険証の交付についてであります。今、滞納を理由に資格証明書や短期保険証が交付されている世帯があります。平成十二年度では、年度中に資格証明書が百九十五件、短期保険証百八十九件発行されています。ことしの六月一日時点では、短期保険証が百七十九件、未交付が四百四十七件もありました。そこで、本市の場合は、どのような判断のもとに資格証明書や短期保険証の発行がされているのか伺いたいと思います。  第四は、減税と減免制度についてであります。今、切実に求められているのは、安心して払える税金にするということであります。そのためには必要な財源措置を行い減税を行うこと、また不況やリストラ、営業不振等の理由で、当該年度の所得が減った場合には、必要な減免を行うということだと思います。そこで、そうした減額と減免措置を図られる考えはないのか伺いたいと思います。  次に、農林行政について三点質問いたします。  第一は、狂牛病対策についてでありますが、横山議員の質問と重なる点もありますが、通告をしております次の三点について質問いたしたいと思います。  第一点は、狂牛病根絶と被害補償を国に求めることについてであります。狂牛病の発生は日本の肉牛生産を支えてきた畜産、酪農、関連産業に深刻な影響を与えています。今回の事態を招いた責任はどこにあるのかということですが、まずはっきりさせておかなければならないのは、生産者や関連業者には何の責任もないということであります。問題発生の根底には、国民の食品の安全を二の次、三の次とする政府の姿勢があったことは明白であり、政府の責任は重大であると言わなければなりません。中でも決定的な問題は、一九九六年四月にWHO世界保健機関が牛の肉骨粉を牛に食べさせてはならない、禁止すべきだという勧告を日本に行ったのに、当時政府農水省は、課長名の一片の通達を出しただけで、法的な禁止措置を一切とらなかったことにあります。この勧告をきちんと受けとめ、万全の対策をとっていれば、狂牛病の侵入は防げたのであります。さらに狂牛病発生後の政府の対応の不手際が政府に対する不信、不安を招き、一層の混乱をさせたのであります。そうした中で、二頭目、三頭目の狂牛病の牛が発生したのでありますから、不安が募るのは当たり前であります。  そこで伺いますが、私は、今回の混乱と経済的損害に対しては、政府の責任で万全の被害補償を行わなければならないと思うのであります。そういう点からも、行政としても狂牛病根絶と国民の健康や食品の安全を第一にした行政への転換、全額の被害補償を国に求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  第二点は、関係者の意見についてであります。狂牛病問題について、畜産農家を初め、関係者は何を行政に求めてきているのか、把握されていれば伺いたいと思います。  第三点は、具体的な被害と補償対策の現状についてであります。マスコミの報道を通じても、その被害は相当なものと思います。そこでまず、県内の被害、西都市の被害の状況、現状について伺いたいと思います。  次に、被害に対する補償対策についてでありますが、西都市では、一時飼養施設確保対策補助金八百万円、肉牛出荷遅延対策補助金二百四十万円、大家畜経営維持緊急特別対策事業、これは利子補給ですが、これを決定していますが、それで十分だと言えるのか。補償対策の実施状況を伺うと同時に、今後追加対策が検討されていれば伺いたいと思います。  第二は、農産物の価格保証制度の拡充について質問いたします。長引く不況と外国からの農産物の輸入自由化の促進等に加え、狂牛病発生によって西都市の主な主要作物でありますピーマン、ハウスキュウリなどの価格が下落しています。その対策には、経済対策セーフガードの発動など、国の施策の大転換が求められていることは言うまでもないことでありますが、それだけでは安心して農業が続けられなくなっています。それはどのような事態でも対応できる制度、つまり、再生産を保証するだけの価格保証制度がつくられていないからであります。そこで、地域農業を守るためにも、主要農産物への再生産のできる価格保証対策の拡充が今ほど求められているときはないと考えますが、見解を伺いたいと思います。  第三は、米の減反政策についてであります。県や農業団体などでつくる県水田営農対策議会は、先月三十日、来年度の市町村別減反面積を決定しました。その面積は、今年度と同程度で一万六千六百四十五ヘクタール、二期作を除いた事実上の減反面積は、一万四千八百六十二ヘクタールで、減反率は四〇・一%ということになりました。西都市の農業の基本である米作の減反が進められるということは、農業の崩壊につながるのではないかと考えます。そこで、今回の決定を受けられるのか、見解を伺いたいと思います。また、転作物の状況についても伺いたいと思います。  最後に、九電の五十万ボルト送電線小丸川送電線建設計画について二点質問いたします。  第一は、この間の経過と市長の態度についてであります。十月十二日の市議会全員協議会において、九電から提出された環境影響評価を受けて、各会派議員から集約された意見が出されました。議会は同意をという意見もありましたが、全員協議会議会としての意思決定はできないため、会派の意見は、市長も聞かれたのだから、あとは市長の判断に任せるべきとの意見が出され、最終的には全員協議会としての意思決定はされず協議を終結しました。そこで、この全員協議会後、九電に対して西都市としての態度をどのように伝えられたのか伺いたいと思います。  第二は、鉄塔建設の申請についてであります。九電は、送電線建設については、国に対して申請をされたのか。されているとしたらいつか。  許可がされていればそれはいつなのか。またされていない場合は、今後どのようなスケジュールで申請と建設が進められるのか、見解を伺いたいと思います。  以上のことについて明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 ◎市長(日野光幸君) (登壇)狩野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、今回の自衛隊の海外派兵について反対なのか容認なのか、明確な見解をということでありますが、私は、あくまで平和主義者であります。したがいまして、日本を初め世界各国に争いのない平和な時代が訪れることを私は最も望むものであります。さきのアメリカにおける非道なテロ行為については、非京に私は腹立たしく感じております。ただ、今回の自衛隊派兵については、国会において決定をされたことでありまして、一自治体の長としてこれに言及することは差し控えさせていただきたいと思います。どうか高い次元での御理解をいただきたいとこう思います。  次に、失業雇用対策についての質問にお答えいたします。  