串間市議会 2016-06-21
平成28年第3回定例会（第4号 6月21日）
平成28年第3回定例会（第4号 6月21日）
平成２８年６月２１日（火曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 坂 中 喜 博 君 ２番 木 代 誠一郎 君
３番 福 留 成 人 君 ５番 今 江 猛 君
６番 武 田 浩 一 君 ７番 瀬 尾 俊 郎 君
８番 井 手 明 人 君 ９番 中 村 利 春 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 門 田 国 光 君
１２番 福 添 忠 義 君 １３番 武 田 政 英 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 川 﨑 千 穂 君
１６番 岩 下 幸 良 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
串間市長職務代理者 佐 藤 強 一 君 教育長 土 肥 昭 彦 君
監査委員 吉 本 之 俊 君 会計管理者兼会計課長 橋 口 保 光 君
消防長 鬼 塚 豊 君
地方創生特命部長 矢 後 雅 司 君
総合政策課長 諏訪園 達 夫 君 財務課長 江 藤 功 次 君
総務課長 田 中 良 嗣 君 税務課長 門 川 勇一郎 君
危機管理課長 田 中 孝 士 君 市民生活課長 河 野 博 彦 君
福祉事務所長 塔 尾 勝 美 君 医療介護課長 田 中 浩 二 君
農業振興課長 吉 国 保 信 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 武 田 修 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
横 山 義 仁 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君 生涯学習課長 増 田 仁 君
市民病院事務長 吉 岡 久 文 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 川 﨑 信 子 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主任書記 野 辺 大 介 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１０時００分開議）
○議長（岩下幸良君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（岩下幸良君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、１０番山口直嗣議員の発言を許します。１０番山口議員。
○１０番（山口直嗣君） （登壇）おはようございます。
まずは、このたびの熊本地震での亡くなられた、また被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、市長の病気が早急に治癒することを願い、一日も早い元気な姿を見せていただきたいと思っております。
では、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
経済や農業を取り巻く環境が大転換期にある中に、口蹄疫発生による防疫活動が今なお続く県内では、高
病原性鳥ウイルスインフルエンザの感染、新燃岳の噴火による降灰、渇水による早期水稲の生育不良、さらには国内の観測史上最大の地震、
東日本大震災発生による大津波が甚大な被害をもたらし、今現在、熊本での地震など自然災害に見舞われております。
農業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足、
飼料生産資材価格の上昇、耕作放棄地の増加など、依然として厳しい状況が続く中、ＴＰＰの大筋合意や改正農協法による大きく変換してきております。
そこで、今申し述べたことを念頭に置き、次のことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
１、農業者の所得増大について。２、農業生産の拡大について。３、地域活性化の貢献について。これは
集落営農組織構築連携、ＪＡに対する対応、異業種との連携、市長職務代理者、私はこう思うんでありますが、まずは先取りして、その時点が来たときは第一歩先を行くことが大切だと思います。忌憚のない答弁をお願い申し上げます。
次に、農業・
農村振興長期計画についてでありますが、まずは、原案について国際協力強化と
宮崎方式人材育成について、競争力強化と宮崎方式を正しくお聞かせをいただきたいと思います。
それから、６次産業化や農家民泊の増加、中
山間地域農業所得向上、地域ブランドの創出など、中山間地の農業振興に取り組むこととありますが、農家民泊などが農業・農村振興に重要なのか、それと誇りときずなづくりが盛り込まれていることがどのような内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、担当部署としてのお考えをお聞きしたいのですが、もうかる農業の実現、環境に優しく気候変動に負けない農業の展開、地域農業の核となる担い手の育成、
環境保全型農業の推進について、串間市はどのような方針と指導、それから１次産業の方向性を目標にしていかなければならないのか、行政、担当部署に関する政策を実行する、また、現場の状況を熟知されている担当職員に忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育問題についてでありますが、はや来年４月には６校統合の串間中学校ができます。
まずは、教育長、どのような中学校に育てていきたいのか、そして中高一貫教育を進めていくために、あらゆる対応対策を図っていかなければならないと思います。中高連携教育の少人数指導の成果が求められていくと思いますが、思いをお聞かせいただきたいと思います。
それから、毎年２万４,０００人超のみずから命を絶つ現状を改めることが急務と思いますが、来年より、今までより大規模校になってまいりますので、人間関係が複雑になると思います。
改正自殺対策基本法に踏まえてお考えを、対策をお聞かせいただきたいと思います。
それから、７月１０日は参議院選挙であります。高校生も選挙権が発生します。高校生の政治に対する教育はもとよりでありますが、小中学校より教育や議論をすべきだと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、組体操の高さ制限についてでありますが、事故が年間８,０００件超起きております。深刻な負傷など安全策を打ち出していかなければならないと思いますが、教育委員会が改革され、組織も改正された今、今まで述べた事案について詳細にお聞かせいただきたいと思います。
次に、再生エネルギーについてでありますが、太陽光発電の
固定価格買い取り制度で、期限を設けて減額や失効などペナルティーを科す方針であると聞きましたが、どのような対策、対応をとらなければならないのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、小水力発電での状況の中で、九州電力での買い取りで２４時間中８時間しか買い取りをしないと聞きましたが、詳細にお聞かせいただきたいと思います。これによって、都井岬の振興と観光がおくれるのではないかと思い、続行か可能性になるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、米良電機さんも一生懸命に努力されておられるとは重々わかっておりますが、今現在の進みぐあいの現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、風力発電でありますが、近ごろ私の耳には何も聞こえてきません。順調に進んでおると思いますが、どの辺まで進んでいるのか、現在の状況をお聞かせください。
次に、桜堤の桜並木についてでありますが、今現在、葉もついてない木々が目立っております。どうしたのか、原因がわかっておられるのか、今後の処置、対策などをお聞かせいただきたいと思います。
次に、６次産業でありますが、その中でヤマダイフーズに管内視察に行ってまいりました。商品の中で
サツマイモスティックという商品があり、なかなかの商品でありますが、今やヤマダイフーズには何が一番足りないのか、行政の目でどのように受けとめておられるのか、行政としての対策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、大束管内で発見されましたキンカンの枝変わりでありますが、種苗登録出願中であるということでありますが、いつごろに登録回答になるのか、今後この新品種を地域に広め、串間市としてはどのような方針、対応にされていかれるのか、お聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わりあとは質問席で質問を続けてまいりたいと思います。（降壇）
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） （登壇）山口議員の御質問にお答えいたします。
農業者の所得向上、生産拡大につきましては、議員御案内のとおり、常に先を見据えた施策で施策を講じていくことが必要であると考えているところでございます。
また、農業の地域活性化への貢献につきましても、農業が食糧供給のみならず、国土保全を初めとした多面的な機能を担う産業として、地域活性化に強く結びついていることも十分認識しているところでございます。
これらを踏まえまして、串間市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいた施策の確実な実施、農業分野への支援強化を図るためにも、ＴＰＰ大筋合意後の国の国内対策の活用による体質強化策、例えば食用甘藷やキンカンなど本市の強みを生かした輸出促進へ向けた集出荷場の整備支援など、攻めの農林水産業への転換へ向けた対策を講じていく必要があると考えておるところでございます。
あとの御質問につきましては、関係する課長より答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）山口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、串間中学校をどのような中学校に育てていきたいかとのお尋ねでございますが、市内６中学校の再編統合により、南那珂地区最大の中学校が開校することになります。新しい中学校では、よりよい環境で学習に取り組めるよう学校施設の整備を行うとともに、確かな学力の定着を図るために、各教科に専門の教員を可能な限り配置し、県の加配や市の加配を活用し少人数指導の充実に取り組んでまいります。
また、充実した学校生活を送るためには、部活動においても興味、関心に応じた選択肢を用意することがとても重要です。生徒がふえることにより、部活動の種類をふやすことができ、自分で選んだ部活動で切磋琢磨し合うことができます。
また、特色のある部活の創設や外部指導者を活用した部活動の推進などについて検討してまいりたいと考えております。
さらに、
連携型中高一貫校の設置により、中学校と福島高等学校とで６年間を見通した教育活動が展開され、授業や体験活動、部活動などで交流を深めたり。地域に根差した体験活動を充実させたりすることができることから、福島高等学校とともに教育課程の充実と新しい中学校の魅力づくりにつなげていきたいと考えております。
次に、改正自殺対策法を踏まえての考えについてでございますが、新しい中学校では学校規模が大きくなり、人間関係が複雑になると思われますが、新たな
人間関係づくり等や新しい環境への対応も、生徒の社会性の向上には大変重要な機会であると考えられます。一方では、生徒の悩みや不安の要因となることも考えられます。
改正自殺対策基本法におきましては、自殺対策は保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図れ、総合的に実施されなければならないと基本理念に追加されております。教育においては全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基盤として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、今後も社会を生き抜く基盤となる力を育成することが重要であると考えております。
次に、教育委員会の制度改革との関連でさまざまな事案への対応についてのお尋ねでございました。
新
教育委員会制度におきましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置き、首長が議会の同意を得て直接教育長を任命することになることから、任命責任が明確化され、第一義的な責任者として緊急時にも常勤の教育長が
教育委員会会議の招集のタイミングを判断できるなど、地域の民意を代表する首長との連携強化が制度的にも図られるものと考えております。
以上でございます。あとの御質問につきましては、担当課長が答弁をいたします。（降壇）
○総合政策課長（諏訪園達夫君） （登壇）
再生可能エネルギーについてお答えいたします。
経済産業省は、事業用の太陽光発電では発電開始が認定から３年おくれると買い取り価格を認定時より年５％程度引き下げるか、定められた買い取り機関を短縮するかのどちらかの方式で減額する方針のようであります。電力会社との接続工事がおくれるなどの発電事業者が原因ではない場合も、猶予は認めないとのことであります。
一方、住宅用の太陽光発電では、１年以内に発電を開始しない場合には認定を取り消し、下落した新しい買い取り価格で再認定を受けることになるようであります。発電事業者、設置事業者や設置者は、これまで以上の
スケジュール管理が求められると考えているところであります。
次に、風力発電の進捗状況についてのお尋ねですが、昨年９月に環境影響評価の手続が完了、本年５月から６月にかけて５カ所で住民説明会を実施しました。その後、本年９月から実施予定の樹木の伐採、造成などの準備工事に向けて、本市や国、県との手続を進めているところであります。
以上です。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
都井岬の再開発につきまして、小水力発電で得られた売電収入の一部を地域貢献策の１つとして都井岬再開発に投資するとの
米良電機産業株式会社の意向があることは御案内のとおりでありますが、そのほかにも共同企業体による資金調達など、幾つか事業費を確保するための手段について検討されていると伺っているところでございます。
次に、都井岬再開発の進捗状況につきましては、
米良電機産業株式会社サイドで企業体のあり方や計画内容等について精査を進められているところでございます。
また、串間市サイドで取り組んでいる事業の状況等についても御説明をさせていただくなど、その都度連絡をとり合い、協議を行っているところでございます。今後も機会あるごとに足を運び、お互いの意思の確認、調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○農業振興課長（吉国保信君） （登壇）お答えします。
まず、農業者の所得向上及び生産拡大につきましては、担い手に対する国、
県補助金補助事業等を活用した機械施設の導入など、生産基盤の強化を図るとともに、人・農地プランや
農地中間管理事業による農地の利用集積を進め、さらには、海外輸出を含めた農業の６次産業化や
オリジナルブランドの創出を進めていく必要があると考えております。
次に、地域活性化への貢献につきましては、農業は食糧生産だけでなく雇用の確保、環境保全や国土保全など多面的機能を有し、本市の基幹産業として大きな役割を果たしておりますので、今後も引き続き農業振興に努めてまいりたいと思います。
次に、宮崎県農業・
農村振興長期計画におきまして、現在第７次計画の後期計画の原案については、６月県議会に上程されているところでございます。
まず、計画の中で
重点プロジェクトとして盛り込まれている国際競争力強化につきましては、海外への輸出拡大に取り組む産地づくりの推進として、新たな市場の情報収集や販路の開拓推進、輸出先が求める商品企画や残留農薬基準等に対する産地づくり等が上げられております。
また、
宮崎方式人材育成につきましては、宮崎の農業を牽引するリーダーを育成するため、産地分析や農業者の技術力等を把握するとともに、農業者の経営状況にあわせた研修等による支援強化のほか、関係機関と連携した先進的、実践的な研修環境の提起を行いながら、経営改革にみずからチャレンジする経営体の育成が上げられております。
次に、宮崎県農業・農村長期計画における中
山間地域農業所得向上に関する農家民泊を活用した取り組みの重要性につきましては、中山間地域という農業生産環境の条件不利地域において、地域の特性を生かしたビジネスの創出として農業体験や民泊料金の収入による農家の新たな所得確保につながる取り組みとして考えられているようであります。
次に、誇りときずなの内容につきましては、高千穂郷・椎葉山地域の
世界農業遺産認定を契機とした地域ブランドの創出として、農畜産物の新たなブランディングの取り組み支援や他産業との連携を図りながら中
山間地域ブランドの創出支援を上げられております。
また、地域のきずなを育む集落共同活動の推進として、日本型直接支払い制度の活用により、農地や景観を保全するとともに、
集落被害対策ビジョンに基づく地域が一体となった鳥獣被害対策の推進を図ることが上げられております。
次に、宮崎県農業・
農村振興長期計画の基本計画を踏まえて、市担当部局としての方針と指導、方向性につきましては、県議会終了後に説明会が計画されておりますので、内容を十分把握し、本市の串間市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や
農業振興基本計画における取り組み方針と連動が図られるよう、関係機関、団体と連携しながら方向性を示してまいりたいと思います。
次に、ヤマダイフーズにつきましては、本市の特産品であります食用甘藷を使った６次産業化に取り組んでいただいており、商談会や展示会などの参加、地道な経営努力により、販路及び売り上げの拡大が図られていると認識しているところでございます。ヤマダイフーズに何が足りないのかとのお尋ねでございますが、この６次産業化につきましては、販路確保が大きな課題でございます。今後も引き続き
県農業振興公社の
アドバイザー制度を活用しながら、経営管理や営業ノウハウ等の研修を行うとともに、県等の補助事業を活用した加工機械等の整備を進め、事業拡大への支援を図ってまいりたいと思います。
次に、ＪＡ大束管内で発見された新
品種系統キンカンにつきましては、平成２６年に品種登録を出願され、平成２８年６月１３日付で
品種登録名称紅央として登録されたところであります。今後の方針につきましては、串間市管内で発見された新系統キンカンでありますので、現在早期産地化を目指し、大束地区管内を中心に苗木導入支援を行っているところでございます。紅央は既存のキンカンと比較して果皮の紅が濃い品種でありますので、それぞれの特性を生かしながら有利販売や安定供給ができるよう努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
小水力発電事業における売電時間の抑制についてでございました。小水力発電事業における発電時間帯を限定した系統連携につきましては、電力の受け入れ先である九州電力の送電設備網に太陽光を初め大量の電力買い取りの申し込みが殺到していることから、逆潮流を行う送電容量が過剰となり、現行設備では対応できないことが理由と伺っております。
次に、現状でございますが、
米良電機産業株式会社で計画されております小水力発電につきましては、稼働時期を平成３０年度として、現在農業用水路等の補修改修の準備を進めております。水路等の補修計画は28年度中に実施設計、29年度から工事発注の計画としており、その他関係する許認可等の手続についても、あわせて進めているところでございます。（降壇）
○都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
桜堤ロードの桜の枯死についてのお尋ねでございました。
桜堤ロードに植栽しております桜４２６本中約７％３１本が枯死いたしました。その原因の究明につきましては、管理をしていただいている元気クラブの皆様や市内の造園業者の方々に原因調査に御協力をいただいたところ、主な原因としては、昨年梅雨時期の長雨による根腐れではないかとの統一した見解でございました。このような状況を踏まえまして、立ち枯れの被害が確認できました４月末から５月にかけて堤防の水田側に暗渠排水の対策を施したところでございます。今後も専門家の皆様方の御意見を拝聴しながら、経過を観察してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。（降壇）
○学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
小中学校における政治的教養の教育についてのお尋ねです。
今回の改正法に伴い、生徒に直接かかわり合いのある高等学校においては、具体的な取り組み等について通知されております高等学校における政治的教養の教育と、高等学校の生徒による政治的活動等についてに基づき進められているところでございます。小中学校段階においては、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取り組みが必要とされております。
小中学校における学校教育におきましては、教育及び啓発に当たって政治的中立性を確保しつつ社会問題等に対する理解を深める手助けとなるよう、指導を行っているところでございます。教職員につきましては、文部科学省より通知された教職員の選挙運動の禁止等についてにより、具体的な指導を行ったところでございます。
次に、組体操での事故防止等としての安全対策についてのお尋ねです。
これにつきましては、文部科学省及び県教育委員会から注意喚起等の通知に基づいて指導を行っております。串間市における現状としまして、報道等で取り上げられております組体操における過度なピラミッドやタワー等の取り組みは行われておりません。しかし、段数の低いピラミッドやタワー等でも事故が発生しておりますので、学校行事等における児童生徒の安全性の確保につきましては、十分留意する必要があり、引き続き指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議長（岩下幸良君） 学校政策課長に注意します。
答弁するんやったら答弁するように行動を示してください。毎回注意していますので、教育長、しっかりその辺の指導をお願いします。
○１０番（山口直嗣君） それでは、自席から質問させていただきたいと思いますが、まず農業の問題についてですね、私もちょっときれいごと、美しい言葉で書きました。だが、しかしですね、いかに串間の第１次産業を生かしていくかということが一番大事だと、私は思うんですよ。もうこれは、紙に書けばこういう紙なんですよ、はっきり言って文字なんですよ。丁寧な答弁もいただきましたが、しかし、やっぱり我が串間に対しての当てはまるもんて余りないような気がするんですよ。中山間地域のその問題にしても、民泊にしてもそうなんですよ。実際民泊があるのか、ないでしょう。それを生かすようなものはないと思うんですよ。ただ言ってるだけで、そこら辺はお願いを申し上げたいと思っております。
それから教育問題ですが、６校統合、はや４月には統合して、串間中学校ができるわけでございますが、私は、この中高一貫教育と
小中高一貫教育、これ何が違うんだろうかと思うんですよ。ぜひそこまでやるんだったら、
小中高一貫教育のほうがいいんじゃないかと思ってるわけですね。何がそんなにできないのか、何かあるのかね。そこら辺はどう考えておられるのか、これだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（土肥昭彦君）
小中高一貫教育と連携型中高一貫教育校の違いと申しますか、これまで
小中高一貫教育につきましては、平成２０年４月から、ずっと今日まで継続して取り組みをさせていただいてきております。今後も連携型、来年４月から連携型の中高一貫教育校がスタートを切るわけでありますけれども、
小中高一貫教育のソフト事業については、今後も引き続き継続して、やはり小学校の教育課程からずっと積み上げた形で高校教育へつなげてあげるという取り組みを継続して取り組んでまいりたいと思っております。
また、連携型の中高一貫教育校につきましては、中学校が１校になりますが、その１校の中学校と、さらに密接に高校教育をつなげてあげるということで、お互いの中学校の教師が高校に出向いて、そういった高校１年生を主体的に事業に入っていったり、あるいは高校の先生方が中学校に今度は出向いてきて指導をしたり、そういったことを、そういった教育課程が違いますので違っておりますけれども、しっかり連結をさせて、中高一貫教育校としての位置づけを明確にしながら取り組んでいくということでございます。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） ひとつですね、いい方向で、特色ある串間の教育、大改革だと思うんですよね。さっき言われたとおり、南那珂で一番大きいと、もう中学校になりましたと、これは自負していいと思うんですけれども、大きくなればいいかという問題もありますけれども、いろいろな問題が出てくると思うんですよ、大きくなればですね。非行の問題、いろいろな問題が出てくると思いますが、そこら辺をひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
それから組体操ですね。私たちが中学校のころにはピラミッドいうて極端に言うたら１０段はありませんでしたけれども、５～６段は多分あったと思うんですよ。そのときに、先生たちも絶対安全策はとられたと思うんですよ。指導もされたと思うんですよ。それで余り、まあ手を折っちょったりとか、腰はやくせんごつなったとかいう話は余り聞かなかった。僕ら子どもだったからそう聞こえなかった。職員室ではそういう話があったかもしれませんけれども、なぜ、今ごろの子どもと昔の子どもは違うのか、どういう見解を持っておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
組体操による事故の防止についてでございます。
これにつきましては、議員から御指摘ございましたが、その分析については、私詳細に分析しておりませんけれども、文部科学省より事故等が多く発生しているというようなことから、先ほど答弁しましたように、児童生徒の安全対策を十分に措置するよう通知がされているもので、これに基づいて各学校、安全対策を講じているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 私はそういうことを聞いていないんですがね。課長が学校行かれるときと、今の子どもが何が違うんですかというんですよ。体格もよくなったし、骨ぶしもよくなったし、もう我々は芋で育った人間だから、なかなか足りなくても、そんなけがはしなかったんですけれども、やっぱりそら文部科学省の通達ではそうだと思うんですよ。でも、しかしながら、何が違うんだろうかなと。昔やれてて今やれないというのは何だろうなと、その原因がですね、それを聞きたかったんですよ。まあよかですよ、そらもうなかなか、我々もお母さん、父兄の方の考え方と今の父兄の考え方もまた全然違うでしょうから、やっぱりそこら辺があると思いますので、ひとつその辺はもう。
それからですね、再生エネルギーですが、九電がとりやめれば、これは足らんけりゃやれやれ言うちょっちかい、さあなら余ったからやらんでいいと、買い取りも、新聞に太陽光発電の６割減と、九電に申請、過去最低と、買い取り価格でいろいろ高圧と低圧があるみたいですけれども、そういう関係で、なかなかあれでしょうけれども。
さっき、答弁の中で共同体の企業体が、共同企業体ですか、都井岬の開発には影響ないと、これはもうそのとおりで影響はないんですね。市長がいつも答弁されてるんですけれども、「米良電機との力をかりて都井岬振興をやりたい」と言われてますので、我々それ聞くと、小水力で上がった利益がそれだけ少なくなれば、なかなかやれないんだろうと思う。今の答弁では共同企業体をつくると、だから何も関係ありませんということで、もう一回お願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
売電収入が当初の計画どおりということでないので、若干の影響はあるというふうには考えておりますけれども、それを補うための現在共同企業体による資金調達だとか、そのほかいろいろと開発事業費の確保に向けて、米良電機産業サイドでは積極的に動いていただいてるということでお聞きしておりますので、当初の計画が実現するよう今取り組んでいただいてるというふうに考えております。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） やっぱり多少なりとはということは、これもう工事を聞かんとわからんちゃけど、多少被害が、そういうあれが、影響があるんじゃないかと、その多少はどれくらいなのかですよ。まあ、そういうところ、とりようによっては全然という話もあって、やっぱり企業というのはもうからんと出てこんとです。成り立っていかんのだろうと思うんですよ。
だから、ぜひそこら辺のバックアップか何か知りませんけれども、九電に再度行政として申し込んで、８時間じゃなくて買っていただけませんかというような話もしていくべきだと私は思うんですよ。せっかく都井岬が、今回わかりませんけれども、追加議案で取り壊しの議案が出るという話もありますが、取り壊しというのも、その何もならんかったらどうしようもないですから、やっぱりちゃんと計画的にできるようにしておったほうがいいと思うので、そこら辺はお願いいたします。
それからですね、桜堤の桜の並木４７６本、これはもう上町から金谷までの本数だと思いますが、その中の３６本、元気クラブが調査したら長雨のための根腐れだと、本当ですか。ほかにはないんですか、その原因は。私が、いろいろあれだけ盛り土をして、根腐れが起こるというのはちょっと考えられないんですけれども、僕はこれは元気クラブ任せじゃなくて、行政も、県の試験場なんかもあるわけですから、やっぱりここら辺でやらんと、いつまでたっても桜堤を桜ロードというのはできんと思うんですよ。どげんでしょうかもう一回お願いしたいと思います。
○都市建設課長（武田 修君） お答えいたします。
枯死のその原因については、元気クラブ、それから市内の造園業者の方々にも現地を調査していただいて、その結果が、皆さん根腐れじゃないだろうかという見解でございました。根腐れの原因は、堤防敷で下の粘土質のかたい土が使われておりますので、長雨が続きますと、どうしてもその排水がしにくいという状況にあったようでございます。ですから、一番考えられるのが根腐れではないかというような判断でございます。そういうことから田んぼの、先ほど申し上げましたように、田んぼ側のほうに暗渠排水を施したということで、これで１回状況を見ていこうということで今進んでいるところでございます。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） 結局粘土質であれば、上から降ったやつでもしみ込まんということですから、でもあれだけこうしておけば、後ろだけでもあけてあると、排水は可能になるんじゃないかと思うんですがね。やっぱり早急にやらんと、やっぱり市民はやっぱりあっこに桜が咲くと、きれいな桜ロードができるという夢を持ってるわけですよ。もう何年ですかね。いろいろならんもんじゃから、やきもちやいてるところもあるわけです。はっきり言うて。だからやっぱり早急に、あれがやっぱりあれだけの何キロあるんか知らんけれども、４７６本が咲き出すと立派なもんだと私は思うんですよ。
