串間市議会 2019-12-04
令和元年第5回定例会（第5号12月 4日）
４号）
１０．議案第 ９９号 令和元年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第３号）
１１．議案第１００号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
１２．議案第１０１号 串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例
〇出席議員（１５名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 菊 永 宏 親 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 ９番 瀬 尾 俊 郎 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 坂 中 喜 博 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君 福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
学校政策課長 増 田 仁 君
生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時００分開会）
○議長（中村利春君） おはようございます。
これより本日の会議を開催いたします。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第５号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、１３番
福添忠義議員の発言を許します。１３番
福添忠義議員。
○１３番（福添忠義君） （登壇）おはようございます。
今議会も１０番目の登壇者でありますので、同僚議員の質問で相当理解が深まったものもございます。たくさん項目を上げておりますけれども、重複するものはできるだけ割愛をして、簡潔にいきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
同僚議員の質問等に対して、依然として減り続ける串間の人口をいかに食いとめるかが喫緊の課題であることは御承知のとおりであります。このままで推移するなら、串間市
地方創生計画で設定しております２０６０年の人口１万人を割り込んでしまう心配があります。そのことから、人口減少を克服するために地域活性化に総力を挙げて取り組む、特に真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人財育成を三本柱として、持続可能な開発目標の理念を踏まえ取り組んでいくとの答弁でありました。
具体的には、次の６点を来年度の
予算編成方針に掲げ、重点的に施策を展開するとありますが、まず、その１点として、
市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現、２番目に、
人口減少対策の推進、３番目に、力強い農林水産業の確立、４番目に、子育て・高齢者対策の構築、５番目に、雇用の場の創出、６番目に、安全・安心なまちづくりの推進の６項目であります。どの項目も格別目新しいものではなく、大筋では歴代の市長が取り組むとして公言してきた対策でもあります。が、しかし、人口減少には歯どめが今日までかかっていないところであります。
その実を上げるためには、従来以上のさらなる具体的な強力な施策の展開が絶対必要であります。ぜひ、その決意と取り組みを、総論ではなくて各論で聞かせていただきたいものであります。その答弁を聞いて、あとは質問席からの質問といたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。
６つの項目についてお答えいたします。
当初
予算編成方針を掲げた６つの基本方針をどのように進めていくかとの御質問でございますが、令和２年度は第５次串間市
長期総合計画の最終年度となることから、その基本目標の実現に向け、それぞれの施策を推進するとともに、人口減少の克服と
地域活性化等のために、引き続き取り組むものと考えております。
６つの項目を掲げました当初
予算編成方針の基本方針は、人口減少の克服等をはじめとする地方創生の推進のために、令和２年度において特に注力すべき事項を明示したものでございます。第５次
長期総合計画の基本目標の実現に向け、引き続き陣頭指揮をとってまいる所存でございますので、御理解願いたいと思います。
以上、答弁終わりまして、あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
令和２年度の当初
予算編成方針の基本方針に掲げた６つの項目について、具体的にどのように進めていくのかということでありますが、総合政策課は、現在１９の事業がございますが、このうち、くしま
創生市民会議事業、串間市
長期総合計画進行管理事業、
地方創生マーケティング事業、
総合戦略検証事業などは、全ての分野に関連があり、全庁的に行っていくものであります。
自治会活動支援や
地域公共交通運行業務などは、
人口減少対策、子育て・高齢者対策、安全・安心なまちづくりなどの根幹を担う重要な事業であり、関係課や市民と連携しながら、多様なニーズに対応できるよう調整してまいります。
ＳＩＴプロジェクトや自家消費型新
エネルギー導入補助は、安全・安心なまちづくりや
市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現に寄与するものであり、今後一層推進するＳＤＧｓなどの新たな視点を盛り込んだ施策であるため、官民連携や持続可能性といった点に注力し進めてまいります。
ふるさと納税は、財源確保により施策を推進するための一翼を担うものであり、全分野についてその効果が期待されることから、今後についても周知等の徹底に努めてまいります。
市民協働による
地域づくり推進事業や、くしま
ｄｅスローライフ推進事業などは、
市民一人ひとりが力を合わせて築く市政の実現や
人口減少対策の推進に寄与するものであり、今後につきましてもニーズがあると想定されるため、継続的な支援ができるよう取り組んでまいります。
当課につきましては、全庁的に関連が強い事業が多くあり、また
長期総合計画等の重要な指針の進捗管理も所管しておりますので、常に全般的な支援、総合的な視点を持ち、当初
予算編成方針に掲げてまいりました基本方針を推進できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
当初予算編成の基本方針における６つの施策についての御質問でございました。
全国的に公共施設における経年劣化等による損傷、劣化が進んでおり、将来的な修繕予測を想定した
維持管理計画や予防保全型の維持管理による長寿命化対策が求められております。財務課におきましては、人口減少の推進及び安全・安心なまちづくりの推進の観点から、串間市
公共施設等個別施設計画策定業務に取り組んでおります。令和２年度も引き続き
個別施設計画の策定に取り組んでまいります。
今後、本格的な予算編成が始まりますが、令和２年度の当初予算編成につきましては、先ほど市長よりございました人口減少の克服と地域活性化のため、地方創生に引き続き取り組むこととしております。
また、あわせまして非常に厳しい財政状況でありますので、
自立推進行政改革プランに基づいた行財政改革を推進し、行政評価を有効に活用した選択と集中のもと、重点的、効率的な施策の展開を図り、各課と調整しながら予算編成にこれより取り組んでまいります。
以上でございます。（降壇）
○１３番（福添忠義君） 人口減少が串間市ではもう喫緊の課題だと、それを最大の施策の一環として取り組んでいくという構えであるわけであります。
それぞれの項目は当然計画をされていくわけでありますけれども、私が一番心配しておるのは、やはり全市で
人口減少対策はせにゃいかん、市役所だけでできる問題じゃないと思う。しかし、市役所が音頭をとるわけでありますから、その中で、やはり音頭をとるところの串間市の職員の皆さんが、それぞれの分野で計画立案をし、そして執行していくわけでありますから、自分がしておる仕事が串間の将来の人口増につながるんだという視点を、常に持って、施策の展開をされなきゃならんと思うんです。
そういうことが意識としてなければならんわけでありますけれども、その意識の醸成のやり方に、どのような対策をされておるのかを、まず聞かせていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今、議員御指摘のとおり、総合政策課のほうで中心になって、
人口減少対策に取り組んでいるところでありますけれども、やはり各課が今言われましたように、それぞれ所管する課のほうで、それぞれ高齢者対策なり子育て支援対策なり、いろいろ事業を所管しているわけでありますので、そういった制度設計を、さらに深めるような取り組みを各課していただいて、全国に人口減少が進んでいるわけですけれども、他市に負けないような制度設計をするよう、課長会等も通して意識づけをしているところでございますけれども、なかなか、まだ意識の醸成が周知徹底できていないのかなというふうに考えておりますので、新
年度予算編成を迎えて、さらに周知徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 宮日の１週間ぐらい前の報道だったと思うんですけれども、ことしの１０月、１カ月間の県内の自治体の人口動態が発表になっておるところであります。串間市は、この中で１７世帯が減って４９人が一月の間に人口が減っておるわけですね。これをどう分析をされておるのか、聞き取り調査をするとき、担当者がたくさんおる中で、おい、どういうことか、これを誰かどういう形で分析したかということを聞いたところ、まだ返事がないわけであります。多分、人口動態の窓口は市民課なのかわかりませんが、どういう形でこの分析をされて、その原因は何だったのか、調べるようにという形で私は問うておったわけです。そのことがどういう形で原因があったのか、わかっておれば聞かせてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
１０月中の出生と死亡の動きを示す自然動態につきましては、２６人の減、転入と転出の動きを示す社会動態につきましては、２３人の減でありました。また、今年度、４月から１０月までの間で、自然動態と社会動態をそれぞれ比較いたしますと、自然動態のうち死亡者は一番多く、出生数は一番少なくなっておりまして、社会動態のうち転出が３番目に多く、転入が一番少なくなっておりますので、これらを勘案いたしますと、１０月の減少数が比較的大きくなったのではないかと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 私が言ったのは、こういうものを見たときに、どこでどういう社会動態の中で４９人減っておるわけですからですね、一月に。これで１年の１２カ月ベースでいくと、相当減るわけですから、そういうことを真剣に私は考えてほしいから、あえて出したわけですけれども。こういうことは、統計は、総合政策課だという形で、きのう同僚議員の質問でもあったわけですけれども。真剣にそういうことを認識をして、やはり日ごろの業務に当たってほしい、そういうことで、あえて聞かせていただいたわけでありますけれども。お願いをしておきます。
それでは、次に、農業振興についてであります。
串間市は、今日まで農業は基幹産業であり、成長産業として位置づけてきたわけでありますが、この考え方、この認識は、今も変わりはないのか。それをまず聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農業は、本市の基幹産業でありまして、これまでも長年にわたり本市の地域経済を大きく支えている産業であると認識しております。
今後も本市の基幹産業として持続的な農業の振興を図っていくためには、成長産業化を図る必要があると考えておりまして、時代の流れに沿った技術改革等の推進、普及をしていくことで、農業の成長産業化に努め、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 農業振興については、多くの議員からの質問がございましたから、中身については重複は避けていきますけれども、１つだけ特徴的なものがあると思いますが、これはもう全国的なものでありますけれども、特にことしは目立ったもので、不耕作地で
セイタカアワダチソウの繁茂が激しくて、あの黄色い花が、それこそその一瞬ではもう見事に満開できれいな花になっておるわけですけれども。この黄色い花が茂りようによっては、その地区の農業振興のバロメーターだと言われておるわけですね。だから、先ほど課長は基幹産業であって成長産業化を図っていくんだということでありますが、そういうような状況でありますけれども、私は
農業振興状況が大方この黄色い花の数でわかると、その地区の。と言われておるわけですから、不耕作地、荒れ果てておると、こういう形だろうと思いますけれども、その対策は、当然必要と思いますけれども、農業委員会、ＪＡ等のそういうものについての協議はされなかったものか、あれば聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
セイタカアワダチソウの対策につきましては、それに特化した協議等は行っていないところでございますけれども、
農地中間管理事業の推進を目的としたＪＡや県等と開催しております
推進チーム会議の際に、
耕作放棄地解消対策についても、農地の集積、集約化とあわせて協議しており、市単独事業であります
耕作放棄地再生利用対策事業や国県の
条件整備事業等の活用等の推進によって、耕作放棄地の解消に向けて進めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ただいま課長の答弁があったわけでありますから、来年は少し減ったというような状況になるように、関係団体と協議を進めていただきたいと思います。
次に、９月議会で農業振興についてお聞きしたわけですが、９月の時点では、長雨、日照不足等で作柄は全面的に全作物に影響が及んでおると、非常に心配されるというような答弁だったわけですが、大方収穫が終了した今日、特に串間の心配されておった米、水田ごぼう、茶等について、どういうような状況で幕が下ろされておるのか聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
本年産の農作物の状況で、ある程度収穫が終わっているもので、本市で取りまとめた主なもので申しますと、早期水稲につきましては、先ほどありましたように、４月の寒さや活着不良、７月の長雨の影響を受けまして、生産量が１,５７８トン、販売額にいたしまして３億７,７００万円となっておりまして、最終的には作況指数が９６のやや不良となったところでございます。
次に、オクラにつきましては、長雨による日照不足により花、実が落下したことから、生産量が１３４トンと、平年に比べ低い状況にありましたが、販売価格が高目であったため販売額は約１億２００万円と持ち直したところでございます。
（発言する者あり）
○
農業振興課長（武田英裕君）
茶につきましては、病害虫の発生等の影響により、収量は約２９２トンと減少し、また、価格は需要の減少等の影響により、約１億６,９００万円となっております。全国的にも価格が伸び悩んでいるところでございます。
ゴボウにつきましては、申しわけありません、手元に数値等を持っておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 成長産業、基幹産業、そういうことですからですね、どうか頑張っていただきたいと思います。
それから、今議会でも重々議論がありましたかんしょの根腐れ病の問題でありますけれども、私も圃場を訪問したりして、現地を踏査をしたり話をしたりしてきまして、その深刻さはよく承知をしておる者の１人であります。
私は大幅な減収はもう明白であるし、今議会を通じて、通常の５０％だと、それ以下だと、中にはゼロの人もおるんだと、こういうような方も報告もあったわけでありますが、現況、ＪＡ大束、ＪＡはまゆう、吉国商店、
アオイファームと、それぞれ取り扱い窓口の団体があるわけでありますけれども、それぞれのところの中で、これは個々的には言わんでもいいですけれども、全体を担当課として把握をされて、そしてそれぞれの品種もあるだろうと思いますが、それぞれの対応をされておるのか、その対応をぜひ、されておると思いますから、ＪＡ大束、ＪＡはまゆう、吉国商店、
アオイファーム、これについて大方どういう形でこの問題が対応されておるのかを聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
各市内の
事業者等ごとの実態把握等につきましては、現在、国の補助事業等の申請もありまして、各生産者個々の被害状況等、割合等につきまして、見た目や感覚的なものではなく、個別に数値化を行っているところでございます。
今回の病害につきましては、９月以降に大きく被害が拡大しましたので、普通掘りの
食用かんしょの被害が大変大きくなっていると考えております。
各事業者の状況につきましては、その経営等に占める
食用かんしょの割合によって当然異なってくるものと思っております。詳細につきましては、今後とも、
ＪＡ関係機関等と連携し、さらに情報収集に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 実態は調査されておるんだろうと思いますけれども、公にはなかなかこらえてくれと、そういうことだというふうに理解をするわけでありますけれども。しかしやっぱり対策をするには、そういうデータが基礎にあって、対策をしていかないかんわけですから、できるだけ、せめて議員には、デジタル化されたものを、ぜひ示していただきたい。そしてその対策をしていくという形でしていただきたいと思います。
この対策には、最初はＪＡ大束の組合長や専務が議会に要望書を持ってこられて、対策をしてくれという形で、それを議会は了承して、東京中央官庁にも陳情したりしておるわけであります。それが功を奏したかせんかは別として、国、県、市、三者そろって対応していくわけですけれども、なかなかそれがまだまだ見えんわけですね。言葉では、今、動いているけれども、なかなか見えんわけですから。見える化いう言葉が今ようはやるわけですから。どうかそういうものが明確に見えて、そしてその対策の実が上がるように、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
私が一番心配するのは、５０年にかけたこのブランドといいますか、これがもう
ヤマダイかんしょのブランドが全国ベースでのブランドに、あるのかないのかもちょっとわかりませんけれども、２０年、３０年前の状況から、農家も減っておる、そして数量も減っておるし、そういうような状況ですから、わからんわけですけれども、当時、３０年前あたりは、反当５０万円、６０万円、普通掘りでの価格、今、２５万か３０万ですからですね。半分に値段も下がっておるわけですから。農家の力も弱っておると思うんです。だから対策がなかなかできなかったねというふうに思うわけであります。
今のような状況で、現状のようなやり方では、私は非常に克服は難しいのではないかというふうに、本当に心配しておるわけですね。これはもう絶対毎回言われておるように、思い切った輪作等をして、やはり圃場を休ませる、そして圃場に力をつけて、新たな取り組みをしていくという形をとらん限り、なかなか難しいんじゃないかというふうに思うんで、それが私の危惧に終わればいいけれども、そのことを常に思っておるのであります。
２０年、３０年前から、やはり産地は２０年ぐらいしか続かんのだと、だから新たな作物を見つけ出そうじゃないかという形で、行政は動いたんですけれども、なかなか現地にそういう動きが弱かった。もちろん大束ではキンカン等やマンゴーが出ておりますけれども、昔は牛も大束は非常に多かった。しかし、牛が値段が悪くて芋がよかったために、団体等は牛はやめて、芋に切りかえんかという形で、指導があったことも事実なんですよ。しかし、今、また逆になっているわけですけれどもですね。経済というのはそんなものだと私は思います。だから牛も一時は口蹄疫、ＢＳＥが出たときは、もう二束三文、もう買い手もない。もうややもすると、ぬれ子なんかは１００円でも競り市場で子牛が売れなかった時期があったわけですよ。ＢＳＥとか口蹄疫時代はですね。
ですから、そういう問題を克服してきたわけでありますけれども、どうかそういうことで、口当たりのいいことばっかり言うとっても始まらんわけですからですね。やはり辛らつな物の言い方もさせていただいて、これを本当によみがえらせるためには、超早は被害は割と少ない。そうすると、普通作が被害が大きいという形の答弁であるわけですけれども。やはり、連作障害と高温と、こういうものがやっぱり根底にあるというようなことが予想されるわけですけれども、そういうことも含めて、どうかお願いをしておきます。
それから、農業委員会、串間の、どこでもそうですけれども、農業委員会があるわけでありますけれども、プロ集団として、農業を研究、推進していく、そういう形で市長に農業委員会は建議するということが、大きな業務があるわけですけれども、この大束、今は大束ばっかりじゃなく串間の芋に対して、建議はされたものか。建議されたとするなら、どういう形での建議があったのか聞かせていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
まず、先ほどのゴボウにつきましては、夏ゴボウですけれども、５月、９月分で生産量が１２５トン、平年並みということでございまして、販売額で約７,６００万円、価格については、やや低かったという状況でございます。