総務省が発表した十月の労働力調査によりますと、完全失業率は一九五三年の調査開始以来、最悪の五・四%となっており、この要因としては、企業雇用調整が進む中、アメリカにおける同時多発テロやBSEの影響が本格化し、IT不況も加わって特に運輸・通信業や卸売小売業、飲食店の就業者が減少したことによるものであります。今後、政府に対して早急な景気対策を望むものであります。  次に、市民雇用拡大のための対策についてであります。先ほど吉野議員の質問にもお答えしましたように、短期的には国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、市が行う公共サービスについて失業者の雇用を積極的に連めてまいりたいと考えております。長期的には、企業誘致活動を展開し、長期安定的な企業の立地を図ってまいりたいと考えております。また、県や公共職業安定所、県高年齢雇用開発協会と連携しながら、緊急就職支援者雇用開発助成金などの雇用保険事業に係る各種助成金や緊急雇用創出特別奨励金など、各種奨励金の活用を図り、雇用の安定や創出を期待してまいりたいと思います。  次に、今回の医療制度の改革に対してお答えいたします。  まず、今回の医療制度改革に対しての見解についてでありますが、政府与党社会保障改革協議会医療制度改革大綱については、新聞報道等で承知しているところであります。この改革大綱は、高齢化や経済環境等の変化に対応した医療制度改革だと思っておりますが、この不況化の中で高負担となることは市長としても不満を感じておるところであります。さきに全国市長会として国民間の公平と安定した財政運営のもとで、国民医療を確保するために、すべての国民に通ずる医療保険制度の一本化、これが困難であれば、保険財政の一本化を求めたところであります。引き続き全国市長会で国に対し要望し、市民が持続的に安易に医療が受けられるよう、負担軽減の努力をしてまいりたいと思っております。あわせて、国、県及び地元国会議員等に対して、機会あるごとに働きかけをしていきたいと考えております。  次に、新たな行政改革大綱についてであります。  まず、市長はどのような姿勢でみずから策定した行政改革大綱を推進されるのかとのことでありますが、私は、行政改革は上から押しつけるものではなく、まず職員の意識改革をして、それで市役所を変えて、市政を変えていくことだと考えております。改革をすればするほど仕事が楽に、そして楽しくなり、市民サービスが向上する、本来の改革はそういうものを目指すべきであり、そうでなければ長続きはしないと考えます。特に今回の実施計画には、計五十八項目の実施項目と、その取り組み内容を定めて、担当課を中心に全庁的に職員一人一人に参画してもらい、定期的に実施状況について行政改革推進本部が追跡評価をすることといたしております。実施項目によってはすぐ実施できるもの、中期的に取り組むものもありますので、住民の福祉と生活を守るという視点で、できるものから十四年度当初予算編成の中で具体化させたいと考えております。  次に、自動交付システムの導入、敬老年金制度敬老の日記念品支給などの具体的な見直しについてでありますが、いずれの実施項目も現在検討中でありまして、まだ具体的なことは決定していないところであります。いずれにしましても、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治基本原則のもと、市民の視点に立ち、市民がより満足する行政サービスができるよう、行政運営の簡素・効率化を推進していきたいと考えております。  次に、児童館の建設についての質問にお答えいたします。  三月議会で質問議員から、また六月議会でも小浦議員から質問を受けたところでありますが、私は、六月の議会の答弁では、児童館の必要性を認めながら、十三年度中に方針を出すということを答弁をいたしました。現在、その方針に沿って検討しているところであります。  次に、今日の市民生活の現状と国保制度に対する認識についてであります。企業の倒産、リストラによる失業や、自営業、農業を取り巻く状況等について、会議や集会、また、直接市民と対話する中で十分理解しているところでありますが、国保の問題は、行政にとって市民の命と暮らしをどう守り、安心して税金を払い、安心して医療が受けられ、国保会計についてどうかということでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康保持増進を図る目的で創設をされ、重要な役割を担ってきたところであります。しかし、少子・高齢化の急速な進展、年々増嵩する医療費、低迷する経済情勢と重なって、国保制度財政悪化が大きな問題となっています。今後、高齢者医療のあり方、患者負担の軽減や財源の確保など、医療制度の抜本的な改善をありとあらゆる手段と機会を通じて、市民の立場に立った制度改正と国保運営を行っていきたいと考えております。  次に、税金についてでありますが、西都の税金はなぜこのように高い税金になるのか、その理由を伺いたいとのことであります。第一の理由は、西都市の国保加入世帯の年間所得が高いということであります。国庫補助金であります普通調整交付金の算定額は低くなります。平成十三年六月の条例改正時の一世帯当たり所得額で比較をしますと、県内九市の中でトップでありまして、金額では百三十九万五千円であります。第二の理由は、老人保健医療拠出金が高額であるということであります。この拠出金は、老人保健の医療費が高いために、それに伴う拠出金の歳出が多くなります。第三の理由は、基金積立金であります。平成十三年度の税率改正時において、基金を取り崩し、財源に充てたところは六市ありますが、すべての市が高額な積立金を保有をしている市であります。西都市は、積立金が一億八千万円と少なく、集団のインフルエンザ等が発生をするならば、一年でなくなる財源に充当する状況にはありません。以上の三つの大きな要因が保険税の高い理由だと思われますが、できる限り保険税の徴収率を高め、収入をふやし、国からの保険事業等を取り入れた医療費を抑制することが課題だと考えております。  次に、資格証明書や短期保険証の交付基準についてであります。まず、短期保険証の発行は、十二月七日現在、二百六十五世帯ありますが、交付基準については、九月議会で説明をしましたとおりであります。また、資格証明書については、介護保険の導入によって法律が整備され、西都市国民健康保険税滞納世帯対策事務処理要綱を平成十三年九月一日に公布し、保険証交付基準とあわせて対応しているところでありますが、現在折衝中であって、交付予定は百四十二世帯であります。  次に、保険税の減額と減免措置についてお笞えいたします。西都市においては、税法及び国民健康保険法に沿って減免措置を実施しているところであります。