令和 １年 ９月 定例会（第４回） 議事日程（第２号） 令和元年９月９日午前９時３２分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 治田修司 ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番
柏田公和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照 総合政策部長兼東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 福田幸一 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博 上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時32分
○議長（黒木高広） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、20番小林隆洋議員、２番黒木万治議員、15番黒木英和議員、10番松葉進一議員の４名を予定しております。 それでは、20番小林隆洋議員の発言を許します。 20番小林隆洋議員。
◆２０番（小林隆洋） 〔登壇〕おはようございます。 議員職となり、初めての一般質問におきまして、あろうことか１番くじを引かせていただきました。かつては市長席の横に座り、議員各位からの質問に対する答弁を行っておりましたが、立場一転、さきの６月議会から質問をする立場となっております。 ややもすれば、天に唾することになるやもしれませんが、それはそれ、過去の反省も含めながら、通告書に従い質問を行ってまいります。執行部におかれましては、的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、政治姿勢１、水産業の振興についてであります。 本市の水産業を取り巻く状況は、食生活の変化に伴う消費者の魚離れ、魚価の低迷や燃料費の高騰に加え、高齢化による担い手不足、新規就労者の確保など多くの課題を抱えており、経営の健全化、安定化が求められております。 とりわけ、沿岸域でとれる高級食材の一つでありますイセエビを初めとする礁に居つく魚介類の漁獲高につきましては、年ごとに浮き沈みが見られ、近海域において漁業を営む方々は、漁獲量の安定化を強く要望している実態がございます。また、経営体も減少しておりまして、後継者の育成、新規漁業者の確保も急務であります。 次に、本市特産のハマグリについても、漁獲量の低迷が懸念されていると聞いております。我が国の和食が
ユネスコ無形文化財として登録をされ、世界の注目を集めている中、本市のハマグリについても高級和食の食材の一品であることに加え、本市特産のはまぐり碁石の原材料でもありますことから、保護増殖対策は喫緊の課題であります。 かかる状況を踏まえ、次の点について市長にお伺いいたします。 （１）本市の沿岸部は
岩礁域が少なく、海底のほとんどが砂地でありますことから、平成19年度まで投入した魚礁の造成（築いそ造成事業）が、引き続き不可欠であると考えますが、どうでしょうか。 また、過去に造成した魚礁の現状把握及び魚介類の蝟集状況について、潜水調査等は行っているのでしょうか。 さらには、稚魚、稚貝の揺りかごとなります藻場の造成についても、現況を伺っておきます。 （２）食の逸材、また碁石の原料として、本市のブランド品でありますスワブテハマグリの生息調査の実態及び保護増殖策については、いかがでしょうか。 （３）ハマグリ漁の深刻化する担い手不足対策、新規漁業者の確保策についてもお伺いいたします。 （４）岩ガキやハマグリのほかに、チリメン加工品など、新たな本市の水産物ブランド品の開発についての取り組みを伺います。 （５）本市の伝統工芸品、
はまぐり碁石製造業の振興策についても伺っておきます。 （６）稼げる水産業の具現化に向けた日向市
水産業振興ビジョン、これは仮称でありますが、これを策定する考えはないかお伺いいたします。 政治姿勢２、中山間地域の暮らしを守る政策についてお伺いいたします。 多くのエリアを占める本市の中山間地域におきましては、人口流出や少子・高齢化の進行により、地域活動や地域文化の伝承等の担い手不足を初め、生活環境の悪化や農業の低迷など、地域の活力が低下の一途をたどっております。 本市におきましても、人口減少が進行する中、まずは中山間地域の活性化を図る取り組みこそ最優先されるべきと考えますが、次の項目について市長の政治姿勢をお伺いいたします。 （１）中山間地域の現状認識について伺います。 （２）中山間地域の暮らしを守るために必要な次の施策について、市長の見解を伺います。 ①住民が安心して暮らし続けていける仕組みづくりについて（食、地域公共交通、地域医療、消防力（救急・消防車両の配置及び必要な人員体制）等の強化策）についてであります。 ②小規模集落を集落外の方々が支え合う仕組みづくりについて（集落支援強化策）について、お伺いいたします。 ③生活インフラの改修整備について、道路や情報通信網の整備等についてお伺いいたします。 ④集落で暮らす人々がわくわくしながら稼げる小さな
ビジネスネットワークの仕組みづくりや、意識改革を図る取り組みについてもお伺いいたします。 （３）日向市定住促進方針及び日向市空家対策計画の進捗についてはどうでしょうか。 （４）県が策定しております中
山間地域振興計画をもとに、本市独自の
日向市中山間地域活性化計画、これは仮称でありますが、これを策定する考えはないかも伺っておきます。 最後に、病院行政３、市立東郷病院の今後についてであります。 東郷病院につきましては、前院長が本年５月に退職をされ、常勤医師が１名となったことにより、去る８月10日から入院及び時間外の休診を余儀なくされております。東郷町で暮らす方々の命のとりでであります病院の再建を求める地元住民の期待は、はかり知れないものがあります。 報道によりますと、先月26日に同病院の今後の方向性を探る