農業委員会からの建議の提出等についての御質問でございました。今回のかんしょ茎・根腐敗症状の対策を含む４項目について、毎年農業委員会等に関する法律第３８条に基づく農地等利用適正化推進施策に関する意見書というものが毎年出されておりまして、本年につきましては、１０月１５日に市長のほうへ提出されたところでございます。
農業委員会とされましては、かんしょの腐敗症状に対し、農業者の離農や遊休農地の増加、産地の維持の危機などが深刻と考えられることから、収束に向けた対策及び予算確保が図れるように、市長のほうへ意見書として要望されたところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） プロ集団、専門集団として、これは普通誰もが言うようなことですけど、もう少しやっぱりこうすべきというような、建議があってしかるべきと私は思いますけれども、どうかそういう形で、あなたは多分、事務局長だと思いますから、そういう形で取り組みをしていただきたいと思います。
次に、串間はこの議会でも畜産の問題については議論がなかったところであります。農業生産の中の約５０％を占める畜産、金額的になるわけでございますけれども。現在、和牛生産、酪農、それから養豚、それから養鶏、これが串間の主な畜産であります。そのそれぞれの４つの農家の戸数と、また、それぞれの販売額の現況と課題もあろうかと思いますけれども、その課題があると思うんですね。あるとするなら、その解消策、今後の振興の見通し、当然あると思いますけれども、聞かせていただきたいと思います。
（発言する者あり）
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
畜産農家戸数の内訳につきましては、和牛生産農家が１８３戸の飼養頭数が４,０５３頭、肥育農家につきましては７戸で、一貫を含み２,６１２頭でございます。酪農につきましては、１１戸の飼養頭数が５７５頭、養豚農家につきましては、３戸の母豚で２３４頭、養鶏農家につきましては、地頭鶏等も含みますけれども、７戸で飼養羽数で２４万８,７００羽でございます。
次に、和牛生産につきましては、先月開催されました子牛競り市におきましては、全国から購買者が訪れられ、雌去勢の平均価格が８０万８,０００円と高値で取引されたところでございます。引き続き、国庫事業等を活用し、畜舎の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、酪農につきましては、本市の生乳の生産量は、前年対比で１１５.５％であり、この背景につきましては、国庫事業を活用し、２戸の酪農家が新築牛舎を建設したことや、性判別精液ストローを活用した受精卵の推進、さらには、酪農素牛預託育成支援事業の活用など、国県の制度事業等を活用していただいた成果が増頭につながり、乳量の増加にも寄与しているものと考えております。
次に、養豚につきましては、現在、家畜伝染病に対応するため、豚舎周囲を防護柵で囲むための準備等に取りかかっている状況でございます。
最後に、養鶏につきましては、現在、相場が安定しておりまして、家畜伝染病の侵入防止柵の徹底に努めることにより、出荷羽数の増加にもつながることから、今後も防菌の徹底の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。養鶏につきましても、意欲ある後継者が多数現在いらっしゃることから、情報収集に努め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 特に和牛生産、養鶏もそうという報告でありますけれども、非常に若手も後継者、また、担い手というのは新規も含めて、非常に旺盛なんですよね、はっきり言って。増頭等も含めて畜舎建設等も要望等があって、大分進んできておるわけですけれども。まだまだ潜在要望者というのはおるわけですよ。しかし、なかなかそれに的確に対応がし切れていないという弱さが、串間市は、これはもう全国的かもしれなけれども、私にはそういうふうに見受けられるわけですけれども。具体的に、そういう、前にはアンケートもとって、やはりそういう若手希望者等のアンケートもとってやったところ、非常に要望が強かったという形であります。
だから、同僚議員の質問等もありましたけれども、非常に大束の芋の関係で、農地がやはり余ってくると、そういうようなことも言われたわけですけれども、余ったから幸いということじゃないんですけれどもですね。私は変えるチャンスであると。もちろん芋農家から畜産専門に変わった農家もたくさんおるわけでありますから、そういうことも含めて、私は、一番後継者が頭が痛いのは、やっぱり畜舎建設、畜舎用地の確保、こういうのが一番あるために、なかなかできないということがあるわけですから。やはりそういう要望等に応えて、後継者対策、担い手対策を、真剣に私は今こそ取り組んでいくべきだと思いますけれども、これは答弁要りませんけれども、ぜひ、余り考え方は違わんと思いますから、ぜひ、市長、頭に入れていただいて、財務課長も含めて取り組んでいただきたいと思います。
それから、農産物輸出促進法が成立をいたしました。来年４月から施行されるわけでありますけれども、このことによって、串間の農産物の動きもやっぱり変わってくるだろうと思いますが、その影響をどう捉えておるかですね。ある人に言わせると、中国向けに東日本の震災等やそういうものも含めて、口蹄疫、ＢＳＥ等の牛肉なんかも解禁される、それを大きく期待をしている面もありますけれども、私はなかなかアメリカとの二国間協定等やらＴＰＰ１１等が進めば、そうは簡単にいかないと思います。
だから、国内でもやっぱり上物の肉はだぶついておるわけですからですね。新聞等を見られればわかりますが、枝肉相場を見ればわかりますように、５等級、４等級、３等級、２等級、１等級と５段階あるんですけれども、宮崎牛と言われるのは５等級と４等級だけですが、この値段と、もう２等級あたりの値段とも肉市場ではそうそう目立って差がないというのが実態なんですね、はっきり言ってですね。だから、私は、厳しい見方を今後はしていかなきゃいかんと思いますけれども、どういうふうに見られておるのかですね。
それから、ＴＰＰ対策とＦＴＡの二国間協定等でもあるんですけれども、以前、農産物自由化を打ち出したときに、ウルグアイラウンド対策がされました。このときは、やはり日本政府も真剣になって、相当な対策で国が２分の１、県が１５％、牛舎建築やらには市が１０％という形で、７５％の出資で相当畜舎建設が、大型化が進んだ経緯がございます。
しかし、今は、クラスター事業が５０％言われるけれども、実際は４０％ですね。表向きは５０％て言われるけれど、実際は４０％あればいいぐらいですけれどもですね。そういう実態です。だから、今回、いろいろ対策が出されたという新聞等ではありますけれども、なかなかそれが実際に移すと、そうはいかんというのが実態でありますから、現実をよく直視していただいて、やはり表向きの数字だけで判断をせずに、現地でひとつ対応していただくようにお願いをいたします。
そしてまた、本年和牛あたりの宮崎県の共進会がありました。今までは南那珂は特に串間市の出場の牛等が中心になって輝かしい成績を上げておったわけでありますが、枝肉でもしかりですけれどもですね。今回はどれも、枝肉も含めても、南那珂は成績が振るわなかったというのが実態であります。この原因等は何なのか、どういう背景か、もしわかっておれば聞かせてください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
畜産共進会におきましては、当初、相当いい成績をおさめるんじゃないかということで伺っておりまして、私も期待していたところなんですけれども、結果としては、今、議員おっしゃられたように、上位に食い込めないという状況がございました。枝肉につきましては、現在、出品されている枝肉が、Ａの１２とかいう、相当全ての枝肉が大分高い評価になりまして、Ａの１２をとっても上位に食い込めないという状況にあるようでございますので、今後、次の、鹿児島県の全国共進会に向けまして、次年度等から対策等をさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 串間の場合は、肉の場合は一貫経営が大分進んでおりますから、非常に宮崎牛は５等級、４等級ですから、上物というのですか、上物率が大体８５％から９０％に串間は肥育農家いくというような状況でありますから、非常に飼育技術というのは高いわけでありますけれども。しかし、共進会とか品評会では、それはまた違った見方がされるわけです。経済動物ですから、金が取れればいいわけですから、余りそういうのには、しかし、宮崎牛の銘柄を全国に宣伝するのにはいいチャンスであるわけですから、１つの舞台であるわけですからですね。どうか今後ともそういう面には最大の力点は置かんでいいけれども、支援をぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、各産業における担い手の対策でありますけれども、少子高齢化のところで、これはもう全国的に串間だけじゃないわけですが、厳しい状況にあります。しかし串間は人口が減り、そしてきのうの市長の答弁でもありましたけれども、交流人口といいますか、外から入る、その人口が一番見込まれると、こういうような話がありました。串間はそういうのが非常に少ないわけでありますけれども。しかし、その産業の担い手を対策しなきゃなりません。
これも新聞報道でありますけれども、宮崎産経大学の県央青年使節団のメンバーが、宮崎の産経大、それから高校生、宮崎農業大学校に通う７６０人からアンケートをとったという報道があります。このアンケートの中で、将来、農業を仕事とするかという質問に、これは宮崎農業大学校、７６０人ですから、そういうことを含めて、全く考えていない人が８２％だと、そのうち、非農家、親や実家が農業をしていないところは、もう８５％以上がもうしないと。そしてまた、実家が農家であっても、１７％しか農業の仕事をしない、卒業後。という実態が出ています。これを見ても、何を言いたいのかわかるわけですけれども。それだけ農業の担い手の確保が難しいというのは、これはもうどこでも言われるわけです。
しかし、その前には、串間の場合は、そういう畜産とかそういうところでは、非常に担い手が育っておる。ある程度の状況が整えば、担い手はおるわけでありますから、ぜひ、担い手の取り組みをしていただきたいと思います。
それから、他の産業でありますけれども、農業の部門はよく議論がされるわけですからわかるんですけれども、商工業、それから医療部門、それから福祉部門、この部門に非常に少子高齢化の波を受けたというかですけれども、後継者、担い手がなかなか育っていないと言われて聞くわけでありますけれども。この実態はどういう状況なのかですね。特に商工業部門と医療部門、もちろん土建業者あたりはなかなか人夫がいないくて、受注も仕事があってもとれないと、こういう嘆きをされる方も現実にはあるわけです、実態はどういう状況なのかですね。わかっておると思いますから、教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
商工業部門における雇用状況につきましては、県南地域を管下としております日南ハローワークによりますと、直近１０月の有効求人倍率が１.１１でございますが、職業別で見た場合に、事務職の倍率が０.３３、そして求職者数が求人数に対して多いと。サービス業の倍率が２.０２で、求職者数が求人数に対して少ないなど、人材を求める企業と仕事を求める求職者数のバランスが悪い現状があるというふうに認識しております。
このような状況を踏まえ、市の取り組みといたしましては、企業誘致活動をはじめ企業支援プロジェクト事業において、従業員の人材育成や人材確保への支援等に取り組んでおります。
また、県南地域の高校生を対象とした合同会社説明会の開催をはじめ福島高校１、２年生及び串間中学校２年生を対象に、市内事業所の業務内容を実際に体験できる形態での会社説明会の開催など、若年層が地元企業を就職の選択肢として認識していただく取り組みを市内事業者や関係機関と連携して実施しているところでございます。
以上でございます。
○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
担い手不足に関する御質問についてですが、市内の保育施設における保育士の状況につきまして、現時点におきましては、いずれの施設も運営に支障を来すような状況ではないところでございます。
また、保育士の処遇改善につきましては、国の施策において年次的に改善が図られているところでございます。
以上でございます。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
市内の医療機関や介護施設において、求人募集がなされているようでありますが、若い人材では都会志向や夜勤等の大変さから応募がなく、人材確保に苦慮されているようでございます。
今後、県の看護協会で実施されるナースバンクの事業や就学資金貸与制度について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 商工業でも厳しいという、対策をしなきゃならんということでありました。市長は、企業誘致を取り組んでいくんだと、そして交流人口、それから定住人口もふやしていくと、こういう形ですけれども、企業誘致をしてもなかなか従業員の確保が難しいというのが、私は現実だと思うんですよね。だから相当これは、もちろん企業にもいろいろあろうけれども、取り組みをしなきゃならんというふうに思っておるわけです。
どうかそういう形では、強力な取り組みが私は必要だと思うし、ただ、ハローワークあたりとかそこあたりだけで高校に行くとかそういう形じゃなくて、私はやっぱり原因が何かあると思うんですよ、はっきり言うならばですね。その原因を私は突きとめて、少子高齢化、働き手が少ないのは事実ですけれども、水は高いところから低いところへ流れるけれども、経済は低いところから高いところに流れていくわけですから、もうおのずと、昔から３Ｋ職場、きつい、きたない、危険、そういう形があるわけですけれども、そのための対価といいますか、そういうものが当然やはり所定の対価がなけりゃいかんと思うわけなんです。
それから、商工業の中に、特に建設業あたりが、非常にいない。これはもう私は建設業だけじゃなくて、行政が私は悪いと思う。串間の行政が悪いということじゃないんですよ。国あたりが一番私はこの問題は悪いと思うんです。工事発注が平準化してくれと、こういう形で地方団体は要求をずっとしてきたけれども、なかなか国が平準化してくれない。だから年度末に補助事業はみんなそうですね。だから私が言うように、それぞれの職で、県や国へとつながりのときがあるはずです、仕事で。そういうものを常に私は日常的な中で、やっぱり言って、そういうものが年間を通じて平準化していくような形をとらないといけない。
今でも、土木あたりでは、串間が取り組もうとする道路の改良でも、国土交通省がなかなか国道と接するところでは、ことしの事業ですら、まだオーケーを出していないと、そしてまた、補助事業等でも、まだオーケーを出していない、そういうような状況。そうすると県の事業があって、市の事業があって、そういうのが重なってくると、なかなかその受注ができない、そういう状況。
だから、塩屋原で今、圃場整備をやっていますけれども、２工区発注をされております。多分７、８億の発注だと思うんです、２カ所でですね。５、６億かな。皆、市外の業者ですよ。もう一つ、１つは小さいほうは日南の業者ですけれども、大きいほうは、これはもう県外の業者ですよ、はっきり言ってですよ。
だから、そういう実態を、私は、ぜひ、これは市が悪いばかりじゃない、建設業、年間通じて平準化されて、年間通じて受注ができるような、そして仕事をすることによって、従業員を養っていける、年間を通じてですね。そういうような形がとれないところに、私は最大の問題があるというふうに思っておりますから、お願いをしておきます。
どの分野も少子高齢化の原因ではないということは明確になっておるわけでありますけれども、しかし、担い手が不足しておるのは、これは全国的なものであるわけですね。もはや全ての産業で、日本人だけでは対応し切れないという状況が、私は、今議論されておるところでありますが、これも事実であろうと思いますけれども。そのためには、外国人等を私は雇用せざるを得ない、串間にももう雇用されておるわけですけれども。しかしそれには、言葉の問題等が非常に隘路になっておるわけでありますから、日本人が外国人に向けて、日本語学校を串間でつくろうじゃありませんか。
北海道東川町は、農業が非常に盛んなまちです。串間あたりはやっと３反ぐらいの圃場整備をしておるけれども、この東川町の田んぼは、もう２町、３町ですよ、１枚が。それぐらいの圃場整備が進んでおるところですけれども。ここは日本語学校をつくっている、町でですよ。そしてそれぞれ農業部門、それからいろいろな部門に、その卒業生が行っておると、こういう状況です。
串間もそういう取り組みをしようじゃありませんか、考え方はありませんか。あったら聞かせていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今、御紹介のありました北海道東川町の町立東川日本語学校の取り組みは、外国人労働者の定着、市内経済の浮揚、多文化共生など、過疎化に悩む地方の活性化に新たな方向性を示すものとして、全国的に今注目をされている取り組みであります。
今後、情報を収集いたしまして、参考とさせていただきまして、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 議員は行政視察に行ったわけですからですね、職員の方もぜひ行って、やっぱり現地をよく調査をして、見ていただきたいと思います。
次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
防災、減災については、多くの議員から話があったところであります。串間市も昭和３４年にはもう相当な水害に遭って、全市的に被害が出たわけであります。串間市の１年間の予算ぐらいの被害額が３４年の際はあったと思います。私も高校生のころだったからよく覚えておるわけですけれども。
そういう状況でありますけれども、いつ何時に水害に遭うかというのは、これはもう可能性は常にあるわけであります。そして私の近くに、たまたま子供がフランスにおって、この期間にフランスに行っとった奥さんがおられた。帰ってこられて、１カ月ぐらいたって、福添さん、元気やったかなと、こう言われる。フランスには日本の水害のテレビが毎日出ておりました。日本が沈没するというような、「日本沈没」という昔、映画があったけれども、そういう状況だったですよ。外国での放送は。大丈夫やったですかという話を本当にされた人がおりました。こういう状況が、私たちの周りにあるわけであります。
だから、１００年に一遍の、６０年か１００年に一遍の水害にも耐え得る堤防やらは、今まで対応されてきたと思うんです。ハザードマップ等も。しかし、この２０１５年に水防法が改正になって、１０００年に一度の水害でも、大雨にも、耐え得るだけの水防計画をつくりなさいと、こういう法律が変わったわけでありますが。そしてまた、そういうものにもハザードマップもつくり直して対応しろと、こういうことになっておるわけですが、串間はどういう状況なのか聞かせてください。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
水防法の改正による防災に対する取り組みとしましては、宮崎県がことし７月に公表しました県の管理河川である福島、本城、市木の３河川の、先ほど出ました１０００年に一度に対する最大規模の降雨に想定した洪水想定区域指定に合わせ、市ではハザードマップの作成を現在行っておりまして、令和２年３月には住民に配付する予定としているところであります。
以上であります。
○１３番（福添忠義君） 今、策定中だということですけれども、そのハザードマップに言えば、今まで１００年でハザードマップ対象でなかったのが、対象のエリアに入ってくるという戸数は大体何％ぐらいふえるものですか。大体でいいですけどもですね。
○
危機管理課長（黒原幸一君） 恐れ入ります、現在、その分析をまだ現在やっているところでありまして、この福島川でいきますと、一番上手のほうが、桂原付近であったのが、まだもう少し上流部分まで広がっているような形で、この市街地につきましても、相当ふえる面積になっているというふうな感じでありました。まだ、もうしばらくお時間をください。失礼しました。
○１３番（福添忠義君） 私の想定でいくならば、国道２２０号線は全部だめで、アウトだと、低地はですね。そういうふうになると思いますから、どうか、そういう中に公共施設等は当然移転をしていくという計画もつくっていかなきゃならんわけでありますから、消防署等も含めたですね。そういう計画もやはり準備をしていくと。防災、減災、そういう対策、そしてそのためには、避難道路、住宅地あたりのですね。寺里地区とか本町とか、そういう塩屋原、そういうのを含めてやはり避難道路、そういう等も含めた対策を早急にしなきゃならない。
今回、国が１５カ月予算というのを出してきました。するということでありますけれども、この中には、やはりそういう国土強靭化対策、防災、減災、そういうものが非常に必要で、事業費で２５兆円、もう５、６年前の２８兆円に匹敵する状況ですけれども、真水で１３兆円という膨大な財政を投入して、それを対応していくということであります。
地方の分でも相当ひっかかってくるわけでありますから、こういうのに乗っかって、私は対策をしていくということが必要と思いますけれども、ひとつそういうことも含めて対策をしていただきたいと思います。いい機会であると思いますので、串間も取り組んでいただきたいと思います。