ぜひ原因を究明して、早急に取りかかっていただいて、植えかえるんだったら植えかえていただきたい。あれやっぱり皆さんの願いもこもってるわけですよ。寄附者が競るわけやから、私の桜が枯れたというと、やっぱり気分もよくないと思うんですよ。ぜひお願いを申し上げたいと思います。課長、にっこり笑ってください。
それから、６次産業であります。ヤマダイフーズですね。僕はやっぱりあれを見ると営業力が足りないと思うんですよ。言われてるんですけれども、そうやって。僕らは行ったら、管内視察行ったら、それはもうなぜかいうと、なかなかそれだけ余った金いうか利益が上がってないもんだから、やっぱりこれは利益を上げるためには行政が力入れるべきですよ。なぜかいうと、給食センターで
サツマイモスティック、僕は子どもたちの食べ物にはいいと思うんですよ。まだ串間の生産する甘藷で串間の子どもたちが食べると、いいことじゃないですか。
ぜひそういうのどんどん使っていただければ、向こうがちょっと利益が上がる。それ上がれば営業に回れるという観点も、これ串間のそういう施設いっぱいありますがね。老人ホームも老人施設もありますし、病院もあるし、これ
サツマイモスティックなんて余り僕左右される、病気に左右されるもんではないと思うんですよ。これ食ったらいかんですよとかいうもんでもないような気がするもんだから、そこら辺は調べていただかないと、ちょっと私は無理なんですけれども、行政も営業力が僕は足りないと思うんですよ。
○農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
先ほど言われましたように、ヤマダイフーズの
サツマイモスティックというのは評判があります。市内でも居酒屋さん等に卸している状況でございますが、何しろヤマダイフーズを実施している方が、現役のサツマイモの生産者ということもございますので、なかなかそう大量につくることもできないということで、販売する場合にも制約がかかってくるという現状もございます。そういった中で、そういう議員の提案がございましたので、今後は我々も県のアドバイザー等を利用しながら、そういう販路の拡大に向けて努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） いま一つ教育委員会に頭下げやって、給食に１回でも見てくれんかのと、試食とかして、あっこが一番大口だと思うんですよ、串間では。やっぱりそこら辺はひとつ課長、お願いしていただければ、またこっちも使ってみるかいと、やっちみようかいという気になっですがね。だから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それから、参議院選の教育、改正法、公選法が施行された１９日、きのう施行されたわけですね。ぜひ偏った執行をしないように、厳正たる教育というのが大事だと私は思うんですよ。私の孫も、私ごとですけれども、高校三年生で「じいちゃん、今度から選挙があるわ」言うて喜んでるか、何かわかりませんけれども、全然わからないのが現状だったと思います。ぜひ、余り偏らない教育で、ひとつせっかく年齢引き下げというか、になったわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
それでは本題に移っていきたいと思います。
まず、市木の諸問題でございますが、市木小中学校の水道漏水についてであります。管理費の委託料で対応し、市税については市税料、もしくは工事請負費等で対応すると、そういう答弁でございました。調査や工事のめどがついて完了されたのか、どうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
市木小学校、中学校施設の漏水についてのお尋ねでございます。
３月議会において、議員より御指摘いただきましたこの件につきましては、市木中学校職員及び地域の方々に大変御迷惑をおかけしました。大変申しわけなく思っております。４月に県外の専門業者に漏水箇所の調査を委託し、市木小学校で５カ所、市木中学校で１カ所の漏水を発見し、漏水修理を完了したところでございます。
漏水箇所としましては、市木小学校ではプール周りで３カ所、校舎間の浄化槽で１カ所、野外トイレで１カ所を発見し、市木中学校ではプール周りで１カ所を発見したところでありますが、漏水箇所全てにおいて地上にしみ出していない状況であったため、担当職員では発見できなかったところでございます。今後はこのようなことがないように、水道料の現状把握に努め、異常があるときは早期に調査を実施するなど、迅速な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 大変うれしく思ってるんですけれども、課長、その後定期調査をされたか、されないかをお聞かせいただきたいと思います。
○学校政策課長（野辺幸治君） 漏水箇所、漏水の調査についてです。
各学校の管理として、水道を使っていないときに水道メーター器の確認を行い、漏水がないかを確認をお願いしており、漏水が疑われるときは、常時閉めている等の箇所がございましたら、連絡するようにお願いしているところでございます。特に漏水が疑われるような報告は現在のところ来てないところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 今言われたんですけれども、水道を使ってない時間に調査したと、その時間は、私なぜこれ聞くかというと、私もやっぱり確認に何ぶ晩も行ました。その時間は何時だったんですか。その調査、水道使ってない時間、誰に確認をさせましたか。それをちょっと、名前いいですから、先生なら先生でも結構だと思いますが。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
市木小学校、中学校の漏水については、御指摘がございました漏水は調査したところ、完全にとまっていない漏水箇所の発見が難しい少量の漏水があるということも報告がございました。今後も状況を確認しながら、随時修理等を対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 何も責めるわけじゃないですよ。これはやるかやらんかだけんことですがね。それはしょうがないんですよ。僕も何遍も行ってみました。懐中電灯つけて行ってみました。まあ出てるときにはあれが回るみたいですね、きゅーと。まあ、そこら辺はわかっていただいてると思いますので、ぜひ串間の損失にならないように、そういうところは心がけていただいて、中学校はなおさら避難場所ですので、水道が使えないというのが一番怖いんですよ。正直言うてですね。さあ夜行った、便所も使えない、飲み水も飲めないとなると、何もこんなとこ避難こしたちゃろかいという話になりますがね。
だからひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが、もうちょっと苦言を言わせていただきますと、今まで約５年間ぐらい、１日１トン、月３０トン、年間３６０トン、約５年間、これをそのままほったらかしなんですか。減免措置しますか。市木小学校、中学校の通常の経費から落としてるわけですね。それだけ小学校、中学校、市木中学校、小学校の子どもたちは、予算を使わなくて水道水の漏水に使ったということになると困るんですよ。減免措置をされたか、その減免措置をした分をまた新たに市木小学校、中学校の予算に組み入れていただくと、私、本当にいいことやと思うんですけれども、そこら辺はどげでしょうか。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
水道料の料金等については、教育委員会学校政策課で直接支払いをしております。このため学校の配当予算でないことから、学校には負担が生じてないということでございますが、今後はこのようなことがないように、教育委員会の中でしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 課長が目をぱちぱちとしたからもういいですわ。ぜひやっぱり、こういうことは何ぼそら教育委員会が払ってるとか、各小学校、中学校が払ってるとかいう問題じゃないと思うんですよ。市税を払ってるわけですよ、県も。ぜひやっぱり完全な行政をしていただきたいと。やっぱりそれが市民に対してのあれですがね、お願いしておきます。
次に、市木診療所の件でありますが、市民病院の院長を初め大変お世話になっております。心から感謝を申し上げたいと思っております。医師の確保についてはいろいろ動いていただいておりますが、県の医師確保対策協議会、求人サイト、直接勧誘等、熱心にやっておられると確認をしたことはないんですけれども、言われてるところであると、一生懸命やってるんだと、そら院長先生もここで何回かそういう話もされたんで、そうだろうと思っております。現在どのような状況になってるのか、医師確保についてお願いを申し上げたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
現在、市木診療所の医師確保につきましては、現在努力を続けているところでございますが、昨日も職務代理者のほうからお答えしましたように、市木住民の方には非常に御不便をおかけしているところでございます。
昨年８月に前任医師の退職が明確になった時点から、先ほど御紹介ありました宮崎県医師確保対策協議会に求人サイトや直接勧誘等を依頼するとともに、宮崎大学の地域医療総合診療医療学講座の教授にも直接お会いし、地域医療に熱心な医師に声がけをしていただくようにお願いをしているところでございます。
また、本年度に入りまして、全国自治体病院協議会の自治体病院診療所医師求人求職センターへの求人依頼を新たにするなど、求人情報の拡大にも努めているところでございます。今後におきましても、宮崎県医師会の機関情報誌などを活用した新たな情報発信に努めるとともに、引き続き、宮崎県医師確保対策協議会、全国自治体病院協議会の自治体病院診療所医師求人求職センター等の協力を得ながら、医師確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） その対策協議会、そら直接求人サイト、いろいろ熱心にやっておられると思いますが、前回の答弁の中で、宮崎県ゆかりの医師との宮崎県串間市、市木あると思うんですよ。その医師との懇談会というものが予定されて、これに委員長とか副市長とか、トップセールスという形で医師確保の努力もしていただいてると思いますが、そういう直接いうか、トップセールスをされたその結果、どのように、詳しく聞きたいんですけれども、差し支えなければ詳しく聞きたいんですけれども、これは個人情報もあるでしょうから、そこら辺の成り行きを副市長どうでしょうか、教えていただきたいと思います。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） お答えいたします。
県の医師確保協議会から、ことしの３月に御案内がございまして、病院長と福岡都市圏に、近郊に住んでおられるドクターを呼んでのそういったような交流会、これに出席してまいりました。結果として、福岡近郊、都市近郊に住んでいるドクターは１７名の方が参加されました。内容といいますか、そのドクターたちも福岡近郊で子育て真っ最中のドクターとか、あと開業をされているドクターとかがほとんどでございまして、その中では比較的若いドクター１名が、何年か後には宮崎に帰ってきてもいいのかなというような話をされましたけれども、その他中でもやっぱり希望としては県央とか県北とか、そういったところを出身地に近いところというようなところがございました。
一方、行政とか医師会とかそういったほうも行ったんですけれども、宮崎県では河野知事を初め県立病院関係者、宮崎大学病院、それとあと県内に複数の医療機関を持っていらっしゃる大規模病院とか、またそのほか自治体病院も参ったところでございます。
リクルートする側としては競争力が激しいのかなと、大きな病院のほうが声が大きなようなところがあったんですけれども、しかしそういったことを言っておっても仕方ありませんので、委員長と相談するときには、こういったような機会があったときには、積極的に参加しながら串間市をアピールしていくということで病院長とは話をしているところです。
それとまた、そういったところでは、串間市の特性ですね、いろいろな趣味を持っているドクターもいらっしゃいますので、串間市が持っている地域性とかレジャー面も含めて、そういった趣味を生かした勧誘というのも必要ですねという話もしたところでございました。引き続き、そういったところには積極的に参加して、串間市をアピールしていきたいというふうに考えております。
○１０番（山口直嗣君） 副市長ありがとうございました。
私が聞くところによると、あら市民病院も足らんとによ、市木はまだそういうさたじゃねわいという意見も聞くわけですよね、はっきり言うて。そら確かに市民病院も病院の先生が足りないという現状があると思いますが、ましてその市木というよりも、そこら辺は余り差別しなくて、副市長、ひとつやっていただきたい。
それからですね、市民病院の直営診療所として組織改革をどうですかと、市長に運営形態等のあり方について、あらゆる角度から調査研究をしていただきたいと、この前市長に言ったら、まあそれもあれではないという話の中で、市長もそういうことがあればという話もされました。
だから、市長の命を受けて調査研究をされてると私は信じてるんですよ。今言われたんですけれども、それ以外に、なぜかいうと直営診療所として、今の医師招聘じゃなくて、こっちのほうは途中計画でもいいですから、なるもんならそういう直営診療所という考え方で、僕はいったほうがいいんじゃないかという気もするんですよ。しかしながら、なかなか大変なところはお聞きしとるんですけれども、どうでしょうか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今、山口議員がお尋ねになった件について、きのう武田政英議員と重なる部分があるかと思います。ことしの第４次の自立推進行政改革プランの中に、市木診療所が医師不在の状況が長く続くといけないということで、医療介護課のほうから上がってきましたのが、医療を取り巻く情勢を踏まえながら、幾つかの運営形態を調査研究するというようなことをテーブルに乗せていこうという考えでおります。その方向性を、まず第一は、市木診療所に常勤のドクターが配置されるのが一番理想でございますので、そちらのほうを一生懸命やりながら、長引くこの医師不在というのには、もう今からちょっと考えておかなくちゃいけないというような形で考えておるところでございます。
○１０番（山口直嗣君） ぜひ、市木の住民の方の意見を大方聞くと、新しい先生がきやっといつやろかいねともうきやって、その次の日から、いつもうおいやらんごなるどかいねというような、いい先生ばっかりです。今まで来ていただいたのはですね。いていただいたおられた先生はですね。惜しい人ばっかりだったんですけれども、なかなかいろいろな事情があって、今の浅井先生やったかな、目の先生だったんですけれども、本当優しい人で、この人が長くおってくれりゃいいんだろうなと、話のついでには長くおられるというような話だったんですよ。総合医を目指して頑張っていきたいんだという話をして、お年寄りにもよう話をしていただいてよかったんですけれども、やっぱりもうよそに行かれて、やっぱり大変だということで。
それから課長にお願いしたいんですが、例えば市民病院の先生たちの出張診療ですね、がこういう回覧板に回ってくるんですよ。これは違いますけれども、とですね、隠居屋には回らんとですよ。かかる人は隠居屋の人ですよ。じいちゃん、ばあちゃんが多いんですよ、はっきり言って。ただ、これはもう全然わかっておられないんですよ。後から気がついて、ああ、きのうやったがねという話がありますから、そこら辺をちょっと、きめ細やかな愛情を持ってできないんだろうかなと思っておりますが、どうでしょう。
○医療介護課長（田中浩二君） 市木診療所、串間市民病院からの医師の派遣の日程等についてでございますけれども、なかなかわかりづらいという御意見も頂戴しているところでございますので、今般７月分につきましては、従来のお知らせの方法とあわせて、裏のほうにカレンダー方式につきまして、このカレンダーについて、この日は、何日は誰先生が来られますよというやつ、この工夫もしながらお知らせをしたいと思います。
また、その隠居の分についても、余分に枚数を入れるなどして届くように心がけていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） カレンダーに載るくらいまで長くはもたんですよ。せいぜい紙ぐらいでいいですから、そのくらいの期間にしていただけませんか。新しい先生が来るというような考えが、カレンダーに載ってぶらさげちょって、こうやって何カ月もこうやって、大変ですよ、はっきり言って。やっぱりできるだけ早く招聘していただいて先生を来ていただいて、今の出張診療はできるだけ早く切り上げていただかないと、市民病院も困ると思うんですよ、先生たちが昼間来てやっとですよ。大変だと思うんですよ。そこら辺をやっぱりお願いを申し上げておきます。
それからですね、次に磯平林道、通称マツミロードとも言いますけれども、先般この議会において、市木の海北から夫婦浦に続く市道磯平林道ですね、この環境整備の一環として植栽のボランティアを活動されておられる方がおるんですよ。まあ、磯平林道を通っていただくとわかるんですけれども、四季折々に通行する人たちの目を安らぎと気持ちよく楽しくさせてくれる。僕も知らなかったんですけれども、本当、アジサイ、ツバキ、それからフヨウ、それからツツジ類、もう本当色とりどり植えてあります。本当に気持ちよくされるんですが。
私はいつも思うんですけれども、やっておられればいいんでしょうけれども、串間市はエコ肥料を製造されておるわけですが、もう前置きに言いますけれども、課長は申請がないとやらんと、やらんとやですやけど、申請があればやりますというようなことを言われたんですけれども、すり合わせのときですよ。ちょっとここを変えますけれども、僕はやっぱり、どしどしそういう方がおられるんだったらおられると、ボランティアですから、どうですかと、使っていただけませんかと、役所仕事やと思うんですよ。来ればやると、じゃなくて自分とかいてどかなと、串間を立派にしてくれやんなと、立派なもんですなと、これも一つ秋山の荒れ放題の竹林も耕してバラ園をすると、安らぎの地としてボランティアの人がまたやっておられるんですよ。その人の話も聞くと、今からですがね、荒れちょったっちゃけど、役所に言って市有地をあれでやってますと、確かにきれいです。ここにも申請がなければ、その人知らんはずですよ。申請じゃなくて行って、申請されたらあげますよというぐらいの気持ちはあっていいんですが、どうでしょうか。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
今議員おっしゃられましたように、そういう環境美化活動をされていただく方にも大変感謝しているところでございます。ただ、エコ肥料につきましては、そういうボランティアをされている方には無料で提供をしております。これにはその無料交付申請の申請をしていただいて、その後に実績報告出していただくというような手続もございます。そういうやっぱり、このエコ肥料を無料で交付できるということを知らない方も多くいらっしゃいますので、今後、広報誌等を活用しながら、そういう知らない方のためにもさらに周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 申請をされて実績調査報告、実績報告、これはどんなのを言われるか、しとったのを言うのか、やられただけの実績報告なのか、そこら辺は私もわかりませんけれども、やっぱりせっかくですね、ボランティアであれだけの山の中とか秋山の道路とか行ってみたんですけれども、確かにきれいですよ。やっぱり串間があれだけきれいになると心も豊かになるですがね。見れば、花を見てこんちきしょう、何じゃこのがきはと言うやつはおらんと思うんですよ。立派やねと、きれいやねと、やっぱり心が和むと思うんですよ。ぜひ。
それからですね、これも聞きますけれども、都井岬のあじさいロード、大平から日南の酒谷のあじさいロード、それから桜堤の桜ロード、国道４４８号線のカンナロード、本城から市木の頂上までの桜の山の桜公園、ここら辺はエコ肥料はどういう関係になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。これは調べんでもわかるでしょう。
○市民生活課長（河野博彦君） 無料交付申請が出ておりますのが、風野ですかね、大平のあじさいロードとか、あと桜堤ロードですね。そういったところには無料交付申請がありますので、無料交付の手続をしているところでございます。ちょっとほかの道路につきましては、ちょっと私も承知していないところでございます。
○１０番（山口直嗣君） ぜひ無料交付とか、そういうふうなかたいこと言わんで、課長がバイクか何かで回って、どげかのと、やっがと、立派に育ててくれと、串間をきれいにしてくれと、市民生活課のやっぱり看板ですがね、花が咲けば、だからひとつぜひ、串間がきれいになれば日南市もひったまがってが、志布志も、だからひとつよろしく、合併すっかいとか、出してよ。よろしくお願いします。
それから、今度は残土の問題ですが、トンネルの残土、一般国道の４４８号、石波工区についてでありますが、事業概要、事業名、総事業費、事業期間、事業延長、平成２８年事業内容と説明会がありまして、ことしは５,０００万円だったかな。２８年度はついたということで、その中で、その説明会でトンネルの中から出る残土処理について、地元の自治会長が全部集まったわけですが、その中で協力という形で県土木の方からの強い要望がありました。その要望については、中身については極端なこと、簡単なことなんですけれども、遠くなれば事業費が高くなりますと、近くであれば事業費が減りますと、ぜひ協力をお願いしたいという意見、要望でありまして、私がそこで協力に当たり、農業委員会の見解、耕作放棄地や、また休耕地、それから普通の耕作地もそうなんですが、などの対応、処理は問題点がないのか、詳しくお聞かせをいただきたい。残土にしては２０万立方メートルだそうです。そしてダンプで、４トンダンプで５万台だそうです。ひとつよろしくお願いいたします。
○農業委員会事務局長（吉国保信君） お答えいたします。
工事等で発生する残土の農地への搬入につきましては、基本的に雑種地や宅地化の要因となるため、認めてはおりません。しかし、例外として畑や遊休農地、湿田の場合には、周辺農地へ影響を及ぼさず、農作業の利便性や生産性の向上など効果が得られること、湿田を解消し、通常の田として利用できるなど、これまでどおり農地として利用していただくのであれば、畑や遊休農地、湿田への搬入に停止をかけることはありません。ただし残土を搬入することによりまして、田を畑として利用する場合には、水田に必要な用排水路が埋まることにより、周辺の田んぼへ水が行かなくなるなどの支障が懸念されることから、畑として利用する旨の申請を提出していただきます。その提出があり次第、地元農業委員が現地調査を行い、周辺地域へ支障等に問題がない場合には残土搬入を認めています。
また、今回の残土搬入については客土を行うことにより、今後も農地として利用される際には問題ありませんが、農地として利用する意思があっても、石等が多く農地として利用できないなどのケースもございますので、搬入する前に土壌状況を確かめられるとともに、雑種地や宅地化などの行為であると誤解を受けないためにも、事前に農業委員会へ連絡していただくことが大切だと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） きれいごとですわね。土壌の質、岩盤か、あそこは二十世紀層じゃなかったか、何とか層という層があるわけですけれども、国道４４８にはですね。もう出てくる土、残土、もうわかっちょうわけです、はっきり言って。だからどこでもここでも捨てられんちゃけど、その自治会の皆さんの声は、あっこはぬかっがねと、あっこはどげやがねという話の中でやっておるわけですから、現在その耕作放棄地とか休耕地、多分ですね、耕作地には埋めんと思うんですよ、僕は。そら今やってるわけやから。多分やるとすれば、地主がいない耕作放棄地なんかが固まってれば、そこはいいんだろうと。
１つの例をとりますと、今の多目的広場がある市木のこっち側には駐車場もないんですよ。はっきり言って、火祭りをすると必ず自治会へ一番頭にくるのは福島警察署から言われる駐車場問題がいつも頭を苦しめてるわけです、はっきり言って。あの隣が埋めてとまるとなると最高にいいところなんですよ。
ぜひ農業委員会も、もうこれはバイパスの問題ですから、これは串間の大きな問題ですから、協力方をよろしくお願いを申し上げておきます。もうあっちみらんじですよ。できるだけブレードの中で解決をしてほしいと、きょうは局長やから、会長がおれば言おうと思ったんですけれども、きょうの判断では会長来ておりませんので、ぜひこういう質問がありましたということを伝えていただきたいと思っております。
次に、市木地区のガソリンスタンドが閉店になりました。過疎の進行やガソリン事業の減少に伴い、全国のガソリンスタンドの閉店が相次いでるのはもう確かあります。でも、近隣のスタンドに行くには、自家用車や農機具等の給油。移動手段をもたない高齢者が多いわけです。冬場は特に灯油配送、支障を来していると私は思ってるんですよ。灯油にしても、ガソリンにしても、重油にしても、とても不便に不自由をしております。
こうしたいろいろ私、いろいろ聞いてみたんですけれども、市、県、自治体が協力するとか、例えばＪＡが協力するとか、それはＪＡの考え方は、組合員が多ければ組合員に対してやろうと、準組合員も入るわけですけれども、そういう考え方も持っておられます。だから共同体、そういういろいろな共同体を考えていただいて、支援策を検討するということでありましたけれども、どのように検討されたか。検討いうのはもうやらんということとかいう話も聞きますけれども、ぜひこれは検討でいいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○総合政策課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
ガソリンスタンド過疎地問題につきましては、本市におきましても、調査を継続しているところでありますけれども、経済産業省によりますと、民間事業者やＪＡの撤退により安定的な燃料供給の継続が深刻な地域におきましては、地域のガソリンスタンドを守るために主体的に取り組む事例が増加し、国も設備補助や実証事業の支援を実施しているようであります。そのためには、地域住民や自治体、民間事業者、国の連携した取り組みが不可欠なようであります。実態を把握しながら、市木地区ばかりではなく、大納地区とか大束地区を初めとする区域もあわせまして、調査を継続していきたいと考えているところであります。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） これはですね、一朝一夕ではできるもんではないと思っております。ぜひですね、でも、完全になくなってからでは、まだ、もうなかなか起動する、最初起動するということは難しいですから、ぜひやっぱりこれは、まちの中の人たちの考え方と、また地域の人たちの考え方は全然受けとめ方いうんですかね、違いますので、ここら辺の人は何不自由なく、ガソリンスタンド、そこに行けばあるがねというぐらいのことでしょうけれども、田舎の人はなかなか大変な事例でございますので、ぜひ時間をかけんじ、結果を出していただきたいと思っております。
いろいろ調べてみると、課長たちも私には大分いい資料をもらってるんですけれども、この資料は私が何ともいかんとせん、見るだけで力がございませんので、ぜひ行政の力をかりてやっていただきたいと思っております。市長にもお願いしたいんですけれども、副市長、よろしくお願いしておきます。
それから、次は地籍の問題でありますが、市内の多くの山林が主伐期、切る時期に来てるわけですが、森林所有者の高齢化、後継者の不足、不在地主の増加によって山林の境界、確定ができないと、今地籍もやっておられますが、近ごろでは誤伐、誤って切ると、わざとかわかりませんが、そういう事件が、私が知ってるだけで３件ありました。法的には、本局の登記の字図でも場所の確認ができず、泣き寝入りという状況でもあります。
地籍事業の終わった場所では、今ＧＰＳなんかいろいろ使って位置確認ができ、損害賠償も生じてくると、やれると、裁判にかけてもやれるというような状況、これはもう本局行っても裁判所行っても、そう答えます。今の世の流れからして、このような状況が起きるのは必要であります。どのようにすれば、これらを解決し、土地、森林でもそうなんですけれども、自分の土地の安全が図られていくのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 誤伐についての御質問でありました。
誤伐につきましては、市への伐採届につきましては、当該森林所有者等の記名や押印が必要となっており、合意はとられていると理解しておりますが、錯誤等による誤伐を完全に防ぐことは難しいと考えます。市といたしましても、伐採事業者等に誤伐防止に向けた文書を通知するなど、誤伐防止対策を行う必要があると考えているところであります。一般的に、誤伐が発生した場合につきましては、民事的な案件となるため、関係森林所有者及び伐採業者との間の協議で解決を図るべきものと考えております。
○１０番（山口直嗣君） 課長が言われるのはわかるんですよ、はっきり言って。そらもうおたくで申請をされたときには、地主さんと切るところの合意はできてるんだと、これが前提だと言ってるけれど、私が言うのは誤伐ですからね、わからんわけですよ。それは確かにここまでじゃったと、人のとこまで切ってそういう話になるわけですが、それなら、私は固定資産税もそうなんですが、法務局の面積に対して税を加算されていると、当局、税務課、場所と位置は確認できますか。この市の字図、課税台帳と現場は確認できますか。簡単なこと、確認できるか、できんかですよ。
○税務課長（門川勇一郎君） 現場と字図につきましては、なかなか現場のほうがわからないということで把握はできないところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） わからんわけでしょう。でも、あなたたちは固定資産税を市税を払わせてるわけですよね、それで。現場も確認しないで、どこにどげなものがあるか、山林、その山林がここにこうしてあるんだと、実際、登記簿謄本で法務局にある一番原図、それを見てここにあるんだと、市木１００番にあるんだと、その１００番がどこにあるか、そして面積はどこに点が落ちてるかというのはわからんわけでしょう。それで課税しとるわけでしょう。これは違法じゃねえとですか。私、違法とは言わんけれども、成り行きとしてはいいんですかね。場所が確認できないものを課税するというのはどうなんですかね。税金を取っとですよ。
○税務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