在り方検討委員会が発足をして、来年１月中旬までに市長に答申し、２月以降に方針を固めるとのことであります。市立病院で働く職員も、かかる非常事態を重く受けとめ憂慮しております。
在り方検討委員会に病院の将来を委ねる形となりましたが、以下の点について、現時点での市長の考え方をお伺いいたします。 （１）医師確保に向けた取り組みの状況及び老朽化した病院の現状について、市長の認識をお伺いいたします。また、病院再建に対する意気込みについても、この際、伺っておきます。 （２）病院再建の前提となります黒字経営の仕掛け及び当該病院の機能、役割についての考え方並びに県地域医療構想との整合についてはいかがでしょうか。 （３）病院で働く職員の勤務体制についてはどうなるのか、お伺いいたします。 （４）
日向市立東郷病院の
在り方検討委員会を開かれた委員会として市民に公開することについてはいかがでしょうか。さらには、開催ごとに協議内容の結果について公表する考えはないかどうかも、あわせて伺っておきます。 （５）病院再建策として、指定管理者制度を視野に入れ、導入する考えはないかもお尋ねしておきます。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 20番小林隆洋議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕20番小林議員の御質問にお答えをいたします。 まず、魚礁の造成等についてであります。 イセエビの築いそにつきましては、漁獲量の増加を目的とした築いそ設置事業を平成19年度まで行っておりました。平成20年度以降は、イセエビの漁獲量が維持されていることや、設置費用が高額であることなど、費用対効果の面も考慮して設置をいたしておりません。 なお、イカの増殖に効果的な簡易魚礁につきましては、平成27年度から継続して設置を行っているところでございます。 次に、過去に設置した魚礁の現状でありますが、平成26年度に、細島、平岩、美々津の３地区、計６カ所の魚礁を対象に潜水調査を行ったところ、その集魚効果が確認されたところであります。 次に、藻場の造成の現況につきましては、国の
水産多面的機能発揮対策事業を活用し、主に平岩港の海藻の天敵であるウニの駆除を行っているところであり、当初約0.4ヘクタールまで減少していた藻場が、現在は約3.6ヘクタールと約９倍まで再生をいたしております。 今後とも、マグロ、カツオ等の近海漁業の支援はもとより、水産資源の生産の基盤となる藻場の造成や簡易魚礁の設置など、沿岸漁業について支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、新たなブランド品の開発についてであります。 日向市ブランド、細島いわがきの規格外品の有効活用を図るため、カキ生産業者と市内食品加工業者とのマッチングを行ったところであり、現在、商品化への取り組みが進んでいると伺っております。 また、ヒオウギガイなどの水産物の生産、販売も視野に入れ、新たなブランド品の開発に取り組んでいるところでもあります。 今後とも、漁業者、日向市漁業協同組合及び関係機関等との意見交換等を通じて、新たなブランド品の開発に向けて研究してまいりたいと考えております。 次に、
はまぐり碁石製造業についてであります。 本市におきましては、全国唯一のはまぐり碁石の産地として、長年にわたり
日向はまぐり碁石まつりを開催し、全国にはまぐり碁石のすばらしさを発信し続けております。 しかしながら、白碁石の原材料であるハマグリの貝殻の枯渇に伴い、市内の碁石製造業者は減少を続け、平成の初めに市内に８業者であったものが、現在４業者となっております。 本市としましては、このような厳しい状況にある碁石製造業者への支援策として、従来は手すり工法の職人のみの認定であった伝統工芸士について、機械ずり工法の職人も認定されるよう県に働きかけ、これが承認されるなど、碁石産業の後継者育成に向けた取り組みを行っているところであります。 今後も、碁石製造業者や日本棋院及び日本棋院日向支部など、碁石・囲碁に関係する皆さんとの協議や情報共有を継続的に行い、これからの時代に求められるはまぐり碁石の振興策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水産業振興に関する計画についてであります。 現在、本市では、平成31年度以降、５カ年の第３次日向市
農林水産業振興計画を策定し、水産資源の保護増殖に努め、安全・安心な水産物の供給と漁業経営体の確保・育成を基本方針に掲げ、施策を展開しているところであります。 この中で、行うべき施策につきましては、漏れなく反映しているものと考えております。 次に、中山間地域の現状についてであります。 今日、特に中産間地域におきましては、急激な少子・高齢化の進行や、人口流出、農林業の低迷に伴い、後継者不足、地域の担い手不足が進んでおり、
地域コミュニティの維持・存続が難しくなるなど、課題に直面しているところであると認識をいたしております。 一方で、都市部から地方への移住、いわゆる田園回帰と言われる流れも生まれており、中山間地域が新たなビジネスや就労の場として注目をされているところであります。 次に、中山間地域の暮らしを守るための取り組み等についてであります。 住民が安心して暮らし続けていける仕組みづくりにつきましては、医療や移動手段、防災力の強化など、生活を守るという視点に立った課題解決に向けた取り組みが重要であると考えております。 人々が支え合う仕組みづくりにつきましては、県が進めております「宮崎県ひなた生活圏づくり」に係る
ワークショップモデル推進事業や、中山間盛り上げ隊制度の周知を図るとともに、