それから、どこでも災害が起きると、ごみ対策が非常に問題になるわけであります。ごみ対策がもうどのようになっておるのかですね。集積地がどこもないわけです。そういうごみ集積地をぜひ早目に確保して、そういう何時でも、どこに、災害でどこにごみの集積地を、それから探すんじゃなくて、そういう対策を常日ごろからぜひ私はしていただきたいというふうに思います。
それから、もう一つは、福島川の河川敷も、もう相当の大木が河川敷に立っておったりします。河川の増水では、そういう大木やら木材やら、そういうものやら、流木等で流れが阻害されていくというようなことがあるわけでありますから、ぜひそういうものも十分連絡を関係団体ととって、していただきたい。一番いいのは、河川敷を無料で農家に貸し付けて、牧草等をつくって日ごろ管理していただくというのが一番私は手の要らん方法でありますけれども、県は多分、有料で金を取るはずですね。借り手がいないものですから、もう串間弁で言うやぶらになってしまって、ややもすると大木が生えているというのが実態ですから、どうかそういう形も含めて、上級機関とも協議していただいて、対策をお願いをしたいと思います。
それから、高齢者に優しいまちづくりでありますけれども、交通事故が多発しております。特にこの議会でも出ましたように、５件がことしは死亡事故。今までは死亡事故５００日達成とかいうような形で垂れ幕が下がっておったわけですけれども、今、もう５件、ことし死亡事故が出ました。そのうちの大半が高齢者と、私のそのうちの１人でありますけれども、進めておるという形。
しかし、串間では、よくわかるんですけれども、免許返納を勧めると、高齢者に。しかし串間では公共交通機関が発達してませんから、もうそれで通院、それから買い物、そういう形でいろいろ個人的に足の確保というのは違うと思うけれども、しかし、公共交通機関が発達してませんから、簡単に免許の返納というのを、それは口で言うのは簡単ですけれども、できないというのが現状なんです。
だから、そのためには、やはり市民の足の確保のために、私は前から言っているように、よかバスとかスクールバスを併用とか、いろいろな私は他の公共交通機関と組んで取り組みをするという形ですけれども、取り組みをする計画をしております、いろいろ協議をしておりますというのは、もう去年から聞いておりますけれども、なかなかはっきりいつからやりますというのは出てこんとですけれども。１週間に一遍ぐらいのバスが、いなか辺に行っても、実情に合わんわけですが、実際の話が。これはもう何ぼ年寄りでも辛抱し切れんというのが実際ですよ、はっきり言って。だから、なかなかそれは毎日ということはいかんだろうけれども、何かもう改良して、何とか考え方を変えていくという方向をぜひ示していただきたい。そのことをお願いをしておきます。
それから、高齢者は、好きこのんで年とっていくわけでは、誰でも年とっていくわけですね。税と社会保障一体改革で、何か高齢者が世の中から邪魔者扱いにされるような考え方が、風潮があるわけですね。年寄りが余り銭使うとるんじゃから少子化が出てくるんだと、子供の子育てに金が行っておらずにというのがひとり歩きし出すというのが今日の状況やと、私は、ひがんだ感情かしらんけど、そんな感じがするわけですね。
しかし、誰もが健康で長生きをしたいというのは、これはもう人の常、願望です。ところがやはり年をとっていって得をしたと。そのためには健康で長生きをすると、健康寿命を伸ばすということが、私は必然だと思います。そのためには、医療機関とか、そういうものも発達しなきゃならんわけですけれども、そういう取り組みを今後どういう形でしていくか。そして健康寿命を伸ばす運動をどのように構築していくかというのが、私は最大の課題になってくるんではないかと思います。
検診率を上げるというのも１つの手だろうけれども、それだけの単体ではいかん。何ぼ重層的に積み重ねて、私はその目的が達成されなきゃならんと思うんですけれども、そういう考え方があるのか聞かせていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
公共交通を今後どのようにしていくのかということで答弁をしたいと思います。
現在、公共交通網形成計画の各種調査結果をもとに、市民のニーズに合う交通ネットワークとなるようダイヤ改正や運行形態、新たな交通網などの導入等について検討を行っているところであります。
また、本市コミュニティバスよかバスは、曜日運行を採用しているため、路線によっては週１回の運行となっている路線があります。移動手段の確保のためにも、週１回運行の路線を週２回に運行できないかということで、現在、指定管理者と運転手確保の問題や車両の台数、他の路線との整理統合を含めた調整等について協議を行っているところであります。
全路線での調整が必要となるほか、関係機関への申請等の手続にも一定の時間を要することから、令和２年度内でバス停の位置などの変更等も加え、路線の再編に取り組み、令和３年４月から、新ダイヤでの運行を目指したいと考えております。
さらには、関係課の職員による移動手段に係る庁内ワークショップにおいて、さまざまな分野にまたがる課題解決のアイデアが出されたところであり、今後、そのアイデアの具現化に向け、協議調整を行ってまいりたいと考えております。
関係各課におきましても、短期で取り組めるもの、課題のクリア等のため、中長期的に時間を要するもの、いろいろあろうと思いますけれども、交通施策はさまざま事業との関連が深いことから、各課連携のもと、移動困難者の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
健康寿命を伸ばす現状の取り組みにつきましては、平成２９年度から取り組んでおりますＤｒ.エトーの健幸づくり講座をはじめ、さまざまな機会において、まずは特定健診、各種がん検診を受診していただくことを広めていく取り組みを進めてまいりました。
特定健診について申し上げますと、平成２８年度受診率は３０％でありましたが、平成２９年度３４.９％、平成３０年度は３５.６％と増加傾向にあります。まずは、各種健診を受けていただくこと、また、保健指導、健康教育など、各種保険事業を組み合わせることで、市民の健康意識の向上及び健康寿命の延伸に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
また、介護予防と自立支援の推進につきましては、平成２７年度より地域住民主導型の、いきいき元気教室を展開しております。住民が主体的に活動し、筋力アップ体操を行うだけではなく、グラウンドゴルフや茶話会などを行ったり、集いの場としても活用されております。今年度９月末現在において、活動箇所数は４５カ所、６４自治会で、実数は４２９名が参加しております。教室の維持や継続のため、定期的に講習会を行っていくなど、参加者のマンネリ化を防止していくとともに、まだ、開催していない自治会の教室を開催していただけるよう、自治会長や民生委員等と連携をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 長生きしてよかったねと言えるやっぱり社会ができていかないといかんと思うんですよ。各地区を回って、お年寄りの方に聞くと、大半が、もうよかと、もう長生きするとのさんことばっかりあるがと、これが出てきます。現実にですね。皆さん方も思っていると思うけどもですね。そうではなくて、元気でやはり長生きして、生きちょってよかったというような社会の実現にどうか力をかしていただくように、取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
それから、人口減対策で、６番議員も初日に話がありましたけれども、やはり保育料の無料化に伴って、やはり串間に編入があったというような話がありました。まさしく私は９月議会もそのことを言ったつもりなんですけれども、子育ての支援にはそれぞれ置かれた立場で、それの違いが、個々的に違いがあろうかと思いますけれども、共通するのは、やはり子育ての保育料やら、そういう子育て世代が共通するのは、やっぱり費用がかかり過ぎると、保育料等の大きな家計の負担があると。だからそれを無料化してくれというのが願いなんですよ。
だから私は９月議会でも３号認定の無料化を市長にお願いして、令和２年度の島田市長の串間の政策の大きな柱にしてほしい、取り組んでほしいということを言って、市長は、そういうものを柱に取り組んでいくと、担当課に指示をすると、検討させると、こういうことだったんですけれども、その結果を、私は信頼をして、多分そういうことになるだろうなというふうに確信をしておるわけですけれども。市長の考えが今でも変わらんのか、変わらんければ、もう答えんでもいいですけれども、変わるなら答えてください。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。建設的な御質問ありがとうございます。
このことについては、真摯に受けとめて、
人口減少対策の一環として、やはり子育て世代の支援をやらなければ、なかなか串間に若者が定住しないというのがもう原因にあります。したがって、さきの議会の中でも、担当に言って、各１号認定、２号認定、３号認定等じゃなくて、全体を含めた中での検証をして、その中で、３号認定の支援ができるものがあれば、それを令和２年度、議員言われるように、対策を講じていく１つの目玉にしなければ、人口減少の１つの一環として取り組みたいと考えているところでございます。
また、これについては、それぞれまた御相談申し上げますので、御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 前に進めるようにお願いをしておきます。
それから、次に、一番私は人口対策に関係がある雇用の場の創出であるわけですけれども、市長はこれをやると、もちろんやらなきゃいかん。私は串間が、市長が批判が出るぐらい、東京中央等に行かれておられます。私はいいことだと思うんですけれども。そのおかげといいますか、もうやはりその兆しが私は出てきてるというふうに思います。企業進出も含めてですね。そしてそういう交流人口を保てるような施設、そういう等も進出の話が具体化しようとしておりますけれども。
そういうような中で、やはり私は、今後も取り組みをしていただきたいと思うわけでありますけれども、どのような形態の企業誘致という形で市長は考えておられるのかですね。串間は過去に王子製紙、それから新大隅開発でも国家プロジェクト、それから原発の問題は、これはああいう形で頓挫したわけですけれども。結果的にはあれは来んでよかったというふうに思いますけれどもですね。そういうものにことごとく反対をした経緯があるわけですね。私は、ここが今日の串間にはやっぱり問題がある。隣の志布志にやっぱり１万人の交流人口といいますかね、交流人口が来ておるのは、やっぱりにぎわい等そういうものがあるわけですから、それをつくらなきゃならん。そういうために、私は当然思い切った対策というものを、思い切った行動というか、思い切ったやはり対応が必要だというふうに思っておるわけですけれども。市長、何か考えがありますか、それには。
○市長（島田俊光君） ありがとうございます。
やはり人口減少を食いとめるためには、やはり雇用の場というのも確保しなけれならないと思います。雇用の場の中には、各経済団体の皆様方にもお願いをして、福島高校の卒業生を就職してくださいということもお願いをいたしておりますが、ただ、経済上の問題があって、ことしは１名入れても来年は入れられないという現状もあります。したがって、そういう条件も我々が市として支援していく中で、定着する人口をふやしていかなければならないと思っております。
あとは、議員言われるように、串間のほうの企業誘致に我々が特化して、大きな会社とは言わずに、やはり小さな会社でも串間に雇用の創出を生むような企業を持っておかなければならないと。それもやはりトップセールスの中でいろいろお願いをいたしているわけでございますが、なかなか厳しい面がございます。
今回、自動車道が中心杭打ち式が行われたことによって、事業化がなされたことによって、各方面からの連絡もあります。その中で、私はやはり公益的な公の事業を、この串間に持ってこられないかということを、今提案をいたしております。その中には、１つは、やはり先般も福島港の活性化について問われましたけれども、やはり福島港を利用した海上自衛隊の誘致、昔からやられておりますけれども、この年に２回、大きな訓練があるんだそうですが、その中の１つの訓練の中で、避難港として串間のほうに、やはり来ていただいて、そこで憩いの場として１、２日休暇を利用していただきたいというのもお願いをして、今、佐世保のほうにも行ったところでございます。
そういう公の事業が少しでも入ってくれば、そういう交流人口の中に、あるいはまた、そういう中に、企業も生まれてくるんじゃないかと思っております。
あと１つは、東京のほうから伺っている仕事を、やはりここに持ってきて、１つはコールセンターというのもあるわけですが、そういう事業の中に少しずつでも若者が魅力ある、また若者がいろいろと夢を描くような企業をやはり持ってこなければならないと思っております。
今、スマホ病といって、子供がスマホをいじって一日、本当に限られた時間にしか使えないのに、２４時間使うような子供が生まれてきて、仕事もできないような状況になる、あるいはまた、学校にも行けないような状況になるというのがありますので、串間はそういうことがないような教育と同時に、そういう反面おもしろいスマホの遊び方、そういうのも若い者に魅力があるんじゃないかと思っております。
それは１つは日南の誘致の中にありますので、そういうのもやはり日南、串間、志布志、この３市合同の協力体制の産業も生かしていかなければならないと考えているところでございます。これはやはりこれからの行政間の連携、そして議員間の連携というのも必要ですし、また、このことを市民にしっかりと訴えていき、その中で、この串間の活性化をどう捉えていくかということも提案していただき、また、我々も提案していくことを市民の皆様方に理解していただいて、将来は人口減少に歯どめがとれるようなことをしていきたいと思っております。
あと１つは、今議員おっしゃられた日本語学校、私は当初からこの道の駅の構想があったときに、交流センター、その交流センターの中に、やはりそういうグローバル社会に対応できるような人材確保というのをしていくための１つの策として、台湾の恵文高校を選んだわけですが、やはり台湾の台中市は２８０万人都市に、我々１万７,０００人の市の学校と対等にできるかというのを一番心配したんですが、やはり台湾は日本の語学と日本の歴史が学びたいというのがありましたので、そのことを踏まえて恵文高校に行きました。恵文高校の高校生と串間の高校生が交流することによって、外国人の交流が始まるんじゃないかと思っております。
議員、おっしゃられたように、農業の分野の中に、今、外国人が入っておりますが、ただ、林業の部分だけ外国人のメニューがないわけです。このことは、今回、木質発電ができたことによって、林業の循環型林業を構築するためには、どうしても労働人口というのがないといけないわけですから、やはりその中に、外国人雇用というのを国が示していったわけですから、この部分を踏まえて、外国人雇用を林業の中に入れてくださいと、今、陳情をいたしているところでございます。
そういうことをすることによって、外国人との交流も始まるし、やはり串間の人口に歯どめをひとつブレーキをかけるような一端になるんじゃないかと思っております。このことについても、いろいろと議員の皆さん方に相談しながら、陳情活動を続けていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○１３番（福添忠義君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、交流人口を拡大するためにはにぎわいをつくらないかんわけですけれども、道の駅ができる、中心市街地から舗装等もでき上がったわけですけれども、具体的に何を張りつけるかとなると、道の駅はいろいろ考えがあるようでありますけれども、吉松邸を含むこの回遊路、ここあたりが非常になかなか魅力が出てきていないというのが実態であります。
私どもは、釜石に行ってきました。行政視察でですね。災害があったわけですけれども、あそこは軒並みべらっとやられたわけですけれども。にぎわいをつくるために、同じとこに長屋形式でやはりできておるわけですね。だからそこにずっと張りつけがされておると。まちづくりもなっとるわけですけれども。
串間は実態としては、昼飯食うところもなかなかないというのが実態であるわけですから、どうか、今、この吉松邸前あたりに回遊路を、カラー舗装とかされておりますけれども、ここに空き地やら空き店舗が非常にあるわけであります。だから会議所等と協議をしながらになろうかと思いますけれども、ここに私はそういう入れ物があれば、入ってくる若者等はたくさんあるというふうに、希望者はおるというふうに聞いておりますから、そういう方の入りやすい店というか、そういうために空き店舗、それから長屋形式というといかんけれども、そういうような空き地に建てて、そしてにぎわいをできるように、そしてそれを周遊することによって、そこで交流ができる。俗に言えば経済活動が起きる。そういう形をぜひつくっていただきたいと思うんですが、そういう考え方はないのか、市でですね。あれば教えていただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
旧吉松家住宅前広場周辺のにぎわい創出につきましては、まちなかの道の駅整備によります相乗効果と絡め、仲町商店街の活性化を図ることを目的にした、未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業を展開しているところでございます。
今年度の補助事業におきましても、議員御指摘のとおり、数事業者より空き店舗や入居可能な建物が整備されれば出店を考えるとの事前相談、御要望をいただいているところでございます。
中心市街地の活性化、商業エリアの再生を図る上で、民間活力との連携は大変重要な取り組みであると認識しておりますので、串間商工会議所をはじめ関係団体等と意見交換、情報共有を行いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○１３番（福添忠義君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、教育についてであります。同僚議員の質問が、あるいは答弁で理解できたものについては割愛いたしますが、１つだけお尋ねいたします。
要は、串間にもたくさん郷土芸能といいますか伝承文化等があったわけでありますが、これも少子高齢化でなかなかなくなってきております。この伝承文化をやはり復活をするために、どのような取り組みがされておるのか。ぜひその取り組みがあれば聞かせていただきたい。
それから、もう一つは、今度の経済対策で、小学校、中学校の生徒にパソコンを１台ずつ配付すると、こういうような経済対策が発表になったわけでありますが。２０２３年度までにそれを終了するということでありますが、串間は現在、どの程度の小学生、全校生徒に１台ずつということですけれども、小学校、中学校。現状はどういう形か、考え方があれば教えていただきたいと思います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
現状のほうからまず申し上げますと、伝統芸能の継承につきましては、市内各地域に特色のある伝統芸能が多くございますけれども、議員がおっしゃられましたとおり、少子高齢化などにより、多くが保存継承に苦慮されているところということを承知しているところでございます。
教育委員会といたしましては、これら伝統芸能等の維持、保存につきましては、まずは運営費の補助や相談等の対応に支援を行っているところでございます。
また、これらの価値の位置づけとして、文化財指定等を行っているところも重要であると考えているところでございます。
伝統芸能等の復活に向けてのお話等も昨年度からお話を伺っている部分もございます。これら等につきましても、その団体等のお話を伺いながら、教育委員会としてできる支援があればしていきたいというところで、そのような姿勢をもって、今後とも引き続きできることへの検討等も含めて努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
学校における１人１台のパソコン配付についてのお尋ねでございました。
文部科学省におきましては、そのＩＣＴ化において、学校に１人１台のパソコンを配付するという方針が出ているようでございます。現在、学校には、１クラス分のコンピューターが用意されておりまして、それを授業で使っている状況でございます。
今後は、タブレット化、それから無線化などを整備する必要がありますので、現在の教育委員会の組織としましては、そういったＩＣＴ化に向けて組織の見直し等も含めて、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 郷土芸能等が少子高齢化等で減少して困難になって、一つ一つ消えていくというのには寂しい思いがするわけですね。
１つ参考にしていただきたいものがあるわけですが、私は、先週３０日、田之浦の神楽を晩方５時半ごろから１１時ごろまで見に行きました。いにしえの神々の舞といいますか、これに浸って、再現に浸って、心が洗われたというと語弊がありますけれども、そういうものを見て、本当、寒空の下でかがり火を受けて、うどん、そばを食べながら焼酎を飲み、地域の人たちと会話をしてきたわけであります。
非常に感動を受けたものが１つあります。それは何かというと、あそこには田之浦小学校、２１名生徒がおるわけですけれども、田之浦小学校の生徒全員と地域の中学校、高校生、これが２５の神楽があったわけですが、そのうちの半分を、特にやったわけですね。そして田之浦小学校は、４、５年前は５人やったと、在校生が。しかし、今は２１人になったと。２年前は１０人だったと。なぜかというのは、やはりあそこはもう特認校といいますか、特認制といいますか、そのために、校区外から生徒を入れるということが許可されて、志布志市内はもちろんのこと、志布志外からも入ってきておる。それは神楽を踊りたいために、舞うために、その目的に転入してきた子供もたくさんおると、そういう話なんですよね。