しかし、昨今の不況に伴う状況等を思うと、何らかの対応をしなければと考えているところでありますが、普通調整交付金や特別調整交付金の交付に関して、減額措置等もあり、県内九市の状況等も考慮して対応していきたいと考えております。  次に、BSEについてであります。  まず、一点目のBSEの根絶と被害補償を国に求めることについてでありますが、今般の国の対応とその責任についての見解は、横山議員の質問にもお答えしたとおりであります。既に十月三十日付で宮崎県市長会として国産牛肉の安全性の確保とそのPR及び徹底した原因究明、再生産可能な肉牛及び肉用牛、子牛価格の維持政策及び制度の充実、肉骨粉処理対策に万全を期すること等を内容とする要望を国及び県に対して行ったところであります。今後とも機会あるごとに国、県に対して万全を期すよう要望してまいる所存であります。  次に、二点目の関係者の意見については、万全の被害補償と牛肉の安全性の確保による消費量と価格の一刻も早い回復を求める二点に尽きると考えます。  三点目の、具体的な被害と補償対策の現状については、横山議員の質問にもお答えしたとおりでありますが、レンダリング業者の現状について申し上げますと、本市にもレンダリング業者が一社ありまして、十月初めから十一月中旬までの一カ月半に及ぶ流通の停止により、十一月末の肉骨粉チキンミールの在庫量は八百トン強に上り、その保管能力は限界に達しております。流通の再開により、在庫の一掃に向け自助努力をされておりますが、保管期間が長期に及ぶため、品質の劣化も予想され、最悪の場合には相当量の焼却処分を行わざるを得ないと考えております。なお、肉骨粉の保管並びに焼却処理に要する経費は、国が補助することとなっております。  次に、農産物の価格保証制度の拡充についてでありますが、質問議員の言われますように、本市の主要品目でありますピーマン、キュウリの価格が超安値で推移しております。それは御指摘のとおり、長引く経済不況、輸入野菜の増加、消費動向の変化、さらにはBSEの発生により、肉に加えて野菜までもが消費減退の要因になっていることが考えられます。農業を基幹産業と位置づけている本市にとっては、町の活性化等に重大な影響を及ぼしているのが現状であります。六月議会でも申し上げましたように、農家が安心して経営に専念できるような価格保証制度が重要になるわけでありますが、現行の保証基準額は、過去の市場平均単価をもとに算出をしておりますので、再生産価格を保証基準額とするよう、今後とも国、県に対して強く要望してまいりたいと思います。  次に減反政策についてでありますが、米の生産調整は昭和四十六年に米生産調整及び稲作転換対策として本格的に始まり、三十年を経過しようとしております。しかし、国民の食生活の欧米化等により、依然として米の消費量は減少傾向が続き、逆に生産力は向上しているため、需給バランスの改善は図られず、米価は不安定で、農家にとっては安定した農業所得が得られない状況となっております。このために、国民の必要とする米穀が計画的かつ安定的に供給され、米価の回復を図り、安定した農業所得を確保するためには、この政策もやむを得ない政策だと思っております。  転作作物の現状についてでありますが、平成十三年度の実績で申し上げますと、面積上位の五作物は、一位飼料作物、六百七十ヘクタール、二位ピーマン、百五十六ヘクタール、三位大豆、七十三ヘクタール、四位キュウリ、六十ヘクタール、五位緑肥、五十四ヘクタールとなっております。なお面積につきましては、二期転作分も計算されておりますので、実面積と食い違う作物もございます。  次に、五十万ボルト送電線小丸川幹線建設計画について、九州電力に対しどのように伝えたのかとの質問でありますが、十月十二日の市議会全員協議会の後、十月十九日に、九州電力宮崎支店に出向き、鉄塔建設の同意を伝え、あわせて沿線住民の安全の確保、動植物の重要種保護、景観への配慮などの申し入れを行ったところであります。今後、この申し入れ事項を織り込んだ協定書を結ぶことにしております。  次に、鉄塔建設の申請についての質問でありますが、九州電力によりますと、国に対しての申請は、電気事業法九条関係の電気工作物変更と第四十八条関係の工事計画の届け出が必要で申請はされてなく、時期については、平成十四年十月ごろを予定しているとのことでありました。工事着工時期は平成十五年一月を予定していると聞いております。  支所の人事についてでありますが、御指摘のように、各地区館長と支所長は併任で仕事をしているわけですが、市民課の業務を主体とした支所の仕事は、コンピユーター導入による事務改善により、ファックスによる本庁との交信事務や届け出書類の受理業務が主となっているところであります。地区館長の仕事との多少の不便性はありますが、今後とも現状のままで運営をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。(降壇) ◎教育長(菊池彬文君) (登壇)教育委員会総務課長の退職に伴う人事異動についてお答えいたします。  教育委員会総務課長より十二月三十一日付をもって退職したい旨の願いが提出されておりますが、教育委員会総務課長の業務や時期的な問題も含めて十分認識いたしておりますので、業務に支障のないように対処していきたいと考えておるところでございます。  以上です。(降壇) ◆二十二番(狩野保夫君) ありがとうございました。じゃ、二回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。それで時間のこともありますので、市長の政治姿勢の第二の失業雇用対策についてから質問させていただきたいと思います。  古野議員の質問に対してもいろいろと答弁をされておりますので、まず、わかっておればここでお聞きしておきたいのは、一点目は、西都市の誘致企業が出している現在の求人数は何名なのか。また、来年度の新卒者の採用予定、できたら高卒とか大卒、一般、男女別について西都市内の誘致企業がどれぐらいの求人を出しているのか、わかっておれば伺いたいというふうに思うわけであります。  それと二点目は、市内の誘致企業で現在働いておられる外国人労働者の人数について、企業別にわかっておれば伺っておきたいというふうに思うわけであります。  次に、三点目に質問いたしました政府医療制度改革大綱についてであります。市長もこの医療制度改革の問題が非常に大きな影響を与えるということについては認識をされているようであります。私は、もっとその声を強くして、何としてもこうしたこれ以上の医療制度の改革はしてほしくないという立場から、少し私の意見も入れて市長に再度そういう気持ちで取り組んでいただくことを要請したいというふうに思うわけであります。  御承知のように、医療基本は早期発見・早期治療であるということは、これはもう行政も一貫してとってきた方針であろうというふうに思うわけであります。