区長公民館長連合会や東郷町
まちづくり協議会及び地域の方々と連携を図りながら、新しいコミュニティ組織の仕組みづくりへの支援に努めてまいりたいと考えております。 生活インフラの改修整備につきましては、市道等の道路改良事業を計画的に推進するとともに、情報通信網の整備につきましては、今後も民間事業者への働きかけを行いながら、地域の実情に配慮した生活インフラの整備を進めてまいりたいと考えております。
ビジネスネットワークの仕組みづくりや意識改革の取り組みにつきましては、地域の特産品、農林産物の集出荷や販売体制の充実により、地域外への購買流出防止を図り、人、物、金を地域内で循環させることで、地域の方々の生きがい、地域貢献への参画意識を醸成してまいりたいと考えております。 市としましては、自助、共助、公助を基本として、今後も東郷町商工会や
東郷まちづくり協議会などの地域の関係団体と連携を深め、それぞれに取り組むべき課題を明確にしながら、中山間地域の暮らしを守るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域活性化に向けた計画についてであります。 県においては、平成23年度に策定した宮崎県中
山間地域振興計画について、本年６月に改定を行っております。 このような中、本市においては、県の計画及び第２次日向市総合計画における中山間地域の活性化に関する施策に基づき、さまざまな地域の課題について、県はもとより関係団体や地域住民の方々とともに、その解消に取り組んでいるところであります。 市としましては、引き続き関係機関等との連携を図りながら、日向市
過疎地域自立促進計画、辺地総合整備計画など既存の計画に基づき、地域支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立東郷病院についてであります。 まず、医師確保に向けた取り組み状況につきましては、ことし４月、宮崎大学の学部長、病院長から、学部内の会議を通じて広く呼びかけていただくとともに、個別に内科系の先生にも働きかけるなど、積極的に動いていただきましたが、結果として応募がございませんでした。 また、つい先日も、改めて宮崎県や宮崎大学を訪問して、医師の派遣についてお願いをしたところでございます。 そのほかにも、市のホームページや医師バンク、医師紹介業者などさまざまな手段により募集を行っておりますが、現時点で医師の確保までには至っていないところであります。 次に、病院施設の老朽化につきましては、一部施設の修繕により対応しているところでありますが、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしていると認識をいたしております。 現在、
日向市立東郷病院の
在り方検討委員会を設置し、地域医療構想の推進など、病院を取り巻く環境の変化を踏まえながら、他の医療機関との適切な連携と役割分担のもと、地域の医療ニーズに即した持続可能な医療提供体制を構築するため、病院のあり方を検討していただくこととしております。 市としましては、検討委員会で示された検討結果を踏まえた上で、しっかりとした病院の方向性を出し、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
在り方検討委員会の公開と内容等の公表についてであります。 さきに開催をいたしました第１回検討委員会につきましては、東郷病院の現状や医療制度改革の動向などについての説明が主な内容であったことから、会議を公開させていただいたところであります。 今後の取り扱いについてでありますが、協議の内容の中に他の医療機関に関する発言も想定されますし、市政に関する意思形成過程の情報が含まれることが考えられるところであります。また、会議における率直な意見交換が損なわれることも懸念されますことから、全面的に公開することにつきましては難しいと考えているところであります。 なお、会議の内容等につきましては、本市の附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づきまして、市ホームページに掲載することで公表してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の導入についてであります。 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図る有効な手段の一つでありますことから、市におきまして、積極的に導入に努めているところであります。 しかしながら、東郷病院におきましては、現在、そのあり方についての検討を進めている段階であります。このため、指定管理者制度の導入につきましては、
在り方検討委員会の検討結果を踏まえた市の方針に基づき、医療提供体制の構築に取り組む中で、検討していく課題であると考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、農林水産部長。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、スワブテハマグリ、いわゆる
チョウセンハマグリについてであります。
チョウセンハマグリにつきましては、お倉ヶ浜及び金ヶ浜の汀線を基点に17地点を選定し、年２回、それぞれ６カ所の坪刈りによる稚貝生息調査を実施しております。 調査によりますと、稚貝の生息密度は、一番古い記録となる平成４年において１平方メートル当たり約6.7個に対して、令和元年度は約5.4個であります。低い水準ではありますが、小型の稚貝が一定程度確認されることから、