だから、鹿児島県が、私が見たオープニングセレモニーの中で、２年に一遍なんですよ、神楽殿でやるのはですね。５年生、６年生を全員鹿児島県教育委員会から伝承文化功労者という形で表彰されたわけです、５年生、６年生をですね。それをずっと２年に一遍繰り返されておって、それを誇りに思いながら、鹿児島県の伝承文化のそういう神楽には、やはりそのときだけじゃなくて、やはり地域を回っておられると。そういう地域で、それを育てておると。地域の人たちと一緒になって神楽をして、みんなで郷土愛を育んでいる。
鹿児島県谷山小学校から、多分、教頭だと思いますけれども、話をしたですけれども。谷山小学校は１,３００人の生徒がおる。ここは２１人ですけれども、１,３００人の学校と２１人の、それは２年前までは１０人しかおらんかったわけですけど、その学校との生徒の一人一人の言葉にあらわせないけれども、それは物すごいものを田之浦小学校で感じる、こういう話を聞いてきたわけです。
私は、ぜひそういう地域の廃校寸前の学校が、神楽だけではないだろうと思うけれどもよみがえったこと、この実態を見て、帰り際に、そう思ったわけであります。だから、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
それから、参考にしていただければいいわけですけれども、次に、市財政の現状と今後の見通しについてであります。
今議会通じていろいろありましたから、よく理解ができたわけですけれども、今後の財政は厳しい厳しいというのが、もう、これはもう財務課は金が余っちょっとよということは決して言わんわけですね。もう厳しいと。それだけ認識をしていただくためにじゃろうと思うけれど、今回策定された令和２年の当初
予算編成方針でも、厳しい財政状況が表に出てきておるわけですが。その中でも取り組まなきゃならんわけでありますけれども。今回の
予算編成方針の特徴、これは何なのかですね。あれば教えていただきたいと思います。
それから、きょうの新聞等でも出ておりますけれども、きょう、閣議決定されるわけですかね、経済対策。多分２５兆円、事業ベースで。真水で１３兆円、こういうような形で１５カ月予算を国は組んでいくんだという形であるわけでありますけれども。この事業に乗って、串間はどのような対応が考えられるのか、財政を預かる立場から聞かせていただきたい。特徴等これです。
それから、この
予算編成方針を職員にどのような形で周知徹底をされておるのかですね。
それから、この予算編成の中に、我が国が目指すべき未来社会の姿として、内閣府の第５期科学技術基本計画において継承されておりますＳｏｃｉｅｔｙというのかな、５Ｇと、ファイブというのがよくはやっているんですけれども、こういう形が書いてあるわけですけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という、この社会というのは、どのような社会なのかですね。私はなかなかこういうのに弱いわけですけれども。ぜひ、わかっておれば、知っておられると思いますが、この３点を教えていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０につきましては、これは科学技術基本法によりまして策定されております科学技術基本計画におきまして、第５期基本計画が平成２８年１月２２日に閣議決定されましたが、その計画において提唱されているものであります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、サイバー空間、仮想空間でありますが、これとフィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムによりまして、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会ということで定義づけをされております。
このＳｏｃｉｅｔｙ５.０に込められております意味は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、そしてそれに続くような５番目の新たな社会を生み出す変革を、科学技術による技術革新、イノベーションで超スマート社会を実現していくとうたわれております。
串間市におきましても、その社会実現のため、ことし１１月に、串間市情報化推進委員会で検討いたしまして、一定の方向性を職員間で共有したところでございます。
以上でございます。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
まず、令和２年度の予算編成に当たっての特徴的なものは何かということでございます。
先ほど来、市長よりありますように、第５次串間市
長期総合計画の最終年度に当たりますので、それらの実現に向けて取り組んでいくこととなると思います。また、あわせまして、人口減少の克服と地域活性化のための地方創生の取り組み、それから特徴的なものといたしまして、ＳＤＧｓの推進、また個別に申し上げますと、都井岬の交流館等もオープンがあるということですので、そういったもののＰＲを含めまして、観光誘致等を含めたＰＲの事業等も進めていかなければいけないというふうに考えていますし、農業振興、先ほど来ありますが、雇用対策等の事業にも積極的に取り組むべきだというふうに考えているところでございます。
また、新エネルギーを活用したものといたしまして、新たな再生エネルギー等の事業等もあわせて実施していきたいというふうに考えているところでございます。
また、高齢者対策等、交通機関等の整備等の推進ということがありますので、そういったものも順次やっていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、予算編成における職員への周知はどのように行っているのかということでございました。編成の方針決定後に説明会を実施しております。本年度におきましては１０月末に開催しておりまして、その中で、串間市の財政状況等、職員への周知を図っているところでございます。予算編成にあっては、各課がそれらを遵守した上で、予算要求に当たっていただくということでお願いをしているところでございます。
また、国の補正予算案についての取り組みでございます。あす閣議決定が予定されているようでございますが、議員から御案内がありましたように、２５兆円規模の補正予算、民間資金も入れてですけれども、そういった大規模な補正となるところでございます。これらについては、公共事業等、また防災・減災対策等もありますし、農業関係の補正も上がってくるというふうに認識しておりますので、恐らく３月で補正予算等の対応が出てくるんではないかというふうに見込んでおりますので、今後の国の動向を注視していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 日ごろ考えておるような対策をこの制度に乗っけて、進めていただくということをぜひお願いをしたいと思います。
それから、きょうせっかく選管の委員長もおみえになっておりますけれども、日本では投票率が非常に低下をして、特に若者の投票率が低下をしておると、どこも嘆いておるわけですけれども。串間もそれにたがわないわけでありますけれども。
新聞でもにぎわしているような、香港では、投票率が一遍に上がって、若者が政治離れをしたものが一挙に政治に参画をしてきたというような形があって、そういう状況がマスコミで伝播されておるわけですけれども。
これを見て、今後の投票率改善というか、そういうものに、もし委員長として思いがあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○
選挙管理委員会委員長（中澤征史君） 香港では、先月２４日に区議会選挙が行われ、投票率は前回を２０ポイント以上も上回る返還後最高となる７１.２％となったようでございます。今回の選挙は、６月から続く民主化反政府デモをめぐる政府の対応などについて、住民の意思を問う選挙として注目され、有権者の関心も非常に高かったものと思われます。
香港では、日本と異なり、みずから登録しなければ有権者にはなれないようでございますが、今回の新規登録者のうち１８歳から３５歳の若者層が４８％を占めたとの報道もあり、若い世代の関心も非常に高かったものと思われます。
今回の香港の選挙結果が、一人一人の１票を大きな数票となり、これまでの状況を変化させていく力になるという１つの例として、日本の若者を刺激し、政治や選挙に対する関心の高まりとなり、投票率の向上につながればよいなと願っております。
来年１月には、若い世代の政治や選挙に対する意見発表の場として、わけもんの主張を開催いたしますので、発表者の意見も参考にしながら、選挙管理委員会としましても、１票の重み、投票することの大切さ、重要さを有権者に粘り強く続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ありがとうございました。
年度末になりますと、ふるさと納税が締め切られるわけでありますけれども、ことしのふるさと納税の現状と見通し、目標が設定されとったわけですけれども、どういう状況なのか聞かせていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
本年１１月末現在で、納税額が約４,５００万円程度となっておりまして、目標からしますと大変厳しい状況が続いております。今、年末でございますので、今、全庁挙げて取り組みを始めておりまして、見通しは厳しい状況がございますけれども、職員によるはがきとか、また、議長のほうにも、議員の皆様方に案内のはがきを出していただくよう依頼もしたところでございます。
いずれにいたしましても、できることをしっかりやりながら、目標達成に向けて頑張っていきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 努力する以外にないわけでありますから、あらゆる手段を通じて、ひとつＰＲをしていただきたい。
テレビで言ったけれども、やはり伝播というか、口がなけりゃいかんということですから、ぜひあらゆる手段で宣伝をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、質問に真摯に答えていただきましてありがとうございます。平成から令和という新しい年号に変わったわけであります。ことし１年だったわけです。来年はもう２年であります。この議会を通じて、私たちも、また質問についても、過去、串間はいろいろなことがございました。私は長い間、この席におったり、そして執行部側におったりして、この議場で５０年の歴史が私はあるというふうに思っておるわけですが、その間には、いろいろなさまざまなものを見聞きしておるわけであります。それはやっぱり今まで非常に串間の市民が、１つのものに向かってまとまっていこうという形がない。何といいますか、そういう時代が長く続いて、半分が右、半分が左と、こういうような形が私は残念ながらあったような気がするわけです。今、やっと１つの方向ができ上がったとは言いませんけれどもできつつあります。
そしてまた、批判が一部あると聞きますが、市長は、やはり外に出られて、県やら国やらいろいろな人脈やら、もちろん今まで培った森林組合でのそういうものを使って行動されておることを批判する人もいますけれども、しかしその足跡が、目に見えるような形に私はなっておるように思います。
私の知る範囲、聞く範囲では、非常にそれが新しい１つの卵からやはりひながかえるように、巣立っていける、そういう状況になりつつあるというふうに私は確信をしておるわけであります。どうか、そういう形で、健康に留意されて、ますますこの串間市をリードしていただくようにお願いをいたします。
そしてまた、職員の皆さんには元日をはさんで、祭日を除いて１０日間近く休みがあります。公務員には正月だけです。あとはもう休みは土日と祭日以外にないわけですけれども、大手を振って、長期に休めるのはこの正月だけであります。どうか鋭気を養っていただいて、多くの方に会う機会が多いと思います。どうか串間を宣伝していただいて、新しい時代に、また力を合わせていけるようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、１３番
福添忠義議員の質問を終わります。
次に、１１番岩下幸良議員の発言を許します。１１番岩下幸良議員。
○１１番（岩下幸良君） （登壇）お疲れさまです。
まずはじめに、ことしは日本へ接近、上陸した台風も多く、豪雨も発生し、日本各地で甚大なる被害が発生いたしました。農家をはじめ被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し、衷心より哀悼の誠をささげるものであります。
また、現在も被災者支援や災害復旧に御尽力されている関係者の皆様に敬意と感謝の意を表するものであります。
本市におきましても、台風及び豪雨時には、避難を余儀なくされた方々がおられ、行政の対応も市民の皆様の安全を第一に考え、災害時の対策を万全に迅速な対応をしていただきたいと考えるものであります。
一方では、全国各地で９月２０日から１１月２日まで、予選出場は９３カ国で行われ、２０カ国が本戦出場となり、アジア初の開催となったラグビーワールドカップ日本大会は、横浜市で１１月２日で決勝が行われました。南アフリカが史上最多タイの３度目の優勝で、４４日間の激闘に幕をおろしたところであります。日本チームも初のベスト８に入り、日本がラグビー熱で沸いた大会でもありました。今大会の経験を来年の東京オリンピック・パラリンピックに生かしてもらいたいと思うのであります。経済効果も４,３００億円とも言われております。チケットの販売率も９９％に達しており、入場者数も１７０万４,０００人と言われており、１位南アフリカ、２位イングランド、３位ニュージーランドでありました。
また、１０月２７日に杜の都仙台市で行われた全日本大学女子駅伝大会において、当市で合宿をしていました名古屋の名城大学が大学日本一の３連覇を達成いたしました。参加チームは２６チームであります。３連覇の大きな原動力となったのが、串間市での合宿の成果であると思います。ことしも名城大学へ誘致活動をしてまいりました。大学での懇談の中でも、いこいの里のコテージでの合宿が実を結んだとのことでありました。現在は、宮崎市で合宿をしているとのことであり、コーチの中尾さんは、日南市出身であり、ぜひ串間でまた合宿してもらうようにお願いしたところであります。来年４月から温泉のコテージも再開され、議会としても誘致活動に積極的に取り組み、将来的にも串間への合宿を多くのチームに来ていただき、串間市のスポーツの振興にも役立てていかなければならないと考えております。
道の駅、温泉、都井岬をはじめ串間の将来に向けて、市民挙げて頑張っていかなければならないと思いますが、市長の所見を伺います。
島田市長におかれては、就任されて２年が経過し、３年目になられたのでありますが、就任当初から積極的な市内外へのトップセールスを展開されております。しかしながら、その成果について目に見えて実感できる結果が出ていないように感じます。市長は、これまで、いましばらく猶予をいただきたいとの趣旨の答弁をされておられます。市長、任期の折り返し時期でありますが、その効果を市民にわかるように答弁していただきたいと思います。
また、都井岬再開発、まちなかの道の駅、串間温泉いこいの里の再開については、来年度、事業開始となる見込みでありますが、今年度も残すところあと４カ月となり、非常に大事な時期と考えますが、事業進捗には各種の課題、問題点があるようでありますが、市民に対して理解が得られ、協力体制が得られるよう、説明責任の義務があると思いますが、お伺いするものであります。
次に、当初予算の編成についてでありますが、
予算編成方針で、一般財源の増加は見込めず、公共施設等の経費の増加が見込まれ、厳しい状況が続くため、行政評価を有効に活用したスクラップアンドビルドの徹底を図るとあります。
また、予算要求では、経常経費、市単独の事業費を公共工事は当初予算額の９０％の範囲内とするとあります。毎年のように、
予算編成方針に盛り込まれていますが、その実情は必ずしもそうなっておらず、その徹底がなされないまま現在に至り、私から見ると、偏った予算編成となっているものも見受けられます。
当局の明快な答弁を求め、段上からの質問を終わり、あとは質問席にて一般質問いたします。（降壇）
○議長（中村利春君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５７分休憩）
（午後 ０時５８分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○市長（島田俊光君） （登壇）私の所見について御質問でございました。お答えいたしたいと思います。ありがとうございます。
串間の将来に向けて、市民挙げて頑張るべきことについて、私の所見でございますが、議員が言われますように、いこいの里、都井岬、道の駅など本市の核となる施設が順次完成していく予定でございます。その中におきまして、来年度が大きな転換期になるものと認識をいたしております。串間創生の推進のためには、行政だけではなく市民も一緒になって取り組んでいかなければならないと考えております。そのためには、私は全力で陣頭指揮をとり邁進する所存でございますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、トップセールスでございますが、議員が御案内のとおり、就任当初より積極的に、市内外へのみずから足を運び課題解決や市政発展のために機会を捉えてトップセールスを行ってまいりました。御指摘のあった目に見える効果につきましては、私の任期を通して、必ず成果を示さなければならないと考えております。
今後とも、首長として、市政発展のため、精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。議員のまた御指導、御鞭撻もよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わりまして、あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。（降壇）
○財務課長（内山田修二君） （登壇）お答えいたします。
令和２年度の当初
予算編成方針についての御質問でございました。
その中で、経常的経費、市単独事業補助金等につきましては、９０％の範囲内としておりますが、これは国の概算要求において前年度当初予算額の９０％の範囲内と定めていること、また、非常に厳しい財政状況を踏まえ歳出抑制する観点から、義務的経費や光熱水費を除く消耗品等の事務費などの経費をより一層削減する必要があるため、設定しているところでございます。
しかしながら、国の制度改正等をはじめさまざまな行政ニーズ、緊急的な財政支出等もありますことから、事業によって当初予算から増額する場合もございます。このため、議員御案内のようなケースもございますが、引き続き
自立推進行政改革プランの行政評価を有効に活用した選択と集中のもと、予算編成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） （登壇）お答えいたします。
道の駅整備に関する市民の皆様への説明責任のお尋ねでございました。
これまで、各地区報告会や各種団体等が開催する講演会などにて進捗状況やどのような施設が整備されるかなど御報告等をさせていただいておりますが、議員御指摘のとおり、十分な周知が図られているとは言い切れないと感じているところでございます。
現在、市役所ロビーにて道の駅の模型を展示しております。また、以前より議会から御指導いただいておりました完成予想図の看板を国道側に設置するなど、市民の皆様への周知を図ってきております。
今後も引き続き、特に道の駅運営予定者の準備作業等もあわせまして、広報誌や公式サイト等を活用し、情報発信に努め、より多くの市民の皆様の御理解、御協力をいただきますよう取り組んでまいります。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
市民の皆様への説明責任についてでありますが、まず、都井岬再開発、都井岬観光交流館の建設につきましては。水確保が課題でありましたが、土地を所有する都井岬
牧組合との協議を重ね、快く御協力いただくことになりました。
あわせて、都井岬観光交流館の建設について、都井岬
牧組合及び都井岬振興会などに対し、施設のコンセプト、内容など御説明させていただき、その際には、前向きな御意見を多数いただいたところであり、現在、年度内完成に向け、工事が進んでいるところでございます。
また、串間温泉いこいの里につきましては、支所、公民館などの施設老朽化のほか、燃料費、電気料などの経費負担などさまざまな課題があり、支所機能、公民館機能、ふれあいセンター機能の移転のほか、新エネルギー設備の導入など、本城地区再生活性化協議会、本城地区住民に対する説明会等を実施し、住民理解の醸成に努めてきたところであり、現在、年度内完成に向け、各種工事が進んでいるところでございます。
なお、都井岬観光交流館の供用開始後につきましては、残る市有地の活用方法やイベントなどの集客対策について、また、串間温泉いこいの里の再開後は、施設を中心としたにぎわいづくりやさらなる利活用について御意見をいただいたり、御協力をいただければと考えておりますので、今後とも地域住民、地域団体としっかりと連携を図りながら、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○１１番（岩下幸良君） 市長、いろいろ行事、道の駅、都井岬再開発、温泉といろいろ事業が、大事業を抱えていますけれど、４月からが開業ということで頑張ってもらいたいと思います。