土地の地目につきましては、当然登記簿に記載をされております。通常その現況と地目はマッチしていなければ、登記は原則申請主義であることから、必ずしも登記上の地目と現況が一致しない場合がございます。そのために、うちのほうが字図等調査をいたしまして現況調査にまではいきませんけれども、それで課税を行っているということでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） これ通告はしておりませんでしたけれども、串間市がどれだけの広さがありますと、１００ヘクタールなら１００ヘクタールあるわけです。そして、法務局の謄本の面積、おたくたちが持っている面積ですよ、の誤差はどれくらいあると思いますか。あってるんですか、１００ヘクタールなってるんですか。そら、課長は自己申告、それは自己申告ですよ。そらなぜかいうと、固定資産税をできるだけ軽くしようというのが地主さんの考え方なんですよ。だから５反あるときは１反、１町あるときには５反というような、小さくやってるわけですよ。
だから、私はこれを解消するためには早く地籍をやらないかんと、ぱやんぱやんしちょったいかんと、皆さんに平等に課税をするために、誤伐もやらんように、そして市はいつでも行政ですわね、行政、県でもそうなんですけれども、ちゃんと課税する対象は把握してるんだと、これにかけてるんだということがわからんといかんですよ、はっきり言うて。そして納税者もいんや、仕方ねえの、ばくにつかないかんの、ならこうして払わないかんのと言うが、僕は平等な課税やと思うんです。そうでしょう。
だから、僕は一日も早くやっぱり地籍というもんは終わらないかんと思っております。恐らく、串間の広さと字図の、法務局の字図の原簿とは相当な開きがあると思います。１回、課長、調べちょっていただけますか。興味があります。きょうはいいですよ。調べちょっていただけますかね。よろしくお願いします。
それで、地籍ですが、地籍で行政申請と森林組合の申請内容が違うんですよ。補助率が違うんですよ。どのように違うのか詳細にお聞かせいただきたいと。その申請内容でいくと、行政申請の２８年度ですよ、範囲は平成２８年度で、行政がやたら１２０ヘクタールから１５１ヘクタールあるんですよ。森林組合は同じ申請したんですけれども、８０ヘクタールから９６ヘクタールなんですよ。まずは、今言ったように急がないかんわけですよ、地籍というのは。これだけ違えば当てはめられた地区は大変なんですよ、おくれるから。行政は平等の行政をしてもらわな困る。なぜ違うのか教えてください。
それと、その差が出るのはなぜなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
南那珂森林組合と市の地籍調査事業の申請内容の違いについてでございますが、まず補助金負担区分で申し上げますと、南那珂森林組合については、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１で、串間市直轄につきましては、国が４分の２、県が４分の１、市が４分の１となります。
また、違いでありますが、方向性として、現在南那珂森林組合につきましては、山間部を中心とした調査をお願いしているところであります。ほか、作業工程におきましても、申請地ごとに進捗状況が異なります。
○１０番（山口直嗣君） また、課長は差別的なことを言いやるんですが、山間部だから、ほんなら国の３分の２、４分の１、６分の１をそっちうったつけち、補助率のよか４分の２と４分の１と４分の１、これは町なかをやれと、逆ですがね、田舎をはよやって、そして、これはなぜ僕が地籍を言うかいうと、立ち会い人がおらんとですよ。自分の財産というのは民事法で確認せないかんわけですがね、自分の土地というものを、そのために固定資産税も払ちょうわけですがね。払ちょうからには権利があるわけですよ、はっきり言って。私の土地として。よかですが、この申請を森林組合と行政を交代交代させりゃいいやないですか。すると平等になる、どうですか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
地籍調査箇所を森林組合と串間市で変更できないかとお尋ねでございました。
地籍調査は、大字をもとに小字単位で調査をしておりまして、前年度調査した小字の接点、確定境界を基準として拡大していくことが最も効率的で進捗率も向上すると考えております。このことから、箇所の途中変更は現在非常に厳しいと、難しいと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、特に山間部の地籍調査につきましては、既に高齢化等による土地の精通者の減少等により、境界立ち合いが困難となることが懸念されておりますし、また、地籍調査の完了が森林の誤伐採の未然の防止にもつながると思っておりますので、今後、大字界等の完了時や、既存計画の１０カ年実施計画終了年度、さらには、防災等の国県の指示等を契機として変更を検討してまいりたいと思っております。
○１０番（山口直嗣君） 私が今言いましたがね、２８年度でですよ、１２０ヘクタールから１５０ヘクタール。森林組合８０と９６、倍ですがね。倍違うんですよ。そらまあ話はあれです。これは通告してください。３年間のトータルを森林組合と行政の申請、お聞かせください。
○議長（岩下幸良君） しばらく休憩いたします。
（午前１１時３１分休憩）
（午前１１時３５分開議）
○議長（岩下幸良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 失礼いたしました。
３年間のストックということでございますが、この地籍調査事業につきましては、先ほど言いましたように、若干完了年度が異なっていきますので、そこでストックした分の数字が相当開きがあります。資料を持ってまた後ほど提出したいと思います。
○１０番（山口直嗣君） ３年間のトータルの中で開きが、皆さんにお示しをしたかったもんだから、これだけあるんですよと、行政とその森林組合の申請の中の違いがですよ。課長は小字、字でいくんだと、字が小さいところが３つも重なれば、そら少ないことはわかっとっとですよ。大きな字になるとそら大きくなるわけですよ。そらわかるんですよ。
だがしかし、この申請の内容、６分の１と４分の１とは全然違うわけですがね。だからひとつ、この山間部を隅っこにおかじ、真ん中に、まないたの上に乗せてくださいよ。早く終わらんと田舎ほど山は立ち会いができなくなるんですよ。なぜか言うたら体力が要るんですよ。すると平地は車いすでも確認はできるんですよ。境界設定はできるんですよ。ひとつよろしくお願いします。
その次は、宅地並み課税、これは宅地並み課税とは言わんみたいですね。私のこれは感じで言っておりますので、固定資産税の宅地並み課税についてでありますが、固定資産税の市税の財源であることは財源でなくてはならん税だと、固定資産税はですね。と思っております。しかしですね、賦課する資産にもいろいろな形があると思っております。
まずは、宅地並み課税の定義、どのような資産の状況に課税されるのか、お聞きしたいと思います。
それからですね、串間市での状況と現状、山林の地目の中にある小屋、倉庫、仮設物置についても宅地並み課税されるのか、基準があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○税務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
宅地並み課税につきましては、串間市内におきましては市街化区域というのが存在しませんので、宅地並み課税を行っている農地はないということで、現況課税で現在課税を行っているところでございます。
現況課税の定義についてお答えします。土地の地目は登記簿に登記されており、通常現況の地目とは一致していなければならないものですが、登記は原則として申請主義であることから、必ずしも登記上の地目と現況が一致しない場合があります。地方税法で総務大臣が定める固定資産評価基準では、土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものとされており、現況課税につきましては、土地の現況、利用目的等を総合的に判断し、地目認定を行い課税するというものでございます。
先ほどの山林の関係でございますが、登記、現況ともに山林の中に家屋の要件を満たす小屋、倉庫が立っている場合につきましては、小屋、倉庫の敷地のみを宅地とし、山林と宅地２つの地目で認定することになります。
串間市の現状につきましては、登記地目と現況地目の異なる必須が課税対象となっているもので、１万２,６６０地となっております。その主なものが登記地目が田、現況地目が畑の場合は５１３筆、田んぼの場合で宅地の場合が４１６筆、田んぼで山林の場合は１,２６５筆、畑から田んぼの場合は２９７筆、畑から宅地の場合は１,２５１筆、畑から山林の場合が２,５６９筆、宅地から田んぼの場合が４０筆、宅地から畑の場合が４１９筆、宅地から山林の場合が１９３筆等でございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 今、登記地目の現状で、これは農業委員会は何も関係ないんですかね、これをして、ただ課税だけすればいいと、だがしかし、田から畑、畑から田、宅地から田とか、いろいろあるわけですが、これについて農業委員会としては見解はないんですか。
○農業委員会事務局長（吉国保信君） お答えいたします。
農業委員会としましては、その転用申請があった場合には、そういう手続を踏んで転用と、転用許可ということになりますので、現況での田と畑とかという形では、うちでは管理してないところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 農地法で法律でやかましい言うけどよ、こういうのはよかっちゃね、宅地並み課税でよかっちゃね。それを現状はそげしよっても、今の地籍と一緒よ、やっぱ。見て見らんふりしちょったがな。税金を取る、それは、僕が一番大事なのはその串間市の面積が出ちょるわけよ。例えば５,０００ヘクタールなら５,０００ヘクタール、地籍の総集計は２,５００ヘクタールしかねえかもしれんわね。わからんわけですよ、僕は。それが聞きたかったっちゃけど、それも出てないということで、転用計画は要るということで責めてください。転用せないかん。もし、それであればですよ。
まあ宅地課税について、名寄帳での課税がほとんどで、わかってるのはですね、知らず知らずのうち税金納めちょっとですよ。わからんからですよ、いつ、そら課長が言う、ちゃんと現状確認する言うけれども、そら申請したときには確認するけれども、いつ壊れたか、いつにねなったのか、小屋やからですよ。
私言いますけれども、課長は、もう時間がねっちゃね。言いますけれども、小屋いうたら、これ広辞苑で調べたんですけれども、小屋というたら「小さくても簡単なつくりの粗末な建物」または「仮に建てられた小さな建物。倉庫、材料、製品などの貯蔵、保管するための建物」仮設物置は書いてなかったけれども、こういう定義があるんですよね。内容があるんですよ。
だから、なぜ宅地並みに課税になるのか、そういうやつで知らず知らずに払ってるわけですよ。だから、もうありませんよという申請をして、またつくりましたよという申請をする立派な市民もおられるんですよ、はっきり言って。それをないがしろにする市民も逆にはおると思うんですよ。宅地並み課税を今度はしたときに、どのような手続でその処置をしてくださるか、お聞かせいただきたい。
○税務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
現況課税でなくなるには、現況地目への変更登記をする。または、その登記地目と現況地目が異なった原因がなくなる等の条件が考えられます。変更登記がなされた場合は、法務局からの登記済み通知書によって税務課で払うとすることができますが、登記によらず、登記地目と現況地目が異なる原因がなくなった場合、その状況を税務課で把握することが困難であるため、その旨を税務課に御連絡いただき、現地調査を行うことで、現況の変更を行うことになるところでございます。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 何もかも申請主義で申請をしなさいということですね。ぜひですね、ついつい倉庫とか、今までの定義として倉庫、宅地並み課税ができる倉庫いうたら四面張りでないと、壁が四面張りであれば必ず宅地課税をするんだと、大きさは知りませんけれども、それがだから小屋として上だけがあって、一面ぐらいはその壁があって三面は壁がないと、これは本当の仮設物置、要するに宅地並みはしないんだと、でも四面あると、それを利用するということになると、宅地並み課税をするというのが僕は定義だと思うんですよ。そこら辺をひとつ履き違えないようにせんと、大ごとであると私は思うんですよ。
それと、農業に行きたかったんですけれども、買い物難民、よかですかね、買い物困難者、困難の問題についてですが、いろいろスーパーなんかの補助はどうですかと、現状これは市木、都井はちょっと商店街があるようでありますけれども、大束でも真ん中しかありません。もう赤池とかそっち、大平とかいうとこにはないかもしれませんが、過疎のまち、村での高齢者の毎日の食事をどうとるのか。人口減少時代に過疎地域にはどうすればよいのか。まずは、食を考え、何とかしなければならないと知恵を出し合い、解決策を必死で考えなければならないと思いますが、過疎の難民問題をどのように考えておられるのか、ひとつよろしくお願いいたします。
○総合政策課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
買い物困難者の問題につきましては、身近な場所に買い物ができる場所をつくること、自宅まで商品を届けるシステムをつくること、また、市民が出かけやすい交通環境を整備することなど複合的な課題を解決する必要があると考えております。これらの課題については、集落単位で対応することが難しく、また他の生活課題との関連も深いため、総合的な生活サポートシステムの構築を図る必要があると考えております。そこで、今年度から、自治会の枠組みを超えて広域的に支え合う新しい地域運営の仕組みをつくることで、地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えているところであります。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） よろしくお願いします。
それから、さっき言ったように、移動販売車に対しての支援をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○総合政策課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。
まず、地域における買い物困難者の有無や状況把握することが必要であると考え、昨年度、串間でスローライフサポートマネジャーを活用した集落点検を行う中で聞き取りを実施したところでございます。その結果、買い物支援につきましては、買い物をする場の提供、いわゆる移動販売車の必要性もさることながら、高齢者対策や交通機関の充実など、さまざまな課題が複合的に関係していることを確認しており、これらの課題を総合的に解決していく必要があると考えているところであります。
以上です。
○１０番（山口直嗣君） ひとつ、本当にないんですよ。もう市木支所のＪＡはまゆうの支所の本当ちょっとしたワンコーナーのＡコープの食材がちょっと並んでいるだけで、本当に食べるということを、ある福祉の訪問介護をやってる方から聞いたんですけれども、冷蔵庫を見ると、もう何も入っちょらんそうです。買いけ行てこないかんとよねというだけで、だんだんだんだん粗食になっていくんですよ。もうよかと、本当は三品、四品食いたかったんだけど、その次は三品になり、その次は二品になり、最後は一品になって、もうにぎりこだけ食えばいいと、だんだんそういうぐあいになってくるんです。結局、健康はだんだんだんだん下がっていくんですよ、健康状態が。
やっぱりこれは考えないかんですよ、はっきり言うて。そら住民も悪いんですよ。あんげてきやっけど、全部が全部買ってくれる人はおらんですよ。元気な人はみんな南郷、日南、串間、買いけい行くとですよ。これは逆に言うと市民も悪いんですよ、はっきり言うて。だがしかし、平等の行政をする串間市としては、やっぱり何とか、スーパーなんかにもガソリン代の１０分の１でも５分の１でも補助をしていくとかで、やっぱりしていかないといかんのじゃねえかなと思っております。ぜひやってほしい。もうこれは早急にやってほしい。でないと生きられませんよ、はっきり言って。お願いを申し上げておきます。
もう時間がありませんが、私、この課長、危機管理課長、運転について運転能力の点数化ということで私新聞を見たとき、ほーと思ったんですよ。これは点数をつけてもらうとぼくすんなと、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題になる中、自動車教習所などが運営する企業は運転能力を点数で客観的に判断をする。評価システム開発に乗り出したということで、これは県警なんかが、交通安全協会なんかが、そういう交通安全何とかいうとこ、そういうとこが取り上げていくと、実際に車を走行させ、能力を点数化するということで、全国にもまだ例がないんだそうです。宮崎県しかないんだそうですが、でも、私がそういう運転が続けられるだろうかと、免許証の自主返納すべきかと、そういう困惑する高齢者ドライバーはいっぱいおると思うんですよ。
その中で奮い立たせる、点数がつくことによって奮い立たせることもありますけれども、逆になえると、もうだめかと、そっちのほうが何か、がたっと落ちると運転にも支障が出てくるんではないかと、いかんね、よそ見したらいかん、こうしたらいかんというそういう思いがすると思うんですよ。この超高齢化車社会について、どのようにして考えていかなきゃいかんか、まあひとつお願いを申し上げたい。
○危機管理課長（田中孝士君） お答えいたします。
超高齢化社会を迎えて、現在車社会になっておるわけなんですが、これをどうやって乗り越えていくかということでの御質問でございます。
当市を初め交通網が多くはない地域ではあらゆる年齢層において自動車利用が身近で重要な移動手段になっております。近年発生する交通事故の特徴の１つとして、高齢の歩行者や運転者等に起因するケースが多いことも上げられております。当市において生活される高齢者におかれましては、運転を継続するか否かを決断することは、本人の生活等を大きく左右することになると思われる一方、その決断が串間市における車社会に与える影響も少ないものと思われております。
また、運転を継続されている高齢者の御家族等が、当事者の運転技能、判断能力等が衰えた状態で運転を続けられることを心配する声も上がっております。
今後、高齢ドライバー御自身が車社会に与える影響を十分に考えて、御自身や御家族、周囲の人々にとって最もよいと思われる選択をすることが大切と思われます。当市といたしましては、高齢者サロン等の各種集会を通じて、運転免許制度に関する情報提供や助言等を継続していきますとともに、関係機関と連携、協力しながら交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 確かに現在高齢者の事故多発、免許証の自主返納、いろいろな問題があると思っております。これをテストでやるのか、外見で見るのか、それとか家族の意見を聞くのか、いろいろあれがあると思いますよ。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、近ごろ新聞や宣伝の広告で見るのでは、農地買い取りますとか、農地買い取りキャンペーンとか、休耕地、耕作放棄地の買い取りとかいう、新聞報道こういうのが出てきた。これはもう現状なんです、はっきり言って、それはそうなんですよ。もう地主不在の農地もいっぱいあります。あるところには、もう本当団地ができてます。休耕地のですね、そういうところに、例えばそういう不動産会社が大きい不動産屋さんが入って、そして使用目的としては太陽光発電とか、いろいろそういう本当エネルギーとして使っていただければいいんでしょうけれども、何か変なものに使っていただくというのも大変だろうと思うんですよ。
そこら辺で、そういういろいろ書いてあるんですけれども、何か知らんサプリメントと一緒で、テレビ出てるサプリメントと一緒で健康には関係ありませんと、効果も関係ありませんというような、こんめ字で書いてあって、読めるか読めんか、これも書いてあるんですよ。結局、農業振興地区内第一種農地等は買い取りできませんと。もうほんのここにちょろっと書いてあるだけで、あとはもういかにも買いますと、堂々と買い取りますよというような、これが、こういうのを見て農業委員会としてはどう考えておられるのか、こういうのを見て、やっぱりいかんなと、農地法を守るためには、僕たちにはもうあの転用とか贈与、相続、これにはもう本当に農地法を絡めて、いっぱい農業委員会は言われるんですよ。
だがしかし、こういうのには肝要であると困るんですよ、僕ら。やっぱりこれは、いや、ここに文句言いなさいとは言わんとですよ。でも、こういうことが宮崎県の農業委員会の中では大いに言っていただいて、できたらこういうのはのかさないかんですよ。現状は赤裸々に出してるような気がするんです。どうかそこら辺の農業委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○農業委員会事務局長（吉国保信君） お答えいたします。
新聞等の宣伝広告の内容につきましては、耕作目的ではなく、転用目的による買い取りであると思われます。しかし、遊休農地の買い取りであっても、地目は農地であるものにつきましては、耕作目的の売買は農業委員会の許可が必要であり、また転用目的の場合には、県知事の許可が必ず必要になります。特に転用申請が出される場合には、農業委員会と県で事業計画の実効性、確実性など十分な審査を行い、許可を出すこととされていますので、農業委員会としても簡単に農地売買とならないよう慎重に審査してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１０番（山口直嗣君） 本当によろしくお願いしておきます。これが串間の現状だと思います。
それから、ＪＡ串間市管内で発見された枝変わりのキンカン、紅央。もう、きょうははっきり言っていいと思います。登録許可が出て６月１３日やったかな、に許可が出たそうです。ぜひ串間市のブランドにしていただきたいと、そして地方に発送していただいて、いいものをつくってもらいたいと思っております。
これにて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（岩下幸良君） 以上で１０番山口直嗣議員の発言を終了します。
昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午前１１時５８分休憩）
（午後 １時００分開議）
○議長（岩下幸良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番児玉征威議員の発言を許します。１４番児玉議員。
○１４番（児玉征威君） （登壇）それでは、一般質問を行ってまいります。
２日に緊急入院された野辺市長にお見舞いを申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。
最初に、入院による市政運営の影響と対応についてお尋ねいたします。
野辺市長が６月２日に入院されたことから、６日開会の６月議会の開会前に緊急の議会運営議会と全員協議会が開催され、総務課長から市長の病気は１０日から２週間あれば復帰できるとの報告を受け、１３日から予定していた一般質問を１週間延長いたしました。ところが、１３日の本会議終了後に、さらに入院が７月中旬まで必要になったとして、２０日からの一般質問は市長職務代理者の副市長が行いたいとの申し出が全員協議会で総務課長から報告されました。
しかし、この時点では診断書も提出していないことが明らかになりました。市民が選んだ市長が４０日以上も入院、多くの市民が市政への影響を心配しています。１８日付宮日新聞報道では、市長は職員に指示を出せる状況と報道されています。この間の行政の対応と市長職務代理者の期間を含めた市政運営はどうなっていきますか、答弁を求めます。
日本の命運がかかった参議院選挙があす公示されます。この間の討論を通じて安保法制、戦争法の廃止、立憲主義回復、アベノミクスの行き詰まり、ＴＰＰ、原発、沖縄基地の是非が大争点になってきました。今回の参議院選挙、３２の１人区で全ての野党と市民の統一候補が実現しました。日本の戦後政治で初めての画期的な戦いになっています。野党と市民との共闘の前進は、多くの国民の中に政治は変えられるとの希望を呼び起こしています。
日本共産党は、野党と市民との統一候補の勝利のために全力を尽くすとともに、比例区での大躍進という２つの目標を達成するために全力を尽くす決意です。安倍首相は来年４月からの消費税１０％増税を「何が何でもやる」と言っていたのに突然の再延期表明です。これはアベノミクスの破綻です。このことをどう見ていますか。串間市市民への影響はどうなりますか、答弁を求めます。
安倍首相は、今度の参議院選挙はアベノミクスを前進させるか、後退させるかを決める選挙だと各地で主張しています。２０１４年１２月の解散総選挙で消費税１０％値上げを延長した際、「アベノミクス三本の矢で再び再延期することはない。ここで皆さんにはっきり断言する」と言い切り、そのことで総選挙で勝利しました。今回も同じ手を使おうとしていることは見え透いています。そのことは多くのマスコミから増税延期、説明ちぐはぐ、２０１７年４月には確実に引き上げるという言葉がむなしい、ここはアベノミクスの限界を直視すべきではないかとの指摘がされていることでも明らかです。
安倍首相は、消費税の増税延期は世界経済の不安が高まったからだと失政をごまかし、有効求人倍率など都合のよい数字だけを持ち出して、アベノミクスは成果を上げているなどと主張しています。アベノミクスの３年半、大企業の内部留保は３０１兆２,０００億円に増加し、日本の長者番付の上位４０人の固有資産は、７兆２,０００億円から１５兆４,０００億円と２.１５倍に膨れ上がりました。しかし、労働者の実質賃金は５年連続マイナス、５％も目減りしました。国民総生産の６割を占める個人消費は、２年連続のマイナスで格差は広がるばかりです。安倍首相は数字を上げてアベノミクスを誇っています。数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使うといいます。真実はどうでしょうか。
安倍首相は「国民総所得が３６兆円ふえた」と言いますが、半分は円安、物価高によるものです。雇用が１１０万人ふえたといいますが、非正規雇用が１６７万人増加していますが、正規雇用は３６万人減です。毎年ふえ続けているワーキングプア１,１００万人で賃金格差も広がっています。アベノミクスで、果実税収が２１兆円ふえたと自慢しますが、うち９兆円は消費税増収分です。しかも、比較する１２年度はリーマンショック後の経済危機と東日本大震災の影響で税収が異常に落ち込んだ時期です。リーマン以前の０７年度と比べると、所得税、法人税収が軒並みに減ったままです。消費税増収分９兆円を除くと１６年度税収はマイナス５兆円になります。安倍首相は、外国人旅行者が約２,０００万人で過去最高と自慢します。しかし、この間国内旅行者は延べ３,２７７万人も減少しています。どれも成果などと述べるものはありません。串間市の実態はどうなっていますか、答弁を求めます。
マスコミの世論調査でも、アベノミクス限界、見直すべきが４割から６割です。日本共産党は格差をただし、経済に民主主義を訴えて３つのチェンジを提案しています。
第１のチェンジは、負担の能力に応じての原則で、税金の集め方を低所得の人に重くのしかかる消費税増税は中止して、大もうけした富裕層と大企業に応分の負担を求めます。タックスヘイブンを利用した税金逃れを徹底的に追及します。
第２のチェンジは、税金の使い方を軍事費優先や大型公共事業へのばらまきをやめ、社会保障、子育て、若者に優先した税金の使い方に改めます。
第３のチェンジは、ブラックな働き方をなくし、全国最低賃金を１,５００円に引き上げるなど、人間らしい働き方へ変えることを提案しています。
うそとごまかしのＴＰＰの比準法案は廃案にしようではありませんか。２０１２年総選挙で自民党は、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないとの国民との公約を裏切りました。国民への十分な情報提供を求めた国会決議に反して、守秘義務を盾に交渉経過を国会にさえ隠していることです。国会の要求で提出した資料も表題以外は全て黒塗りです。米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目は関税撤廃は認めないとの国会決議を行っています。ところが、ＴＰＰ協定では、５項目のうち３割の品目で関税が撤廃されています。残る７割でも、発行７年後には日本だけが残った関税の撤廃に向けて協議を約束しました。
もう一つは、ＴＰＰによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃をないとして、正反対に描き出すまやかしの経済効果試算です。３年前の試算では、ＴＰＰによる押し上げ効果は３.２兆円、農林水産業の減少額は３兆円でした。ところが、昨年１２月の試算では、ＧＴＰの押し上げ額は１４兆円と４倍、農林水産業の減少額は１,３００億円から２,１００億円と２０分の１となりました。まやかしの試算で国民を欺くことは許されません。ＴＰＰは巨大多国籍企業の利益のために経済主権を投げ出していることになります。ＩＳＤ条項、投資家、国家間の紛争解決条項によって多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、干渉することを保証しています。ＴＰＰの国会批准に反対し、日本、串間の農業を守るべきです。答弁を求めます。
福島原発事故から５年余り、今でも９万２,０００人が避難生活を余儀なくされています。福島第１原発は終息にはほど遠く、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水がふえ続けています。
また、核のごみ、使用済み核燃料の問題は八方ふさがりです。原発を再稼働すれば６年で全ての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。これを再処理した場合は年間８トンものプルトニウムを保有しますが、既に日本国内外に４７.５トンのプルトニウムを保有していますが、拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムの保有はできません。どんな世論調査でも再稼働反対は５～６割です。原発固執政治は破綻しています。原発ゼロの政治決断を行い、川内原発を含む全ての再稼働を中止すべきです。市長の答弁を求めます。
熊本地震では、６９人の犠牲者と１０万棟以上の家屋が被害を受け、今なお余震が続き、避難生活を強いられている被災者の方が多数おられます。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っています。串間市からもいち早く、行政、民間の皆さんが駆けつけておられます。御苦労さまでした。熊本地震は震度７が二度起こったことや長く続く余震などから、家屋の耐震化や避難所の食糧備蓄などの問題点が明らかになり、防災計画を見直す必要性が指摘されています。串間市での取り組みはどうなっていますか、答弁を求めます。