チョウセンハマグリの育つ環境が保たれていると考えております。 また、保護増殖につきましては、茨城県が研究を進めているところでありますが、現状においては、天然資源の安定した増殖につながる施策や技術が確立されておりません。 なお、稚貝放流につきましては、平成15年度まで行っておりましたが、稚貝が入手困難なこと、漁獲量の推移から放流効果が確認できていないことなどから、現在は実施しておりません。加えて、他産地からの稚貝放流については、ウイルス等病原虫の感染リスク等の指摘を受けているところであり、慎重な対応が必要であると考えております。 このようなことから、禁漁区域、禁漁期間及びサイズ制限等の規制が遵守されるよう、監視活動への支援を行っているところであります。 次に、ハマグリ漁等の担い手確保策についてであります。 ハマグリ漁は、主に素潜りによる採捕で行っており、最盛期には54名の採貝漁業者がおりましたが、現在は７名ほどとなっております。このことは、担い手の高齢化に加え、素潜り漁を行うには高い透明度の海が求められますが、近年、海が濁る日が多く、操業が困難になっていることも要因になっているものと思われます。
新規就労者支援策としましては、国の制度事業を活用するほか、漁業者との意見交換や日向市漁業協同組合と連携し、新規就業者の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 日向市定住促進方針についてであります。 本市では、平成28年３月に同方針を策定し、サーファーや子育て世代をターゲットに、平成28年12月から、リラックス・
サーフタウン日向プロジェクトをスタートし、移住相談会への参加やお試し滞在施設の整備、
空き家バンク活動事業補助金の創設など、情報発信の充実やサポート体制の構築、生活体験、交流の場の創出等に取り組んできたところであります。 移住相談件数は、平成28年度の38件から、平成30年度の46件と年々増加してきており、お試し滞在施設につきましても、平成30年度に21世帯の利用があり、そのうち４世帯９名が本市に移住されております。 市において把握している平成28年度から30年度までの移住実績は、88世帯148人となっており、そのうちサーファーの方が20人となっております。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、日向市空家等対策計画についてであります。 本計画は、日向市全域における空き家問題に対応するため、平成28年度に策定したものであります。 本市における空き家の現状としましては、最も件数が多いのは東郷地区の271件、次いで日知屋地区の241件など、市内全域で1,245件となっております。 このような中、市としましては計画に基づきまして、危険空き家除却、相続登記の促進、空き家バンクの活用促進などの空き家の発生抑制や適正管理、さらには、活用に向けた各施策を推進しているところであります。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、病院職員の勤務体制につきましては、現在、外来患者の受け入れ体制を維持しておりますが、今後も、引き続き看護師資格等を生かすことができるよう、あらゆる方法を含め、検討を行っているところであります。
◆２０番（小林隆洋） 御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。 まずは、水産業の振興から再質問させていただきたいと思います。 藻場の造成については大体理解はできたところで、今後も継続してしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、築いそでございますけれども、これ私、県の漁村振興課にちょっと聞いてみたんです。そして、私もかつて水産係２年半ぐらい担当させていただいたという経緯があります。そのときには毎年、県が２分の１、市が２分の１という補助事業でもって、たしか1,500万円、1,500万円、3,000万円の事業で、細島の地先、それから平岩、美々津の地先、そこに投入していたと、こういうことがありますけれども。今は国の制度事業を活用しているようですね。 国が２分の１、そして地元自治体が２分の１で造成ができるということで、直近の事例としては、都農町、それから日南市が投入をしておるということで、県の担当者の方も非常に温和な方でございましたけれども、特にこの日向灘域、壇上から申し上げましたように砂地が非常に多いというようなことで、でき得ることであれば造成したほうが望ましいような、こういう話でございました。 それから、地元の建て網の就労者の話ですけれども、もう魚礁の原形をとどめていないと。先ほど潜水調査の事例が報告をされまして、魚の蝟集状況しか報告がなかったところですけれども、要するに、台風等の激しい流れで投入した自然石と自然石のすき間がなくなっちゃうんです、形が崩れる。それから、激しい潮流で流される。それから、砂に埋もれてしまう。こういう現況があるわけでございます。 投入することによって、どういう現象が起こるかといいますと、遠くにある
岩礁域からイセエビなんかは移動してくるそうです。それと、私が言っているのはイセエビだけじゃないんです。いわゆる沿岸域に居つくイシダイでありますとかクロダイ、ヒラメ、メジナ、タコ、イカ等々です。それから、貝類です。サザエでありますとかアワビでありますとか、そういうものも網羅しておるということなんです。 まず１点、これ、部長にお答えいただきたいんですけれども、潜水調査を行ったと先ほども言いました。先ほど言いました原形をとどめているのかどうか、ちょっと答弁をしていただけませんか。 それからあわせて、台風等で木材というんでしょうか、材木というんでしょうか、そういう日向でいえば「ごそ」といいますけれども、そういったものが埋まっていないかどうか、そこらをちょっと答弁しておいていただきませんか。お願いします。