それと財務課長、この３１年の当初予算方針ですね、３１年度ですよ、ことしの当初予算ですけど、国の動向を見ながら予算編成をするということなんですけど、中期財政収支見通しを見ると、２０１９、２０２０、２０２１、２０２２、２０２３年度を見ると、大体約１５億３,６００万円ぐらい赤字になると思うんですよね。予算額に対してですよ。それと基金残高が２０２３年度は１６億円と。財政調整基金がもう２０２３年度は３億円ですかね。こういう数字が出ているんだから、計画だから、一年一年変わりますよ、これは。
これを見てみると、マイナスもある、プラスもあるけど、基金は残っておりますけれど、この事業をやるのに、どうですか、また借金がふえていくのではないですか。交付金関係と市債はどうなっていきますかね。もう大体、この３つで、これにまだ高松がありますかね。その財政はどうやって克服していかれるつもりですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
今、議員のほうから御紹介がありましたように、非常に厳しい見通しとなっているところでございます。その中で予算編成に当たるわけでございますが、各種事業においては、有利な制度事業を当然活用しながら対応させていただきたいと思っております。
また、状況によっては、基金対応も出てくると思っております。その中で、極力市債残高の抑制に努めながら、予算編成に努めてまいりたいと思っているところでございますが、非常に厳しい見通しであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） この指針を見ると、去年、ことしの令和元年、３１年の指針ですけれど、市費単独補助金については、補助目的が達成されたもの、補助効果の低くなったもの及び末端の補助額が零細なものと認められる補助金については原則として廃止するとか、補助金の廃止、縮小、補助率の見直し、終期の設定等を検討するとかいろいろあるんですよね。それで補助金交付要綱に原則３年以内の終期設定を行うものとすると。それと終期の到来した補助金については、要求を認めないという市の単独補助金の項目があるんですよね、これに。
それになると、各種団体がありますよね、市の。各種団体の補助団体があります。これで市の各課が事務局になっている課もあると思うんですよね。それで補助団体がこういうことに目的達成したら、もう廃止していくとかいろいろあるんですけど、もう決算報告を見ると、年間、総会の資料を見せてもらったんですけど、補助団体が政治家のパーティーに行ったりいろいろしているんですよね。これはどういうものか。年間行事にこれが上がっていたんですよ。
それと何か役員でないのに役員の監査の印鑑が押してあったりですよ。これは補助団体の監査的に誰がこれ見るんですかね、各課でしょう。
うちの総務委員会ではありました。産建の委員会でもあったみたいなんですけど、これは誰がチェックするんですかね。
それとこの市の単独補助金にはそういうことが書いてあるんですよね。誰がこれは検査するんですかね。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
編成方針において、まず、市の単独補助金につきましては、一定の終期ということで、原則３年を設けさせていただいております。これにつきましては、３年をもって全てを廃止するという意味ではなくて、そのときに見直し作業をよりよいものにするために、新たなものにするものは新規として立ち上げ、また、見直すものはこの終期のうちに見直しをかけて、延期するものは延長するという形の項目となっているところでございます。
御案内のように、運営費補助金につきましては、前年度と同額ということで、組織を維持するものについては、継続してお願いしているところでございます。
ただ、今ありましたように、事業につきましては、そういう見直しを常に行いながら、よりいいものにするために終期を設けさせていただいているところでございます。
また、その審査につきましては、それぞれ当然所管課がございますので、その中で精査をしていただきたいというふうに考えております。
また、財務課におきましても、予算編成の過程の中で、その中で審査していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） だからですよ、運営費補助は同額とする、いいんですよね。事業補助とか市単独事業に対しては、前年度の９０％とかマイナス１０％ですよね。ことしは何パーセントになるのかわかりませんけれど。そうやって指針には載っているのですけど、消えている補助金もあるんですよね。うちの審査でもあったんですよ。総額がふえている。それと人件費がふえている。とあったんですよ。だから私はこの質問をするんですけど。この指針と合ってないと思ってですね、質問しているんですけど。だから各課事務局を持っているところは、それを説明してくださいよ。
事務局は今持っていませんか、各課。補助団体で。そこはないですか。前はあったんですけど、今はもう、その団体が皆会計も皆しているんですかね。
だからさっき言ったように、もう役員でない人、印鑑が監査に押してあったり、そういうことがあるんですよ。だから各課が、多分各課のその団体が来てから、財務課に相談して、補助を出していると思うんですよね。だからそのチェックはどうしているかということも私は聞いているんです。今、財務課長が答弁しましたけど、各課は多分持っていると思うんですよ。ないですか、それは。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
危機管理課で所管する各種団体の事務につきましては、串間地区暴力団等追放協議会及び串間市交通安全対策協議会に関する事務を担っております。両協議会とも串間市における安心安全な地域づくりを目的に、関係機関団体と連携を図り、各事業を推進することから、当課が事務局を担っているところであります。
以上であります。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
総合政策課内におきましては、人材育成推進協議会の事務局を担っております。これは人材育成につきましては、本市において大変重要な事項と捉え、行政の主導のもと行ってきたため、その事務については、行政内におき推進してきたところであります。しかしながら、今後につきましては、引き続き適正な事務執行に努めていくとともに、民間主導によるあり方の必要性を十分に精査いたしまして、整理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農業振興課におきましては、事務局を担っている補助団体等が、市長が会長を務めるものを含めて７団体ございます。
事業の関係上、市長なり担当課長、私が会長を務めている分がございまして、早急には難しいと思いますけれども、何かしらの改善等が必要だと感じているところでございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
当課で事務局を担っている補助団体としては３団体あります。理由としましては、事業推進のためにつくられた農家や個人が参加している協議会や事務量がかなり多く各地区との調整が必要な協議会などとなっておりますので、やむを得ず当課が事務局を担っている状況となっております。
以上でございます。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
東九州道・中心市街地対策課が所管しております事業補助金につきましては、１件ございます。
東九州自動車道串間市建設促進協議会でございます。この活動につきましては、東九州自動車道の整備促進を進めるために要望活動等の活動費に活用しているところでございます。事務局につきましては、このことは県国との情報共有とか十分必要な部分でございますので、当課で所管しているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 団体は何団体持っているじゃなくて、私が質問したのは、その団体の管理はどうなっているんですかって聞いているんですよね。７団体持っている、１団体持っている、３団体持っている、その管理はどうしているんですかということを私は聞きたいんですよ。
だから言ったでしょう。総会の資料に役員でない人に役員の印鑑を押してあったり、そうしたから私は聞いているんですよ。その管理はどうしていますかということを、今、尋ねているんですよね。団体が何個あるかは私は聞いてないんですよ。もう一回答弁をお願いします。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
ただいま御質問ありました役員についてでありますが、うちの関係する団体であるかと思います。それにつきましては、事務局は別の市の職員以外の者が事務局をやっておりまして、そちらのほうで事務を扱ってもらっているところであります。
ただ、監査委員になっている役員の方が、そのうちの総会時前にちょっと入院されておりまして、そちらで監査ができないということで、総会当日に出会されている委員の方に了承いただきまして、監査報告をさせていただいた経緯でありました。
こういったところについては、また、いろいろと御指摘いただきましたので、今後は指摘を改善しながら事務に執行をしていただくように指導したところであります。
以上であります。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
総合政策課内の人材育成推進協議会につきましては、課の職員が事務の執行管理を行っております。これにつきましても、先ほど申し上げましたように、民間主導型のほうへ転換することも踏まえまして検討していきたいと考えております。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
東九州自動車道串間市建設促進協議会の管理についてのお尋ねでございます。
管理については、事務局は、所管課は、こちらの東九州道・中心市街地対策課のほうで行っているところでございます。管理につきましては、規約に基づき監事を２名選出しているところでございます。この２名の方が監事を行って、最終的に総会にて承認をいただいているところでございます。
以上でございます。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農業振興課における７団体につきましても、事務執行等につきましては、担当係の職員等が行っておりますけれども、監査につきましては、関係機関、団体等の２名の方にお願いしておりまして、監査をしていただいた後に、毎年総会を実施しているところでございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
当課で３団体ありますが、管理につきましては、やはり当課の職員が事務を執行しておりますが、監査につきましては各団体役員を選出されて、その中で監査していただいておりますので、その分については、総会のときに承認していただいているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） こっちは出てないんですね。こっちはもう補助金がないということで、それでいいんですね。
事務局を持っていますわね。前もあったんですよ、何年か前も。当局は会計をやめたほうがいいんじゃないかという意見があったんですよ。前はお金を預かっていたんですよね、当局が。だからそれはやっぱり補助金を出している課が、役所が、その会計を握っとっていいかいう議論はあったんですよね、前。最近でなかったら、もうそういうことが起こっているんですよね。
市長、これも提案なんですけど、今、いろいろ協議会に市長、議長がなっているんですよ、会長に。総会の資料に、会長は会長島田俊光、中村利春、いろいろ載っているんですけど、これは充て職で、会計報告するときは、副会長名で出ているんですよね。これはどうにかならないかなと思っているんですけど。会長はあくまでも市長、そして議長がなっているところもある。収支報告のときは、もう市長と議長の名前が出てこないんですよね。代理で副会長になっているんですよ。市長も議長も公務が忙しいからですよ。副会長を会長に上げて、そういうなったらいいがなと私は考えているんですね。それでないと、もう土曜日も日曜日も務めて、公務でですよ、ゆっくりする間はないわけですがね。
だからやっぱりできることはもう市長、副市長に譲って、総務課長でもいいですけど譲ってですよ、そういう会計もちゃんと役所と団体と離して、切り離して組織を編成したほうが、私はいいと思うんですよね。
その辺を考えてもらって、そういう、急急には無理ですけど、また、その辺を考えてもらってやってもらいたいと思います。でないと、もう補助団体が、もう役所が事務局になっている分、わからなくなるんですよね。補助金出すのが、会長、事務局が当局が持っているとなると、やっぱりいろいろ、今もいろいろ問題がありますから、やっぱり当局がお金握ったらだめだと思うんですよ。だからその会の人に、やっぱり役員さんは預けて、課長やら、上に、会員で載るのは構わないと思うんですけど、やっぱりお金を握ったりするところは、やっぱりその組織でやってもらったほうが、私はいいと思いますので、市長にお願いしたところです。
それと、
総合政策課長、これ定住化についてですけど、定住促進のために実施していくこと、何かありますか、串間市でですね。私たちも視察に行ったんですよ、上山に行ったんですけどですね。実例をすると、上山市は、定住がもう市営住宅の補助金とかいろいろ出しているんですよね。中古住宅とか、子育てとか、いろいろあります。議員からいろいろ出ましたけれど。この定住化に向けて、子育てとか、空き家対策とかいろいろ出てくると思うんですよ。その辺の串間では何か実施していることがありますかね。あれば教えてもらいたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
定住促進につきましては、健康な生活を営むための医療福祉分野の充実、安全・安心な生活をおくるための生活基盤分野の整備、安定した生活を営むための産業振興分野の活性化、生涯を通じた学びのための教育・文化分野の進化など、庁内各課において総合的に取り組むことが必要であると認識しております。
今現在、移住相談会をはじめくしま
ｄｅスローライフ推進事業、これが移住定住対策の際たるものでございますけれども、そういった事業に今取り組んでいるところでございます。
あと、今申されました子育て支援対策とか高齢者対策も含めまして、そういった福祉分野、教育分野、そういった面でも総合的に移住定住対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 実例が出ているんですけど、滋賀県の長浜市は、定住や移住促進のために、小学校の給食費の無料化とか、それと北海道の足寄町は、町立の小学校と高校ですね、ここでいえば福島高校ですね。そこの給食無料化とか、いろいろやっているみたいなんですよ。私たちが行った上山市は、もうリフォームとか新築住宅でアンケートをとってやっているみたいなんですよ、１９０万円補助したりですね、いろいろやっています。今、言われた居住化とかスローライフをやっている、実績が上がっていればいいんですけど、この上山市は実績は上がっているんですよ。人間もふえているわけです。
今まで人口が減った減ったじゃなくて、ちょっとでもふえれば、ふえたいう感覚になりますからね。だからやっぱりそういう政策を常に考えてもらいたいと私は思いますので、ぜひそういうことを考えてもらいたいと思います。
それと医療介護課にちょっとお聞きします。串間市のがん発生率は、どんな状況でしょうか。他市との比較はどうなっていますかね。
○医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
平成２８年度から平成３０年度の直近３カ年の実績で申しますと、胃がんバリウム検診につきましては、平成２８年度の受診者は１,３１８名、受診率９.７％、平成２９年度の受診者は１,１５８名、受診率８.７％、平成３０年度の受診者は９８３名、受診率は７.４％となっております。
大腸がん検診につきましては、平成２８年度の受診者は１,８２５名、受診率１３.５％、平成２９年度の受診者数は１,６４２名、受診率１２.３％、平成３０年度の受診者は１,４０５名、受診率１０.２％となっております。
２年に１回の受診となる乳がん検診につきましては、平成２８年度の受診者は１３８名、受診率１.９％、平成２９年度の受診者は７７１名で、受診率１０.５％、平成３０年度の受診率は２３７名で受診率３.７％となっております。
同じく２年に１回の受診となる子宮頸がん検診につきましては、平成２８年度の受診者は２１７名、受診率２.４％、平成２９年度の受診者は８２７名、受診率は９.５％、平成３０年度の受診者は２１６名、２.８％となっております。
９市の状況につきましては、宮崎県が公表しております宮崎県がん登録報告によりますと、２０１４年の集計ではございますが、最も最新となりますので、本市の状況としましては、がん罹患の合計２００名に対しまして、胃がんは３１名となっており、胃がんの占める割合は１５.５％となっております。県内９市の比較では、２番目に高い割合となっております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 今、串間市のがんの実績を聞いたんですけど、胃がんが９市でも多いということなんですけど、胃がん対策の現状は今どうなっていますかね。胃がんだけでいいですけど、現状はどうですか。
○医療介護課長（吉田寿敏君） 当市の胃がんに対する対策につきましては、胃がんバリウム検診と胃内視鏡検査を行っております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと検診者の、これは多分今パーセントで胃がんにすれば２８年が９.７、２９年が８.７、３０年は７.４とパーセントがどんどん低くなっているんですけど、これは、検診者が固定化になっていないですか、検診者の固定になっているんじゃないですか。どんなですか。受ける人は毎年一緒とかですよ、その固定化なんですけど、どんなですか、状況は。
○医療介護課長（吉田寿敏君） 受診者の固定化についての御質問でございました。
平成２８年度から平成３０年度の直近３カ年で、３年連続で胃がんバリウム検診を受診された方につきましては、平成３０年度の受診者９８３名のうち５４６名となっており、５５.５％の方がリピーターとして受診をしていただいております。
リピーター以外の新規参入者や継続受診のみの見られない方につきましては、さらなる受診勧奨を行い、多くの方に受診していただけるようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 実績が固定化になっているか、新規の方がまた受けるとか、それははっきりしないわけですか、今のとこは。だから私は、私も受けないんですけど、固定化になっているんじゃないかと思うんですよね。
それで、検査法なんですけれど、あれですか、内視鏡検査とかバリウム検査ですかね。これで胃がんのリスクで資料をちょっとあれしたんですけれど、胃がんリスク検診でＡＢＣ検診、これについては、どんなですか。まだ、串間市はやっていないと思うんですよね。これについて、どんな方向性があるかですよ。そこをちょっと課長にお聞きしたいと思うんですけど。
○医療介護課長（吉田寿敏君） ＡＢＣ検査についての考え方なんですが、ＡＢＣ検診を含む胃がん検診のリスク検診につきましては、現在、国の指針に盛り込まれていないことから、今後の方向性について、現在検討をしているところでございます。
○１１番（岩下幸良君） 今、串間では検討中ですけど、やっているところは自治体でやっているところはやっているんですよね。例えば神奈川県の藤沢市は、５歳ごとに区切ってから検診を、ＡＢＣ検診ですね、これをやっているんですよ。自己負担金が１,０００円でやっているんですよね。それで内視鏡検診の期待費用と生存率は、内視鏡では期待費用が２７万６,５６１円で、２５.５年、ＡＢＣ検診になると、１２万８,９７０円と２５.５５年で、少なくなって、生存率も長くなるんですよね。だからこれは血液検査でわかると思うんですよね、ＡＢＣ検診は。
それで検診の内容がＡ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群あって、Ａ群のときは検査はほとんど不要ですねということなんですけど、資料を見るとですよ。Ｂ、Ｃになると、２次精密検査とかですね、Ｄ群になるともうこれはもう内視鏡検査が必要になるということがあるんですよね。
だから血液検査でわかれば、普通健康診断で血液とるわけですがね。とってから、そのときにこのがん検診も一緒に私はできるんじゃないかなと思っているんですよね。だからいいことはまだ厚生労働省で決まっていないかもしれませんけど、ほかの高崎市とか藤沢市とかいろいろやっているんです。個人負担１,０００円とか安くしてですね。
だからいいことは自治体でも串間市はまだやってないけど、早い時期にこういうのやったら、市がん検診の受診率も多分ふえてくると思うんですよ。その辺はどんなですか。
○医療介護課長（吉田寿敏君） ＡＢＣ検診を含む胃がんリスク検診につきましては、先ほど申しましたように、国の指針に含まれてないものとなっております。川﨑議員にも御答弁しましたように、この胃がんのリスク検診の実施につきましては、９市保健活動地区協議会の議題として取り扱って研究をしてまいりました。現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会につきましては、２０２１年度、令和３年度から市町村でのがん検診への適用に向けて、国のがん検診指針が見直しがされております。対象者のリスクに応じたがん検診を盛り込む方針が示されておりますことから、今後も検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 高崎市は、年度別に見ると、平成７年度が対象者が６万６,０００人おって、受診者が４,８００人おるんですよ。７年がですね。８年が６万７,１３０人の１万１,０００人、平成１７年が７万３,０００人の１万７,０００人とふえているんですよね。このＡＢＣ検診でですね。