政府の地震調査研究所推進本部は、１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す全国地震度予測地図の２０１６年度版を発表しました。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率で、３０年以内に南海トラフ巨大地震の震源域周辺では、１４年度に比べ最大で２ポイント上がっています。宮崎市では４３、串間ではどうなっていますか。熊本市では前回比マイナス０.２度の７.６でしたが、震度７の地震に見舞われました。このことは日本のどこでも巨大地震が起こることを教えています。市木地区は巨大津波が予測されています。避難タワー、避難道路の整備、食糧備蓄等は緊急の課題です。整備計画はどうなっていますか、答弁を求めます。
次に、医療、国保、福祉についてお尋ねいたします。
市民病院の２７年度決算見通しと累積赤字はどうなっていますか。病院経営の現状と今後の対策、見通しはどうなっていますか。運転資金として１億円を銀行から一時借り入れたこととのことですが、理由と今後の見通しはどうなっていますか。市民病院の医師確保はどうなっていますか。市民病院の応対に対する批判の声を聞きますが、どうなっていますか、答弁を求めます。
市木診療所の所長を病院長が兼務されています。いつまでの予定ですか。医師派遣の状況と病院経営の影響は問題ありませんか。診療所の医師確保はどうなっていますか、答弁を求めます。
国保についてお尋ねいたします。
市民の切実な願いは、高くて払えない国保税の引き下げです。なぜ引き下げを見送ったのでしょうか。２７年度１人当たり所得に占める国保税は９万９,５６９円、１人当たり平均所得は４０万９５０円となっています。所得に占める負担比率は２４.８％と、これでは国保税を払えない負担になっていることが明らかになっています。２７年度国保会計の決算見通しはどうなっていますか。国は２７年度から保険者支援として１,６６４億円、１人５,０００円を投入することを決めました。串間市の投入額と支援はどうなっていますか。
子どもの貧困化が深刻です。子どものいる国保税滞納世帯の現状はどうなっていますか。子どもが２人いる家族４人世帯の標準的な国保税は１００万円で、１９万９,２００円、１５０万円で３２万５,５００円、２００万円で３９万６,５００円です。これに夫婦の納める年間の年金３６万６,０００円を加えると、とても払える金額ではありません。国保税の中には応益割として均等割、これは子どもにも課税することになっています。串間では医療分１人２万６,０００円、支援金分６,３００円、あわせますと３万２,３００円、これが子どもの負担としてかぶさることになります。多くの自治体でこの子どもにかかる均等割を免除する動きが出ています。串間でも実施すべきだと思います。答弁を求めます。
子どもの貧困化が社会問題になっています。ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、下から日本は１０番目です。宮崎県の貧困化率は全国平均が１３.８％に対して１９.５％で、ワースト６位です。この背景には全国最低の最賃６９３円、非正規雇用率３９％、ワーキングプア率１１.９％があります。
また、母子父子家庭の貧困化率は５４.６％と深刻です。障害者の９８％が年収２００万円以下、就学援助は小学生で１７７人、２０.４％、中学生で１１３人、２５.８％と過去最高となっています。平成２５年に子どもの貧困化対策の推進に関する法律が成立しました。平成２６年には、この法律に基づいて子どもの貧困対策に対する大綱が閣議第決定されました。串間市での子ども貧困対策の現状と対策はどうなっていますか、答弁を求めます。
平成２４年、障害者総合支援法改正法が成立、平成２６年度、障害者権利条約を日本は比準いたしました。そして平成２８年４月から障害者差別解消法が施行されました。串間市の障害者の置かれている現状と具体的な取り組み計画はどうなっていますか、答弁を求めます。
次に、教育についてお尋ねします。
文教厚生常任委員会は、初めて県立くろしお支援学校を視察しました。串間市から現在２５名が通学していますが、通学時間が片道９０分、往復３時間かかるとの説明を受けました。現在１０５名の在学生がいますが、施設の受け入れは限界に達しており、串間に分校設置を検討しているとの説明を受けました。教育委員会は現状をどう受けとめていますか。分校設置についての取り組みをどう進める考えですか、答弁を求めます。
新中学校開校に向けての取り組みについては、同僚議員からも質問がありましたので、次の点についてお尋ねします。
中学校裏山の急傾斜工事、危険工事はどうなっていますか。新中学校の開設準備、それから廃校業務など多忙な行事が２８年度集中いたします。今の体制では業務に支障が起こることが心配されます。職員配置などでの特別な体制づくりが必要だと思いますが、どうなっていますか。
また、新しい中学校の教職員の配置、通常の人事異動では新しい中学校の設立に支障が起こると思いますが、この点どうなっていますか、答弁を求めます。
串間市の
メーンスローガンは、文化とスポーツの花開く串間となっています。学校行事などで文化会館を利用する場合には、使用料は免除されています。ところが、運動公園、総合体育館は有料となっています。これでは片手落ちです。無料にすべきです。答弁を求めます。
次に、自然エネルギーについてお尋ねいたします。
太陽光、風力、小水力、バイオマス発電の現状と今後の見通しと課題はどうなっていますか、答弁を求めます。
最後に、都井岬中心市街地まちづくりについてお尋ねします。
米良電機の小水力計画はどうなっていますか。また、米良電機の都井岬再開発計画はどうなっていますか。計画の変更はありませんか。
旧都井岬観光ホテルの解体撤去費と財源計画を含む解体計画はどうなっていますか、答弁を求めます。
旧吉松家周辺の進捗状況と完成後の商店数と利用客見込みはどうなっていますか。
道の駅の進捗状況はいつ完成を見込んでいますか。
また、中心市街地の開発の弊害ともなっている天神川の整備計画はどうなっていますか。
旧寿屋跡地の裁判の見通しはどうなっていますか。
以上、壇上から質問し、あとは質問席から行います。（降壇）
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） （登壇）児玉議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、消費税増税の再延期に対する見解でございました。
これまでも地方や中小企業では、一部の大都市にみられるような景気の回復を実感するところまで回復はしておらず、消費税の引き上げには十分な検討と地方への配慮を、国には市長会を通じてお願いしてきたところでございます。
しかしながら、消費税の増税分が社会保障経費に充当するというようなことでございまして、増税の再延期が地方財政、特に社会保障関連予算への影響がどの程度なのか、不透明な状況になり、今後も引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
アベノミクスについての評価でございますけれども、安倍政権の経済政策に対しまして、国内外からさまざまな評価があるところではございますが、国の経済政策について私の立場からコメントする立場にございませんが、いずれにいたしましても、域内消費の拡大、雇用面の改善等に向けて関係団体等と協力しながら、各種事業を進め、串間の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ＴＰＰ関連法案でございますけれども、審議の結果と審議の先行きの件につきましては、まずはＴＰＰの影響が少しでも緩和されるよう、長期的な視点で国の国内対策の活用はもとより、市で対応すべきものはしっかりと対応していくことが重要であると考えておるところでございます。
原子力発電所の再稼働につきましても御質問ございました。
原子力規制委員会での厳しい審査のもと、安全性の確保がされることが最低条件と、これは野辺市長も常々申しておりまして、私も同感でございます。川内原発の再稼働は新基準を満たしていることや地元の同意が整ったものと認識しておりますけれども、重要な問題でありますので、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
国保税についての国民健康保険税についてのお尋ねでございました。
近年の国民健康保険を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、高齢者や低所得者が多く、財政基盤が脆弱、医療水準が高いといった構造的な問題を解消するため、平成２６年度からさまざまな保険者支援が、国において実施されてきておるところでございます。
本年度の国保税率の算定におきましては、平成２７年度の医療費におきましてＣ型肝炎治療のための高額な新薬とが保険適用となったことにより、１人当たりの医療費の伸びが７％を超えて、非常に厳しい状況にありましたが、本年度課税標準額において１人当たり約１６％の増となったことや、今後の医療費の推移、繰越金や基金の状況、加入者の負担等を総合的に判断した結果、本年度の税率は据え置くことにいたしました。
しかしながら、依然として本市の国民健康保険の財政状況は厳しい状況にあることから、平成３０年度の県単位化に向け、引き続き保険税の収納率向上及び医療費の適正化など、安定した国保財政運営を図ってまいりたいと思います。
なお、医療費にかかる均等割についての引き下げについて御質問がございましたけれども、この点につきましては、平成２７年度に引き下げを行っておるところでございまして、平成２８年度は現状としたところでございます。
以下の御質問につきましては、関係課長が答弁いたします。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）児玉議員の御質問にお答えをいたします。
県立日南くろしお支援学校についてのお尋ねでございました。
市内から県立日南くろしお支援学校へ通学する児童生徒の通学の負担についてでございますけれども、串間市から県立日南くろしお支援学校へ通学する児童生徒数は、小中高で今年度は２２名となっております。スクールバスも導入されておりますけれども、串間駅から学校まで８０分以上かかるため、長時間通学による児童生徒の負担が生じている現状でございます。
また、昨年度、県教育委員会において設置をされました新たな特別支援学校づくり検討委員会の協議のまとめにも、福島高校の余裕教室を活用した支援学校の分校化の意見が取りまとめられております。平成２８年４月から障害者差別解消法も施行される中で、特別支援教育を必要とする児童生徒が充実した教育環境のもとで学習に打ち込むことができるようにしていくことが、急務であると認識いたしております。このことからも、特別支援学校に通学する児童生徒及び保護者の負担軽減と特別支援学校のサポートを必要としている児童生徒のため、本市への特別支援学校分校の設置と、平成２９年４月から閉校となる中学校施設の１つを特別支援学校分校施設としての活用についても検討をしていただき、早期に串間市内の特別支援教育の充実が図られるよう、県知事を初め、県教育長への要望を議会終了後に計画をしているところでございます。
次に、平成２９年４月から、新しい中学校の教職員の人事配置についてのお尋ねでございました。
現在６校の正教員数の配置数については、中学校教職員数約７２～３名程度でございますけれども、新年度からは約半数程度になるものと考えておりますけれども、通常の異動のあり方ではなく、行政転の必要が出てくるものと思っております。いずれにいたしましても、学校現場が混乱することなく、県教育委員会と十分協議、調整を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。あとの御質問につきましては、担当課長が答弁をいたします。（降壇）
○総合政策課長（諏訪園達夫君） （登壇）本市の
再生可能エネルギーの現状についてお答えいたします。
再生可能エネルギーの現状につきましては、まず、メガソーラーについてでございますが、市内では現在５カ所のメガソーラー発電所が稼働しているところであります。住宅用太陽光発電等につきましては、平成２７年度末の発電量が４８６万２,０００キロワットアワーとなっておりますので、エネルギービジョン策定時に調査しました平成２４年度末の１１９万９,０００キロワットアワーからしますと、４.３倍となっております。
また、風力発電所につきましては、昨年の９月に環境影響評価の手続が完了し、樹木の伐採、造成などの準備工事に向けて、本市や国県との手続を進めていると伺っております。小水力発電につきましては、発電所設置に必要な土地や用水路調査などを含めた測量も終了し、用地交渉についてもほぼ地権者の了解を得られているところであります。木質バイオマス発電につきましては、５月２２日に起工式が行われ、来年には運行開始すると伺っております。
以上です。（降壇）
○総務課長（田中良嗣君） （登壇）お答えします。
長不在の市政運営についてでございますが、地方自治法第１５２条第１項に長の職務代理の規定がございますが、職務代理者が市長の職務を代理し得る範囲は、議会の解散権の行使、副市長の選任等を除き市長の職務権限の全てに及ぶものと解されております。
また、職務代理は市長に事故あるとき、または欠けたときに、副市長がその職務を代理するものでありますが、事故あるときの定義につきましては、法律上明確なものはなく、個別、具体的に決定するものであります。
今回については、副市長代決等により職務代理者を立てない選択肢もありましたけれども、副市長代決は臨時的なものであり、その状態が長期間続くことは不適切であること、また、意思決定の遅滞による市政の停滞を招くことを市長が非常に懸念されていたことから、市長の意向もあり、副市長が市長の職務代理を行うことを決定し、６月８日付で関係各所に通知したものであります。職務代理者の任期につきましては、６月１３日から当分の間としております。具体的には市長が復帰される日までの任期になるものと認識しておりますが、復帰までの間、行政活動を停滞させないよう副市長により長の職務を代理するものであります。
以上でございます。（降壇）
○東九州道・
中心市街地対策課長（横山義仁君） （登壇）お答えします。
まず、道の駅の進捗状況につきましては、昨年度より串間市中心市街地まちづくり実施計画の策定作業を進めており、現在、道の駅の事業区分等の調整を国土交通省と行っているところでございまして、本年中に一体型整備の覚書を締結する予定でございます。
今後のスケジュールにつきましては、まちづくり会議の各部会及び特命チームで議論、検討した内容を実施計画案としてまとめ上げまして、来月中にまちづくり会議にお示しする予定であります。その後、パブリック・コメントを実施し、広く市民の方々より御意見をいただき、実施計画を完成する予定としております。本年度の下半期より用地建物調査など用地取得に向けて具体的な作業に着手する予定でございます。
また、旧吉松家住宅周辺の進捗状況につきましては、市民広場の設計を行う際に、市民及び市民団体などとワークショップや協議を行い、できるだけ市民の皆様の意見を取り入れるよう努めたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、本年度、市民広場予定地の一部について用地取得及び建物補償等を行ってまいります。
続きまして、道の駅の利用見込み数につきましてお答えいたします。
利用見込み数につきましては、現在まとめております実施計画の中でお示しする予定でございます。現在策定作業を進めているところであり、まちづくり会議の各部会、特命チームで議論して案としてまとめ上げまして、来月中にまちづくり会議諮る段階まで来ております。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
続きまして、旧寿屋跡地問題の現状についてということでお答えいたします。
現状につきましては、新聞報道でもございましたように、ことしの３月１１日に一審判決があり、串間市側の意見を全面的に認める判決が出されたところでございますが、その後相手側より控訴され、現在控訴審中でございます。係争中であり、具体的な内容につきましては答弁を控えさせていただきますが、事業進捗に影響が生じないよう計画を着々と進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
まず、都井岬再開発計画の概要と作業の進捗状況につきましては、質の高いアウトドアリゾートを基本コンセプトとして、複合型の観光レジャー施設を整備する予定となっております。主な内容といたしましては、オートキャンプ場やコテージ型の宿泊施設、レストラン、物販などの施設を本市が持つ素材を十分生かしながら整備し、平成３２年４月開業をめどに、現在も内容を精査している段階であります。また、
米良電機産業株式会社を中心とした共同企業体につきましても、既に観光レジャー分野で実績のある企業にコンタクトされてるとのことであり、今後さらに企業体に参画する方々と具体的な計画をつくり込んでいきたいとのことでございます。
次に、都井岬観光ホテルの解体撤去につきましては、先日解体にかかわる測量設計業務が終了いたしました。現在最終的な精査を行っているところでございます。なお、解体の財源につきましては、過疎債及び財政調整基金での対応を予定いたしております。
次に、都井岬再開発にかかる小水力発電との関係でございますけれども、都井岬の再開発につきましては、小水力発電で得られた売電収入の一部を地域貢献策の１つとして都井岬再開発に投資するとの
米良電機産業株式会社の意向があることは御案内のとおりでありますが、そのほかにも共同企業体による資金調達など、幾つか事業費を確保する手段について検討されていると伺っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○都市建設課長（武田 修君） （登壇）お答えいたします。
天神川の河川改修の進捗状況についてのお尋ねでございました。
国道２２０号線の松清橋から県道今別府串間線の平橋までの間におきましては、一部用地取得が難航しているとお伺いをいたしておりますが、串間土木事務所におかれましては、本年度も引き続き粘り強く交渉を続けるなど、早期整備に向けて努力をしていくとのことでございました。
また、国道２２０号の松清橋改築工事が６月末に終了いたしますことから、本年度は松清橋下流の護岸工事を実施予定とお伺いをいたしております。
以上でございます。（降壇）
○学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
学校跡地の利活用等の対応するため、特別な体制をつくるべきのお尋ねでございました。学校跡地の利活用については、教育委員会が事務局として副市長を長とした庁内の主な課長メンバーで構成します学校再編検討委員会の中で、重要案件として協議を進めているところでございます。
また、６月６日には調整会議を開催して、学校施設の跡地利用について協議を行ったところでございます。
中学校の跡地利用については、地域の活性化につながる有効な利活用方法を図っていくためにも、プロジェクトチームでの対応等、今後のあり方について全庁的に協議してまいりたいと考えております。
次に、現福島中学校裏の急傾斜地の対策工事についてのお尋ねでございました。
担当課でございます都市建設課に確認しましたところ、現在、測量設計調査業務を４月に発注、８月に完成予定で、１０月には対策工事を発注し、３月完成を予定しているとのことでございます。平成２９年４月の開校時には完成予定とのことでございます。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（増田 仁君） （登壇）学校行事で運動公園の利用を無料にできないかという御質問でありますが、運動公園の減免につきましては、串間市都市公園条例第１４条に「その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部または一部を免除することができる」と規定されております。これまで市内の小学生の陸上教室、水泳教室、中学生陸上大会などの競技大会を中心に減免の対象としているところであります。体育館や運動公園は、現在年間で約８万人が有料で利用しているところですが、学校行事の減免に当たりましては、次の項目について検討が必要であると考えております。
１つ目に、一般市民の利用に支障が出ないか。
２つ目に、老朽化のための維持補修費をどう確保するか。
３つ目に、学校教育施設やクラブ活動の現状はどうか。
４つ目に、特別な配慮が必要なケースか。
など、受益者負担の原則を踏まえて慎重な議論が必要であると考えております。
以上でございます。（降壇）
○危機管理課長（田中孝士君） （登壇）お答えいたします。
地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。
東日本大震災を受け、地域防災計画については、南海トラフ巨大地震における防災対策計画など、地震対策について大きく見直しを行ったところでございます。今回の熊本地震につきましては、今後の検証結果等を踏まえ、中央防災会議等の動きなども注視しながら対応してまいりたいと考えております。
また、地域防災計画とは別個でありますが、大規模災害時の広域的な連携を図るため、県南部６市４町で構成される宮崎県南部地域大規模災害連携推進協議会が設立され、広域連携計画の策定を進めているところでございます。
次に、食糧備蓄と孤立対策についてのお尋ねでございます。
現在食糧の備蓄につきましては、年次的に水やアルファ米などを購入し、備蓄をふやしているところでございますが、災害が大規模化しますと、現状の備蓄では足りなくなるものと考えております。
また、災害用備蓄品は賞味期限が通常のものより長もちするよう工夫はされているものの、５年程度で更新が必要であることから、一度に備蓄量をふやすことは多額の費用が必要となるため、各市町村も非常に苦慮している現状でございます。食糧の備蓄については、各家庭で少なくとも３日以上の備蓄をお願いするとともに、食料品店等との協定による流通備蓄も活用してまいりたいと考えております。ただ、大束、都井、市木地区等につきましては、道路の寸断などで長期の孤立も考えられますことから、備蓄倉庫等の整備も含め今後の検討課題となっております。
次に、震度６弱以上の確率と津波避難タワーについてのお尋ねでございます。
政府の地震調査委員会は、１０日、今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図の２０１６年版を公表いたしました。南海トラフ巨大地震の影響を受ける地域の確率は、高知市７３％、徳島市７１％、静岡市６８％と高く、大分市は５５％となっており、前回からすると２ポイントほど上昇しております。宮崎市では４３％と前回と変わっておりません。串間市役所周辺につきましては、２３.５から３５.３％と宮崎市より低い確率となっておりますが、それでもかなり高い確率となっております。
東日本大震災以降、防災対策に取り組んでおり、その現状でございますが、昨年度津波避難計画を策定する際に、地区住民等とのヒアリングを実施し、地域実情に応じた避難のあり方について協議を行ったところでございます。その中で避難困難地域等の洗い出しを行い、津波避難タワーの建設についての協議を行っているところであります。
また、熊本地震と同様の地震に対しても考慮していかなければなりませんが、今後国による検証が進んでいくと考えておりますので、検証の結果等に注視し、対策を練ってまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○市民病院事務長（吉岡久文君） （登壇）お答えいたします。
まず、平成２７年度の決算状況でございました。今般は２億６,９３０万８,７７０円の赤字の見込みでございます。今後の見通しについてでございますが、本年度は新たな改革プランを立てて、今後も経営努力を続けてまいりたいと思います。その主なものを申し上げますと、まず、病床利用率を現在よりも向上させるために、地域包括ケア病棟を積極的に活用することといたしております。
また、収入につながる事業としましては在宅診療や訪問看護も開始しておりますので、引き続きこれらを拡充してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、運転資金のお尋ねだったと思います。
運転資金につきましては、このたび金融機関から１億円を一時借り入れをいたしたところでございます。今後におきましては、一般会計からの繰り入れ等も含めまして資金運営ができるものと考えております。
続きまして、医師確保につきましては、これまで市長や副市長にも同席いただきまして主な派遣元であります大学等への働きかけ、また、医師確保協議会、医師確保対策推進協議会などの活動への参加をするなど、医師招聘へ向けた活動を行っておるところでございます。
次に、市木診療所へのお尋ねでございました。
市木診療所については、現在週に２回、それから月に２回、総合診療科それから内科、整形外科の医師が派遣いたしております。当院も医師が少なくなっている状況ではございますけれども、市木の住民の方が困らないように診療所の医師が招聘できるまで医師の派遣を続けてまいりたいと考えております。
また、その影響でございますけれども、医師の負担はふえますけれども、診療につきましては、午後に主な診療所の主な診療としてますので、市民病院の診療にはさほど影響はないものと考えておるところでございます。
続きまして、外来及び入院患者さんへの対応でございました。
患者さんへの対応につきましては、患者さんが困らないよう最善を尽くしておりますけれども、患者さんからはさまざまな御意見をいただいておるのも事実でございます。これらの意見につきましては、サービス委員会等で１件１件検証してまいりまして、改善策も示した上で真摯に応えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○福祉事務所長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
子どもの貧困についてであります。
子どもの貧困とは、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす１８歳未満の子どものことであります。このデータについては、議員から御紹介がありました。いろいろ数字がございますが、平成２５年の国民生活基礎調査によりますと、全国の子どもの貧困率というのは１６.３％となっているところであります。非常に国レベルで厳しい状況であるというふうに思っております。
次に、当市の現状につきましては、子どものいる家庭に限定した収入、そして所得のデータが必要なため、県内の他市同様、具体的な数値としては把握してないところであります。しかしながら、その対策としてできることは、現在福祉事務所としまして、貧困を含めた支援の必要な子どもにつきまして家庭児童相談員及び職員による養育支援訪問相談を行っているところであります。
また、貧困であるがゆえに育児放棄と虐待にもつながるケースもあることから、関係機関、緊密に連携をとりながらその支援につなげているところであります。
次に、平成１８年に国連において障害者の権利に関する条約が採択をされております。国は平成１９年にこの条約に署名いたし、これに基づきまして、障害者総合支援法や障害者差別解消法など、障害に関するさまざまな法律が整備されたところであります。
具体的にこの影響については、串間市といたしましては、この障害者総合支援法の改正に伴いまして低所得者に配慮した利用者負担の軽減、そして障害福祉サービスの充実が図られました結果、法改正前と比べまして、障害福祉サービスの利用者が約３割増加しているところであります。中でも一定の収入が見込まれる就労系のサービスの利用者が大幅６割増加したところであります。
そしてまた、障害者差別解消法が本年４月から施行をされております。具体的な串間市の取り組みとしましては、これまでこの法、障害者差別解消法をテーマにした研修会、広報くしま、ＭＲＴテレビの自治体データ放送などによる広報啓発に取り組んできたところであります。引き続きハローワーク、障害者相談支援事業所などの関係機関と連携しながら、障害者福祉の向上に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。（降壇）
○医療介護課長（田中浩二君） （登壇）お答えします。
平成２７年度の国民健康保険特別会計の決算見込みにつきましては、歳入総額３９億４,７００万円に対しまして歳出総額３８億２,７００万円となりまして、約１億２,０００万円の剰余金が見込まれているところでございます。歳入全体では、予算額に対し０.９％の増、３,５００万円程度の増となりまして、歳出におきましては予算に対する執行額は９７.８６％となったところでございます。
また、２８年度の税率算定における一般被保険者の１人当たりの医療給付費につきましては、当初予算編成におきましては、平成２７年３月から９月までの医療費により見込み額を算定し、平成２８年度につきましては、３％の伸び率で算出しておりましたけれども、今回見直しをしました結果、確定した平成２７年度の医療費をベースに特殊要因、Ｃ型肝炎等の治療薬の部分ですけれども、これを調整をして平成２８年度の見込み額を３％の伸びとして算出をしたところでございます。
また、所得の条件につきましては、平成２８年度の非課税標準額が２７億７,９００万円となっておりまして、前年比で１１.３２％の伸び率となっているところであります。
それから、国からの法財政支援の１,７００億円の串間市の影響につきましては、１人当たり約５,０００円程度の影響がありまして、先ほど職務代理者のほうからお答えがありましたように、昨年度その後の影響して均等割、所得割の一部を引き下げを行ったところでございます。
それから、市木診療所についてでございますけれども、これにつきましても、先日来職務代理者のほうからお答えをしているところでございますが、市木地区の診療につきましては、現在のような医師不在が長期化するということは決して望ましいものではございませんので、このような不安定な状況を脱却するために医療費を取り巻く情勢を見守りながら、安定した地域医療の確保が図れるよう、引き続き市の確保を進めながら、あらゆる方法等を考えながら調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。（降壇）
○１４番（児玉征威君） 最初に、副市長、市長職務代理者、壇上から言いましたけれども、４０日間近く、これは順調にいってだと思いますよね。だから、これは一日も早く回復を願っているわけですけれども、しかしこういう問題というのは、これはいろいろありますから、ただ、これは職務代理者を置く場合に、市長の意思が働かないと、市長の意思がですね、この１５２条の定めはないんですけれども、逐条解説では、みずからがその職務を行えないと、こういうことがあるわけですよね。
ただ、当然まだ今療養に専念されてるわけですから、この６月議会に出てこれる状況ではないと、そういうことだと思うんで、だから職務代理者の期限が当分の間というような形になってるですけれども、仮に診断書は４０日と出てるわけですよね。だから、いろいろな市長のこれは業務は多忙で大変な激務で、ちょっと市長の権限については１４７条、１４８条、１４９条、こういうことでうたわれてるわけですよね。
だから、ただここで言う、１５２条で言う、このここの解釈で代理というのは、さっき総務課長も言ったけど、市町村長のいわゆる職務の権限に属する一切の事項を処理することができるということですから、先ほど言った議会を解散するとか、それ以外のことは、まあ職務代理者として何でもできると、法的には何でもできるわけですよね。だからかって何でもできるということで、本来やっちゃならんことをやったということで、串間は昔大きな話題になったわけですけれども。