ところが、これまでの医療改革のもとでも、これが大きく変化しているということが国会等でも問題になされています。例えば、現厚生労働省の調査では、病気やけがなどで自覚症状のある人の割合は九二年には二七・二%、九五年には二八・六%、九八年には三〇%と、年々そういう症状を訴えておられる。ところが、通院をされる人というのは、九二年には二六・四%、九五年には二七・五%と、ほぼ病気を意識されている方と通院者の比率は同じであったり並行して伸びていたわけですけれども、九八年になりますと、これが二六・二%と大幅に減少をしているわけであります。この間何が起きたかというと、やはりこの九七年の小泉首相が厚生大臣のときに行われた健康保険本人二割への引き上げであるというふうに言われているわけであります。つまり、老人医療費の引き上げがあったから、こういう負担の増大が受診抑制を起こしているというふうに思われるわけであります。受診が抑制されると結局病気が重くなってどうしようもなくなってかかるということにもなって、その結果逆に医療費がかさむということになるわけであります。もちろんこれだけではないというふうにも思いますけれども、少なくとも統計では、行政が健康づくりの柱としてきた、我々もやっぱり早期発見・早期治療ですよということを言ってきた、こうした方針が、現実の医療制度改革の中で変わってきているということを、やっぱり直視する必要があるというふうに思うわけであります。そういう点から、今政府が考えております、例えばサラリーマン本人の患者負担を二割からこれを三割にするとか、政管保険保険料を月収の〇・八%を二〇〇三年から引き上げるとか、七十歳以上は一割、通院は月三千円から五千円のこうした負担があったわけですけれども、これを七十歳以上は一割と、一定の所得がある人は二割、通院の上限と一部定額制を廃止するとか、こういう制度改革が行われていくならば、国民が安心して病気にかかることができない。その結果、重い病気になって医者にかかれば膨大な医療費がかかるということの悪循環になっていくわけでありますから、何としてもこうした医療制度の改革というものは、阻止していかなければならないというふうに思うわけであります。そういう点で、市長も全力を挙げてこうした制度改革を阻止するために頑張っていただきたいと思いますけれども、その点について御見解かあればもう一度お伺いしておきたいというふうに思います。  次に、新たな西都市行政改革大綱についてであります。  その一つは、行政改革に対する姿勢についてお伺いをいたしました。それは市長の姿勢でありますから、お伺いをしておきたいというふうに思います。率直にお伺いをしておきたいと思います。私は、行政改革で大事なのは、むだを省いていく、効率的な行政を行うことを基本に、市長も先ほど言われましたけれども、市民の福祉、教育、また市民サービスにしわ寄せがいかないように、やっぱり最善の努力をすることが求められているというふうに思うわけであります。例えば、むだを省くという点の一つとして、この間、食糧費の問題がありました。もちろんこれは官官接待のこともあったわけですけれども、例えば平成六年度に支出された食糧費は、西都市は一千三百十四万七千七百四十九円でした。しかし、この間ずっと見直しが進められてきた結果、平成十二年度の決算では七百七十六万四千九百二円になりました。実に五百三十八万二千八百四十七円の減額がされたわけであります。ですから、本当に見直しをすれば、見直しができるものだなということを、私はこの食糧費の問題で実感をしているわけであります。そういう点でも、そういう努力をしていただきたいということを求めておきたいわけでありますが、そこで、私も今回の配付いただいた行政改革の大綱をちょっといろいろと読ませていただいたわけですけれども、私は、財政問題も非常に厳しいと言われているわけで、率直に今までメスを入れてこなかったところにもメスを入れていく必要があるというふうに考えるわけであります。この今回の大綱の中で、その中でやっぱり抜けているなと私思いましたのは、交際費の問題ですよね、市長ですね。まさに市長にとっては我が身の問題になるわけですけれども、この交際費の見直し等については触れられていないわけであります。交際費は、市長の分と議長の分が計上されるわけですけれども、平成十二年度では市長の交際費が約二百二十万円、議長交際費が三十一万円支出されています。議長交際費は八十万円予算を計上していましたが、半分以下に抑えられています。この点は、浜砂議長がやはり厳格な支出をされたということで、本当にそういう姿勢に対しては立派な姿勢だと、私は率直に評価をしてところであります。平成十二年度のこれは数字ですから、もちろん二カ月間は日野市政もかかわられたわけですけれども、この平成十三年度はどのように予算がなっていくのかというのは、決算を見なけりゃわかりませんけれども、例えば市長、例えばとして私言いますが、例えば十二年度にどういうところに市長交際費が使われたのか。議会に出された資料をちょっと参考にして申し上げますと、各種会議後の情報公開時の飲み物代など、括弧して各地区総会、各種団体会合とあります。これに五十六万二十円支出されています。二つ目は、慶弔に伴うお祝い、香典など五十二万二千九百十円支出されております。お見舞い金として四万五千円、その他、県人会などへの景品、産特品及びお土産代百六万五千二百五十五円、合計二百十九万三千百八十五円が平成十二年度は市長交際費として出されているわけであります。私は、市長交際費を決して否定する考えでもありませんし、そういう立場ではありません。市長として、やはり一定の費用が必要だということは理解をしています。しかし、市長は、やはりこれまでの流れを変えると言われてきているわけでありますから、ぜひ、やはり行政改革でこの見直していく上で、この点については、市長の手で抜本的なメスを入れていただいて、変えるところは変えていただきたいなというのを率直に思うわけであります。例えば、先ほど言いましたように、各種団体や地区総会時の公費負担の見直しの問題、焼酎を届ける慣習をなくしていくとか、いろんな問題があると思います。  また、慶弔費の見直しですね。これは特別な規定もないということでありました。特に香典を出す人については、どういう基準でその香典が持っていかれているのかというふうに思うわけであります。例えば、あるとき、私、葬式に行っておりましたら、これは前市政の時代ですけれども、「狩野さん、あそこの葬式に行ったときには西都市長の花輪が出ちょったけど、ここの葬式に来たら市長の花輪はないとですね。何で同じ市民が死んだのに、市長の花輪が出るとことか出ないところがあるんですかね」というような話とか、あるいは、「あそこの葬式では市長が香典を持って来やったそうですが、あるところでは持って来やらんかったそうですよ。何でそんなことが起きるんですか」ということがあるわけです。