だからこれは多分医学的には私もわかりませんけれど、血液検査でがんがわかれば、それのほうが簡単じゃないかなと思っているんですよね。機械、内視鏡やら入れてするよりも。だからよそを見ると、実績が上がっていますので、串間市もなるべく財務課、市長にお願いせにゃいかんっちゃけど、だから中長期見通しを言ったんですけど、基金とかいろいろありますから。
だから１人でも多く検診されてですよ、早期発見ですね、これは早期発見なら治るものも治るわけですがね。もう遅くなった場合は、もう治らん場合がありますから、長期になる。そうすると医療費はかかる。初期なら、医療費も安くて済むわけですからね。だからそういういいことは、まだ串間はやっていないということじゃなくて、前向きに考えて、一人でも少ない、患者をなくすような考え方を持ってもらわんと、これは済まないと思うんですよね。
その辺は、もう一度、どんなですかね。来年からとはないんですけど、私は来年から予算つけて、こういうことはやってもらいたんですけど。どんなですか。課長でいいですが。
○医療介護課長（吉田寿敏君） 先ほど御答弁申し上げましたように、国も前向きな研究をされておりますことから、さらなる検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
（発言する者あり）
○医療介護課長（吉田寿敏君） 国のほうも、令和３年度をめどに、今検討がされておりますので、３年をめどに、令和３年ごろには何らかの結論が出てまいるものと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） ２年後ですね、ぜひ令和３年度をめどに、私は令和２年度でいいんですけど、課長が令和３年度というめどが言われましたので、それを目標に頑張ってもらいたいと思います。市長、お願いしておきます、それは。
それと東九州道・中心市街地対策課と商工観光スポーツランド推進課に聞きますけど、この間、何か会議所の主催の中心市街地の説明会が何かあったんですかね。これのときに、住民の意見が吉松邸の前とか、今度今できている広場にトイレがないという質問やらいろいろ出たと思うんですよね。そのときに、トイレは吉松邸に入ってもらわんといけませんとか当局からの意見があったらしいんですけど、吉松邸は何時に閉まるんですかね。吉松邸は５時か５時半には閉まるんじゃないですか。
私も行った人から聞いたんですけど、そのときに、トイレは今度は道の駅にトイレができるから、そっからそこやから走っていきなさいとかですよ、そういう当局の回答だったと言われるんですよね。行政がそれでいいんですかね。子供はどうなるんですか。何百メートルかありますがね、公園からですよ、道の駅は。どんなですか、その辺は。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
今、議員のほうから御案内がありましたとおり、先日、商工会議所主催のまちづくりに関する説明会がございました。その御意見の中で、今、ありました旧吉松家前の広場にトイレの設置という要望の御意見をいただいたところでございます。
確かに旧吉松家がございますので、そこが開館している間につきましては、そこを御利用いただくというところがございます。また、中心市街地に、先ほど紹介されました道の駅に公衆トイレが設置され、拡充されるんですけれども、距離からしますと、一番吉松家側、信号機側に２４時間トイレが設置されます。距離にしても１００メートル以内というところもございます。そういったところから、今現在、広場のトイレの設置は考えていないところでございます。
しかしながら、今後、市民の皆様の御利用をいただきながら、道の駅の整備後の状況を見ながら、今後、御要望があった御意見も含めて検討すべきとは考えているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 市民の要望があったら、ぜひ検討して、検討という言葉は、余り私は検討いう言葉は余り好まないんで、ぜひ公園は公園らしいトイレがあるわけですがね、どこでも。それは子供が行くのが多いんですよね、公園は。やっぱり公園にトイレは必要だと思うんですよね。あそこの吉松邸に行きなさい。それではいけないと思うんですね。
夏は７時、８時までは明るいわけですがね。吉松邸が５時で閉まれば、１人で行くのもあれでしょう。吉松邸に上がって、門が閉まるからですよ。だからその辺を考えてもらいたいと思います。検討いう言葉は使わないでください。
それと道の駅の駐車場の問題ですけど、道の駅は駐車場はできるんで、トイレとですね。今、この間の説明会で、なぜ当局は駐車場、工事が、今度は多分工事が始まるんでしょう、あそこが、道の駅が。工事が始まるのに、駐車場関係で、なぜ当局が住民に駐車場はここになりますとかいう説明はしないで、来られた業者が何か説明したいう話だったんです。これはその工事が始まったら、その業者さんがもう主役ですか。こっちの主張は、もう業者さんの主張になるから、そういう説明していいんですか。業者が説明して、当局は説明なかったという話ですけど。これでいいんですかね。どんなですか、その辺は。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
商工会議所の際の説明会にて、まず当課が説明した内容につきましては、道の駅の整備を含むまちづくりのハード整備の状況と、あとは造成工事の全般的な説明はさせていただいたところでもございます。
御指摘のように、道の駅造成工事に伴います駐車場のスペースについては、施工業者より説明させていただきました。このことにつきましては、施工業者から直接工事の御協力の呼びかけと御挨拶も兼ねたというところもございます。しかしながら、何でも工事につきましては、工事監督員は発注者側でございます。当然、発注者側がしっかりとそういったところは説明すべきというところでございます。このことにつきましては、配慮が欠けていたというところで反省しているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） やっぱり説明会ですので、やっぱり当局の考えをちゃんと説明しないと、やっぱり誤解を招くわけですがでね。何ぼ商工会議所の説明会であっても、説明は当局でしょう、役所ですがね。だからその辺を間違うと、やっぱり市民がとられるあれが違うわけですがね。とられるものが違うと思うんですよね、市民は。何で役所がするのに、業者さんが、それは業者は後でまた、工事の協力をもらえばいいわけですから。やっぱり駐車場の説明とかは、やっぱり当局が絶対これはしないといけなかったと思うんですよね。その辺を、今度は間違わないようにしてください。
それと、この間、テレビで出ていたんですけど、串間の地産地消で串間の状況はどんなですかね。全体をひっくるめて産物。工事からみんなひっくるめてどんな状況ですか、地産地消は。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
地産地消のお尋ねでございますが、本市で生産されます農畜産物等につきましては、一部は市内での消費もありますが、その大部分は市外にある大消費地向けに生産されているものでございます。また、農畜産物の直売所等を除き、市内のスーパーマーケット等で販売されている農畜産物につきましては、一部に市内で生産されたものがございますが、ほとんどが市外からのものとなっている状況でございます。
このことから、数値では現在把握しておりませんけれども、市内全体で見ると、地産地消の割合は低いと考えております。
以上でございます。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市建設課における土木及び建設工事の使用資材の状況についてでございますが、生コンクリート、クラッシャーラン、アスファルト合剤、木材などが主要資材でございまして、市内にプラント及び製材所がございます。
工事、設計、積算及び施工材料におきましては、主要資材はもとより外装材や金物類、２次製品などを含めて、まずは市内、次に県内という形で、可能な限り近隣で入手のしやすいものを取り入れるように努めているところでございます。
以上でございます。
○上下水道課長（酒井宏幸君） お答えいたします。
上下水道課におけます地産地消についてお答えいたします。
配管等の資材を取り扱っている業者につきましては、市内に１社、日南市に２社ございます。突発漏水等に備えた貯蔵品の資材につきましては、この３社の見積もりにて各資材ごとに各業者と単価契約いたしております。また、本管布設工事に使用する配管資材につきましても、おおむねこの３社に施工業者が発注している現状でございます。市内業者の発注比率としましては、約５０％となっているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） この地産地消は、今、部門別に言ってもらったんですけど、これはどこがまとめるんですか、総合政策課ですか、まとめ役は、串間のこの地産地消のまとめ役、全体的に。数字的に幾らあるとか、それはまだ出していませんか。この間、見よったら、県は入りが１兆２,０００億ですか、出が９,０００億で、よそから買ったのが多くなっているんですよね。串間の状態もやっぱりそういう状態ですか。それで経済がどうなるかわかるわけですので。串間の中からどれだけ消費があるかいうことがわかっていくわけですがね。それは総合政策課、まとめはしてないんですかね。財務課もしてませんか。
だからどれだけ串間から品物が出て、品物をどれだけ入れているかいうことがわからないと、串間の経済効果は、キャンプのときは宿を見れば大体わかりますがね。８,０００人泊まれば、経済効果が５,０００万とか数字的に出ますがね。
この地産地消になれば、まとめてなければ、串間市ではあの土木工事を幾ら何億出して何億材料とった、外部から。串間市の材料は何ぼとったということは、全然把握はないということですか。なければなくていいんですけど、やっぱりそういうことをしていかんと、どれだけの串間市の消費があるかわからないでしょうが。
工事にしてもそうですがね。農林業にしても一緒、農林水産も一緒、工事発注にしても一緒ですがね。地元で買いなさいいうキャッチフレーズがありますがね、串間も。なるべく地元を使いなさいいう、ありますがね。土木の入札ではですよ、地元の業者を使ってくださいよ、地元で品物を買ってくださいよいうことを、常日ごろ議員も言ってますがね、役所にですね。だからどんだけの経済効果があるかいうことを全然把握しとらんければ、意味があるんですかね。どうですか、課長。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今、御指摘のありました点については、当然、もうこれからの行政、大変財政的に厳しい状況がある中でございますので、当然分析をしていかなければならないと考えております。
現在、今年度から
地方創生マーケティング事業を開始しておりますので、今、そのデータ収集を行っているところでございます。今年度におきまして、分析等を行い、早い時期にそういった分析の結果を出していただいて、また、市民の皆さんにも事業所の皆さんのほうへも公表していきたいと思っております。
現段階では、分析が終わっておりませんので、詳しいデータはちょっと申し上げることができませんけれども、できるだけ早いうちにまとめ上げまして公表していきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） そういうデータは毎月毎月まとめていけば、１年間にどれだけの消費があるということがわかりますので、今からこれ検討してもらって、串間でどういう経済効果があるかということを出してもらいたいと思います。
それと、総務課長、これはもう前も聞いたんです、来年から臨時職員が変わりますよね、任用、いろいろ。会計年度のですね。これはどんなふうに、簡単でいいですけど、それと賃金とかいろいろ変わってくると思うんですよね。その辺をちょこっと教えてもらいたいと思います。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
臨時職員の賃金、手当等の御質問でございます。
臨時的任用職員につきましては、地方公務員法第２２条の規定によりまして、１２月を超えない範囲で任用いたしております。現在、日額が６,３００円の賃金を支給しておりますが、賃金のみで通勤手当や期末手当等の支給はないところでございます。今回の地公法と地方自治法の一部改正によりまして、今、御説明申し上げました臨時的任用職員につきましては、来年度、令和２年度から、そのほとんどが会計年度任用職員という制度に移行する予定でございます。移行後の処遇等につきましては、職員の給料月額を基礎といたしまして、職務内容等に応じて給料または報酬の額を決定するほか、通勤手当、期末手当等の支給が可能となるところでございます。
それと任用期間につきましても、改正後の地方公務員法の第２２条の２の規定によりまして、１会計年度を超えない範囲内である４月から翌年３月、いわゆる会計年度の範囲内で任用することとなっております。また、その再度任用についても可能とされているところいでございます。
具体的な報酬額等については、何人かの議員にもお答えしておりますが、今、最終調整を行っているところでありまして、年明けにははっきりした額が積み上がるものというふうに考えております。
○１１番（岩下幸良君） 今は、さっきも出ましたけど、人材不足ですわね。だから今役所でもどこでも、パートさん、臨時職員が重要な人材になっているんですよね。だからその辺も最低賃金の何割増しとかいう計算が多分されると思うんですよね。だから今もらっている給料よりも、数字的にまた１万、２万上がっても、これはなかなか臨時職員も上がったという気持ちにはならないと思うんですよね。串間は串間の単独のそういう考え方でいってもらいたいと思います。これ要望しておきます。
それと人事職員管理についてですけど、３月前とか、また来ると思うんですけど、今もうやっているんですかね、異動の話も。何か私たちに異動の話がちょこちょこ聞こえてくるんですけど。何でそういうことがあるのかなと思ってですね、不思議でたまらんとですけど。そのことはないんでしょう。
それと療養休暇をとっておられる職員さんもおられると思いますけど、管理者がおって、なるべく早く復帰をしてもらうように、何か原因があると思いますので、これも早い復帰を、総務課長、してもらいたいと思います。１人でもやっぱり休んだら、職場に仕事に支障が出るわけですから、これも早いこと解決をしてもらいたいと思います。これは答弁は要りません。
それと人事異動については、今ごろからそういう話が出るとはおかしいと思うんです、私は。その辺は、その人が言うから、わからないんですけど、そういう言葉が出ることがおかしいんですよね。その辺もいろいろ考えてからやってもらいたいと思います。
それとかんしょについては、いろいろ出ているんですけど、腐敗対策について、今回、市が６,５００万円の補正が出ているんですけど、原因がわかっていないという対策なんですけど、それと県が３,３４１万円の議会で補正で出ているんですけど、どんなですか、土地の土壌がいいとか悪いとか、まだ今、検査しているわけですので、ですね。種芋とか苗を品種改良したものを配付するとかいろいろは聞いているんですけど、これが私はそれもいいんですけど、収入補償ですよ、所得補償、収入補償、農家のですね。これが大体、資料を見ると、７万２,０００円ぐらいなんですよね。掛け捨てで。これ、保険の対応と所得の対応で、この６,５００万円の補正ですよ、これはできないものか思うてですね。まだ、土壌の検査も原因がわかっていないのに補助するのはですよ、私はどうかなと思うんですよね。
だから所得が保険とかいろいろその方向に変えていったほうが、農家の人たちはどんなでしょうかね。もう今聞くと、もう農家をやめてトラックの免許を取りいったりいろいろしている人が多いみたいなんですね。今度も収入も５割を減ってしまういう人も話を聞くんですよね。だから所得がことし、来年とどんなになっていくんかなと思っているんですけど。決めた以上は苗とかいろいろ補償はあるんですけど、所得のほうやら保険のほうを考えてもらうとどんなですかね。どんなですか、課長。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
国の収入保険制度につきましては、本年１月から制度のほうが始まりまして、本市におきまして、特にかんしょにおきましては、昨年中の普及啓発がうまく進まなかったこともあり、加入率が低い状況にございます。現在、今回の病害を受けまして、加入の促進を関係機関と一体となって進めている状況でございます。
今回、補正予算につきましては、病害対策として予算計上しているわけでございますけれども、収入保険制度につきましても、加入の、先ほど言われましたような検討は行ったところでございますが、今回の補正予算には計上していない状況でございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 今度の１２月補正で５,６０８万５,０００円ですか、既定の予算拡充で９９８万２,０００円とか、来作に向けた健全種苗の導入支援で４,３００万円とか出ているんですよね。圃場の条件整備、天地返し等の技術実証３００万円とかいろいろ出ているんですけど、圃場の条件整備で３００万円いうのは、これは１反をこれぐらいかけるんですか、どこか試験的にこの３００万円をかけるんですか。中身としては。どんなですか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今計画で考えておりますのは、全体で２ヘクタールぐらいをモデル的に実施したいと考えているところです。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） ２ヘクタールですよね、３００万で。３分の１の補助ですからですね、県が３,３４１万円ですね。国も緊急的な対応で、土壌消毒の支援とか１反で１万５,０００円とか、堆肥の追加散布、１反で１万円とか、マルチ導入の支援とか、３,５００円とかいろいろ出ているんです。これ、わかっていますよね。
国もこういう緊急的な支援をしているんですけど、県が今、議会をやっています。国も、私たちも視察に行ったときに、農林水産大臣やらお伺いしたんですけど、やっぱり土壌がちょっと悪いんじゃないかという話を大臣もされました。土壌を一遍思い切って変えたほうがいいんじゃないかという話を農林水産省は言われましたけど。私も知っている間は、私も２０年、３０年は大束の土壌のことは知っているんですよね。あそこの石木田をやりよったことあるもんですから。だからそういう土壌が悪いんじゃないか、私も素人ながら思っているんですよね。だからその辺から変えていかないと、一緒のことがまた起きるんじゃないかなと、私は心配しているんですけど。
国からもこういう支援が出ていますので、だからその辺も考えてから、私は今さっき言ったのが、収入保険制度ですね。これを言っているんですけど。これは２０１８年度予算案で２６０億円計上しているんですね。農家収入減少に伴って、過去５年間の平均収入をもとに、８割程度確保できるようなシステムなんですね、保険がですよ。それに２０１９年度産の農産物が対象となって、青色申告をしている個人法人が対象になっているんですけど。
これをしておけば、例えばですよ、基準収入が１,０００万円の農家の方が、ことし５００万円しか収入がなかった場合、例ですよ、これ年額で７万２,０００円の掛け捨て保険の保険料を払うと、２７０万円の支給があるんですよね。それと掛け捨てでない積立方式、これが１年間が２２万５,０００円なんですけど、これした場合に、９０万円、この２７０万円に９０万円上乗せして３６０万円が５００万円に上乗せできるんですよね。だから基準の８割、収入の８割、積立１割が上乗せて、上限９割までが支払いができるというという条件なんですけど。これを普通の生命保険よりも多分安いと思うんですよね。掛け捨てで７万２,０００円ですから。すると２７０万円出るわけですがね。
保険がいろいろ種類があるんですよ。だからこういうのを農家も方も掛けておれば、ひとまずは安心できると思うんですよね。何割か減ってもですよ。だから掛けてないから、こういう事態が起こっているんですけど、だから大束の産地の芋も消滅したら、議員からも意見が出たんですけど、消滅すっといかんわけですがね。私の知っている人も、もう、ほかの職種の切りかえをしようかという話も聞いているんですけど。
だから緊急対策でこういうのも、どんなですか。こういう保険も出してやったら。７万２,０００円ですよ、１件。どんなですかね。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、今回の補正時、要求案ですけれども、今においてもそういう検討協議はしたところでございます。今後、今回の補正でどうなるかわかりませんけれども、今後においてそういった協議も引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 今後、考えていくということですかね。そうとってもいいんですか。
○
農業振興課長（武田英裕君） 済みません、検討を、どうするかという検討を引き続き協議していくということでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） さっき私は検討いうことはなるべく使わないでくださいと言ったんですけど、まだ検討ですか。
○