だから、これ市長が見て職務代理者を、ここで言う宮日の報道では、市長は行けば指示ができると、そういうことですから、その辺は、私は、やっぱり市民に対しては市長が欠けたとき、これはみずから辞表を出されたり、亡くなったりということになると思うんですけれども、その場合は５０日以内に選挙をすると、その間市長職務代理者をこれはまあ置くということになりますけれども、その他事故がある場合という形でこれは該当なってるわけですよね。これは今からやる場合にも、我々が市長職務代理者ですから、市長職務代理者としてどこまで、我々も遠慮遠慮しながら、今度の危機管理を望んでると思うんですよ。
だから、そこら辺についてどんと来てくださいと、あとの質問に入っていくわけですから、そこのところをちょっと、どう市民に対していろいろ考え方とか出てくるし、これは当面中心市街地まちづくりとか、それから都井岬の再開発とかこういう問題を抱えてるんですが、この辺が私は支障が出てくると思うんですよね、長引けば。
だから、そこをちょっと、市長職務代理者として、私にとにかく４０日間はお任せくださいと、この間は。ここで言う市長は指示ができると聞けば、あそこからいろいろ指示が出てると、職務代理者として全部の、解散等以外の権限は自分の判断でやれるというところができないと、市長に聞かなわからんと、こういうことだと、なかなか行政上としては、いろいろな停滞なり問題が出てくるんじゃないかと思うんで、最初その辺をちょっと市長職務代理者のほうから、こういうことだということを最初にはっきりさせていただきたいと思いますが。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） お答えいたします。
まず、市長が病気加療中ということで、この大事な議会に出席できません。そういったときにおいて、いろいろな代理的な部分を担わせていただいているところでございますけれども、市長から指示を受けたところは、市政に停滞があってはならない。市長の権限のもとでの決裁行為等も、私なりに１０何件とか、そうでない通常の市長決裁の分とか、そういった部分があると認識しておるんですけれども、そういった重要な案件については、市長の指示を受けながら、例えば人事とか、それから職員採用とか、そういった部分についてはこれはもう市長が連絡ができるところにありますもんですから、そういったところはもうわきまえておりますけれども、その他の、例えば市長決裁の中での速やかな行政行為等と、こういった分があるところについては停滞があってはなりませんので、物理的に距離があって、決裁が市長ができない、その分については私のほうで職務代理を仰せつかっておりますので、決裁をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、この議会開会中というようなことでございますので、この一般質問等ともございますけれども、市長が欠席せざるを得ないような状況にありまして、市長のできる答弁の範囲というのが、今児玉議員のほうから出ましたけれども、できる限りこれまでの市長の流れの中では答弁をしていきたいというように考えているところでございます。
○１４番（児玉征威君） これは、東京都知事のああいう問題が起こりましたね。それでやめる、やめんで、いわゆる与党の方がすぐやめたら困ると、９月までは守ってあげると、こういうことがあって辞表をなかなか出せなかったと、しかし世論の高まりで守り切れなかったからと、こういうことが今、長のあり方がいや応なく関心があると思うんですよね。それで冒頭から言いましたように、当初２週間あればということだったのが、結果的には４０日と、それと公職ですけれども、入院している病院もそれから病名も、それはこらえてくれというような形で今議会に臨んでいるわけですよね。
ただ、ここの１８日の宮日新聞報道では、市長は職員に指示も出せる状況と、こうなると、これは、だから市長職の代理者だけが市長と直接接触を持って指示を受けるということなのか、職員ということになると、それぞれが特に重要な課題で市長の判断を仰ぐような問題がある場合は、ただ、どこに入院するかということはされてるか、まあこういう状況であれば私は、少なくとも課長が職員の中では全部知ってるのかどうかも含めて、でないと、そのいろいろな市民の中から心配なり、今度はいろいろな東京都みたいなことのいろいろなあれが出てる。結果的には、これは市政が疑心暗鬼になって、混乱するということになっちゃ私はいかんと思うので。
だから、私は市長の意思が、意思でされてるということであれば、もうちょっとガラス張りに、病名まで言えということは言いませんけれども、まあ、この解説でこの逐条解説で、知事が任期満了による選挙に在職のまま立候補した場合は、これは事故ある場合に該当するんじゃないかと、こういう逐条の解説なんですよね。ただ、知事は県内全体を選挙になると回りますから、必ずしも県庁所在地におるということじゃないから、いわゆるこういう知事の場合はできると。ただ、市長は、選挙があっても自分の自治体の中ですから、恐らく私も長く議員をやってますが、現職市長が選挙に出るからといって選挙中の職務代理者を置くかという点では、まあしょっちゅうあれだからできるということだと思うんですよね。
だから、もうちょっと、これは市民が選んだ市長ですからね、我々も市民から選ばれた議員ですけれども、やっぱり市民に対してどういう状況かというのをきちっと、そら病名までとは言いませんが明らかにして、やっぱり行政と市民との信頼をかち取るということは、私は大事じゃないかと思うんですが、最後、もうくどくは言いませんが、その辺を今度は市長に会われたら、やっぱりそういう点ではもうちょっとわかりやすい市政にしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 繰り返し申させていただきますけれども、現在診断書によりまして療養に専念してるような状況でございます。先ほど申しましたように、市政に停滞があってはならないということで、最終判断を求めるときには、行政行為の中の市長のすぐ下は私でございますので、全て私のほうに上がって判断を仰いで、私のほうからまた指示を受けるというような大事な案件についてはそうなんですけれども、通常の部分については先ほど申したとおりでございます。１カ月間といいますか、７月半ばまでの療養でございますので、専念していただきたいというような考えを持っておりますので、また療養中ということで、物理的に動けないというような状況もございますので、そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。
○１４番（児玉征威君） この程度で、ひとつ職務代理者として頑張っていただきたいと思いますから、あとの答弁もよろしくお願いいたします。
次に、子どもの貧困化ですよね。これは、先ほど私が感じるのは、市長職務代理者、この子どもの貧困化に対して、もちろん福祉のほうがつかんでるかもしれませんが、これは学校教育のところもかかわったりしてるわけですよね。だから、例えば一番貧困化で問題になってるのは食と、それから勉学だと言われてる面があるわけですよね。
だから、そういう点では、子ども食堂とかいろいろ各地でそういう取り組みとか、学校給食の朝を実施するとか、そういうことをやるとか、どこが負担になっているかということで私最初挙げましたが、均等割を国保税の全部下げるというんじゃなくて、子どものいる世帯の均等割を免除すると、１人で３万６,６００円ですか、軽減措置がなければ、国保税を納めないかんわけですね、子どものための国保税を。医療費は中学校まで無料化したわけですよね。
だから、それから考えると、やっぱりそれで、国保の滞納世帯で子どものいる世帯が１００何人おるわけですよ。もちろんこれは、保険証は以前問題になって渡すようになったし、医療費は中学校までになったんですから、滞納しているからといって医者にかかれないということはないと思いますけれども、しかし相当な負担になってるわけですね。
だから、国保は国保で子どもの貧困化という点で見てるか知らんけど、子どもの貧困化どうなっとって、どこに手だてをすれば貧困問題の支援になるのかと、こういう縦割りじゃなくてこういう分野がいるわけですね。
もう一つ、私がちょっと思ったのは障害者です。障害者の圧倒的家庭が貧困層となってるわけですよね。それで、先ほど教育長からも言われましたが、支援学校については、これはもうあそこの校長さんも言いましたですよ。障害のある子どもが１日のうち３時間近く車で通学する。これはもう障害者虐待そのものじゃないかと、なぜ障害者がそういう差別をね、差別解消法というのが４月１日から施行されたわけですよね。その法律から見て、こういう現実があるということを放置していいのかという問題だと思うんですよ。
ただ、そういう目線、視点から行政がなってるかと、それは国際障害者の条約にも結んで、４年ごとに国連にこれは報告するということが義務づけされたわけです。行政はそういうことを市民に啓発して差別解消を図っていかないかんと、こうなってるわけですよ。その差別解消がどういう状況までいったかということを今度は国連に報告する、そういう義務づけが負わされているわけですよね。そこの考え方、認識が、私はまだ、私も弱いですが、今度いろいろそういう点を調べてみてですね、そして行政の中でもそれが共有されていないんじゃないかなと思うんですよね。
だから、これは市長職務代理者として、この分は手腕を発揮できると思いますので、ひとつそういうのを、福祉事務所の子育て支援のところがなり、障害者のところが当然事務局になるかもしれませんが、必要なやっぱり部署と含めた対策会議なり検討会などを開いて、それぞれ国もつくったように要綱つくりました。県もつくってます。それぞれ市町村もそれに基づく計画をつくるということになっていると思うんですよ。その点、今まで余りそこら辺はあれされてなかったか知らんですけれども、率直にどうでしょう。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 非常に大きなところでの質問だと認識しております。今、子どもの貧困に関係する課を今ちょっと質問の中で思い浮かべてみますと、やっぱり福祉事務所が中心になっているところがありますし、また教育委員会の中でも要保護、準要保護等とございます。医療介護課でも国保税等がございました。先ほど、国保税の均等割について、２７年度にいわゆる子育て世代の負担を軽減を図るために、その分については引き下げを行わせていただいて、２８年度は現状でお願いしたいというような答弁もいたしましたけれども、今、児玉議員からありましたように、お互いにそういった貧困の子どもたちが少なくなるようには連携をとっていかなくてはならないというのは、もうもちろん認識しているところでございます。どこでつながっているのかとなると、やはり今言われましたように、福祉事務所と医療介護課と教育委員会もありましょうし、その他関係するところも、また出てくると思いますけれども、そういった連絡調整的な部分については、いろいろな事案、事案ではやっているところでございます。
その支援学校についても、支援学校の分校化についても同じことでございまして、先日もその見学のために、今まで教育委員会が事務局持っておりましたものを、調整会議という場で全庁的に取り組んでいこうというようなところもあったところでございます。この連携を深めてまいります。
○１４番（児玉征威君） この前、新聞ですかね、を見てたら、子どもの未来を応援する市長連合ということで、市長会の後に結成されたということで、県内では都城、日南、日向、えびのと高鍋、都農がこの会に参加してるということの記事を見ました。串間市はこの名前がいってないわけですけれども、これは知られなかったのか、知ってたけどちょっと参加されなかったのか、これは担当でもどっちでもいいですが、この辺はどうだったでしょうか。
○福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
その件につきましては、先ほどから子どもの貧困状態について、まだ串間市ではその状況が把握できていないと、したがいまして、対策もなかなか的確な対策が打てない状況でありますので、時間をもう少し熟慮して、考えていこうという結論に至りまして今回のような発表に至ったところでございます。
以上です。
○１４番（児玉征威君） だから、私はいろいろ施策をとる場合に、串間の子どもの貧困の現状はどうなっているかと、どこに手だてが要るかと、これは調査があってできることだと思いますので、ぜひ。一般的には、さっきも言いましたように、食の保障が何といっても大事だということ、２つは学習権を保障する。それから３つが経済的保障と、こういうことになると思うんですけれども、だからその場合に、小林などはこの前も言いましたが、給食費が高いということで、ふるさと納税を充てて給食費の半額を支援すると。
串間は一応きのうから出てますように、中学校までの医療費を全額無料にすると、これはこれとして市民からも歓迎されているわけですから、ただ、それをやって、どこに今手だてをせないかんかというようなところを、先ほど言ったような法律もでき、要綱もできた。障害者の分野でもそういうのができて、一応、国も貧困対策、それから障害者の問題については、法的なものでは中身はいろいろ細かく言えば問題点もあるんですけれども、一応そういう点がきちっと整備されたということになると、あとは自治体がどう取り組むかということだと思います。
もう一つは、これは当然障害者の雇用問題がありますが、この市がつくった福祉計画では、ここら５０人以上の事業所では２％ですか、これをクリアしてると、行政は２.３％だけれども、串間市は２.３％よりも下回ってるというのがここに書かれているわけですよね。これを書いてから、２７年２月ですから、２８年、１年ちょっとたつんですけれども、接触のときに聞いたら、まだこれは到達しておりませんという担当の係長でした。
だから、この問題もやっぱりこれは真正面取り上げて、国の基準の２.３を超えればいいという考え方でなくて、串間で障害者が１,７００～１,８００人おられる。人口の１割程度を占めてるわけですから、やっぱりそれに相応するような形での障害者の雇用を、一遍にはいかんでしょうけれども、段階的にそういう方向で持っていくという取り組みを、まず行政がやって、民間にもそういうのを広げていくということが必要だと思うんですが、その考え方についてどうですか。
○総務課長（田中良嗣君） お答えします。
障害者の雇用率についてでございますが、毎年６月１日を基準として算出するものでございまして、地方公共団体の法定雇用率は２.３％となっております。本市の雇用率は、平成２６年度は２.２１％、法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない障害者の数は０.２人であり、１人未満となっております。
しかしながら、２７年度は嘱託職員等にまでその対象範囲が拡大され、法定雇用率は１.８７％となり、採用しなければならない障害者の数は１.３人となったことから、平成２７年１０月に嘱託職員として１名を任用したところであります。本年度の試算では、法定雇用率は２.１５％程度、採用しなければならない障害者数は０.４人程度になると見込んでおります。平成２６年度に実施した職員採用試験において障害者である職員の退職が見込まれましたので、職員採用試験において身体障害者対象枠を設け、２７年４月から１名を採用した経緯がございます。
今後も法定雇用率以上を満たすように、計画的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 教育長、くろしお支援学校の分校の問題ですよね。議会が終われば県に陳情に行きたいということでした。ぜひ、私たちも非常に遅かったと思いますけれども、あそこに子どもたちが通ってるということで、表敬を含めて行こうじゃないかということになりまして行って、改めてその必要性を感じて、これはお互い力をあわせて早く解決したいという思いでいっぱいです。
だから、今教育長の答弁では、中学校が１校になると、その廃校になった学校も含めて検討したいというようなことですが、今度の議会で、その大束中学校については、ＪＡ大束からそういう申し出が正式に上がってるというようなことになると、残された４校で、日南に行きますと障害児、相当重い子どもたちも施設に入ってるということで、だから、病院から余り離れてないところがやっぱりでないといけないと、そういうことを言われました。そうなりますと、限られてるのは、もう北方中学校が周辺では一番近いんじゃないかなと思うんですが、やっぱりこれは、だから私は市長職務代理者、新しい学校に向けての取り組みを教育委員会がやってますね。工事もさっきいろいろなものがかかってます。それから向けて、私はこれから本格的になると思うんですね。
これは４月１日からの開校については、一切そういう手抜かりがあっちゃならないという点では、１つは人の問題もありますね。だから通常２月ですか、教職員の内示は。これではとても全部とは言いませんが、早くしてもらうというような形をとらないといけないのと、子どもたちの不安解消のためには、少なくともほかの中学校の教職員の方も、それぞれの学校から一定の数はちゃんと新しい中学校に確保するとか、そういうことも含めて、私はあると思うんですよね。
だから、そうなってくると、今の教育委員会の私は通常業務やりながら、それをあわせてやるというのは大変だと思うんですが、特別に人の配置はふえてませんよね、今の現段階では。だからこの辺は、もうちょっと教育長が職員の状況を見て、総務課長が時間外を減らせと、減らすために頑張るというと、減らすためにはやっぱり職員の配置をせんと、非常にこちら教育委員会が多忙になるんじゃないかと思うんですが、その辺は教育、また市長職務代理者と思ってますが、何らかの手だてが要るんじゃないかと思うんですが、それも含めてですね。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今児玉議員から言われましたように、４月１日に遺漏があってはなりませんので、遺漏ないような形での業務の遂行を進めさせていきたいというふうに思います。
○教育長（土肥昭彦君） 事務局職員の配置についてお触れになられたわけですけれども、当然今中学校を１つにするそういった作業、職員一丸となって取り組んでおりますし、あわせて連携型の中高一貫教育校の同時並行スタートという、まさに事務局職員にとってはとてもじゃないけれども、本当に通常の業務をこなしながらのそういった新たな業務が加わっているわけであります。
しかし、こういった新しい中学校づくりにしろ、連携型の中高一貫教育校をスタートするにしろ、やはり現場の学校の先生方が一番その実態を御存じであるわけであります。そういった意味では、そういった現場の先生方に全面的に協力をしていただきながら、現在いろいろな部会を立ち上げて進めてきてもおります。
教職員の人事については、当然やはり先ほど壇上で御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やはり通常の異動のあり方は、一般の先生方は教育の用語で、人事に関しては「５条１５条」という言葉を使って異動、配置なり転任をしていくわけですけれども、いわゆる１校に在籍をする年限を５年と、５年経過したらほかの学校に異動するという管内異動を３回繰り返して、１５年経過した後に管外に出ていくというようなそういう異動の仕方を県は統一して、これを基準にして配置、そういった転換をしていくんですけれども、そういうことは、串間市の場合には今回は該当はいたしません。当然やっぱりそこは行政転という形で７０数人おる中で３５～３６名という人員体制になるわけであります。
精いっぱいそういった意味では、これはもう学校を統廃合する条件の１つとして、やはり串間のそういった子どもたちが現存する先生方が、新しい学校にもできるだけ親しみやすいようになれやすいようにということで、保護者の思いといいますか、そういうことで、ぜひ現任校の先生にも新しい中学校に配置していただきたいという要望もございますので、そういった部分もしっかり対応させて、新しい中学校がスタートできればなというふうに思っているところであります。
以上です。
○１４番（児玉征威君） ぜひそういう、うまくいくようにやっていただきたいです。
次に、市民病院ですが、私は、３月議会で赤字の見込みは２億円程度だというのが２億６,０００万円、累積は７億円、こういう状況ですよね。病院長は医者ですけれども、病院の経営に全責任を負ってるのが病院長ですよね。それで、これだけの赤字があるのに市木診療所の所長を兼務していると、それで、私はちょっと病院の応対に対する批判の声も聞くんですが、病院長を初め病院職員全体が一丸となって理解をして、市木のそういう状況なら、やっぱりそれを含めて病院で頑張ろうと、こういう意思統一があるのかなというのを心配するんですよね。
だから、医者の対応も非常に、医者も、私はその辺については意見があるんじゃないかと。串間の市民は年間３４０～３５０人減ってるわけですから、私は病院経営が黒字でなきゃならんというふうに単純には思いません。ただ、串間の医療、市民病院、市木診療所含めて、それが抱えている問題について、やっぱり病院長がどういう考えなのかと、こうしたいということをやっぱり積極的に私は発信する、それを今やることが大事じゃないかというふうに思うんですよね。
私も病院建設のときに、各病院を回ってうまくいってるところもありましたが、やっぱり病院長は、うまくいってるところはそういう点で議会などには積極的に出て、こうやってくれ、ああやってくれということを語ってますというところが多かったです。
だから、これは我々基本条例を制定して、９条でこの政策提言など言ってます。そのためには、そういう病院の問題などを積極的に市議会に提案して、そして市議会の協力を得ると、これがなければうまくいかないと思うんですが、細かい点はいいですが、私は、大事なそういう点が欠けてるんじゃないかと思うんですが、ひとつこれは、市長職務代理者は病院の事務長もされて、病院建設のときには私と一緒にあちこち回って、病院側のそういうのには精通されているこの顔ぶれの中では、１人だと思いますが、もうちょっとどうかならんとでしょうかね。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今児玉議員から質問がございましたように、病院長がもう少し発信したらどうかというようなことでした。確かに病院長は病院経営のビジョン、理念というものを市民に示して理解していただくというのは、非常に大事でございます。今回大幅な改善ありましたけれども、その中には、中の分析今しているというところでございますけれども、今後今出てますように全部適用、公営企業の全部適用ということは、それなりの病院長、病院管理者の責任というのも伴います。そのかわり、病院長はそのビジョンに基づいてやっていただくというようなこともございます。そういった意味でも、我々としては、その病院経営を全部適用とするのは了というような形で後押しをするということで、庁内では決定いたしたところでございます。
要は、病院内が一致団結した形で同じ方向をいかに向いていくか、それを向かせていくのはやっぱり病院長のビジョン、手腕、そういったところに期待するところでございます。
○１４番（児玉征威君） 私は、今度文教委員長になって、あて職でいろいろな会議に出ましたが、非常に形骸化してるんじゃないかなというのが率直な印象ですね。それで、その健康づくり推進会議のメンバーが５８名、この中には病院長も入っておられます。しかし、私行ってみましたが、病院長の顔は見ませんでした。だから、そらわからんでもないんですけれども、患者を第一にという点でいけば、やっぱりその中で必要なところに出ていって、やっぱりそういう専門的な立場から、串間市民の健康づくりについて熱い語り、語っていくと、こういうことは私たちではできない仕事ですので、その点もひとつお願いしておきます。
次に、都井岬ですが、最近の小水力では３０年ということですが、これは狂わないんでしょうかね、小水力は。そして売電が３分の２と、当時計画があったときに、年間の売電料が５,０００万円から６,０００万円ということを原資にしてということでしたが、これでいうと３分の１収入が減るわけですよね。２,０００万円近く、それで果たして計画どおりいくのかどうか、この点が１つです。
それから、その米良電機は３２年に営業開始するということで、施設利用、その３２年の入込客を１５万人とこういう見込み数が出てて、このうち施設利用者が７万８,０００人と、７５.７％が施設を利用すると、こういう計画でこれはビジターセンターやらいろいろありますが、これだけとり込めるような施設はどこか例があるのかも含めてですね、本当に可能性があるのかと、それから解体撤去費は幾らかというのは、もう設計が終わったそうですから、設計で幾らで出てきたのかは、これは最後で、追加議案で出すとか出さんとか言われてますが、これは副市長、権限が与えられて出すことなんですか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） できれば、できればと申しますか、今議会中に提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
売電収入の都井岬再開発に充てるということで、当初計画しているわけですけれども、若干その分影響がないということではないと思いますけれども、先ほども答弁いたしましたように、共同企業体などによる資金調達というようなこともしっかりと考えられているということでございますので、計画に沿って今鋭意取り組まれてるということでございます。
あと、利用者数ですけれども、１５万人の入込客予想に対しまして７万８,０００人、５２％ぐらいということなんですけれども、これにつきましては、以前岬の駅が営業しておりましたときに、３カ年の平均が４４.８％の利用者があったというような実績が過去ございますので、そこから比較しましても、そう全く検討違いな数字ではないと、施設の魅力その他を加味しますと、その程度の入り込みの確保は十分可能ではないかというようなことを考えてらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○１４番（児玉征威君） 職務代理者は、議会基本条例は読まれたことがありますか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） ございます。
○１４番（児玉征威君） ９条は７つ提案、市長が提案する場合には必要なデータ資料を出すようになってますが、今そこはちゃんと受けとめて、そういう資料が当然追加提案で出されれば、そういう点はちゃんと準備されてるということでいいですか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今言われました、読んだことあるんですけれども、９条７項目今頭にちょっと浮かびませんけれども、また議案を提出させていただくときにまた検討したいと思います。
○１４番（児玉征威君） 市長が提案する重要な政策について、次に掲げる事項を明らかにするよう求める。１つは政策提案根拠、提案に至るまでの検討した他の施策との是非を含めた経緯、それからほかの地方自治体の類する施策との比較、検討、市民参加の実態云々とその内容、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算と政策効果と、この７つを基本条例ではうたっているわけですよね。
それから、地財法では、当然予算を出す場合に最低の経費で最高の効果を上げると、こういうことが地財法の基本方針なんですよね。
だからそういう、これは幾らかかるというよりも、出すと言いながらこの一般質問でも幾らくらいというのは、当初１億４,８００万円ですかね、解体撤去費用を都井岬再興計画のとき出したんです。これを上回るんですか、下回るんですか、ことも含めて、これを一遍に出せとは言いませんが、当然出すのなら、我々は当然それを調査し、勉強して検討する時間が必要ですから、それを保障しないで一気に追加議案で出して、一般質問で幾ら聞いても、何も一切答えんと、これは市長職務代理者としての政治姿勢としていかがなものかと思いますが、どうですか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 先ほど担当課長も答えましたように、現在精査中ということで御理解願いたいと思います。
○１４番（児玉征威君） これは、じゃあいつ出せるんですか。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今、鋭意精査しているところでございまして、一般質問終了後ということで今考えているところでございます。お願いしたいと思っております。
○１４番（児玉征威君） よく煮え湯を飲まされることがありますが、先ほど言った資料を議案提案するときに、あわせて提出するということでいいですね。再度それを確認して一般質問を終わります。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 先ほど申しましたように、現在精査中でございますけれども検討してみたいと思います。
○議長（岩下幸良君） 以上で１４番児玉征威議員の発言を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５３分休憩）
（午後 ３時１０分開議）
○議長（岩下幸良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番坂中喜博議員の発言を許します。１番坂中議員。
○１番（坂中喜博君） （登壇）大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりましたが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
前日も熊本震災についてありましたが、平成２８年４月１４日、１６日に熊本、大分県で最大震度７という大きな地震が発生し、建物倒壊や土砂崩れなどによる死者が４９名、行方不明者１名、多数のけが人に対し御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
さて、私は、昨年の市議会選挙におきまして、子どもに夢を、働く人に喜びを、高齢者に生きがいを政治信条とし、市民の皆様方の多大なる御協力をいただきまして当選することができ、早１年が過ぎたところであります。平成２７年度６月議会の質問以来、９月議会、１２月議会、３月議会と市政発展のために自分なりに市当局をただしてまいりました。今議会におきまして１年の総括として質問してまいりますので、明快なる答弁をお願いするものでありますが、質問も２日目になりますと重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
また、市長が病気療養中であります。早い回復を願うものであります。
まず、地方交付税につきましては、前議会でも質問いたしましたが、地方交付税は頼みの財源が脆弱であることは御承知のことであります。
まず、昨年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費１兆円の中で、６,０００億円と言われます人口減少と特別対策事業費の配分について、わかっていれば教えていただきたいと思います。
この事業費については、人口減少等の取り組みの必要度が高いほうの自治体から厚目に配分するということから、取り組みの成果の高いほうの自治体に厚く配分する方向へ段階的にシフトさせていく方針であるとお聞きしております。財務省主導の経済財政諮問会議のアクションプログラムについても、成果を反映した配分を集中改革の５割以上とすることを目指すとされております。
また、国会においては、高市総務大臣から、平成２９年度以降は成果が徐々にあらわれてくると想定されるので、成果を一層反映することが検討したいとの答弁がなされています。果たして、人口減少対策の取り組みにおいてそんなに早く成果が出せるものでしょうか。甚だ疑問に思うところであります。全国を見れば、黙っていても人口がふえる自治体もあれば、どんなに努力をしても人口の減る自治体もあるわけであります。私は地方の努力のプロセス、人口減少を何とか抑制しようとする取り組み姿勢に対し配慮すべきことはあっても、数字の成果が出なければ交付税を削減するというそんな交付税制度は間違いだと思っています。この交付税制度に対しこの見解をお伺いするものであります。