もちろん一年間に三百五十人、四百人近く亡くなられるわけですから、慶弔に使うお祝い金や香典などが五十二万二千円ですから、これを実績から見ても、これまで市長としては一部のところにしか公費でそういう香典を包まれなかったということはわかるわけであります。市民平等に取り扱うという立場であれば、亡くなられたところには市民代表して市長の弔電を打つだけにするとか、そういう見直しをすれば、こういう慶弔費というものは大幅に削減ができるし、むしろそのことの方が広い意味で市民の皆さん方が納得されるのではないかな。特にもう一つ私、思いますのは、市長として、例えば葬式とかいろんなところに公人で行かれる場合があると思います。どうしてもいろんな立場上あると思います。それと、個人で行かれる場合の公用車の運用については、特に私は注意が必要だというふうに思うわけであります。そういう点で、最近公用車で葬式に来られてたという話なんかもよく聞くわけですけれども、やっぱりだれが見ても市長が公用できょうは来られてるんだなというところは別にして、やっぱり公用車の運用というものについても十分検討していく必要がある。当然そこには運転手の方がおられるわけですし、場合によっては職員の人も一緒についているということがあるわけですね。ですから、やっぱり市民の皆さん方の目というのは、私たちが葬式に行って立ってる間にもいろんな話をされるわけで、本当に行政改革というものを市民の目線に立って進めていく場合には、やはりみずからの市長交際費等についても抜本的な見直しを行って、だれもが納得いけるようなそういう制度にしていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点について、これは市長の御自身の問題でありますので、今までどのようなことをされているのかを含めて、いや、私は黒田市長とは全熱違うことをやってると言われれば、そういうことを含めてお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。  それと実施計画の主な内容についてですが、壇上から質問しました五点については、今検討中ということでありますので、これ以上質問をしてもどうしようもないのかなというふうにも思いますが、ただ、ちょっと考え方を聞かせていただきたい点があります。  一つは、保育所のあり方の検討というのがあるわけですね。これを見ますと、保育所の定員割れの状況、入所児童の動向などを考慮し、収容定員の見直しなどについて随時検討するというふうにあります。ところが、この項目は、民間委託の推進という項目の中で入っているわけですよね、この項目が。この間の市長の答弁を聞きますと、保育所などは民間委託はしないんだということを言われているわけで、市長の姿勢からすれば、やはりこの民間委託の推進の中に公立保育所のあり方の検討を入れるというのはおかしいのではないかなと。そこら辺について市長の今回の答弁等は少し疑義を感じたものですから、これについては少し考え方を聞かせてくださいということであります。  それともう一つは、二点目は、諸手当の見直しが掲げられています。特に特殊勤務手当等について国、ほかの地方公共団体の動向を考慮し、見直しに努力するとありますが、この西都市で支給されている特殊勤務手当の内容、これはどういうものがあるのか。見直しについては今検討されているということでありますから、わからなければそれでいいんですけれども、特殊勤務手当というのを余り私たちも文書で確認するということもありませんでしたので、今回ははっきりこの特殊勤務手当という問題が出されておりますので、これはどういうことなのかなというふうにも思いますので、ちょっとその中身について聞いておきたいというふうに思います。  それと、次に教育行政についてであります。支所の人事についてでありますけれども、もういろいろ言いませんが、ただ私は、同じ併任をするにしても、支所というのは西都市の行政機構の重要な役割を担うところでありますので、支所長が主であって、館長が従の関係というか併任という形に改めるべきではないか。そのことが私は今、あの館に配置されております嘱託で配置されております先生たちに、もっとやはり社会教育、そういう生涯教育とかいろんな問題について責任を持ってやってもらうという形になるんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういう点で今後の人事異動の中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それと教育長にもう一度お聞きしたいのですが、教育長の答弁では、総務課長がやめられた後には、支障のないようにしていくということの答弁であったというふうに伺いました。そこで、いろいろ教育長、あるわけですよね、支障のないように対処していくということについては。一つは、今のまんまの体制でみんなが力を合わせて支障のないようにやっていくのか。それと、やっぱり総務課長の人事配置を行ってやっていくのかという、この二通りがあると思うのですよ。教育委員会には地方自治法からも、地方教育行政組織及び運営に関する法律からも、教育委員会には人事権があるわけですね。御存じだと思いますけれども。その権限においても、やはり内部の人事を行って、この教育行政を進める上で支障のないようにしてほしいというふうに思うわけであります。そういう点でもう少し具体的にお聞かせいただきたいのは、教育長が言われるその中身については、総務課長の人事を行って支障のないようにやっていくというふうに理解していいのか。この点については、確認の意味でお聞きしておきたいというふうに思います。  それと、福祉行政の児童センター建設についてですが、これは市長も言われたように検討しているということでありますので、一日も早い検討をしていただいて、ぜひ新年度予算では提案がしていただけるように、この点については要望申し上げておきたいというふうに思います。  それと、次に保健衛生行政についてですが、国保会計保険税について四点質問をいたしたわけであります。それで、市長の認識については、お伺いをしておきたいというふうに思います。  次の、第二番目に質問しました西都市の国保税が高い原因についてであります。市長は、壇上からは三点について言われたわけであります。私は、その点についてもう少し私なりの考え方を申し上げて御意見を伺いたいわけですが、平成十三年六月の条例改正時における西都市の国保税の平均額は一人当たりで六万六千七百二十九円、一世帯当たりで十五万一千六百九十円でした。介護分は一人当たりで一万七千五十五円、世帯当たりで二万四千四百三十六円であったわけであります。これは、国保連合会等の資料を見ますと、県内九市の中では医療分でも介護分でも高いわけであります。平成十二年度を見ましただけでも、医療分の税金は二万円も高いというわけであります。