◎農林水産部長（児玉貴） 潜水調査を行いましたのが平成26年で、それ以来行っておりませんので、現在、どうなっているのかにつきましてですが、確かに議員おっしゃるように、ある程度自然石と自然石のすき間のほうに砂がたまっているらしいと。ただ、平成26年の調査におきましては、ある程度、蝟集効果というか、そういったところが見られると。魚もある程度、群生ということで見られていたようでございます。ただ、それ以来調査を行っておりませんので、直近の調査をまたいずれしなくちゃならないかなとは思っております。その上で、また今後、築いそについては検討するべきかなと。 ただ、答弁でも申し上げましたように、費用対効果ということがございます。財政の面もございますけれども、今、県のほうとしては助成はしなくて、国と地元市町村のみということでありますから、その件について、また調査をまずはおっしゃるように、ちょっと今年度は構えておりませんけれども、いずれする必要があるかなと認識しております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。 せっかくフリップを用意してきましたので、ちょっと市長にお見せします。 築いそ事業は、１トンくらいの自然石を、こんなふうに船に積んで沖合まで持っていって、そしてそれを投入していく。台形の形に積んでいくという手法です。 それから、もう一つあります。これが、石と石の間についているイセエビになるんです。こんなふうな魚礁です。これはまだ比較的新しい。そして、投入した魚礁ほどつきがいいんです。こういう現象があります。 毎年、私がいたころは、潜水調査、委託して行っていただいておったということがございます。ですから、でき得れば、先ほど部長から御答弁いただきましたけれども、潜水調査、これは定期的に実施をして、自然石を入れていただきたいというふうに思います。 それから、漁業者との意見交換、あるいは日向市漁業協同組合との意見交換、それから、県の水産部あたりとの意見交換というのは行っているんでしょうか。ちょっとそこあたりもお尋ねしておきます。
◎農林水産部長（児玉貴） 漁協関係者との意見交換については、定期的に情報交換という形で行っていると認識しております。
◆２０番（小林隆洋） 部長、そんなふうにおっしゃいましたけれども、私はそんなふうには思っていないんです。これは市長の政策の一つでありますけれども、現場主義というのがありますね。私がおったころは、１週間に二、三回行っていました。 藻場の造成、これは私が、当時松葉彰嗣さんという課長がいらっしゃいまして、２人で県の水産試験場でありますとか、それから平岩の現場、そこに何回も足を運んで漁業者の方と話をしたという、そういう記憶がございますから、これしっかりやってくださいよ。お願いします。 それから、先ほど費用対効果の面でというような話がありましたけれども、これ、後継者の育成が、経営体が非常に少なくなっている。ひところは37経営体ですね、こういう、私、資料をもらっています。それから、30年度では14経営体、非常に激減しているんです。こういう実態があります。 費用対効果の面でのみの判断では、これは振興策に私は決してならない、そう思います。建て網漁を営んでいる方々にとっては－－きょうもお見えになっていると思います、これはやっぱり死活問題になるんです。ですから、費用対効果だけの面でこの問題を片づけてしまうという考え方、これはちょっと改めていただきたいなと、振興策には決してつながらない、そんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（児玉貴） 築いそにつきましては、費用対効果ということで答弁させていただきました。試算によりますと、これはイセエビのみの試算でありますが、67万8,000円というのが年間、築いそをすることによって効果が出るということで、それに対して1,000万円程度の公費を投入するわけですけれども、何分、その費用対効果を出さざるを得ないというのは、やはり公費をかけて、これは国の補助事業もございますが、それに対して効果が出ないものについては補助はできませんと、厳しい指摘もございます。そういった中で、その費用対効果を出さざるを得ないと。その中で、公共事業をするに当たっては、判断せざるを得ないと考えております。
◆２０番（小林隆洋） 後継者育成の面からも、しっかり魚礁を投入して、建て網の就業者の方々、経営体は少ないです。だからひとつ、見捨てる政策では何もならない。そこのところをしっかりしたいと思います。市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど部長、答弁しましたように、費用対効果につきましては漁業全般ではなくて、一部分のところということで御理解いただきたいというふうに思います。 それから、人づくりにつきましては、私どもも漁業に関しまして非常に心配をいたしておりまして、農業分野とは違った意味で、国の施策も手薄なところがあるということで理解をしておりました。 そういう中で、新たに新規就労者の中でも、親元で働きながら漁業を継承していくという部分については、国・県の補助制度等がありませんでした。それを改めて県のほうにもお願いをいたしまして、今年度からその部分をつくっていただきました。ですから、新規就労者はイセエビだけではなくて、全般的な水産業の人づくりという、担い手づくりというところを、これは日向市として御提案をさせていただいて、県内９市で御理解をいただいて、そして、県のほうでそういう制度をつくっていただきまして、日向市としましても、やはり来年度あたりから、そういうところにしっかりと予算をつけながら、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。 次は、ハマグリに移りたいと思いますけれども、以前は桁引き調査も行っておったんですよね。