農業振興課長（武田英裕君） はい、済みません、申しわけありません。引き続き、協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） これはぜひ協議、検討じゃなくて、こういうシステムがあるわけですから、少しでもプラスになるわけですからね。そういうときには補助を考えてもらいたいと思うんですよ。これ、絶対やってくださいよ、これは。
苗の配付とかいろいろありますけど、これがまた、５,６００万円がパーになってしまったりいけないと思うんですよ。品種改良、いろいろ技術やらでしているんですけど、なかなか原因がわからないと、いい苗持ってきても土壌が悪ければだめですからね。だからそういう別の方法も考えてもらいたいと思います。これ、お願いしておきます。
それと６月と１１月のクリーン作戦がありますね。私は前も言ったことがあるんですけど、これの地区でこれはやるんですけど、市の職員の参加はどんなですかね。地区でもするところとしないところがあるわけですよね。これはどんなですかね、
市民生活課長。把握していらっしゃいますかね。６月と１１月のクリーン作戦ですよ、県の。どんなですか。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
自治会においてクリーン作戦の６月と１１月、６月のほうが環境月間ということ、それと１１月のほうはクリーンアップ宮崎ということでしておりますけれども、自治会によりましては、第２日曜日を一応６月の環境美化行動の日ということで設けておりますけれども、自治会によりましては、その地区の方々がいろんなイベント等を調整されまして、第２日曜日だけではなくて、第３とか第４とか、そういったところで調整されて実施されているというところでございます。
特定のどこの地区がどうだというところはありませんけれども、実施したことによりまして、無償でボランティア活動のごみ袋といった部分については事前に申請をしていただいて、また、配付をさせていただいているということもございまして、そういったところで実績を出していただいているというところでございます。第２の日曜日だけということではありません。
それと６月につきましては、環境の日ということで、国が設けております環境基本法ということで位置づけられておりますので、６月が環境月間ということで位置づけられておりますけれども、地区によりましては、イベント等が重なっているということもお聞きしますので、そういったところをうまく調整しながら実施されているようでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 課長、勘違いしてもらうといけませんよ。地区でいろいろ環境整備はあるんですよ。私が言うのは、県がやっている６月と１１月のクリーン作戦のことを聞いているんですけど。地区ではいろいろその月でやっていますがでね、清掃とかいろいろ。私は６月と１１月の県が指定しているクリーン作戦について聞いているんです。やってないですか、うちはあるんですけどね。６月と１１月は。県がやっているでしょう。しないですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） 失礼しました。この２つの美化運動に対する市職員の参加についてのお尋ねであったかと思います。お答えいたします。
まず、６月９日の環境美化行動の日における市職員の参加につきまして調査確認いたしましたところ、１００名で２８.７％の参加をいたしております。次に１１月１０日日曜日の県民総ぐるみ運動クリーンアップ宮崎につきましては、市職員８８名が参加をいたしております。２５.３％の職員が参加しているという状況でございます。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 課長ですよ、２８％と２５％ですかね。その地区であるとこないとこあるんですけど、これは私のとこも前６月と１１月のやつはもう必ず１年に２回はあるんですけど、今やっぱり高齢化が進んで、やっぱり草切りをしますね、草を切ります。それの片づけとか捨て場ですね、捨て場が今あそこに捨てるんですけど、そのときは。これが第２日曜日を外すと、もう捨て場がないんですよね。前も私は言ったことあるんですけど。そのときに、何かごみ袋で捨ててくださいとかいろいろあったんですけど、そのときの課長が役所のトラックを用意してからちゃんとしますがいうことであったんですけど、また、最近はもう全然それも見ないんですよね。その辺が一回言うたことは、市の協力体制ですがね、これは。全然なってないんですよね。もう今もう地区でも、車出す人もいないしですよ、捨て場がないんですよね。運ぶ車がないものですから。
だからそういうこともやっぱり全体で考えてもらって、やっぱり市の職員がこういう参加率でなくて、割り当てでしてもらうと、串間もきれいになる。市道整備もうちもしているんですよ。市道も草刈りしているんですよ。市道もお金はかからないわけですがね、地区でするからですよ。全く都市建設課なんかも市道のときは車も出さん、市民生活課も車を出してもらえないということなんですよね。前は協力していきますという返事をもらっていたんですけど。今回も全然ないんですよね。
これはもう６月と１１月と位置づけしてありますがね。その辺もちゃんと、言ったことはちゃんと守ってくださいよ。こういうクリーン作戦のことで一回一回質問せんでいいようにですよ。これをお願いしておきます。
それと、都市建設課と教育委員会ですね。大体目星はついてきたんですけど、４４８の蔵元橋ですね。これの進捗はどうなっていますかね、今。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
蔵元橋の歩道設置の進捗状況についてのお尋ねでございました。今年度におきましては、７月１６日に市長をはじめ市議会、各種団体に参加していただき、県土整備部長に対して早期整備要望活動の中で要望を行ったところでございます。
現在、県におかれましては、都市計画道路である蔵元橋の都市計画決定変更の取り組みと同時に、交通安全対策事業の事業化に向け取り組んでいただいております。
今後も引き続き、県と連携を図り、事業化に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 今、話がですよ、この間、７月に陳情に行かれたんでしょう。この間の答弁では、６月に県議が６名来られたとき、話、議事録に６月に県議が来られて６名、そのとき話をしたという議事録になっているんですよ。これはどんな話があったんですかね。議事録に載っとったんですよ。
ま、いいですけど、県に要望しているんでしょう。先はどんなですか。ちょっと見えてきたですか。高速はちょっと事業化になって見えてきているんですけど。今、市長が言う道の駅と温泉、都井岬。一体化にならんといかんわけですがでね。また、そうなると、交通量がまだ多くなるわけですがね。すると蔵元橋というのは歩行者が通れないですよ。これもやっぱり高速と一緒に、道の駅ができれば、早くやっぱり歩道をつくらないと、あそこは近くに保育園もあるわけですがね。散歩もします、あそこを見ていると。大型が通れば、もう全然歩けません。
これはどんなですかね。早くなる方法はないんですか。もう何年もたっているんですけど。
○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、歩行者や自転車、車両の離合時には、危険な状況であると認識いたしております。市といたしましても、通行利用される方の安全確保のため、今後も引き続き県と連携を図り、事業化に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 課長、ちょっと進んだ話してくださいよ。進んだ話を。私は進捗を聞いているんですから、ここまで話ししているから、もうちょっと待ってください、もう来年は設計入りますとか、いろいろそういう話は出ないんですか。お願いしていますでは納得されないですがね、これは。
高速も事業化なったから、４４８ももう設計の段階に入っていますとか、そういう私は話が欲しかったんですけど、それはまだですか。それはまだですか。
○都市建設課長（矢野 清君） 現在、県におかれましては、都市計画道路でございます蔵元橋の都市計画決定変更の取り組みと同時に、交通安全対策事業の事業化に向け、歩道設置の事業化に向け取り組んでいただいておりますので、市としても引き続き要望等を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） なるべく早い、県、国に早く事業化になるようにお願いしてもらいたいと思います。
それと入札についてちょっとお伺いいたします。
今回も、今、決算委員会があるんですけど、決算で入札、各種団体の補助金のあれでとまっているんですけど、今回もですよ、副市長、指名審査会の委員長ですがね、それで決算特別委員会の委員長宛てに文書が出たんですよ。去年も出ています。ことしも出ました。内容は余り変わってないんですけど。そして去年からことし入札、去年から出してからの入札が、県もですけれど、業者が人数がおらん、技術者がいないということはわかっているんですけど、この辞退、不落、これが多いんですよね。だから早期の発注とかいろいろあるんですけど、何か原因がありますか、これは。
もう場所によっても違うんですけど、この場所はとる、ここの場所はとらないと一緒でですね。技術者がいないとかあるんですけど、この事態をどう思われますか。
○副市長（串間俊也君） 昨年も不調・不落が多いということで、その対策につきまして、文書を出させていただきました。
また、今年度もまた不調・不落が多いということで、どのような原因があるのかというところを、指名審査会におきましても、いろいろ検討しているところでございます。
時期的な問題、災害が多いときに不調・不落が多い、また、場所的なもの、いろんな業者におけるそれぞれの技術者状況とかもいろいろ背景にあるかと思いますけれども、まずはそういったところもお話を聞きつつ、例えば工事を出させていただいておりますけれども、工事を合冊するとか、あるいは分冊するとか、そういったできるだけそういった話を聞きつつ、受注ができるような工事にするにはどうしたらいいかというのを、内部だけではなく、そういったお話も聞きつつ進めていかないといけないのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） じゃ、２９年度も出ているんですよね。３０年度出ました。工事建設の発注には、合冊、分冊の受注しやすい工夫を努めますと書いてあるんですよ、ことしは。去年は発注基準について早急に見直しを行ってまいりますなんですね。それと指名業者の選定に当たっては、辞退届を指名審査会に提示し、内容を踏まえ、指名会とかいろいろあると書いてあるんですよ。
しかしですよ、もうその会社に技術者もいない、働く人もいない、従業員が少ない、１つ工事をとったら、もう次のとこはとれないわけですがね。技術者も、今は技術者は１現場に１人いないといけないわけですから。
だから多分、入札関係もありますけど、その入札方法ですよ。小さいところ、例えば災害とか小さいわけですね。これをまとめて出すとかですよ。場所のいいとこ悪いとこまとめて出すとか、いろいろ方法はあると思うんですよね。１００万円ぐらいの金額いうたらいけませんけど、１００万円ぐらいの工事があります。そうすると、こう出します。ここは場所が悪いからとれません。こっちのほうがいいから、こっちをとりますというあれがあると思うんですよ。だからそれは、いいとこ悪いとこの場所を選んで、合冊して出したら、そういう辞退とか、不調とか出ないと思うんですよね。その辺はどんなですかね。
今、もう業者も少なくなって、働く人もいない。技術者が少ない。串間市にとって、工事がおくれるわけですからね。災害があったときは、どんなでしょうかね。間に合いますか。今みたいなあれでですよ。だからもう合冊で金額をどんと大きくしてからポンとやったほうがですよ。そして１現場にすれば、監理者も１人で済むわけですからね。
何箇所かあったら１人ずつ監理者がいれば、仕事をとれないわけですから。そんな方法を一緒に考えて入札されたら、辞退とか不調とかいろいろ出ないと思うんですよね。どんなですか。それ答えてください。
○副市長（串間俊也君） 今、御指摘のありましたような発注のあり方を含めて、担当課とどういった、そういった形ができるかどうかを含めて、いろんな工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それとクラス分けですよ、クラス分け、Ａ、Ｂ、Ｃありますわね。これのクラス分けは、串間が４４社ですかね、土木工事で。Ａクラスが１０社、Ｂクラスが２３社、Ｃクラスが１１社あるんですけど、昔はＥクラスぐらいまであったと思うんですよね、串間も。ほかを調べてみますと、西都市が５５社あって、Ａが７、Ｂが１１、Ｃが３７と、日向が１１３あって、Ａが２３、Ｂが１８、Ｃが１７、Ｄが５５。それとえびの市が３２あって、Ａが６、Ｂが６、あとＣが２０なんですよ。日南が６３者あって、Ａが１８、Ｂが１３、Ｃが１４、Ｄクラスが１８なんですよね。これは去年のデータです。
やっぱり災害の後の工事高は少なくなるから、やっぱりＢの２３社とかをＣが１１社、３４社あるわけですから、Ｄぐらいに分けて発注したら、クラス編成をしたらどうかなと思っているんです、私は。
金額は決まるわけですからね、Ｂは２,０００万円以上とか、Ｃは１,０００万円以上とかなるわけですからね。だからもう合冊して、一緒に出さんと、技術者もさっきから言うようにいないからですよ。もう不落やら辞退が多いと思うんですよ。その辺も考えていってもらいたいと私は思います。
それと市長、前も言ったんですけど、契約課の新設ですよ。財務課なんですけど、この間も決算委員会で財務課に聞いたら、現場には行かないということなんですよ。入札はしますわね。どういう現場、どういう工事をするか、どういう現場かいうことを行ったことあるかいうたら、いや、行ったことありませんなんですよね。
やっぱり私は財務課は無理と思うんですよ。担当者も大変ですよ、もう入札は、いろいろあって。だからやっぱり契約課を設けて、技術者、監理者の養成をしていって、市長が何か考えていると９月の答弁もありましたので、契約課を設けてですよ、技術者、監理者を、そして入札する人とか分けて、いろいろ設計とかいろいろありますのでね。コンサルに頼まんでも、設計ができるものもありますから。だからその方法を新設を設けてもらったらどうかなと思っているんですけど。市長、どんなですかね、この辺は。
○市長（島田俊光君） 前回も質問されましたので検討したんですが、先ほど議員が言われたように、労働者が少なくって技術者が少なくなって、Ｃクラスの請負事業というのが数多くなります。その中で、Ｂクラスに上げるということになりますと、技術者的なことがありまして、県のほうもそのことは考えているようです。
南海トラフ地震を想定したときの支援策、その中で、やっぱり土木業者がいないと大変な状況になるわけですから、その土木業者をいろいろと手助けするような入札も平準化して、１年の仕事ができるような対策をしてくれということでお願いをしております。
その中で、入札をとる人が少なくなったというのは、やっぱり議員言われるように、例えば１００万とか２００万とかいう数を一度に上げて、２,０００万のＢクラスに乗せたにしても、やっぱりＢクラスの基準がありまして、なかなかそれはできないわけですね。それを宮崎県流でやっぱり考えてもらわないと、これから先は、やはり地方はなおさら疲弊していくということで、蓑方さんにお願いしているんですが。
あとは１つは契約課の問題なんですが、やっぱり契約課も見積もりした設計が上がってきて契約をさせる。その段階の検査というのも、議員言われるように必要だと思います。このこともやはり検討していかなければならないと、私も思っているわけですが。
ただ、今、少ない人間で割り振りをしてやっているわけですので、もう少し時間をかけてもらいたいと思っております。
以上です。
○１１番（岩下幸良君） 市長、これは検討してもらいたいと思います。
それといろいろきょうの新聞ですが、農林で盗難が今新聞に出ていますけれど、この間も青森で何かリンゴが盗まれたとか、きょうの新聞は青島でイセエビが盗まれたとかいろいろあるんですよね。これの盗難については、串間は実例はないんですか。それともあれば、その対策とかいろいろ考えておられるのか。農林ですかね、これは。農林水産ですかね、どっちですか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農産物の盗難被害につきましては、今、ありましたように、先般、宮崎での被害等もイセエビ等であったようでございますし、全国各地でその都度、マスコミ等で報道がされているようでございます。
本市につきましては、過去にハウスキンカン等で盗難被害があったということがありましたけれども、近年、盗難被害等についてはないようでありますが、関係団体等と連携して、未然防止の取り組みについて生産者等へ啓発してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） それと農地水産ですと、上町のほうも裏に用水があるんですけど、排水用水があるんですけど、大島堰の関係なんですけど、用水路に、きのうきょうは水が流れていたんですけど、流れない場合があるんですよね。上町はあそこに汚水なんかも流れているわけなんですね。流れないと臭い、においがするんですよ。ところがやっぱりこれが、水が流れない状況が続いたときに、もう上町のほうも臭くていろいろあるんですけど、これも上町の住民は、この用水路に対して使用料も払っておるんですよね。その辺の役所のそれに対して、県とかいろいろそんなのはないんですかね。これは仲町は役所が出してますわね。使用料ですね。その辺の話し合いはないんですか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
大島堰土地改良区が所管する用水路の現状につきましては、現在、渇水期で１年間のうちで一番水量の少ない時期であります。水位が非常に低く、一時、通水ができない時期もあったようですが、現在は通水されているようでございます。
管理につきましては、今後も管理者であります大島堰土地改良区と連携し、適正な管理ができるよう協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） これはぜひ話し合いをしてもらいたいと思います。
それともう時間がありませんけど、福島高校存続に向けていろいろ会議があるんですけど、今、全国の公立高校で４割程度が、４割はもう定員割れとなっている状況だと出ていました。串間においても、ここ何年か、そういう状況があるわけですがね。４９％から５２％となっているんですけど、全国では４３％の率で定員割れが起きている状態なんですけど。
どんなですかね、福島高校存続に向けていろいろ、きょうも新聞に載っていましたけど、いろいろやっておられますけど、串間中学校の卒業予定者を見ると、令和元年が１２５名、２年が１１９名、平成で書いてありますけど令和３年が１４９名で一番多いんですけど、ここ５年間するとですよ。そうすると４年が１３２名、次が１２９名と、現在、中学校３年生、中学校２年生、中学校１年生を平成３３年度にした場合は、３１年度が１４９で一番多いんですよね。ここの資料でですよ。今の小学校５年生、今の小学校４年生がもう１２９名と、これから５割としたときが６０名、今の変わらない状態ですがね。
これをアップするのに、何か方策はあるんですか。いろいろ台湾も出ましたけど、小中連携型もなっていますけど。何か方策はありますかね。会議は年に何回やっているんですか。考える会は。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
福島高校の存続についての現在の状況ですけれども、本年度から福島高校の魅力づくりに向けて、ワールドピースゲーム、それから台湾研修を実施しております。地域創生学の充実に努めているところでありますが、あわせて新たな支援として本議会に英語に特化した公営塾の設置予算を提案をさせていただいております。
今後もこういった魅力づくりに取り組んでまいりまして、福島高校の魅力を伝えていきたいというふうに考えています。
また、会議につきましては、先月、総会を開きまして、福島高校の四者会議というのを、この福島高校を育てる会の組織に位置づけております。その四者連絡会というのは、福島高校、それから福島高校のＰＴＡ、それから潮会、そして串間市教育委員会、この四者が集まって会議をする会議になっています。これを本年度は３回会議を開きまして、担当者会は、また、全体会を３回、実務者会を３回、合計６回予定をしているところでございます。
以上でございます。
○１１番（岩下幸良君） 福島高校がなくなると、経済効果もいろいろあります。私たちが津和野高校に行ったときも、この学校がなくなったときは、どのくらいの経済が落ち込むかという計算も、校長先生が言われました。串間も多分、状態が一緒になると思うんですよ。あそこも県外からいろいろ入学者を募集していますから。その辺も串間もいろいろそういういいことはまねしてもいいと思うんですよ。
そしてきょう言いましたけど、いろいろ要望を言いました、医療介護課、がんの検診のアップのためにＡＢＣ検診とかいろいろ、要望事項を聞いてもらいたいと思います。
それで終わります。
○議長（中村利春君） 以上で１１番岩下幸良議員の質問を終わります。
次に、３番内藤圭亮議員の発言を許します。３番内藤圭亮議員。
○３番（内藤圭亮君） （登壇）皆さん、１２月議会も最後になりました。もう簡単にいろいろ要約しているところもありますので、早目に終わらせたいと思います。質問に移らせていただきます。
先日、串間市主催で、増田レポートの増田先生をお招きした地方創生フォーラムを開催していただき、大変勉強になりました。しつらえをしていただいた市長、関係各課の皆様、まことにありがとうございます。