何で高いのかなというふうに思うわけであります。確かにいろいろと言われましたけれども、医療費の問題とかいろいろ言われましたけれども、県内九市で比較をしてみますと、また自治体で比較をしてみますと、医療費についてまず見ますと、平成十二年四月から平成十三年三月までの一年間の一人当たりの医療費の統計が出ております。西都市は一般の医療費は十八万九千二百三十五円で九市の中で八番目に医療費が低いわけです。退職の医療費は三十六万三千四百四十一円で九市の中で二番目にこれは高い。そうすると、老健の医療費は七十万一千三十円で、これは九市の中で五番目です。合計の医療費は三十三万九千七百八十九円で九市の中では九番目なんですね。しかし、それと四十四の市町村の中で何番目かというのを比較してみますと、一般の医療費では三十番目です。退職の医療費では十一番目、老健の医療費では二十一番目なんです。合計の医療費では結局三十番目なんですね、西都市医療費は。しかし、税金は先はども言いましたように、一人当たりの税額では県内九市の中では最も高い。特に平成十二年度の分を見ますと、宮崎市に次いで二番目です。じゃ、四十四市町村の中では幾らかというと、五番目ですね。税金が高い理由として先ほどもちょっと言いましたが、医療費に金がかかるからとか、老人医療に金がかかるからといろいろ言われてきましたが、しかし、今申し上げましたように、医療費は全県的に見て三十番目なのに、税金は五番目ですから、この原因をもう少し、先ほど三項目やりましたけれども、明確にしていかないと、また明確に説明もしていかないと、私は市民の皆さんは理解されないんじやないかなというふうに思うわけであります。つまり、医療費と国保税というものは、これはよその自治体の場合も比較してみてもわかるのですけれども、比例してないんですね。そういう点で、なぜこうした問題が起きてくるのか、もし御意見があれば伺っておきたいというふうに思います。
     それと、次に保険証の交付についてでありますけれども、いろいろと答弁をいただきましたが、そこで厚生労働省が「滞納問題に関するQ&A」というものを出して、資格証明書を発行する際の留意事項が示されているというふうに伺っているわけですけれども、それはどのような内容のものかを伺っておきたいというふうに思います。  それと、減税と減免制度についてでありますけれども、やはりこれまでとは違って、市長がぜひ他市との例なども参考に検討してみたいということも言われましたので、ぜひ検討いただいて、減免規定をつくってほしいなというふうに思います。例えば、宮崎市では、今年度申請によって、例えば、五十一万五百円だった人が二十九万八千四百円に減免されたそうです。つまり、いろんな諸条件によって、去年はよかったけれども、ことしは悪いという人が出てくるわけですよね。失業とか倒産とかリストラとかいろんな問題が出てきます。去年の所得に対して税金がかかるわけですから、失業とか倒産とかリストラになってくると、とてもじやないけど去年の分を税金をよう払わないということになる。そのために、例えばこういう規定があります。災害等により生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認められる者、こういう人については減免をしていいですよという規定があるわけですね。これらについて、ぜひ西都市でもそういう減免規定をつくってほしいということを申し上げておきたいと思います。市長の御意見があれば伺っておきたいというふうに思います。  それと狂牛病対策についてですが、BSEということで今言われていますけれども、今、これは横山議員の質問に対しても、いろいろと答弁をされたわけでありますので、それを伺っておきたいというふうに思います。これについては終わりたいと思います。  それと農産物の価格保証制度の問題についても、もう私が言うまでもなく、本当にピーマンやキュウリの価格が下がっていると。これは深刻な状態だというふうに思うわけであります。本当に狂牛病問題で畜産農家の人たちも本当に大変だろうと思いますけど、先日もピーマンをつくっておられる方、キュウリをつくっておられる方といろいろ話しましたが、「もう狩野さん、私たちにこそちっと保証してくださいよ」とこう言われるわけですよね。「もう私たちが本当に生きるか死ぬかにかかってます」と、例えばキュウリなんか、ピーマンはきょういろいろとお聞きしましたら、もうキロ百四十円から百五十円、市長も先ほど言われましたけれども、大変な状態だと。もう上げる前の単価にしかなっていない。これで一体どうやって年が越せるのか。年が越せるどころか、来年の見通しさえもないと、こういう深刻なことをいろいろと言われているわけであります。キュウリなどは百円から百二十円ということで、深刻であるわけであります。確かに県などにそうした制度の拡充を求めていくということももちろんですけれども、やっぱり農家の皆さん方が、本当に西都市の基幹産業を支えてもらっている農家の皆さん方が窮地に立っているときに、やはり西都市として具体的な支援対策を行っていくということを私はすべきだというふうに思うわけであります。あした農協と話してそういうことも出されるということでありますので、ぜひ牛だけでなく、このピーマンやキュウリなどに対しても、そうした対策をとっていただくことを強く要望しておきたいと思います。市長の御意見があれば伺っておきたいというふうに思います。  以上で二回目の質問を終わります。 ◎市長(日野光幸君) まず、誘致企業の求人数とか外国人労働者の数については、担当課の課長の方から答弁をいたさせます。  医療制度の改革については、先はども述べましたとおり、私は、やっぱり問題があると思いますので、自治体の長としてそのような姿勢でこれからも臨んでまいりたいと思います。  行革の中での交際費、食糧費の問題でありますが、やっぱりメスを入れるところはメスを入れると、そのとおりだと思います。私も、できるだけ軽減に努めてまいりたいと思います。ただ、会合の後の会とか、あるいは慶弔費の見直し、見直し分については見直したいと思いますが、ただ、会合といいますか、陳情といいますか、特に私は西都で企業誘致について積極的に立地運動をしているわけでありまして、ですから、先日も大阪、名古屋あたりを短時間で回って要請をしておきましたが、その際に、会社の社長さんとかそういう人を招宴をしていろいろ具体的に話をする機会があるとより効果的かなとこう思いながら、同時に、やはりできるだけ経費節減という意味で、社長室で話をしてお願いをして帰ったというのが実態であります。しかし、やっぱり日本のような過去の慣習が残っておるところでは、ただそのような姿勢だけで実りある効果が上がるのかなということを考えると、時と場合によってはやむを得ないこともあるのではないかというような考えでおります。  