今、坪刈りだけしか行っていないというようなことなんですけれども、これも採捕漁業者に私聞いたんですけれども、引く機械がないと。船はありますけれども、船にその機械を積み込んで、かぎ型の爪でずっと引っ張るんです、ある程度のエリアを。これを復活させる考え方はないのかどうか。 これもハマグリの採捕漁業者に私聞いたんですけれども、居場所がわからんというわけです。多分、沖のほうに移動しているんじゃないかというようなことを言います。それで、といいますのが、以前とれていた海底の砂がかたくなっちゃっているという部分があって、ハマグリが潜れないんじゃないかと、そういう懸念があって居場所がどうもわからないということなんです。 それとあわせて、例えば仮に、深い海底でハマグリがおれば、素潜りの潜る時間というのは決められていますから、採捕技術の検討、そういったところも研究開発が必要じゃないかと私思うんです。潜りっ放しじゃ息が続きませんから、素潜りですから。そこのところもあわせてお答えをいただきたい。 それから、ハマグリというのは日向市の特産品ですから、碁石の原料にもなります。ですから、県の水産試験場でありますとか、あるいは知識人、そしてまた採捕漁業者の方々とコラボでもって、もちろん漁協もですけれども、プロジェクトチームなんかをつくって、そして研究していくと。茨城県で研究しているようだというような答弁もございましたけれども、日向市は日向市で単独でやったらどうですか。そこらあたりについて、ちょっとお尋ねいたします。部長、よろしくお願いします。
◎農林水産部長（児玉貴） １点目の成貝の調査であります。 確かに議員がおっしゃったように、桁引きの機械が、これは水産試験場のものをお借りしてやっておりました。それが機能しなくなって、それ以来は実施できておりません。また、これについては、そういう道具等が必要でございますから、そこ辺も確認して、また検討をしたいと考えています。今のところ、ちょっと調査の予定はございません。 あと、採貝の技術についてであります。 高齢化して、素潜りがなかなか難しくなるということであります。それは確かにそうなんですけれども、それも含めまして、技術の開発が必要だとは認識しておりますが、この件については、また関係者と協議させていただきたいなと考えています。 あと最後に、日向市独自のハマグリ研究についてでありますが、先行して50年ほど茨城県のほうで研究所をつくって研究されております。なかなかその中での活路というか、資源増殖についての研究を続けておるにもかかわらず、まだそれが成果が見えてきておりません。そういう中にあって、日向市が独自でやるべきであるかどうかについてですが、ちょっと現在のところそこについては、いろんな情報を収集しながら努めてまいりたいなと考えております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。 この二枚貝の種苗育成というのは、非常に難しいそうです。それ、聞いたことがあります。ただ、１カ所だけ、市長、「その手は桑名の焼きハマグリ」って御存じですよね。三重県ですかね、桑名市。 ちょっとフリップ、私また用意させていただきました。小さいハマグリです、汽水域に生息するハマグリでございますけれども。これは汽水域で生息しますから、やっぱりハマグリとは、ちょっと違うんです。でも、この
チョウセンハマグリ、スワブテハマグリ、これは碁石の原材料にもなる。それから、言いました和食の一品を飾る、本当に私、逸材であろうというふうに思うんです。だから大げさですが、私は日向市に研究施設をつくってもいいと、こんなふうに私は思っているわけでございますけれども、今、部長のほうから研究してみるというようなことでございますから、ハマグリについては、やっぱりしっかり今後とも取り組んでいただきたい。 それから、今度はこの碁石製造業者にも私聞いてみたんです。そしたら、現状、すごい厳しいんです。これは私、詳細な資料を市長にお渡しして、担当部長にはお渡ししておりましたから、市長おわかりだろうと思うんですけれども、メキシコ貝、これがとれる海域が世界遺産に指定をされまして、鯨の生息域というようなことで、輸入が非常に厳しくなったんです。そして、価格も倍にはね上がった。そしてなおかつ、那智黒石というのがありますよね、三重県ですけれども、これの価格も倍になっちゃっていると、こういう話を本当にしました。 スワブテ貝、メキ貝にかわるガラスの碁石、それからプラスチックの碁石、ややもすると、これが出回る可能性があると、こういうことです。非常に憂いておりました。ですから、この製造業者の振興についても、もうこれ答弁要りません、しっかり取り組んでいただいて、とにかく話を聞いて。何か話を聞きましたら組合がないそうですね。今、４業者しかないというようなことでございますから、組合をまず組織して、そして、意見交換をしながらしっかりと対応していただければというふうに思っておりますから、よろしくお願いいたします。 それから、
水産業振興ビジョンですけれども、これ、
農林水産業振興計画ですよね。これにもちゃんと網羅しておると、総合計画にも網羅しておる。私これ、ちゃんと読んでいます。３ページです、水産業に関して書いてあるのは。これじゃちょっと、やっぱりボリュームが足りないなと私思うんです。ですから、日向の水産業の振興のためには、こういったことを参考にしながら、もうちょっとボリュームを膨らまして、単体でもって