継続的に話題となった内容で、市民の方々も関心の高い内容でしたので、行政職員、市民の方々の意識の高揚に努めるためにも、次回からは大きな会場でぜひ開催していただきたいと思います。
増田先生は、日本の抱える人口減少はさらに加速し、現状でも人口減少が激しい過疎地域においては、後継者難などから地場産業が衰退しかねない状況であり、厳しい財政状況から自治体さえも存続の危機に立たされるリスクは高いと指摘されました。日本全体の人口減少を食いとめるためには、出生率の低い東京に若い人が集まることは次世代の人口を育む上でかなり非効率であり、東京への若者集中が続く限り日本全体の人口増加は図れず、人口の社会増と自然増が続いてきた対極の東京に解決策の手本を求めるのではなく、地方こそ、特に若い女性が住みたくなるまちづくりや、若い女性に選ばれる働きながら子育てのできる環境をつくることが必要であると提言されました。
これは都心部と同様のＩＴやＩＣＴを活用した生活の利便性や効率を上げる政策やキャッシュレス化、教育環境を地方でも国の整備に早急に取り組んでいかなければならないことを意味するのではないでしょうか。
また、温暖化、降水の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などももたらす気候変動も、実際に世界でその影響が出始めており、賢い整備の重要性も喫緊の課題だとおっしゃられておりました。実際に自然災害に対する電力の重要性をブラックアウトや台風被害をもって感じているところであります。
これらを踏まえて質問に移ってまいります。過去の議会で、国内の再生エネルギー比率目標が設定され、売電事業について簡単に質問させていただきましたが、持続できる串間をつくるためにも、既存の公営企業会計の事業だけではなく、串間に稼ぐ力を高めていかなければならないと思います。
１３番議員の質問の中で、早くから太陽光事業、売電事業に取り組まれている福岡県のみやま市に視察に行かれたとお聞きしました。人口４万人、契約件数約２,０００件の債務超過と赤字の問題を抱えていましたが、本年度３月期には黒字に転じ、累積赤字を解消しております。また、小林市、大隅半島の肝付町もエネルギー事業に取り組んでいる現状があります。
本年度からＦＩＴ制度での固定買取期間を終える段階であります。この期間を終えた方々は、現在、買取金額の低くなった会社に依存するか、新たな電力会社に移籍するか、蓄電池での備蓄をしながら、完全自家消費の３つの選択肢しかありません。売電事業を串間市でする場合、売り先の確保などを串間でできるか、慎重に調査研究していかなければなりませんが、このような世帯、また、企業が串間にどのくらいあるか把握されているのでしょうか。また、視察に行かれて、どのような状況だったかを教えていただきたく思います。
中継を見られている方から、質問と答弁が１問１答ではないとわかりづらいとの声、各課長が壇上に上がるまでの時間がもったいないとの声をいただきましたので、段上での質問はこれまでとし、以降は質問席からさせていただきます。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）ありがとうございます。
ＦＩＴの再生エネルギーについての御質問でございますが、再生可能エネルギーの普及を目的に、２００９年から開始された固定価格買取制度ですが、本年に最初の契約の終了が発生するなどの状況があり、再生可能エネルギーに関する施策は大きな転換期を迎えております。
串間市におきましても、再生エネルギーによるまちづくりを推進しており、制度の影響を注視していく必要があると考えております。
また、近年、注目されている新電力運営会社についても、串間市を取り巻く経済、エネルギー状況を精査した上で、最も適切な手法を調査、検討していく必要があると考えております。
以上で答弁を終わりまして、あとの答弁は各課長にさせますので、よろしくお願いします。（降壇）
○
総合政策課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
固定価格買取制度の状況等についてでありますけれども、本年１１月を皮切りに１０年の買取期間が順次終了することとなっておりますが、その実数につきましては把握できていないところであります。
制度終了後につきましては、一般家庭におけるエネルギーの地産地消を目的とした蓄電池の設置化、売電化を選択することになります。
議員御案内の新たな電力会社についてでありますが、市が設置し、卸売電力市場と言われる発電した電気が集まる市場のようなところから買い取る方式や、域内の一般家庭の太陽光や再生可能エネルギー発電業者から買い取る方式などがあります。
福岡県のみやま市は、自前のメガソーラー、市内の一般家庭、卸売電力市場の３カ所から電気を買い取り売電しておりました。一般的には、みやま市の方法はイニシャルコストが大きくかかり、電力の需要バランスの見きわめが難しい反面、域内の電力が域内で循環することが比較的明確であることから、再生可能エネルギー発電事業者などが多くある地域におきましては、クリーンなエネルギーの循環の見える化など寄与するものと考えております。
一方、福岡県の田川市は、卸売電力市場から電力を買い取り売電しておりまして、この方式はもととなる電力が何からつくられて、どこから買ったなどは見えにくい反面、安定的に電力供給等ができ経営もリスク回避ができるため、早い段階で黒字化が見込めるとされております。また、イニシャルコストも比較的安価であると伺っております。
いずれにいたしましても、メリット、デメリットがあるものの、電力を通してエコなどを市民が意識することの醸成にはつながるようでありますので、地域でどういった形が適当であるか、出資割合等をどのようにすべきかなどを十分に検討する必要があると考えております。
以上であります。（降壇）
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。
２つの売電方式の中で、職務につく職員数、業務数を鑑みる必要があるようですが、これが実現できれば、串間市内の再生エネルギーを一円でも高く買い取ることができ、住民に安く電気を供給することも可能になりますので、生活支援サービスの向上や最近の気候変動による災害時の備蓄にもできるのではないでしょうか。
日本は原発と火力に依存しなければならない現状もありますけれども、世界やＣＯＰ２５でも再生エネルギーへの転換は求められていますので、売電事業からの関連事業への展開等を踏まえて十分な調査研究と積算を、ぜひ未来のためにも、地方から挑戦していただきたいと思います。
次に、マイナンバーポイント還元制度についてでございます。
政府が新たに２０２０年度９月から７カ月間、最大２万円のキャッシュレス利用に対し、２５％に当たる５,０００円分のポイント還元をするという方針を出されました。このマイナポイントを、それがマイナポイントというものなんですけれども、このマイナポイントを得るためには、マイキーＩＤの登録をするために、パソコンかスマホが必須となります。
障害者、シニア世代が知っていても、できなければ公平性に欠けます。ＮＴＴの調べによれば、シニア世代の９割が携帯のみの所有、携帯とパソコンをその中でも２つを所有しているのが６割、そしてパソコンとスマホを所有しているは１４％と低く、ＩＣＴ機器の所有の状況は個人によって大きく異なることが判明しております。これから１０年以内に控えている行政システムの統一化で、ＩＴ機器での管理や個人の特定による効率化が進められていきます。
高齢化の高いこの串間市では、所有率の高い世代がシニア世代に変わり移るまで、約１０年以上かかるのではないでしょうか。推測できます。障害者やシニア世代のＩＴ、ＩＣＴの活用を支援する事業というのが必要ではないかと思いますが、そしてまた、これが健康増進事業のように、サポートする事業を串間市でしていく予定はないのかお聞きしたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
マイナンバーカードを活用した国の消費活性化策に対する高齢者への支援ができるのかと、できているのかという点につきましては、本年１０月から市民に対しまして、マイキーＩＤの設定支援を開始しております。
また、商店等に対しましても、支援を今現在検討しているところであります。
来年度も、国は支援措置を検討しておりますので、住民の皆さんが不安にならないよう支援を続けてまいりたいと考えております。
以上であります。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。
市報とかでもいいので、設定の仕方等告知していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、かんしょ根腐れ病の支援についてです。
串間を支えてきた１次産業の核となってきたかんしょであります。前回の補正もありましたが、腐敗病には効力のない農薬のドローンの散布のみで、収入の減っている生産者の方々にとっては、今回のかんしょ腐敗病の対策事業が金銭面での支援、そして圃場の条件整備、そして新技術の普及支援や天地返し等の技術実証などの実践的なものが含まれており、農家の皆さんも期待は膨らむものだと思います。
ですが、圃場に県やＪＡとの連携での「一斉〇〇」という１日、また１週間に統括された「〇〇週間」という作業が打ち出されていないのではないのかと個人的に思うのですが、この実践、実行的な県やＪＡの指導のもと、一斉作業をこれまでされてきているでしょうか。教えてください。
そして現状況は、被害が拡大しているわけですから、やはり災害と一緒です。防災訓練同様、関係機関とも連携して一斉防除や消防団との一斉野焼き等を実施するのはどうでしょうか。今できることの最善策として、改善の効率は格段に上がるわけですから、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今回の病害に対する対応、対策につきましては、かんしょ農家が個々の生産農家による圃場の栽培管理だけでは解決できない部分が大きくあるところでありまして、地域全体として一体的な圃場管理が求められるところでございます。
議員御案内の一斉作業につきましては、これまでもドローン防除の際に合わせて、期間を設けて防除していただくような一斉防除や、畦畔等の野焼き等につきましても、害虫防除や殺菌効果等があるものと考えておりますので、関係機関等と連携し、作業の期間等を設定するなどして推進していく考えでございます。
以上でございます。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。
これまでの協議や聴取の中でも、何回も聞かれているとは思いますけれども、試験的でもいいから早急に対処してほしいというのが農家の方々の声であります。今後も引き続き回復に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
市長、出初め式を返上するという形で、消防士、消防団、ＪＡ、県、全員動かして動いてみてはいかがでしょうか。僕の提案ですので、返事は要りませんけれども、やっていただきたいと思います。
もう一遍、このちょっと補正予算に対する資料をいただいたんですけれども、助成対象がわからないところがあります。南さつま市では、昨年の収穫量に対して３割減となった農家が対象とされております。この段階で全農家ではないというのがわかるんですけれども、串間市は国と県とのいろんな助成を含めた形での助成という形をやっていますけれども、対象が全農家でいいのか。また、この３分の１の助成は利用することによってわかりますけれども、資材支援のところでは、３つの窓口を分けるということで、直接出荷をされる方や２つの窓口を利用されている方は、支援資材に対しての算出について、収量でいくのか、面積で管理していくのかというのを、農家の方々に説明するためにも教えていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今回の補正予算につきましては、最終的には生産農家の負担軽減を目的とする支援でございまして、補助金としまして、串間市かんしょ対策会議に補助をいたしまして、基本的には関係する生産者の取りまとめを行っていただきまして、事業者等に支払いを行っていきたいと考えているところでございます。
また、個別の別途そこにかからない農家の方がいらっしゃれば、そこの対応も可能だと考えております。
先ほどありました南さつまの件につきましては、国庫事業につきましては、全体的に支援していただけるものと、３割以上の被害のある方だけに対して支援するというのが国庫事業のほうにおいてはありますので、その辺も現在集約に努めているところでございます。
以上でございます。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。大変わかりやすかったです。
次に、高松キャンプ場の公園の進捗状況について伺おうとしていましたが、同僚議員に質問され理解しましたので、割愛したいと思います。
設計完了後に言うのも何なんですけれども、少し気になるのが管理棟の窓口業務だけでは、指定管理の委託業務が仕事として成り立たないのではないかなと思います。窓口にある程度の面積を設けて、他の事業と併用した事業をさせない限りは、いろどりも出ませんし、通年の事業が成り立たないのではないかなと不安に思うのですが、事業者にどんな形で管理させていくのか、具体的な案がありましたら教えていただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
高松キャンプ公園につきましては、スケジュールに変更が生じておりますことから、まずはしっかりと取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますが、その上で、完成後の供用開始初年度におきましては、業務委託による管理を行う予定でございます。この期間に利用状況はもちろん、地域の方や利用者などからの意見を集約し、効果や課題を抽出するとともに、ただいま議員の御質問にありましたような使用料収入以外の他の収益確保対策や事業展開などについても精査し、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○３番（内藤圭亮君） ありがとうございます。
前議会でも市有財産の利活用等について話をさせていただきました。公園内の賃借エリアの設定とほかの事業をしていただく条件整備等が必要でないかなとは思います。また、あと１年ちょっと、思い切り１年間事業をしないというところが、また、キャンプ場ができてからのすみ分けもちょっと不安に思いますので、そこら辺を整備をよろしくお願いします。
最後に、先日、東九州道の中心杭打ち式が行われデスクワークから現場での動きに変わっていくと、河川国道事務所長にかわりまして、総会にて技術副所長から説明を受けました。高速道路開通後の観光整備は都井岬、いこいの里、道の駅、高松と進んでおりますが、インターチェンジ付近での産業工業地などの造成計画や港湾整備についての構想は明らかにされていないので、長期計画や総合計画に組み込んでいただくお願いをしたいと思います。
冒頭に話させていただきました、若い女性が住みたくなるまちづくりのためにも、前議会の文教厚生常任委員会の報告で、委員長から報告させていただきましたゼロ歳児から就学前の子供を対象とした保育料等の完全無料化をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で３番内藤圭亮議員の質問を終わります。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
一般質問を終結いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ３時０３分休憩）
（午後 ３時５７分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま市長より、議案第９１号から議案第１０１号の以上１１件が提出されました。この際、本１１件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、この際、本１１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
────────────────────────────────────────────
◎日程追加 議案第９１号令和元年度串間市
一般会計補正予算（第４号）から議案第１０
１号串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（上程、提案理由説明）
○議長（中村利春君） 議案第９１号から議案第１０１号の、以上１１件を一括して議題といたします。
これより、本１１件に対する市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（島田俊光君） （登壇）御苦労さまです、申しわけありません。追加提案議案の説明をさせていただきたいと思います。
本日提案いたしました議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
議案第９１号から議案第９９号までの予算議案９件につきましては、議案第１００号及び議案第１０１号と関連しておりますので、一括して御説明申し上げます。
今回の補正予算は、給与改定及び職員の現員現給に伴い、それぞれの会計ごとに歳入歳出の各款項の費目において給与費等を計上したものであります。
まず、議案第９１号令和元年度串間市
一般会計補正予算（第４号）は、８０８万２,０００円を追加し、この結果、予算の規模は１３８億４,４８１万８,０００円となっております。
次に、議案第９２号令和元年度串間市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）は、３７万７,０００円を追加し、この結果、予算の規模は３０億９,９０４万８,０００円となっております。
次に、議案第９３号令和元年度串間市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、１５万６,０００円を減額し、この結果、予算の規模は６億５,３７７万４,０００円となっております。
次に、議案第９４号令和元年度串間市
病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的支出において２５７万２,０００円を追加し、この結果、病院事業費を１９億４,１７６万７,０００円となっております。
次に、議案第９５号令和元年度串間市
水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的支出において１０万４,０００円を資本的支出において６万７,０００円を追加し、この結果、水道事業費用は５億３,５０１万２,０００円、資本的支出は３億３,９７５万４,０００円となっております。
次に、議案第９６号令和元年度串間市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、２万６,０００円を追加し、この結果、予算の規模は４,００１万８,０００円となっております。
次に、議案第９７号令和元年度串間市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、２万４,０００円を追加し、この結果、予算の規模は１億５５９万６,０００円となっております。
次に、議案第９８号令和元年度串間市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）は、２７万５,０００円を追加し、この結果、予算の規模は２７億２,５７７万２,０００円となっております。
次に、議案第９９号令和元年度串間市
市木診療所特別会計補正予算（第３号）は、６万１,０００円を追加し、この結果、予算の規模は６,３０９万１,０００円となっております。
次に、議案第１００号は、串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、一般職の職員について、月例給を平均０.１％引き上げるほか、１２月期の勤勉手当の支給割合について１００分の９２.５から１００分の９７.５に引き上げ、令和２年度以降につきましては、勤勉手当の支給割合を平準化するため、６月期及び１２月期の支給割合をそれぞれ１００分の９５に改正するほか、住居手当に係る算定方法の見直しを行うものであります。
次に、議案第１０１号は、串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。これは、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者及び市議会議員の１２月期の期末手当の支給割合について１００分の１６７.５から１００分の１７２.５に引き上げ、令和２年度以降につきましては、期末手当の支給割合を平準化するため、６月期及び１２月期の支給割合をそれぞれ１００分の１７０に改正するものであります。
以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由を御説明いたしましたが、御審議賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（中村利春君） 市長の提案理由の説明はお聞きのとおりであります。
本１１件に対する質疑は、先に提案されております議案と一括して行うことにいたします。
質疑のある方は、１６時３０分までに議長へ質疑通告書の提出を願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前１０時から本会議を開いて議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ４時０６分散会）...