次に、地方交付税におけるトップランナーについてお尋ねしますが、総務省は、地方の歳出効率化に向けた改革として他の自治体のモデルとなるような取り組みを地方交付税の比準財政需要額の算定に反映するとして、平成２８年度は１６業務、平成２９年度は７つの業務、計２３業務を対象とすることにより、地方における民間委託や指定管理者制度の導入より、業務改革を促すこととしております。つまり、地方行政における直営方式を極力やめて、アウトソーシングを積極的に進めることにより、経費を削減し、それを標準地方交付税の算定に用いようとするものでありますが、ひいては交付税抑制のための取り組みとも考えられるものであります。今回の総務省が打ち出してきたトップランナー方式について、串間市にとって適切な算定方式だとお考えなのか、お伺いするものであります。
次に、熊本震災において全国各地より義援金、ボランティア等の協力など支援が続いており、また各自治体からも支援の輪が広がっており、当市においても消防本部による緊急消防救援援助隊としての倒壊家屋の捜査活動、管工事組合、水道課職員による漏水対策業務などに御苦労されております。
また、先月は、ごみ収集のために職員を派遣されたようであります。水道関係の派遣された職員に聞いてみますと、現地の人から水道の復旧を本当にありがたく、大変喜ばれたとのお話を聞いているところであります。報道によりますと、復興についてはほど遠いものがあり、倒壊した建物の木くず、瓦れき、生ごみなど想像を超えるようであります。ごみ収集については、福岡市、日南市などがパッカー車をいち早く送り込んで、現地ともども処理に当たったということであります。
また、ごみ焼却処分については焼却場が被災し、焼却ができない状況にあると聞いております。
そこでお尋ねしますが、当市においての焼却場が３月に閉鎖したばかりであります。使用可能であると思いますが、焼却場を再開するにはそれ相当の経費がかかることは承知いたしておりますが、国県と協議して可燃性ごみ等の処理ができないものか、お尋ねするものであります。
次に、同僚議員より質問がありましたが、私なりに教育長の制度改革について質問してまいります。
教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から適用となったわけでありますが、当市においてはどのようにかかわっていくのか、その経過についてお伺いします。
また、新制度では、教育施策について議論する総合教育会議の設置が義務づけられているようでありますが、具体的な内容についてお伺いするものであります。
次に、高齢者対策についてお伺いします。
議会ごとに、ひとり暮らし高齢者の孤独死、孤立死についてお尋ねしてまいりましたが、地区民から聞いた話でありますが、以前孤独死があった地区において、地区、行政、包括支援センターの素早い連携があり、栄養失調状態のひとり暮らしの高齢者の方が配食サービスの提供を受け元気になられたと、すばらしいお話をお聞きしましたが、今後もなお一層の努力をしていただき、今後串間市においては、孤独死、孤立死を絶対に出さない努力をしていただきたいものであります。
さきの議会でも答弁いただきましたが、１人での生活が困難な高齢者情報の把握が孤独死防止の最重要課題であるとの認識であり、情報把握の体制や地域連携推進事業との連携はどのように計画され、進められているのか、その進捗状況についてお伺いするものであります。
また、第７次串間市高齢者保健福祉計画並びに第６期串間市介護保険事業計画に地域包括ケアシステムの構築が示されていますが、生活支援等の関連性はどうなのか、お伺いします。この地域支援事業はわかりにくいものであり、市民の誰もがわかるような組織づくりと説明をお願いするものであります。
次に、全国で広がりつつありますひとり暮らしの高齢者世帯や認知症世帯、障害者世帯を対象に、家庭ごみの収集を支援するシステムがありますが、高齢化することによって必ず出る家庭ごみの始末は大変になってきている状況にあります。ごみステーションまで運ぶことが困難な高齢者に対し、玄関先でごみを収集し、同時に安否確認ができるような仕組みづくりを早急に構築するべきだと思いますが、お伺いします。
次に、医療介護課長が答弁されていますように、介護予防・日常生活支援事業に移行することにより、要支援の認定がなくても、簡易な簡単チェックリストを活用した判断サービスが利用でき、なお新たなサービスとしてＮＰＯ法人や地域団体等の多様な担い手の支援を介護保険対象のサービスに位置づけることが可能となりますので、関係機関と情報交換を行いながら、サービスの充実を図る必要があるわけでありますが、これらの進捗状況についてお伺いするものであります。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは質問席より質問してまいります。（降壇）
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） （登壇）お答えいたします。
地方交付税における人口減少等特別対策事業費につきましては、坂中議員御案内のとおり、平成２８年度は６,０００億円のうち市町村において６７０億円程度につきましては、人口減少対策の取り組み成果を交付税算定に反映させることとされており、その成果により、地方公共団体間で交付額に格差が生じると思われますので、地方創生の取り組みをさらに加速させなければならないと考えております。
次に、地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、民間委託や指定管理者制度が導入された場合の経費水準が単位費用に反映されることとなっております。串間市におきましては、これまで公共施設の指定管理者制度の導入や保育所の民営化など、他の自治体よりも先に行財政改革に取り組み、歳出の効率化を図ってきたところであります。
今後も、人口減少により地方交付税が減額になることが見込まれる中でありますが、今回の交付税算定方法の見直しを踏まえ、今まで以上に人口減少対策、行財政改革に取り組むとともに、地方交付税の確保に向けて、宮崎県市長会を通じて国県に対して要望していく必要があるんではなかろうかと思っておるところでございます。
あとの質問につきましては、担当課長から答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）坂中議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の内容についてのお尋ねでございます。
その概要につきましては、教育行政の責任体制を明確化するため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くこととし、首長が議会の同意を得て直接任命することとしております。
また、新教育長の任期は３年とされております。ただし、施行日において在任中の教育長はその教育委員としての任期が満了するまで、改正前の教育長として在職することとなっております。
また、地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。
また、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策等の協議調整のための総合教育会議を設けることとされております。
次に、法律改正を受けて、串間市の取り組みの経過や状況についてのお尋ねでございました。
本市におきましては、平成２７年６月に串間市総合教育会議が新たに設置をされ、市長と教育委員会による協議調整を行ったところでございます。その後、平成２８年３月に串間市教育大綱の策定がなされたところでございます。
以上でございます。（降壇）
○総合政策課長（諏訪園達夫君） （登壇）総合教育会議と教育大綱についてお答えいたします。
平成２７年４月１日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されましたことにより、地方公共団体の長は、総合教育会議において教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。それを受けまして、平成２７年６月に第１回目の串間市総合教育会議を設置し、串間市教育大綱を年度内に策定することといたしました。そして、平成２８年３月に２回目の総合教育会議を開催し、串間市教育大綱の素案をお示しし、串間市教育大綱として決定したところであります。
以上です。（降壇）
○市民生活課長（河野博彦君） （登壇）お答えいたします。
熊本地震で発生したごみの焼却支援についてでございます。
御承知のとおり、ごみ焼却につきましては、日南市と広域で処理しております。日南市クリーンセンター及び日南串間広域不燃物最終処分場に支援可能かどうかの調査があったことから、串間市の意見としては、施設が能力的に受け入れ可能であれば受け入れるべきであるとの回答をしております。
また、串間市じん芥処理場の再稼働の可能性について調査をいたしましたが、施設が老朽化しておりますので、改修費に９,０００万円程度かかる見込みであります。この経費に対する補助等があるのかを県に問い合わせいたしましたところ、熊本県のほうから、串間市に対し施設改修を含めた焼却業務の委託があって、その委託経費等を熊本県側が串間市に支払って、その経費に見合う補助が熊本県側に入るというような仕組みのようであります。現在までに、日南市クリーンセンターのほうへも熊本からの焼却支援の要請はないと伺っております。串間市のほうへも要請はないところでございます。
以上でございます。（降壇）
○福祉事務所長（塔尾勝美君） （登壇）お答えいたします。
高齢者の孤独死、孤立死対策の進捗状況についてのお尋ねであります。
生活が困難な高齢者情報につきましては、御家族から電話相談、窓口相談などにより直接情報をいただくほか、民生委員、児童委員や介護サービス事業所からの情報提供、宮崎県が宮崎地域見守り応援隊として協定を結んでいる各事業者からの通報など、いち早く情報を把握できるように努めているところであります。
特に、民生委員、児童委員につきましては、日ごろから地域づくりや高齢者の見守りなど、地域住民の暮らしを支えていただいており、地域の実情にもまた精通されております。そのため、先月開催をされました各地区の民生委員協議会において、日ごろの訪問の際に、地域住民の異変に気づいたときには福祉事務所に連絡をしていただくよう、文書にて改めてお願いをいたしたところであります。
また、地域連携推進事業につきましては、現在事業開始に向けた事前準備を進めている状況でありますので、担当課とも引き続き情報共有を図りながら、連携に努めていきたいというふうに考えております。そして生活が困難な高齢者の対策につきましては、特に地域包括ケアシステムの中でもその重要な役割が期待されているところでありますことから、包括支援センター、各関係機関と連携を図りながら、迅速に対応できるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。（降壇）
○医療介護課長（田中浩二君） （登壇）お答えします。
地域包括ケアシステムと地域支援事業についてでございますが、地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる体制を構築することをいいます。
介護保険制度の地域支援事業につきましては、この体制を構築するため大きく３つの事業を行うこととなっておりまして、まず介護予防・日常生活支援総合事業では、要介護状態にならないための体操教室等を実施する一般介護予防事業、軽度の支援が必要な方の生活支援サービス、主に訪問介護やデイサービス、見守り、配食サービスでございますが、これを実施しております。
次に、包括的支援事業では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの運営のほか、国の重点事業としまして、在宅医療と介護の切れ目のない支援ができる体制をつくる在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策を地域づくりの視点から実施する認知症地域支援ケア向上事業、認知症の早期対応、早期治療のための認知症初期集中支援事業、生活支援サービスにつながる社会資源を創出するための生活支援体制整備事業、支援困難ケースについて専門職や地域の方と協議対応したり、自立支援に向けたケアマネジメントを行う地域ケア会議推進事業を実施しているところでございます。
次に、委任事業では、見守り配食サービスや独居高齢者の見守りサービス、介護用品券支給などの家族介護支援事業、医療情報との突合等によるケアプランチェックなどを実施する介護給付費適正化事業を実施しているところでございます。
また、地域包括ケアシステムは、これらの地域支援事業だけで体制整備することはできませんので、今後も関係部署や関係機関と情報共有に努め、地域課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、高齢者のごみ収集や安否確認などの仕組みについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者等がふえ、一方で、加齢による高齢者が自分でできることが限られてくる状況でありましては、地域の中での助け合い活動というものがより重要性を増しているところでございます。これまでも、公的サービスだけでは支援困難な高齢者のケースについて、専門職や地域の方々と住みなれた自宅で生活するための支援策を協議し、地域の方の見守り等の助け合いで維持できてる状況もあり、このような地域の方々の支援は非常に心強く感じているところでございます。
現在、見守りに関しましては、見守り配食サービス、在宅安心サポート事業を実施しておりますが、今後とも、少しでも地域の方々の負担が軽減できるよう、何かしらの支援サービスができないか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、本市では、平成２７年度より介護予防・日常生活支援総合事業へと制度移行をしておりまして、要支援者の訪問介護等通所介護サービスを現行相当サービス、任意事業の要支援者向けの見守り配食サービスを生活支援サービスとして、それぞれ地域支援事業へ位置づけたところでございます。
現状といたしましては、本市におきましては、いまだにこれらの既存サービスのみの実施となっております。課題といたしましては、支え合いや助け合いとして自助、互助の意識を醸成していく必要があります。このため、介護予防事業や認知症施策の充実を図り、社会資源の創出に向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
以上であります。（降壇）
○１番（坂中喜博君） それでは、質問席から質問してまいります。
先ほど地方交付税についてお尋ねしましたけれども、地方交付税が削減されるということは、当市の厳しい財政状況に関しては非常につらいことでありますから、常に国の動向を注視しながら努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、熊本震災復興支援の関係ですけれども、ごみの焼却についてですね、どこの自治体も余裕というものはないわけであります。稼働することは、先ほど質問しましたけれども、かなりの経費が必要になります。国は、熊本地震の復旧復興に７,７８０億円の補正予算を決定しております。予算の中でもインフラ整備の復旧、瓦れき処理などを迅速に進めるとのことでありますから、この支援こそが串間市における最大の支援だと思いますが、お伺いするものであります。
○市民生活課長（河野博彦君） 今、瓦れきの支援等のお話があったところでございますけれども、先ほど議員もおっしゃられましたように、串間市としましては、２トン車１台をそういう瓦れきの支援として職員とともに３日間、３班に分けて支援をしてきたところでございます。一応そのような支援の要請がありまして、串間市はパッカー車が厳しい状況でございましたので、２トン車を派遣したわけですけれども、その後、今回の支援を最後に、熊本のほうから一応支援の要請は最後というようなことで今連絡が来ているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 熊本からの支援は要請はないということですよね。そうであれば、当市から直接現地のほうに支援ができるなどの協議はされたのかですね、熊本市とですね。また、今後協議する考えはないか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○市民生活課長（河野博彦君） 熊本の支援につきましては、９市市長会ですね、そちらの事務局のほうからいろいろな連絡等が参りまして、そちらが事務局になっていろいろ支援要請等がございました。ですから、直接串間市のほうから熊本のほうに連絡をするというような仕組みにはなっていないところでありまして、熊本のほうも、いろいろな計画的にそういう支援をされているようでございますので、今後も串間市から直接そういう呼びかけなり連絡をとるというようなことは、今のところ考えてないところでございます。
○１番（坂中喜博君） 被災に遭われた市は、なかなか要請は困難なような感じがするんですよ。そこを串間市が直接電話して、いかがですかというふうな気持ちがなければ、この復興はなかなかできないんじゃないかと、九州各県がそういう気持ちになっていけば、早い復興ができるんじゃないかという気がしておるもんですから、そういう、あった場合については、その対応を今後お願いしておきたいと思います。
それから、熊本では瓦れきがいっぱい出るわけですからね、その中で串間市においても、バイオマスの発電事業の起工式が行われたわけですがね、串間市ですね。発電の出力が２メガワットで総事業費が２６億円と、市内に建設される予定であります。この発電には相当の木材やら廃材が必要だということにお聞きしております。今、テレビ等でも報道されていますけれども、この廃材が再利用できないかですね、例えば熊本から串間市に一旦運んで来て、船でも何でもいいですから運んできて保管しとって、来年度から稼働するであろうこの民間企業の木質バイオマス発電事業に使われないか、そこら辺検討されたのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 現在計画しておりますバイオマス発電所につきましては、一応原料となるものが木材ではございますが、含有水分率、一旦ペレットに加工いたしますので、この水分率で条件に見合わないのかなと思っております。廃材についてはほぼゼロ％と見ておりますので、その調整が困難であると、それと、あと廃棄物処理事業者も認定も必要となっておりますが、現在発電所を計画しております事業者は、廃棄物処理の認定は受けていないところであります。
○１番（坂中喜博君） わかりました。どうもありがとうございました。
次に、先ほどですね、課長がじん芥処理場の再稼働について改修費は９,０００万円かかると言われましたけれども、この見積もりがどういう形で９,０００万円が出たのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
じん芥処理場、旧じん芥処理場を工事等していただく会社がありますけれども、ちょっと名前今忘れておりますけれども、そこに見積もりをいたしまして、再稼働した場合の経費、そして期間はどのくらいかかるのか、こういったものをお伺いしまして、数字は９,０００万円には届いておりませんけれども、約９,０００万円かかるというような見積もりが提出されたところでございます。
○１番（坂中喜博君） 先ほどから言ってますように、９,０００万円かかることでできないという方向ですからね。考え方なんですけれども、課長ができる方向で考えるのか、できない方向で考えるのかので随分違ってくると思うんですが、その辺については、できる方向で考えるならば、閉鎖したばっかりですからね、そう私は経費はかからないと思ってるんですよ。例えば耐火れんがとか、いろいろ周りと話をされましたけれども、それは金額はそうかからないと思うんですが、ぜひできるものであれば再稼働されて、１年間でも２年間でも結構ですが、そういうふうに努力をしていただきたいというふうに思ってるんですが、考えないですかね。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
旧じん芥処理場につきましては、４月まで運転をしておりましたけれども、かなり老朽化をしております。見積もりもとりましたところ、９,０００万円程度かかると、そしてこれを仮に再稼働するとなると、また業務委託とか、それにかかる期間等もございまして、熊本支援を目的とするならば、その支援に当たれるまでに相当な期間がかかるんじゃないかと思っております。
また、ごみ処理も広域化をして、今、日南市クリーンセンターのほうにごみ焼却するものは持っていっておりますので、現在のところは、串間市のじん芥処理場を再稼働するというような状況にはないのかなというふうには思っているところでございます。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
続きまして、教育委員会のほうですけれども、串間市総合教育について先ほど答弁があったんですけれども、地方公共団体の長が、総合的な政策の大綱を定めることにより、串間市総合教育会議が２回ほど開催されております。教育委員会は、その権限に属する事務に関して、協議する必要がある場合は、市長に対し会議の招集を求めることができるとありますが、今後、市長に対し会議の招集を求めるというのは、仮定の話ですが、どういう事例が想定されるのか。また、教育に関するそういうことの全責任はどこにあるのか、本市の公式サイトで公表しているとのことでありますが、市民はどの程度理解されているのか、教育長の見解をお伺いするものであります。
○教育長（土肥昭彦君） 総合教育会議を開催いたしまして、教育大綱を市長、そして教育委員、合同で協議をさせていただいて策定に至ったわけでございます。当然この教育大綱というものは、大局的な見地から教育分野全般にわたるそういった項目になっております。したがって、やはりそういった重要な案件、６項目にわたってこの大綱を策定をしておりますけれども、その根幹に当たるような、そういった重要な案件ということについては、当然総合教育会議で今後しっかり市長にもおつなぎしながら、その結論を導き出すということになろうかと思っております。
現状では、策定をしたばかりでございます。そして細部にわたって年度ごとの教育施策というものを策定をしておりますけれども、そういった部分の中で根幹にさわるようなそういった内容となれば、当然、今後随時そういった総合教育会議を開催をして協議をするということになろうかと思います。現状では、そういう事態にはなっていないところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
次に、市町村立小中学校の教職員異動について、県教育委員会は人事制度見直しを検討するとのことで、県市長会が教職員の勤務地と居住地が異なる状況が生まれていることなどを踏まえて、地域に根差した教育やワークライフバランスの充実などの制度の構築を提言したため、移動範囲を限定するブロック制も選択肢として示され、県教委はさまざまな可能性を探ると宮日新聞で報道されましたが、このメリット、デメリットについて串間市教育長としての所見をお伺いするものであります。
また、串間市の教職員で勤務地と居住地の異なる実態はどうなのか、お伺いするものであります。
○教育長（土肥昭彦君） お答えいたします。
教職員の人事異動についてのメリット、デメリット等についてのお尋ねでございましたし、当然この宮崎県内６つのブロックといいますか、そういった地区に分割をして、そういった教職員の人事異動を現在実施をいたしております。ブロックごとのそういった人事異動、配置のあり方につきましては、これはもう従来から都市教育長協議会、あるいは市町村教育長連絡協議会、こういった会議の中でそういった内容の教職員の人事異動のあり方というものも、私どもしっかり議論もさせていただいてきた経緯がございます。
ただ、現在、県教育委員会では、やはり教育改革の動向を踏まえて、学校の活性化を図り、本県の教育水準を維持向上させるため、教職員の全県的な適正配置を目途とした人事異動を実施するため、大きく４つの基本方針を定めて、今日まで人事異動を実施をいたしております。
そのうち、１項目が教職員構成の適性を期するため。２つ目、僻地教育の振興を図るため。３つ目、教職員の視野を拡大し、経験を豊かにするため。そして最後に、優秀な人材を確保するため。こういった現行の県の一括採用による広域の人事につきましては、教職員の視野を拡大し、経験を豊かにするために、同一校または同一地区内における勤務の固定化を避けるために、先ほど申しました県内を６つに分割をさせていただいて教職員の人事異動を実施をいたしております。
基本的には、先ほど児玉議員にもお答えをしたんですけれども、同じ地区内に１５年以上勤務すると別の地区に移るという基本原則にのっとっております。御指摘のブロック制による採用においても、先ほど申し上げました基本方針にございます教職員構成の適正、あるいは僻地教育の振興、教職員の人材育成、優秀な人材確保等についての課題も数多く考えられ、それぞれの地域の学校の活性化と教育水準の維持向上のためには、総合的な観点からこの問題については検討が必要であるというふうに思っているところでございます。
以上です。
○学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
串間市の小中学校に勤務する県費による教職員は、平成２８年度で２０７名となっております。そのうち正規職員は１５５名、臨時職員が５２名となっており、このうち５割程度が串間市内に居住している実態がございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 私の思いなんですが、学校の先生は学校のある居住地に住んでいただいて、常日ごろより生徒指導、悩み相談などを受けられる体制が私は理想であると思っているところであります。答弁で、２８年度２０７名のうち５割程度しか居住してないということでありますけれども、法的には困難なことは理解できるんですけれども、串間市に居住することで、串間市に対して住民税も入ってくるし、額は小さくても歳入確保になるわけですから、また、ふるさと納税制度でもいろいろ議論されておりますけれども、５割の教職員が市外から通勤されているわけですから、教育長の力を発揮していただいて、串間市に居住するような努力をしていただきたいというふうに思っておりますが、教育長、再度お伺いするものであります。
○教育長（土肥昭彦君） 教職員の市内居住に関してのお尋ねでございますが、毎年教職員の異動は、これはもう先ほど申しました５年経過すると同一校を離れるという基本原則がございます。当然、串間市に新たに配属になって転入される先生方については、文化会館にお集まりいただいて新任式というのを行うわけでありますけれども、その際に、私から一言新任者、転入者に申し上げる機会があるんですけれども、毎回私は、これは制約ではないんですけれども、ある一定の期間、５年間という期間は、串間市の同じ学校に配置されるということを考えると、当然そういった５年間は異動は発生しないということになるわけで、やはり私の立場からすれば、串間の子どもたちと５年間はしっかり向き合って、この教育活動を展開してほしいという思いが強うございます。
そういった意味では、その機会を捉えてぜひそういう気持ちになっていただいて、串間の子どもたちと向き合って取り組んでほしいという思いを毎回のように伝えておるわけであります。なかなか１回転勤されて、アパートに居住されると、転居する機会というのは非常に先生方、また経済的な負担が発生するというようなこともあってなかなか難しいんですけれども、そこを何とか御理解いただきながら、串間の子どもたちと向き合ってほしいという思いは、転入の先生方にはしっかりお伝えはしているところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 教育長の思いは理解できるんですが、ぜひ市内に住んでいただいて、児童生徒が学校の終了後は、いいか悪いかは別として、先生のところに行って相談をしたり、いじめもなくなるんじゃないかという気がしておるんですけれども、やはりこういうことがないように、ぜひ串間市内に住んでいただくような努力を再度お願いしておきたいと思います。
次に、県立日南くろしお支援学校についてお伺いしたいんですけれども、先ほど児玉議員の質問が重複すると思いますけれども、私なりに質問してまいりたいと思いますけれども、私も、先日くろしお支援学校に文教厚生委員会で視察に行ったわけですけれども、そのときにいろいろな内容を聞かせていただいたんですけれども、先ほどありましたけれども、毎朝８０分かけて通学しているということでありますので、保護者も本当に大変だという状況でありますので、児玉議員も質問されましたけれども、福島分校の設置とか６校が廃止になるわけですから、ぜひ串間のほうに要望活動をしていただいて、串間に設置していただくようにぜひお願いしておきたいと思いますが。
その中で、県が平成２１年度に策定した宮崎県特別支援学校総合整備計画を見直すために、新たな特別支援学校づくり検討委員会が平成２７年度に設置されました。串間市教育委員会も、県よりヒアリングを受けられているようでありますが、その中に明記されていますが、福島高校の余裕教室を活用した分校、さらには、先ほど言いましたように、２９年度から串間中学校が統廃合になるわけですから、新たに特別支援学校本校課の設置も視野に入れ、早急な検討を望まれての協議がされているようであります。今が最大のチャンスでありますので、要望書も必要であります。串間選出の県議の先生もいらっしゃるわけですから、力をかしていただきまして、早急な設置に向けて、もう一度教育長の答弁を求めるものであります。
○教育長（土肥昭彦君） 日南くろしお支援学校の串間分校についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、先ほど児玉議員にお答えしたとおりでございます。繰り返しの答弁になりますが、お答えしたいと思います。
当然、坂中議員御指摘のありましたこのくろしお支援学校に限らず、県内の支援学校というのが１３校ほど存在しているわけであります。そういった中で、特にこの日南くろしお支援学校というのは、当然長時間の通学の負担ということもございますし、くろしお支援学校自体の教室不足ということも存在をしております。
そして、高等部に所属する宮崎県内の生徒たちは、県内ではまだ高等部の職業教育という分野の中で、十分にそういう授業が受けられていないという、全国から見るとやっぱりそういった部分が支援学校の課題として上げられております。そういったことを、特に串間の子どもたちが長時間通学の負担を強いられているということがございますし、教室不足ということも支援学校自体も課題として抱えておりますので、まずは、串間に在籍するそういった子どもたちが、何とかこの通学の負担というのを解消してあげるということが、我々にとっては大変、県に対して早急にそういうことを解消していただくということを取り組む必要があるんではないかということで、先ほど児玉議員にもお答えしたとおりでございます。