水産業振興ビジョンというのをつくるべきじゃないのかなというふうに思いますけれども。もう一回、市長にそこらあたりについて答弁を求めますけれども、よろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、ハマグリのちょっと意見を言わせていただきたいと思うんですけれども、メキシコから輸入する際に、非常に輸出する側の規制が厳しいと、今、小林議員言われたとおりでございまして、もうそれいろいろ伺っておりましたので、国会議員の方を含めて、国会議員の囲碁の議員連盟があります。その幹事長をしていただいております参議院の先生のほうに、外交部会の部会長もされておりますので、もう２年前ぐらいから何とかならないかということで御相談はいたしております。でも、なかなか国と国との関係で、１部門だけについてどうこうというのは、なかなか厳しい状況であるということであります。 それから、ハマグリに関しましては、平成29年にはまぐりビジョンというのをつくらせていただきました。これは製造業者の方、それから漁業者の方、そして一般の方、商工業の方も含めてつくらせていただいて、その中で、今御心配いただいているようなことも全て網羅させていただいてやらせていただいております。 それと、水産の研究所の話ですけれども、これはやはりそういう人材を確保しなければなかなか効果が上がらないというふうに思いますので、県なりと連携をしていくのがいいのではないかなと、個人的にはそういうふうに思っております。 それから、先ほどの水産の振興ビジョンでございますけれども、日向市自体の水産業がいろいろ今、当初から御意見がありましたように、それぞれ頑張っていただいておりますが、とる漁業から６次産業化までの中で加工する部分が非常に薄いという状況がありまして、それはいろんな漁協の方とお会いしたときにお話しするんですけれども、お隣の門川町みたいな加工業者がなかなか育っていない現状があったりとか、とって市場で販売していくというシステムの中で、以前は育てる漁業という言葉がありましたように、そういうことも一度あったんですけれども、そこもなかなか解決に至らなかったと、結びつかなかったということもありまして、非常に難しいところもあります。 そういう中で、今回、総合計画と農林水産業の振興計画の中にうたわせていただいておりますように、決して薄いからそこでどうこうするということではなくて、しっかりとやっぱり先ほど申しましたように、担い手のこととかいろんなことを検討しておりますので、今の現段階におきましては、その計画の中に基づいて取り組ませていただきたいと、そのように思っております。
◆２０番（小林隆洋） わかりました。 参考までに、広島県江田島市ですばらしい水産振興ビジョンをつくっております。これ、部長、ちょっとネット検索でできますから引っ張って、カキのことについてもしっかりと網羅されております。 時間がありませんから、中山間地域のことに移ってまいります。 ちょっと初めにお尋ねしますけれども、日向市における中山間地域のエリア、これについてお尋ねいたします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 中山間地域、いろいろな見解あろうかと思いますが、本市が想定しております中山間地域、これは県の中山間地域の定義にのっとって、中山間地域と考えております。簡単に申しますと、旧東郷町全域、それと旧岩脇村、それから美々津町、そういったところを中山間地域というふうに捉えております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。 後のほうの答弁書の中では、東郷町だけが中山間地域というふうな、そういう認識でもって御答弁されている部分、資料もあるわけでございますけれども、今、部長がおっしゃられたとおりです。 地域振興５法というのがありまして、過疎法、離島振興法、それから山村振興法、半島振興法、それから特定農山村法という、この五つの法律の一つでも該当すれば、そこは中山間地域と。それから、農業振興類型型の中間地、それから山間地域の農業地域、これは旧岩脇村、そしてまた旧美々津町、こういうエリアも中山間、その二つを含めて中山間地域と、私もこんなふうに理解をしているところです。 それから、暮らしを守る取り組みについての中で、南分遣所にちょっと触れたいと私は思います。 旧幸脇小グラウンドの一角に救急車を配備してつくっていただく、本当にありがたい話でございます。南部地区の皆さん方、本当に喜んでおられます。どうもありがとうございます。 ところが市長、人員体制が３名のままなんです。下のほうの分遣所、ここには消防車両が１台ありますけれども、その３人でふくそうして発生した場合にはどうするのかというふうなことで、これ、論議になりますね。 この間、南部地区の区長会のほうから要望書が出てきたというふうに思います。市長も前向きに検討したいというふうなことで、これ、報告が上がりました。９月６日に南部地区の区長会、私もちょっと出席をしましたときにそういうお話がありました。これ、答弁要りません。どうぞひとつ、体制についてもしっかり考えていただきたいというふうに思います。 それから、東郷町にも救急車両の配備、これは私、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 地域の方々から要望等もいただいております。今の分遣所の消防車両を配備する段階で、東郷域の方々と御相談した場合に、ちょうどそのときにいろんな災害が発生していたと伺っておりまして、救急車なのか、消防自動車なのかというところで災害が発生した。大きなことがあったんだと思うんですけれども、その段階におきましては、救急車ではなくて消防車を要望されたということで、今現在に至っているということであります。 先ほど病院のところでも答弁させていただきましたように、今後の東郷域の暮らしの中で、安心して暮らせる地域をつくるかというところで、本当に大きいのは病院ということになりますので、そうなってきますと、病院といいますと、やっぱり救急車とも関連をしてまいりますので、
在り方検討委員会の中で方向性が出た段階で、やはり判断していきたいというふうに思っております。 いろいろ御要望をいただいておりますし、交通弱者の方々もたくさんおられますので、そういうことも加味しながら検討していかなければいけないというふうに思っております。