慶弔費の問題については、今までとそんなに変わってないんですが、いわゆる市のいろんな区長さんをされておる方とか、いわゆる公的な関係にあるところについては、公費支出をしておるようであります。これを見直したらという御意見でありますけれども、確かに公的な関係の人のとこみには市長という立場で行きますけれども、一般の方が亡くなられたときには私個人で行くか行かない場合があるわけでして、その辺をどう見るかだと思いますけれども、今までの例が公的な関係をされておった方については、まさに西都のためにいろんな面で御貢献をいただいたということから、市長として行っておるんだろうとこう思いますが、この辺については、私の時代になって即刻これをやめるというわけにもいかないんじゃないかと思いますから、もう少しこれは考えさせていただきたいと思います。それから、個人で行く場合の、確かに個人で行く場合に公用車で行くことがたくさんあります。これは、例えば仕事の途中でちょっと寄ってお悔やみを申し上げるという場合もあります。ただ、わざわざ市役所から葬儀に参加する場合もあります。質問議員言われるように、公用車で行くことは改めるべきじゃないかということになれば、家に帰って自分の車を持ってきてその葬儀の場に行くかしなきゃならんという面もあります。それが公用車で行くことについて許されない範囲なのかどうか。市長という職務がある。その中でいろいろとお世話になった方の葬儀がある。そこにちょっと行くことについて公用車は全く使わずに家に帰って個人の車でわざわざ行くことが、これはまた効率的なのかどうか。これはやっぱり考えてみる必要があると思います。あくまで個人的な葬儀なら、公用車で行くことはまかりならんというのが市民の圧倒的な意向なのかどうか。この辺は、私ももう少し御意見を間いてみたいなとこう思うわけでありまして、今質問をされたから直ちに個人的な慶弔関係については個人で自分の車で行くことについては、今の段階ではまだ考えてないということを申し上げておきたいと思います。  それから、保育所の取り扱いについてでありますが、私は、民間、西都市合併をしたという西都市の実情からしたときに、やっぱり公的な保育所として残す、これが私の基本姿勢であります。ただ問題は、例えば末端のある保育所に子供が三人か五人しかいなくなったという場合にどうするか。そのときに仮にちょっと離れたところでも民間の保育所があるとするならば、それらと統合するための話し合いをするという余裕はある程度持っていかなきゃならんのかなとこう思っておるんですが、私はあくまで基本姿勢としては市の公的な保育所で運営をしていくという姿勢には変わりないということを申し上げておきたいと思います。  それから、特勤手当の問題については、見直しを検討させておるところでありますが、中身については担当課長の方から答弁をいたさせます。  それから、保険税が高い原因、私もいろいろと調べてまいりました。医療費等々については、県内の状況を今御指摘になられたとおりであります。問題は、私はことし市長になって、この国保税の推移を見てきましたが、確かに西都市は高いんですね。高い原因は何だろうか。結局は、よその市と西都市と比較して違うのは、いわゆる基金からかなり基金の積立額がたくさんあるもんですから、基金から繰り入れをしておるところが非常に多い。西都市の場合は、いわゆる繰越金を基金に一たん積み立てて、それから取り崩して次の財源に充てておるというのが現状のようでありまして、今西都市基金保有額は一億八千万ですから、県内では非常に低いところです。この基金が仮に五億ぐらいあるならば、三億から四億近くの基金取り崩しは私は可能だろうと思いますけれども、一億八千万しかないという状況の中で、これ以上の財源に充てることがなかなか難しいという現状にあります。しかし、私は、西都だけが県内で一番高いという保険税については、これは何とか改めていかなきゃいかんと思っておりますから、これは十分研究をさせていただきたいと思います。  それから、減免の問題については、先ほど答弁をいたしましたとおりでございますが、価格の農業問題、これは牛の問題と野菜の問題とを含めてあしたは協議すると、こういうことでありますから、申し添えておきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育長(菊池彬文君) 教育委員会総務課長の退職後の人事についての御質問でございましたけれども、できましたら、空席は避けたいというふうに考えております。といいますのは、御存じのとおりですけれども、学校が大きな改革の来年度でございます。できましたら、ぜひ総務課長席は空席では置きたくないと思います。ただ、教育委員会は御存じのとおりですけれども、いわゆる市長部局からの出向者を配置していただいておるというのが原則でございます。もし新たに市長部局から適任者を配置していただければ大変幸いでございますけれども、時期的にもし御無理ならば、委員会内部の課長の兼務というようなことも考えておるところであります。  以上です。 ◎活性化推進室長(大西秀邦君) 失業雇用対策につきまして、市の誘致企業の現在の求人数、それから来年の新規学卒者の採用予定、それから誘致企業の現在の外国人労働者数、いずれもここに把握をしておりませんので、調査の上、議長を通じて資料として提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(関義明君) 行政改革の特殊勤務手当の内容についてでございますけれども、消防職とか税務課の賦課手当、収納手当、その他数十項目について支出しておりますので、後日議長を通じて資料を提出させていただきたいと思います。  それから、支所長職につきまして、人事異動に伴いまして、市長部局の方が主であるような改善をしたらどうかということでございますけれども、今後、教育部局と協議して検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◆二十二番(狩野保夫君) ありがとうございました。もう後、残りの時間もありませんので、幾つかお聞きして終わりたいと思います。  まず、失業雇用の問題ですけれども、市長も十分認識されていることと思うわけでありますので、もう深く言う必要はないと思いますけれども、とにかく西都市失業状況をちょっと見ましても、平成十三年四月の労働保険の給付状況というものが、四月と九月の比較を見てみますと、二百七十六人だったのが四百五十人ということで、百七十四人ふえているということであります。市内の事業所の求人状況というものを十一月の求人状況だけを見てみますと、五十八事業所から求人票が出されているようでありますけれども、その中で誘致企業から十一月分に出されているのは二社しかないというようなことですね。ほとんどが建設業関係とか病院関係とかそういう関係であります。中でも誘致企業の従業員数が極端に減ってきている。