今後は、そういったことが早く解消ができるような取り組みを、これはもう行政だけではなくて、議会の皆さん方ともともに、やっぱりこういった県に対してそういった要望活動の強化といいますか、現在では、県のほうでは福島高校に併設してはどうかという検討をしているようでありますけれども、我々からすれば、当然６つの中学校が１つになって、その１つの中学校と福島高校が、来年からは連携型の中高一貫教育校という新たなスタートを切るわけでありますので、そういった意味では、市内に中学校施設があくということも含めて、そこを強調しながら県に対して強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
次に、閉校記念式典を教育委員会で実施されるということでありますが、記念誌等については、各学校の学校域ですかね、学校を偲ぶ会が発行されるようであります。日夜努力されてるわけですけれども、この記念誌発行について多くの費用がかかるということで、どこで独自性を出されるとのことで寄附をいただいたりされているようであります。このことに関して補助はないのか、また、閉校になる学校跡地に記念碑をつくる考えはないか、お伺いします。
○教育長（土肥昭彦君） 閉校となるそういった記念式典といいますか、閉校の場合には、合同で教育委員会の主催で合同閉校式を行うこととしております。ただ、それぞれの中学校の偲ぶ会というのは、それぞれで開催をしていただいて、偲ぶ会という形で開催をしていただく予定にいたしております。そういった中で、市のほうからそれぞれ５０万円ずつ、そういった運営に要する経費を補助させていただいて取り組みをしていただく予定にいたしております。
また、宮崎県内のそれぞれ閉校となる統廃合によって閉校となった学校についての石碑のことについてのお尋ねでございました。宮崎県内のそういった統廃合された閉校となった学校については、宮崎県の教職員退職互助会が監修しておりますけれども、ここに学校があったという、そういった本を作成をしておりますけれども、それを見てみましても、各学校、旧〇〇学校跡地というような石碑が建立をされております。
当然串間市としましても、６つの中学校が新たに１つになっていくということで、その学校施設を記念するためにも、そういった石碑の建立については、今後引き続き学校再編の地区別協議会等を開催をさせていただいて、各学校の閉校に向けたそういった御意見等を伺いたいというふうにも思っておりまして、その意見等を踏まえて、今後そういった建立ができないか、しっかり検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
今はいいんですよね。学校跡地がわかってるわけですからね。我々が亡くなったときには、子どもたちがおって、あら何じゃろかいというような可能性もなきにしもあらずですからね。ぜひ、学校跡地には、何年、学校がここにあったんですよと、廃校の目印になるように、石碑をぜひ設置していただくように強い要望をしておきたいと思います。
次に、福祉事務所長へお尋ねしますが、答弁をいただきましたけれども、孤独死等の対策について、みやざき地域見守り応援隊と情報把握に努められているとのことでありますが、事業所からの通報など、現状はどうなっているのかですね。わかっておればお伺いするものであります。
○福祉事務所長（塔尾勝美君） お答えいたします。
現在、宮崎地域見守り応援隊１４の市民に身近な事業所と協定を結んでいるところでありますが、２７年度の実績で申し上げますと、串間市分について５件の連絡をいただいているところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 今のお話では５件だそうです。非常に少ないですよね。今後も宮崎地域見守り応援隊が県にあるわけですから、ぜひ活用しながら、孤独死等の対策にしていただきたいと考えるわけであります。
次に、医療介護課長なんですけれども、先ほど答弁の中で、理解できない部分は多数あるんですけれども、事業名はなかなか難しいですよね。その中で認知症初期集中支援事業とか成果支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業などが、我々全くわからないんですよ。あなたたちはプロですからわかるんでしょうけれども、見た中でわからないのでぜひ理解できるような実施内容について、具体的にお伺いしておきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） 今回、先ほど御説明しました地域支援事業につきましては、８つの事業ということで御説明申し上げた分でございますけれども、まず、地域医療介護の支援の把握につきましては、地域の医療機関とか、そういった実態を把握してリストマップ化をするとか、それから、次に課題の抽出については、昨年度来、小地域ケア会議とかをやりながら、それぞれの地域の旧６カ町村が合併している現状もございますので、そういったそれぞれの地域の課題を把握とかをやっております。
それから、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制につきましては、今までが医療と介護というそれのキュアとケアという関係上の中で、なかなか顔の見えない部分がございましたので、そういった部分をつないでいけていうこともやっていきたいというふうに考えております。
また、地域住民への普及等につきましては、こういった地域包括ケアシステムの仕組みというのは非常に、議員から御案内がありますように、わかりにくいものでございますので、シンポジウム等を開催しながら、またパンフレット、チラシ等でも住民にも詳しくお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 本当わかりにくいんですよね。私は全くわかりません、正直なところ。今説明を受けてもわからない状態なんですよ。シンポジウム等を開いて、そういった内容について説明していくことですけれども、期待をしておるんですけれども、誰もがわかるような体制をとらないと、こういう事業はできないと私は理解してるんですが、その中で、高齢者等の安否確認の中で住宅安心サポート事業とありますけれども、これについてもついでに御説明お願いしたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） 在宅安心サポート事業につきましては、以前緊急通報システムと言われていた分でございまして、自宅にこういったシステムを設置して高齢者の見守りを行うサービスでございます。
具体的には、自宅にこのシステムを設置することで、高齢者の方が体調の不良があった際にはボタンを押されると、そのシステム管理しているところにオペレーターにつながりまして、相談や救急車の要請を行うことができるものであります。
また、ペンダント型の身につける通報装置も付属されておりまして、電波の届く庭先での緊急時にも対応できます。緊急時以外も、毎月オペレーターによる電話での安否確認も行っているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） それでは次に、平成２８年度施政方針において、地域医療と介護連携体制を構築するために、医療介護課内に地域医療介護連携推進室を設置されましたが、職員の配置は室長と職員の２名であります。連携室の所管事務を見せていただきましたが、地域医療、救急医療、在宅医療・介護連携とありますが、広範囲で相当の事務量になるようであります。当然、課内で調整をしますとの答弁であろうと思いますけれども、私は、市民に対してこれだけの事業をやっているんだというパフォーマンスのような気がしてなりませんが、課長はその辺どうお考えですか。既に２カ月が経過しましたが、連携推進室の役割と前年度と比較した場合にどのように変化があったのか、今後どういう方針で進めていくのかをお伺いするものであります。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
今回、新たに設置をいたしました地域医療介護連携推進室の主な業務につきましては、ただいま議員から御案内のあったとおりでございます。団塊の世代が７５歳になる２０２５年度には、医療介護需要の最大化となることが予想されております。地域住民が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、今後は医療の機能に見合った資源の効果的、効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期から患者が状態に合った病床で状態にふさわしい、よりよい良質な医療介護サービスが受けられる体制を構築することが必要でございます。
そのような中、地域の医療介護資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供の体制の構築、それから医療介護者の情報の共有の支援など、先ほども御紹介いたしましたが、国が掲げる８つの在宅医療・介護連携推進事業を推進するため、この地域医療介護連携推進室を中心として、今後ことしの秋口には県から示される予定でございますが、県の地域医療ビジョン等の整合性も図りながら、今後、本市の地域医療介護のあり方等について、市民病院、医師会、それから介護事業所等などとの関係機関との協議を重ねながら取り組んでまいりたいと思います。
また、２カ月を経過したわけでございますけれども、現在、地域とこの地域の医療と介護の現場の状況を把握し、今後の活動方針を決めていく上でも、県の医療薬務課や居住介護課、南那珂医師会、それから日南保健所、市内の医療関係者、介護福祉関係者、近隣の市町村との顔の見える関係づくりのため、挨拶回りや各種会合、行事等に積極的に参加を担当者がしているところでございます。
今後は、先ほど申し上げました地域の医療介護資源の把握と国が掲げるこの８つの在宅医療・介護連携推進事業を推進するため、今後の活動方針を決定して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
次に、医師確保についてですけれども、先ほどからいろいろ質問がありましたけれども、宮崎県医師確保対策協議会に３０万円ですかね、補助してらっしゃるわけですけれども、どのような成果があったのか、この協議会から医師のお世話とか紹介等があったのか、その辺をどうだったのかをお伺いしておきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
宮崎県医師確保対策協議会の事業内容を申し上げますと、大きく３つ分かれておりまして、ＰＲ事業、県外医師との交流と地域医療ガイダンス等でございます。これらの結果、個別面談や病院見学に至った件数は、宮崎県全体で平成２７年度に２４件でございました。また、求職登録医師数は現在５１名で、平成２７年度に１８人の方が新たに登録されているようでございます。過去には、串間においても、この対策協議会からの御紹介によって医師の紹介をいただいたこともございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 私も、文教厚生の一員ですから、文教委員会で聞けばよろしいんでしょうけれども、この場でぜひ聞いておかないといけないということでお聞きしてるんですけれども、先ほどもありましたように、市木診療所は市民病院から応援をしていると、週に２日でしたかね、応援している状況でありますけれども、当然市民病院も市木診療所も開設者が串間市長ですから、まあいいんですけれども、当然会計が違うわけですから、その辺の負担については、やはり当然仕分けをして支払わなけりゃいけないわけですから、その辺の経費の支払いはどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） この点については、さきの議会でも坂中議員からの御指摘もいただいたところでございます。４月から、やはり現在の週に２日、それから第１と第３火曜日に２名、それぞれ医師を派遣していただいております。この関係で、市木診療所での市民病院の医師の勤務に伴う経費につきましては、３月の補正でもさせていただきましたが、市木診療特別会計において措置をいたしまして、市民病院事業会計のほうに支出をする予定としております。今議会に、その補正予算案については御提案をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 次に、救急医療における初期夜間急病センター並びに宮崎県救急医療要請連絡協議会の負担金について、幾ら納入してるのか、また串間市民の利用状況はどうなのか、また効果があるのか、お伺いしておきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
まず、日南市初期夜間急病センターの負担金につきましては、平成２７年度で申し上げますと４４３万５,０００円でございます。串間市民の利用につきましては、延べ１７０人、内訳としましては、内科が３３名、小児科が１３７名でございました。
また、宮崎県救急災害医療行政連絡協議会負担金につきましては、平成２８年度から負担金が生じておりまして１７万４,０００円でございます。これにつきましては、ドクターヘリの運行の費用の負担金でございますが、この実績につきましては、平成２７年度、宮崎県全体で５５２件の要請がございまして、うち串間市消防本部の要請件数につきましては、４７件ということでお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
今の串間市消防本部要請件数の４７件とありましたけれども、４７件のうちどういう状態だったのか、助かったのか、そこら辺把握しておられれば教えていただきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） 申しわけありません。そこのそういった状況というのはまだ把握できておりません。申しわけありません。
○１番（坂中喜博君） また調べて、このせっかくドクターヘリが飛んでくるわけですから、これを利用したことによって命が助かれば大変いいことなわけですから、その内容がどうだったかを、後でも結構ですから教えていただきたいと思っております。
それから、介護資源の把握と介護連携についての地域包括支援センターとのかかわりがどうなのか、お伺いします。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
地域包括支援センターの役割として総合相談支援業務がございます。その内容につきましては、医療サービス、介護サービスへのつなぎ、民生委員との連携、虐待防止、成年後見制度による権利擁護などの多面的な支援の展開でございます。
国におきましては、この地域包括支援センターが十分に役割を果たせるように、在宅を含む医療介護の連携分野について調整機能を担う拠点が必要であるとしております。そのようなことから、地域の医療介護の資源の把握や、将来的には、在宅医療・介護関係者に関する相談支援の一端を、今回設立しました地域医療介護連携推進室が担うということになってまいります。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 次に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を図るとして、地域包括ケアシステムが構築されているようでありますが、現在も、前議会でも質問しましたように、ケアマネが不足しておりまして心配でならないところであります。
また、包括支援センターで採用された保健師が退職したため、急遽市のほうから保健師を派遣するなど、地についた行政がなされていないようでありますが、１つには、これだけの地域包括ケアシステムを実施するのであれば、これらの業務を担い、第一線で働く包括支援センターの職員や、社会福祉協議会等の職員の充実が必要であり、処遇改善をする必要があると思いますが、どうですか、お伺いしておきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
議員御案内のとおり、地域包括ケアシステムを構築するに当たりまして、専門職の確保というのが非常に課題となっているところでございます。
地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談窓口の充実と処遇改善を図るため、平成２８年度からは、職員２名を嘱託職員から正職員化を図ったところでございます。
保健師につきましては、今御紹介がありましたように、２月から不在となっておりまして、現在募集を行っておるところでございますが、なかなか応募がないところから、今後の対応につきましては、地域包括支援センター及び社会福祉協議会と協議しながら、人員配置の方法等について検討したいと考えているところでございます。
○１番（坂中喜博君） 私は、地域包括ケアシステムを構築するには、理解できるんですけれども、これを私の持論ですけれども、こういうのを委託してやる自体は、私はまずいというか、なかなか厳しいんじゃないかと、２０２５年の団塊の世代が高齢になったときに、対応できるのかという不安があるんですよ。私自身も団塊の世代ですから、そのときになるとどうなるのかと非常に心配があるわけですよ。
こういうケアシステムをする中で、当然職員は、市が採用しながら派遣していくというのが私は理想じゃないかという気がしてるんですよ。したがって、今言われたように、保健師を採用しても、わずかな期間で退職するというような状況が出てくるわけですからね。この機能が発しないわけですよ。そのたびに市のほうにお願いして、保健師を回してくれという状況が生まれてくるわけですよ。そうすることによって、今度は逆に、行政のほうは保健師が足りなくなるわけですから、採用しなければならないということになるわけです。当然処遇的に非常に厳しいものがあるから、社協あたりで採用しても、私は絶対来ないと思うんですよ。こういう特殊な業務に関しては、ぜひ市のほうで採用していただいて、それを派遣していくという形をとらないと、私はこの地域包括ケアシステムを構築するには、私はできないような感じがするんですが、いかがですか。
○医療介護課長（田中浩二君） 地域包括支援センターにつきましては、３職種、保健師、市民ケアマネジャー、それから社会福祉士のこの３職種が絶対条件でございまして、今議員から御紹介ありましたように、２月から保健師が、採用された職員が退職をいたしまして、本年４月からは市の保健師を派遣しているところでございます。結果的に、ありましたように医療介護課内の件については１名減となっておりまして、こういう状態でございまして、他の業務に非常に、ほかの職員に今しわ寄せが来ているところであります。
早急に保健師の採用が望まれるところでございますけれども、なかなか応募が、先ほども申し上げましたが、応募がないことから、今後の対応につきましては、今後の地域包括支援センターのあり方や人員配置の方法等についても、庁内において検討してまいりたいというふうに考えております。
○１番（坂中喜博君） 応募していくということですけれども、私が言ったように、社協あたりが応募しても絶対来ないんですよ。なぜかいうたら処遇が違うわけですからね。実際、社協が保健師を採用した場合と市が採用した場合、どれだけ差があるのか、比較をちょっとお願いします。
○医療介護課長（田中浩二君） 地域包括支援センターの職員の給料、諸手当につきましては、受託者である社会福祉協議会と同じ基準となっているとお聞きしております。社会福祉協議会が定めている給与規定については、串間市職員の給与規定に準じる内容となっているというふうに聞いております。保健師につきましては、委託当初から人材確保が非常に厳しいことが予測されておりましたことから、今後の包括支援センターの保健師の配置のあり方についても、十分委託先である社会福祉協議会とも協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 細かいこと言いますけれども、やはりこの包括ケアシステムには人的に必要なわけですよね。処遇がなかなか私は悪いというような気がしてるんですが、何回も同じこと言いますが、市で採用して派遣すれば、私はおると思うんですが、それはなかなか難しいだろうと思いますけれども、現在この包括ケアシステムをするには、相当人が要るわけですからね。この中には、表の中には生活支援やら介護予防については、ボランティアとか老人クラブ、自治会等がいろいろ協力してやるようになってますが、やはりこの主となるものは、やっぱり実際ケアマネジャーなんですよ。ケアマネジャーの不足が叫ばれてる中で、今飽和状態なんですよ、正直なところ。民間のケアマネジャーもいない中で、これどうするのかですね、この人達はやっぱり行政としては対応を考えていかねばならないと思うんですよ。
ただ、ケアマネに関しても、どこの施設に行っても高齢化して、もう長くないんですよ。わかります。その中で包括支援センターの職員は嘱託なんでしょうけれども、一般の嘱託は手当も支給されてるんですよ。包括支援センターは、ケアマネの手当も支給されてないんですよ。こういう現状の中で、あなたたちはケアマネを確保していると言うんですけれども、ただ、それだけではなかなか集まらないと私は思うんですけれども、それをもう一度お願いします。
○医療介護課長（田中浩二君） ケアマネジャーの確保については、さきの議会でも御指摘をいただいているところでございます。非常に確保が厳しい状況がございます。この地域包括支援センターのケアマネジャーに限らず、市内の居宅介護支援事業所のケアマネについても今御紹介がありましたように、平成１２年に介護保険制度が始まりまして、その当時なられた方がいっぱいいらっしゃいましたけれども、既に高齢化をされておりまして、今後のその人材の確保というのが非常に厳しい状況になっております。
国におきましては、今回の安倍総理が言われている１億総活躍の中で、介護現場、保育現場の職員の賃金のアップということも予定されているようでございますが、それに加えて、行政としても、串間市としても何らかの支援ができないかということも関係者と協議しながら、今後支援に向けて考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 繰り返しになるんですけれども、ケアマネジャーは社協にいないってことじゃないんですけれども、全体的に民間のケアマネも、処遇的には非常に厳しいものがあるんじゃないかという気がしてるんですけれども、これじゃやっぱり、串間市全体の支援を考えた場合には、なかなか厳しいような感じがするんですよ。国は処遇改善交付金なんかを支給しますけれども、これは年に一度、年度末に支給されるだけであって、これがほかの職員には反映されない。もちろん給与にも反映されないわけですから、給与上がってこないわけですよ。
ということは、やっぱり市として、やはり串間市の全体の包括支援センターを運営するとなれば、そこあたりもやはり指導していかないとこういう状況で何年もしたら絶対ケアマネもいないという状態、私は出てくると思うんですよ。数年後にはですね。もうちょっと理解してもらわないといけないと思うんですが、答弁がありますかね。
○医療介護課長（田中浩二君） もうこの件に関しましては、介護事業所の代表の方とも会議を持ちまして、十分そこへの認識というのは持っているところでございます。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、２８年度施政方針において、地域医療と介護連携体制を構築するために、これじゃなかった、ごめんなさい、失礼しました。
健康づくりですけれども、高齢者が急速に進行し、要介護が増加している中で、２０２５年には高齢者人口がピークを迎えようとしているところであります。このような状況を踏まえ、国では、高齢者の自立支援のために各種の事業の見直し検討をされており、高齢者の方々が自立した生活を送るため、各種のサービスのほか、家族地域での支え合いが必要です。
そのようなことから、当市においても、ともに暮らす、ともに支え合う串間を基本目標に、全ての市民が健康で元気に暮らせるよう、地域、行政、医療機関などが連携した健康に関する教育指導、相談などの体制を整えると長期総合計画でうたっております。どのような形で進められていくのか、具体的にお伺いするものであります。
また、市民総参加による地域に根差した生涯健康づくりを推進する中で、どのような健康づくりを進めていくのか、お伺いするものであります。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
地域行政医療機関等が連携し、市全体が一体となって健康づくりを推進するため、串間市内の団体で構成する串間市健康都市づくり推進協議会と健康マイレージ事業への登録や、がん検診優良自治会への表彰等をともに推進し、関係機関との連携を密に図りながら、健康づくりへの市民の意識の醸成に努めてまいっているところでございます。
また、自分の健康は自分で守るを地域全体に指針とさせていくため、健康づくり推進員、自治会長との連携を図り、健康づくり地域座談会の実施、各種健診の受診率向上に努めていきたいと考えております。現在も特定健診、がん検診が始まっておりますけれども、積極的に受けていただくように声かけもやっているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 串間市健康づくり推進協議会の中に設置してあるんですけれども、この中にそれぞれ部会が３つありますよね。その中に、こころ・からだ・まちというのが実施計画でありますが、この取り組みについてどのような形でやっているのか、３部会についてお伺いしておきたいと思います。
○医療介護課長（田中浩二君） この健康都市づくり推進協議会につきましては、以前スリーヘルスを唱えたときにできた団体でございまして、こころ・まち・からだの部会ということで分けて、その当時分けて、まちにつきましては、まちの花いっぱい運動とかそういった部分での展開、それから心については、自殺予防とかそういった部分についての事業の展開、それから体については、文字どおりそういった検診の受診率アップのための部分とか、みずからの健康を推進するための展開ということで３部会で分かれておりましたが、現在のところは、この３部会での事業と、それぞれの事業というのはございませんで、主に健康づくり推進員への支援と健康マイレージ事業の部分の事業になっております。
これにつきましては、先日総会もございまして、やはり議員から今御指摘いただいた部分についても形骸化していると、具体的にやはりその事業の部会があるから、そういう部会の展開を図るべきという御意見をいただいておりますので、また今後、役員、事務局通してしましても、会長等も会長、副会長ともお話をしながら、新たなこのせっかく市内の各行政団体の団体の方たちがお集まりいただいているわけですから、市民の健康づくりの必要性を深めるためにも、てこ入れを図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） これは長期総合計画の中でうたってるわけですから、積極的に進めながらいかないと健康づくりをできないわけですから、ぜひお願いしておきたいと思います。
次に、健康寿命の延命と延伸ですかね。生活の質の向上を図るために、できる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活がおくれるように、シルバーリハビリ体操指導士を養成しながら、いきいきヘルス体操などの普及を通して高齢者の生活能力を維持し、また、地域の介護力を高めるねらいとして実施、茨城県で実施しているようであります。当市においても参考になることが多いと思いますが、当市においてもこのヘルス体操を取り入れる考えはないか、お伺いするものであります。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
本市におきましては、平成２７年度からいきいき元気教室というのを新たに介護予防事業として位置づけをいたしまして、メニュー化をし、地域展開を進めております。この教室では、リハビリテーションの専門職である理学療法士の協力もいただきながら、効果的な介護予防プログラムとなるように実施しているところでございます。また、今後は、参加者である高齢者自身に教室の運営を支援していただける介護予防サポーター制度をつくる予定としているところでございます。
議員御案内のいきいきヘルス体操につきましては、非常に参考になる部分でございますので、今後内容を勉強しながら、よい点については既存の教室に取り入れるなど改善に向けて生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、健康づくりの一環としてＵＡは健康維持のために一番理想的なスポーツであり、リズミカルで全身的な有酸素運動で、軽い心疾患や高血圧の運動療法としても利用でき、心筋梗塞や狭心症の予防に効果があると言われていることは御承知だろうと思いますが、そのようなことから、串間市に温水プールを建設していただきたいとの陳情要望書が以前ありましたが、最近立ち消えになっているような感じがするんですが、その中で健康に関心のある市民が、有志の皆さんが、志布志市の温水プールに高い使用料を払って、自分の健康は自分で守るとの精神なんですけれども取り組んでおられます。
今このことに関して、話によると、市外からのプール使用者の料金が値上げされたようであります。串間市から行く方はそのままの料金だということでありますけれども、何らかの形で補助ができないのか、お伺いしておきたいと思います。ぜひ御協力を願えれば、予算も厳しいでしょうけれども、人数的には少ないわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○医療介護課長（田中浩二君） お答えします。
プールの利用者につきましては、個人での利用、プールでの講座やスイミングクラブに所属しての利用など、さまざまな利用の形態が考えられます。利用方法によっては支払う金額にも差があると考えられます。実施している市町村があるかどうか、今の状況等を参考にしながら、今御提案の部分が可能かどうかも含めて検討して、勉強してまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ぜひぜひお願いしておきたいと思います。
次に、市民病院の経営状況についてお伺いします。
市民病院の件について、１２月議会で営業収益の減少により２億円の赤字が出るとの見込みが答弁されました。先ほど、児玉議員の質問でも２億６,９００万８,７７０円の赤字ということでございますが、この１２月の段階で２億円の赤字を見込まれていましたが、今回７,０００万円近く増加しているが、見込み違いも甚だしく、こういう見込み違いをすること自体が、経営自体に問題が私はあるんじゃないかという気がしてるんですが、責任の一端はどこにあるのか、この赤字額の最大の要因は何か、どう分析するのか、お伺いします。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
平成２７年度の決算見込みについては今御案内のあったとおりです。１２月議会では「２億円」と申し上げましたけれども、この時点では、まだ１１月及び１２月分の収入が確定しておりませんでした。また、第４四半期の含めた残り５カ月分をこの時点では過少に見込むのではなくて、努力目標も含めた見込み額としてお示ししたところでございました。
どこに責任の一端があるかということでございますけれども、見込みの段階で残りの期間の収入目標に届かなかったことが原因でございます。最終的な数値に大きな開きが生じたことを大変申しわけなく、責任を痛感しているところでございます。
また、赤字の最大の要因としましては、４月に内科、外科、整形外科、泌尿器科医師の４名の交代、それから泌尿器科医師に至っては１名減となったこと、さらには９月に内科医師が１名退職し、１０月には整形外科医師が交代したことなど、入院収益が大きく落ち込んだことが要因と分析をいたしております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） それにしても、２億円が２億７,０００万円になるということは非常に、７,０００万円ですよ。見込み違いも甚だしいですよ。今、事務長が責任の痛感を感じてるということでございますが、誰が責任を痛感してらっしゃるんですか。事務長ですか、それとも院長ですか、それとも開設の市長ですか。その辺お答えください。
○市民病院事務長（吉岡久文君） この赤字見込みにつきましては、運営会議等で報告をいたしておりますので、職員一同、その経緯に対する結果については責任を痛感しているというふうに理解をいたしております。
○１番（坂中喜博君） 運営会議で通達をして、全員が責任を感じてるということなんですが、それにしても大きいですよね。やっぱりこういう７,０００万円がということはもう考えられない状況なんですよ。今、事務長は責任を痛感して運営会議の中でも報告されてるということですけれども、その運営会議の中でどのような意見が出るのか、詳細に教えていただきたい。その運営会議の内容をですね、お願いいたします。
○市民病院事務長（吉岡久文君） 運営会議では、前月分の入院患者数収支状況を報告いたしておりますけれども、そこでの意見につきましては、入院患者数とか在院日数、それから個室の利用状況などについて情報を共有して意見を交わしておりますが、いろいろな意見が出されているところでございます。収支状況について、努力目標との差、それから昨今の入院外来、入院患者動向について、いろいろな分野から職員の意見が出ているところでございます。
○１番（坂中喜博君） どうかわかったようなわからんようなことなんですが、要するに赤字なんですよ。真剣に考えなきゃいかんわけなんですよ。あんたは、事務長そこに座ってらっしゃる、悠長な考え事じゃないんですよ。民間であればもう倒産なんですよ。身売りしてるんですよ。２億円、累積が７億円でしょう。しっかり赤字があるんですよ。もうちょっと真剣に考えないと、私はもう、これはもう事務長だけでできるもんではないと思いますけれども、運営会議での中身については、末端はないと思うんですが、こういう赤字であるとの会議の中身を末端にどうやって伝えてるのか、答えをお聞きしたいと思います。
○市民病院事務長（吉岡久文君） この運営会議等で報告された収支状況、患者動向につきましては、出席者が各部署に持ち帰って所属職員に伝達をいたしております。事務所では、私が会議録を回覧をいたして朝礼等で報告をいたしておるところでございます。
○１番（坂中喜博君） そういうことは毎回やられると私は思ってるんですよ。それでなおかつ、こういう赤字が出るということはどうかなという気がしてるんですが、医師やら看護師、その他の職員がいるわけですけれども、この赤字に対して、それぞれ医師、院長以外のドクターですね、看護師とか、その他職員いっぱいおるわけですがね。その人それぞれがどのような形で受けとめられとるのかですね、私の聞いた範囲では病院がつぶるっちゃねどかいとか、独立法人になってという、内容わからない中で心配しているわけですよ。その中で職員が働いてるんですからね。そういった形の中で、どのように受けとめてるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○市民病院事務長（吉岡久文君） 看護師、技術職、コ・メディカルと言われる技術職等につきましては、運営会議等でつぶさに報告をいたしておりますので、その辺はわかってもらってると思います。また、医師等については医局会で報告をいたしております。先生方についても、収入の状況というのは理解していただいていると思います。先ほど申しましたように、職員が全員でこの状況は協議しているというふうに理解はいたしております。
○１番（坂中喜博君） 当然ですね、職員の意識改革が必要なんですよ。これがないとこの難題を乗り切れないだろうという気がしてるんですよ。そういう中で、言っていいかどうかわからないですけれども、職員の中にも技術職の中にもいじめがあったりですね、そういうのがあるわけですよ、現状的に。そういう中で、このみんなで赤字をなくしていこうという気概がないんですよ。そこあたりが私は問題じゃないかなという気がしてるんですけれども、それはそれとして対応をお願いしておきたいと思いますが、診療科の診療報酬について、毎月、年度当初に診療報酬の計画をつくってるわけですけれども、２７年度当初につくった計画と決算時期の診療報酬の計画はどうだったのか、どこが収入減だったのか、２７年度の各診療科ごとの当初計画と２７年度末の実績はどうであったのかをお伺いしておきたいと思います。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
各診療科ごとの収入でございます。入院収益の減などで、ほとんどの診療科が前年度の対前年比でいきますと２７年度は収益を下回ったところでございます。
今のお尋ねの２７年度の目標ということにつきましては、２７年度自体では、診療科全体の各月の目標は定めておりましたけれども、各診療科別の具体的な数値は設けておりませんでした。ですけれども、対前年度、２６年度比で申し上げますと、減少幅が最も大きかったのは整形外科でありまして１億２,９７３万円、その次に減少幅が大きかったのは内科で５,４８８万円となっているところでございます。各診療科合計の医療収益の減が、前年度比で２億２,５４１万円の減額となっているところでございます。
○議長（岩下幸良君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○１番（坂中喜博君） 収入減ですよね、これも大変な問題ですけれども、理由でドクターがかわったりするわけですから、本来ならば四半期ごとに目標設定したやつを１四半期ごとに分けて、３カ月ごとにどうなのかということを記録していかなければ私は意味がないと思うんですよ。１年間それで収入が上がった、下がったじゃ赤字になるのです。１四半期ごとにやはりそん内で協議をして、やっぱりこれだけ減ったと、これをどうするかということを院長含めてしていかないと、絶対赤字解消は私できないと思うんですが、どうですかね。
○市民病院事務長（吉岡久文君） 診療科ごとに目標を定めて四半期ごとにその検証をしていくということは、非常に大事なことだと思います。２８年度については全体の月々ごとの目標を定めておりますけれども、その診療科ごとの目標というのも定めて、今後していきたいと考えております。
○１番（坂中喜博君） ぜひそのように、四半期ごとに見直しをしながらやっていただきたいというふうに考えております。
それから、収入増の中で透析があるんですけれども、私は、透析については固定資産的な変動の収入が見込まれるわけですね。固定資産的な収入が見込まれるわけですから、透析患者の実態はどうなのか、透析専門の医師が配置してあるのか、その辺をお伺いするものであります。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
人工透析につきましては、今御指摘がありましたように、安定的な収入につながり、経営的には大変有用な手段と認識しております。これまでも、主な派遣元であります大学に対しまして、腎臓内科等の医師の派遣を要請してまいりましたけれども、残念ながら結果には結びついていないところでございます。当市の今後の人工透析患者の状況を考えましても、大きな課題と考えております。今後も引き続き医師の招聘に努力してまいりたいと考えております。
○１番（坂中喜博君） 医師の招聘が出ましたけれども、誰でもかれでもいいってわけじゃないですよ、医者はですね。私が知る限りでは、今の内科医師も、これ言っていいのかどうかわからんけれども、診療もなかなかしないような状態がと話を聞くんですよ。それはそれとして、そういう話を聞くだけで、私も実際に体験したことないんですけれども、そういう中にいらっしゃるわけですからね、そこらあたりから指導していかないといけないわけで、誰でも医者がおればいいというわけじゃない。私はないと思うんですけれども、市民病院は、救急指定病院としてどういう体制で実施してるのか、現在でも５時以降に電話すると、いまだに電話先で看護師が、先生方はいらっしゃいませんということで診てくれないケースが多々あるんですよ。話聞くと、私は直接そこにいないんですけれども、聞いた話で、どう事務長思われるのかですね、こういうことが私は赤字につながってくるし、評判が悪くなるわけですからね。そういったことで、事務長はどうお考えになっているのかですね、お伺いします。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
夜間とか休日等の救急体制につきましては、医師、看護師が当直で勤務するほか、検査技師等がオンコールで待機をいたしているところでございます。当院に診療科のない循環器とか脳神経外科などの診療科でなければ対応できない疾病につきましては、専門の診療科の病院を紹介いたしております。市民病院は一次救急、それから二次救急をも担う救急告示施設でございますので、今御指摘がありましたような、患者さんに迷惑がかからないように今後も努めてまいりたいと思っております。
○１番（坂中喜博君） 今後取り組みをしたいということですけれども、前からあるんですよ、こういうのは。患者というのは少々痛くても痛いのが我慢ができないんですよ。だから市民病院であれば診てくれるだろうということで電話すると、そういう答えが返ってくれば非常にやるせないですからね。我が市民病院ですから、救急指定病院になってるわけですから、救急車で行かないと診てくれないのかですね、そうなってくるわけですよ。救急車呼ばないと診てくれないと、電話してもそういう状態、民間の病院だったらそういうことはありませんよ。市民病院だからこういうことができてるんですよ。こういうことを事務長自体が把握してないことが、私は問題があると思うんですよ。そういうこと聞いても知らないと、どんなことがあっても明くる日には事務長に報告が来るような体制でないと、一方評判は一市民が帰られても、診てくれんかったと、あん病院はだめじゃと、ほかの病院に行かないかんということになるんですよ。患者も減ってきておるんですよ。
聞いた話では、消防署も救急車で行っても、消防署自体もなかなか脳梗塞とかいろいろあるでしょうけれども、なかなか診てくれない状況があるわけですよ。消防職員も救急車で行きながら四苦八苦している状態があるんですよ。やはりどんな患者でも行って、やっぱり最初市民病院で地域救急指定病院ですから、診療をして、それから対応すると言われましたけれども、なかなかなってないんですよ。それを再度事務長の考えの中でお答えをいただきたいと思いますが、どうですかね。
○市民病院事務長（吉岡久文君） 患者さんからの御意見、苦情を含めまして、いただいたものを１件１件検証いたしております。ですから、そのような気持ちにさせてしまわないように、院内でしっかりと検証してまいりたいと思います。また、そういうふうな意見は真摯に受けとめて、引き続き対処してまいりたいと思います。
○議長（岩下幸良君） しばらく休憩いたします。
（午後 ４時５５分休憩）
（午後 ５時１０分開議）
○議長（岩下幸良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１番（坂中喜博君） 何か時間が経過して、何か気の毒な感じがするんですけれども、視線を浴びながらはよやめればいいというような感じを受けますけれども、もうしばらく暑いですけれども、我慢していただきたいと思いますが、この経営問題は非常に重要な問題だと私は認識しているものですから、事務長、また引き続き御答弁お願いするものであります。
今回、経営改革主幹を配置されましたけれども、どのような業務をしていかれるのか、そこにどのような期待を持っておられるのか、その職務的にどういう権限があるのか、お伺いするものであります。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
４月の定期異動によりまして配属されました経営改革担当主幹につきましては、市民病院の経営を分析いたしまして、今後における経営の安定化に向けた計画を策定し、それを実行していくことが業務ではないかと考えております。本年度策定する予定でございます市民病院改革プランにつきましても、経営改革担当主幹を中心に現在作業を進めているところでございます。
○１番（坂中喜博君） そういうことで、私期待をするものでありますけれども、ぜひ経営分析をできるかどうかわからんけれども、していただきたいと思っておるところであります。以前も相当赤字があった時代があったんですよ。ここにいらっしゃる議員もいらっしゃいますけれども、当時事務長されてたんですけれども、院長を中心にぜひその赤字を乗り切ろうということの中で努力された経緯もあるんですよ。だから一丸となって赤字を解消していくんだという意識がないと、私はだめだというふうに思っているわけです。ぜひお願いしておきます。
それから毎週院長を中心に管理者会議を開催されておりますが、院長、事務長、総婦長、毎週会議されてると思うんですが、聞くところによると８時からだそうですが、時間外ですから構わんですけれども、それが８時半過ぎ、延びる場合はいかないわけですけれども、何を協議されてるのかですね、毎週やってるわけですからね、何をされてるのか、私ちょっとわからないんですよ。ぜひお願いします。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
管理者会議につきましては、週１回、朝の８時から３０分間ですけれども、病院長、事務長、総看護師長、医療安全管理師長の４人で開催しているものでございます。その内容ですけれども、一番は収入に関係する入院患者の動向、それから１週間のスケジュールの確認、それから処理すべき課題についての情報共有等を行うものでございます。管理者を初め各関係者が院内の情報について把握をして、またその情報共有するという効果があるものと考えております。
○１番（坂中喜博君） 私は情報を共有化して、効果があると言われますけれども、私は全くないと思うんですよ。効果が出てないですがね。毎週やってるにもかかわらず、淡々と赤字がふえてるんですよ。累積赤字が７億円になってるわけですからね。私は効果がないと思うんですけれども、ぜひ効果があるようにお願いしておきたいと思います。
それから、先ほどの答弁でありましたけれども、負債が、累積赤字が７億円あるわけですけれども、相当負債もあるわけですよ。現金等も不足しているわけですけれども、先ほどの答弁の中で、一時借入金が１億円借り入れをしているということですけれども、利息は何ぼで借りてるのか、ちょっとお聞きします。
○市民病院事務長（吉岡久文君） お答えいたします。
今般、金融機関から一時借り入れを行いました。利息は０.２％でございます。期間が５カ月間でございますので、利息としては９万円になる予定でございます。
○１番（坂中喜博君） 幾らになりますかね。５カ月間で０.２％で金利にすると。
○市民病院事務長（吉岡久文君） １年間の利息で０.２％でございますので、期間が５カ月間でございましたので、今般は９万円の利息と、１年間の利息が０.２％ですので、１億円で２０万円、その半分弱で９万円と予測をいたしております。
○１番（坂中喜博君） 計算機持ってないんですが、まあそれはいいですけれども、以前はこういう借り入れに関しては、企業会計側から会計管理者がいらっしゃるわけですから、ここに相談に行ったら無利子で貸してる時代もあったんですよ。利子が幾らか知らんけど、９万円ですかね、払わんでいいわけですから、お願いをしてそういう考えはないか教えてくださいよ。
○市民病院事務長（吉岡久文君） 企業会計並びに一般会計からの借り入れということもございましたけれども、今般については通常行っておりました金融機関からの借り入れということで行ったところでございます。
○１番（坂中喜博君） 会計管理者、そういう要請があったときには無利子か、無利子あたりで借金できますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○会計管理者兼会計課長（橋口保光君） お答えいたします。
ただいま出ました資金運営につきましては、地方自治法第１７０条におきまして、会計管理者の担当事務といたしまして現金の保管がございます。これによって可能でございます。
資金的にはどうかということになりますが、年間通じまして３月は支払いが集中して、補助金、地方債とか入りませんので厳しいところがありますが、それ以外の月につきましては、金額とその時期によりますが、可能であると思います。現在、これまでも特別会計に対しまして、短期間で貸し付けではありませんが、無利子という形で資金運用を行っているところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
ぜひそのような形で運用させていただくと、病院側も助かるんではないかという気がしております。
次に、地域包括関係があったんですけれども、これはもう割愛します。時間がありませんので、これで病院問題終わります。ありがとうございました。
次に、じん芥処理場についてお尋ねしますけれども、じん芥処理場が、先ほどもありましたように３月３１日をもって閉鎖されたわけでありますけれども、４月より第２、第４に受け入れ態勢を整えられたわけであります。市民にとっては大変ありがたいことだというふうに思っておるところであります。それについて、今回入札を実施されたわけですけれども、入札の経過についてお伺いをするものであります。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
直接搬入対策の契約までの経過につきましては、じん芥処理場の閉鎖後もごみの受け入れを継続してほしいという強い要望がございましたので、毎月２回、第２、第４日曜日にパッカー車で対応するという計画を昨年の９月議会で答弁をしております。
この計画につきましては、それまで業務を行っていただいておりました事業所に、受託可能な計画であることを確認してつくったところでございます。そして１１月の新年度予算要求時に業務委託にかかる経費を予算要求し、１２月にヒアリングを受けておりますが、その後に受託可能としておりました事業所から断りの申し出があったところでございます。担当課としましては、事業計画を議会で答弁し、当初予算の準備も進めておりましたので、新たに受託可能な事業所がないか探すために複数の事業所に打診をいたしましたが、受託可能と、そういう返事はいただけなかったところでございます。
そして、ことしの３月議会でありますが、業者選定方法はどうするのかというような質問ございましたので、串間市随意契約ガイドラインがありますけれども、それに基づきまして、業者選定については複数の事業者による入札を考えている旨を答弁いたしております。その後、３月１４日になりまして、受託可能かどうかについて最終的な確認を電話入れさせていただきましたが、断られていた事業所から受託可能という話があったところでございます。
そして、４月１日から契約の準備ができるように３社に電話で見積もりをお願いしたところでございますけれども、４月５日、１社からその正式な文書で見積もり依頼をしていただきたいという申し出がありましたので、通常、文書での依頼から契約までには２週間の期間を設けますので、業務実施の４月１０日、これについては入札による事業者の決定及び契約が期間的に困難ということになりましたので、串間市随意契約ガイドラインに基づきまして、前年度までにこの業務を行っていただいておりました１社の見積もりの徴取によりまして、特命随意契約を行っております。
そして、第２回目以降の４月２４日からでございますが、来年の３月までの業務につきましては、３社による見積もり入札ということにしたところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 課長が入札をするということで答弁されたわけですけれども、話を聞いてみると、電話して断られたようなこと、そういうのがあってはならんと私は思うんですが、どうですかね。おかしいと思いますが、その基本的には入札をするから、指名通知を出せばいいわけですからね。それをせずに電話をして見積もりをとったり、申し込みがなかったということで答弁されていますけれども、私は行政からする場合、非常におかしいと思うんですが、この中で特命随意契約とあるんですが、どんなことなんですか、ちょっと教えていただけませんか。
○市民生活課長（河野博彦君） 串間市の随意契約ガイドラインというのがございます。これに随意契約をするときの種類といいますか、２つございまして、随意契約には特命随意契約と競争見積もり随意契約というのがございます。そのうちの１つですけれども、競争の方法によらないで発注者が任意に特定の相手方を選んで、そのものと契約を実施する方法をいうということで、競争によらない１社による随意契約ということでございます。
○１番（坂中喜博君） 競争によらない契約ということでございますけれども、今回入札をされたわけですがねね、４月の第２回目分からですね。第１回目の日曜日については随意契約をしてるわけですからね。翌日から入札をしていると、こうなるわけですよ。これ本来ならば、もう３月の段階で全て準備をして、予算がなければ債務負担行為まで起こして、３月の段階で処理をして４月の第１日曜日から実施すべきなんですよ。何か行政的にあたふた、そのときの状況でくるくる変わったような状況があるんですが、どんなですか。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
この契約につきましては、４月１０日が業務開始ということで、手続を急ぐ必要がありましたので見積もり徴取予定の３社に対し、電話による見積もりの提出をお願いしたところでございますが、１社から文書での提出依頼を求められたところでございます。この文書発送から契約までの期間を考慮しますと、３社の入札による事業者の決定、契約、これが難しいということになりましたので、特命随意契約としたところでございますが、今御指摘のように、今回の契約は電話依頼をすることで、業務開始までに契約ができるというような安易な考えでおりましたが、今御案内のとおり、やっぱり十分な契約期間を設定する必要があったところでございます。今後は今回のようなことのないように債務負担等を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 手続が必要なんですよ。したがって、前もって３月の段階でもちろん予算も配置しながらせないかんわけですからね。私はもう業務怠慢だという気がしてるんですが、今後こうないようにぜひお願いしておきたいと思います。
４月から搬入をやってるわけですけれども、ごみの量とか件数も結構多いようでありますけれども、来年度以降はどうするのか、その辺の考えを少し教えていただきたいと思います。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
今４月から５回ほど直接搬入受けておりますけれども、徐々にふえてきている状況にございますが、まだ計画段階では、パッカー車３台で足りないんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、まだ可燃ごみにつきましては少ない状況がございますので、そしてまだ、そういう苦情といいますか問題等も起こっておりませんので、このまま第２、第４日曜日の月２回ということで状況を見させていただきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ぜひその方向でしていただきたいというふうに思っております。
次に、収集業務の搬入受け入れの業務委託なんですが、じん芥処理場は３月で閉鎖になりましたよね。電気、水道はないわけですよ。全然引いてない。そこで働く労働者がいらっしゃるわけですよ。収集業務の職員が１０何名ですかね。それとこの前委託された受け入れ業務が対象２人いらっしゃるわけですよ。その中で彼らは昼食はどうされてるか御存じですか。車の中でとってらっしゃるんですよ。それもパッカー車か何かでとってらっしゃるんですよ。公用車の中で食事してるんですよ。そういう実態があると御存じですか。私は非常に好ましくないと思うんですが、課長はそのような職場環境をどう思われますか、その辺をちょっとお聞きします。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
じん芥処理場につきましては、４月中受け入れしたごみの焼却のために運転いたしましたが、閉鎖後は電気を高圧から一般用へ切りかえるために、一時電気をストップしております。このため、収集業務の関係者の方にも大変御迷惑をおかけしているところでございます。そういう今議員言われましたように、大変な状況がございますので、少しでも早く切りかえができるように今努力しているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 努力をするんじゃないですよ。わかっとるんですよ。これはもう４月から閉鎖になることは。収集もおるわけですがね。あんた現場行ったことあります。今の収集業務の人たちは、あのぼろっちい建物があるんですよ。あそこは雨漏りがするんですよ。今テント、青シートを敷いてらっしゃるんです。大震災みたいに敷いてらっしゃるんですよ。その中で、雨が降るとできないんですよ。電気もないんですよ。水道もないんですよ。収集車の洗浄なんかについてはエコクリーンへ行けと、こういう状態なんですよ。これはもうわかってたことですがね。なぜそうできなかったのか、もう一度伺います。
○市民生活課長（河野博彦君） 今おっしゃられるように、大変状況が、従業員の方々いろいろなことで苦労されていることは承知しております。私どもも運転が終わりまして、その切りかえが簡単にできるものと思ってたところだったんですけれども、思ったよりも非常に日数がかかるというようなことがありまして、そういう認識がなかったことから、こういう状況が発生しているんですけれども、できるだけ早く解消できるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○１番（坂中喜博君） 課長は「簡単にできる」とおっしゃいましたけれども、本当大変なんですよ。私も経験あるんですけれども、暑いところで食事をしたりですよ、トイレもないんですよ。トイレも簡易トイレなんですよね。１個か２個置いてありますわ。それはもう、あなたたちは受託の社長さんに「はい、簡易トイレを置け」というて済むでしょうけれども、そこにある職員はなかなか言えないんです。その社長に関してもですね。やっぱり首になると生活できませんからね。言えない状況の中でやはり困ってるわけですよ。さっき言ったように、車の中で食事をしたりしてる状況があるわけですから。
やはり事務所がなければ別ですよ。当然あるわけです。入り口に、あるわけですからね。それを使えば何でもないことなんですよ。ただあなたは簡単にできると思ってらっしゃったということですけれども、去年から何年前からわかっちょったはずですがね、閉鎖に関してはですよ。あれはどうするんだという計画がなければいけないんですよ。場当たり的な行政ですがね、あなたたちのすることは。したがって、ぜひあしたからでもあける体制を、どうですか。
○市民生活課長（河野博彦君） 先ほども申し上げましたとおり、今の切りかえの準備をしているところでございまして、これが認識不足により、簡単にできると思ってたところがそう簡単にはいかないということがありまして、今その準備をしているところでございます。
少しでも早く、そういう電気が来るような手続を今とりたいということで努力をしておりますので、従業員の皆さん方にはもうしばらく御迷惑をおかけしますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 私に断ってもしょうがないんですけれども、あしたでも行って、議会中ですから行って状態を見てくださいよ。お昼休み行ってですよ。あなたたちは「もうしばらく、しばらく」言いますけれども、本当たまったもんじゃないですよ。副市長、どうか、その辺どうですか。１日でもあける体制がとれないか、もう一度お聞きします。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） 今、市民生活課長が申しましたように、早急に対応をということでございますので、いましばらく従業員の方にも、また雇用主にもその旨を伝えることも大事であろうと思いますので、猶予をお願いしたいと思います。
○１番（坂中喜博君） 職務代理者でも答弁いただきましたので、一日も早い電気、水道を引いていただくように、ぜひお願いしておきたいと思います。
最後になりますけれども、課長ですね、ボランティアの団体が海岸清掃をされるんですよ。この前もウミガメの関係でされていたんですけれども、やはりごみをいっぱい出るわけです。燃えないごみ、燃えるごみがたくさん出ますよね。それやっぱり彼らに聞いてみると、やっぱり自分たちで処分してるんですよ。処分するところがないんですよ。
年に１回、自治会長さんが集まって、何か河川をするときにはお願いをして、パッカー車なんかを持ってきてしてるみたいですけれども、こういう場合については、個人で少ない人数でやる場合はないんですよ。これも市のほうにお願いしたところ、何かできないということだったんですよ。こういう場合については、ぜひボランティアが作業されるわけですから、環境美化にもなるわけですから、率先してやはり市民生活課のほうから出ていって処分してやると、ごみについては要するに日南まで運ばないかんわけですからね。収集車をお願いするとか、そういった形を行政でできるわけですから、その辺をぜひ今後ボランティアがごみ清掃したときには、出していただくような体制をとれないか、お伺いしておきます。
○市民生活課長（河野博彦君） お答えいたします。
ボランティアの清掃等がありますときには、市民生活課のほうにもそういう依頼等がまいります。市民生活課のほうでは、ごみ収集ができるようにじん芥清掃車のほうにもお願いしまして、そういう体制をとるようにしているところでございます。その現場でもパッカー車で運びますし、わざわざそういうパッカー車で運ぶようなごみの量でない場合には、こちらのほうではごみの袋を無料で交付しております。そのごみ袋に分別をしていただいて、地域のごみステーションに出していただければ、次の回収日に回収いたしますのでということで説明をしながら、そういう事業を行っていただいてるところでございます。
○１番（坂中喜博君） 最後と言いましたけれども、地区には捨ててはならないんですよ、地区にはですね。地区のステーションには地区の人たちが管理されてるわけですから、そういうボランティア団体が、例えば地区に持っていってお願いしますはできないんですよ、それは。だから、その辺ボランティアについては、行政側はタッチしながら申請をしていただいて、まとめて処分をしてくれるぐらいの意気込みがないと、地区のごみステーションに怒られますよ、あなたはそう言うけど。安易な考えじゃなくて、せっかく海岸を清掃してきれいにされるわけですから、そういうごみは行政が責任を持って処分するんだと、もちろん県土木等も関係あるでしょうけれども、ぜひその辺はお願いしておきます。
以上、長くなりましたけれども、これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（岩下幸良君） 以上で、１番坂中喜博議員の発言を終了いたします。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岩下幸良君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ５時３６分延会）...