平成七年十二月末の従業員数は十八社合計で九百五十三名いましたけど、平成十三年九月末の従業員数は十四社合計で八百三名。この六年間で百五十人も滅少している。加えてリストラでさらに深刻な状況になってきているわけでありますから、本当に大変だなというふうに思うわけであります。確かに今度、そうした中で国が緊急雇用対策予算措置をしたわけですけれども、ところが、ほとんどが中高年の対象になっているんですね。市長も御存じだと思いますが。いわゆる若い人たちの雇用対策というのは、ほとんどほとんどというとちょっと語弊がありますけれども、十分ありません。私、新聞等でもいろいろ出されているんですが、中でも深刻だと思うのは高校生の就職の問題ですよね。全国で高校を卒業して就職を希望する高校生は二十四万八千人だそうですけれども、これに対する企業の求人数は十五万二千人、求人倍率は〇・六一倍です。十月末の宮崎県内の高校の就職内定率は、商業高校を見ますと男子生徒で三八・八%、女子は三八・七%、県内外の内定率は男子は三三・六%、女子は四四・七%です。県内全体の内定率は四一・九%だそうであります。西都市内にあります二つの高校の内定率はどうかといいますと、西都商は五八・八%、妻高は七〇・五%という状況です。学校を卒業して、これから社会人として羽ばたきたいと願っているその高校生たちの就職先がない、これが実態なわけであります。ですから、私は、本当にこの雇用問題、雇用対策というのを掛け声だけに終わらせないで、中高年の再就職も大事ですけれども、初めて社会人になって働こうとしている若い人たちの求人対策についても、全力を挙げて頑張っていただきたいと思うわけであります。そういう点からも、私は庁内に失業とか雇用対策を推進するやはり特別の体制をつくられるべきじゃないかというふうに思うわけであります。この点について伺っておきたいわけであります。行政が雇用情勢をやっぱり的確に把握する。行政として何をすべきか、何ができるのか、事業所に雇用を拡大してもらう上で何が問題になり、どうすれば拡大できるのか、そういう対策を進めていくことがやはり求められていくのではないかな、そういう中で雇用対策雇用臨時特例法の予算を使って有効な対策を図っていただきたいなということを考えるわけでありまして、その点について市長の見解を伺っておきたいと思います。  次に、交際費の問題については、やはり市長、大きな問題というのか、整理しておくべき点は、市民の方たちがいろいろ聞かれても、いや、西都市の市長の交際費というのは、こういう規定をつくって、議会も了解いただいてこれで支出しているんだというものを僕はつくられたらいいんじゃないかと思うのですよね。そうすればいろいろ質問があっても、私たち議会も、いや、こういう規定でつくられて市長は交際されてるんですよということになりますので、そういう点での規定をつくられる考えはないか伺っておきたいというふうに思います。  あといろいろありますけれども、今後も議論する場があると思いますので、今後に回したいというふうに思います。  教育長に人事の問題でもう一度歯切れが悪いので聞きますが、総務課長の人事を行いますというふうに言っていただければそれだけでいいんですよ。そういうふうに理解していいのか伺っておきたいというふうに思います。  それと国保税の問題ですね、市長。確かによそは税金が安い原因に基金を取り崩しているという問題があります。確かにそれもあると思います。例えば、じゃ西都市はどうか。一億八千万の基金があると。少ないと言われる。ところが、平成十二年度の決算では三億九千万円もの黒字を出しながら、結局これ全額平成十二年度では三億九千万も黒字を出しながら、十三年度には全額繰り越さなかったんです。いわゆる減税対策に回さなかった。ですから、留保金が一億一千万円以上、市長、あるわけなんですよ。いわゆる一億八千万円は基金としてこれは積んである分です。一億一千万円以上は、これは留保金としてまだ今ここ辺に回ってるわけですよ。だから、本当に市民の減税対策を考えるならば、この留保金を出さないで全額平成十三年度に回されれば、一人当たりでかなりの減税が私はできたというふうに思うわけであります。そういう点で市長も真剣に考えていただくということでありますので、ぜひそうした国保財政の見直しを図っていただいて、大幅に税金を下げられるような対策をとっていただきますことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ◎市長(日野光幸君) 雇用対策ですが、もう実態は私もよくわかっておりますので、先ほど吉野議員の質問等にもお答えをしたとおり、可能な限り市としても努力をしていかなきゃならんと思っておるところでありますが、庁内にそういった対策室的なやつをつくるべきだということですけれども、今の活性化推進室でこれは最大限の努力をして進めてまいりたいとこう思っております。もちろん市内の企業等についても、有効な雇用対策等について要請をしてまいりたい、こう思います。  それから、交際費の規定についてでありますが、これは今のところ私は考えていないわけですけれども、交際費というのは、これは市長も議長もそうですけれども、裁量の問題で、そんなに極端な指摘を受けるような交際費の使い方というのは問題があるとこう思いますが、私はなって十カ月ですが、そんな交際費の使い方はしてないつもりでありますけれども、できるだけ市民の税金ですから、これはやっぱり有効に使わせていただきたいとこう思いますので、これは市長、議長裁量の中で、私を信用していただいて、ひとつこの点については御理解をいただきたい、こう思っておるところであります。  それから、国保税の問題については、繰越金から留保金等々を含めて、私は可能な限り、とにかく翌年度の減税に充てろということを担当課の方に指示をしておるわけでありまして、これからもとにかく課の最大限減税に充てるように指導することについては変わりません。そのような姿勢でこれからも取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◎教育長(菊池彬文君) 再度教育委員会の総務課長の人事ですけれども、最終的にはこれは教育委員会の議決が必要というふうに考えております。私の気持ちとしては、ぜひしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(浜砂百敏君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(浜砂百敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  明日は午前十時開議、一般質問を続行いたします。  本日はこれをもって延会いたします。                          午後四時十一分 延会