◆２０番（小林隆洋） わかりました。時間も押しておりますから。 小さな
ビジネスネットワークの仕掛けなんですけれども、活性化ということです。もう最近では毎回使いますよね、地域の活性化。市長、この活性化という３文字、一体何だと思われますか。
◎市長（十屋幸平） 字面的に言えば、その地域に住む方々が、仕事、それから生活の中で元気に、私が目指しております笑顔で暮らせるような、そういうものを目的として、そこに変化をしていくためのいろんな手法を活性化ではないかなと思います。
◆２０番（小林隆洋） そうですね。活性化とは、その地域に住む方々の心を元気にするようなそういう取り組み、そこに住んでいる人が、わくわくどきどきしながら幸せに暮らせる、そういう地域づくりをみずからが行う。要するに、それをやるのは自分自身だと、こういう意味にもつながってくるんじゃないかなと思います。 小さな
ビジネスネットワークというのは、なぜこういうことを書いたかといいますと、例えば、特に周辺部に住む方々が、おらが畑でとれた野菜を、例えば坪谷地区でありましたら、坪谷の牧水公園があるじゃないですか、それから道の駅もある。そういったところで、Ｂ級品、Ｃ級品でもいいんです、それを朝市をちょっと仕掛けたり、集客にもこれ、つながりますから、そういう仕掛けをすることで、早くあしたが来ないかなとわくわくどきどきするんじゃないでしょうか。 「月３万円ビジネス100の実例」という、これは四、五年前に出た本ですけれども、非常にびっくりするようなところからの発想のビジネスというのが載っています。市長、これお貸ししますから、後で、読む暇がないでしょうけれども、読んでください。参考になろうかと思います。 それから、空き家対策です。 これ、南部地域、特に美々津地区の伝建地区の空き家、これ非常に多いんです。先般、妻籠宿、これは長野県ですか、あそこの伝建に、文化財に指定されている家屋の取り壊し、やむなく取り壊したと、何かネット検索で調べていたら出てきたんですけれども、どこも苦労している。 美々津地区でもこういった事例が既に出ている可能性があるんです。ちょっと私調べてみましたら、伝建家屋の選定してありますのは134件でございます。うち34件、空き家があるんです。それから、34件中４件が危険な空き家と、こういった事例があるわけでございます。これまで、いわゆる空き家対策の計画はございますよね、その中に記載してあります。いわゆる立入検査から行政代執行まで行うと。これは建設部長でございますけれども、こういうものを行った事例はあるのかどうか。もしないというようなことがあれば、何が原因なのか。そこらあたり、ちょっとお答えしていただけませんか。よろしくお願いします。
◎建設部長（中島克彦） 議員がおっしゃられている空き家は特定空き家ということで、ランク的にも一番危険が大きい空き家であります。市内に空き家が1,245件あるというふうに把握しておりますが、特定空き家の基準を30年度に策定をして、特定空き家の答申をいただいて、認定をしている件数というのは市内６件となっております。 美々津地区に関しては、個人情報でもありますので答えられませんが、全域で６件を認定して、助言、指導、今現在行っております。そのうち５件に関しては、取り壊しをするという方向性をいただいておりますので、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（小林隆洋） 伝建指定の建物を取り壊す、これはなかなか難しい部分があろうかと私は思うんです。ですから、私、通告は教育長には出しておりませんから、教育長に対しては質問はできないわけでございますが、教育委員会サイドとしっかりコラボを組んで、空き家対策、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 時間も押しておりますから、最後に、東郷病院問題、東郷病院の今後に移らせていただきたいというふうに思います。 医師確保の取り組みにつきましては、私もかつては２年８カ月間でございましたか、空白の時間があって、これ、大変なパワーが必要だと私は思っています。 先般、某地元紙で、これ、市長も読まれたかなというふうに思うんですけれども、特別枠の、いわゆる地域枠を導入しても、大学を卒業された方の４人に１人、これは宮崎大学の医学部です、大都市圏域に行ってしまうんだと、県外に行ってしまうんだという報道がなされていました。月10万円ですか、補助金をいただくというようなことで、県外に出ていって帰ってこなかったら全額また返さんといけないと、そういう状況が。ただ、返せばいいということでは私はだめだと思うんですけれども。しかしながら、お医者さんの気持ちはわかるんです。やっぱり卒業してキャリアを積むために、優秀な先生方について技術、腕を磨くと、こういうことになります。 しかしながら、探す側としては、これはやっぱりあらゆる手段を使って医師の確保に向けて執着しなければいけない、そういう部分があります。これは私の持論でありますけれども、お医者さんを探すのは、基本お医者さんだと私は思っています。ところが、お医者さんというのは非常に忙しい、外来患者、オペもある、なかなか手間暇はないんです。こういう実態があります。 先般、近傍の自治体の首長にお会いする機会がございまして、いろいろと話を聞いたんです。その首長いわく、これは言葉の表現は悪いですけれども、一本釣りでいくしかありませんよと、そういう話をされました。企業人、それから医師、あらゆる人脈を通じて。公立病院がありますけれども、常勤医師が常時５名いらっしゃいます。 なおかつ宮崎大学の学生を、これは地域医療学の実習生として受け入れることに成功しているんです。だから、実習生が数名、なおかつ研修医が数名、合わせて七、八人いるんじゃないですか、本当うらやましい限りでございますけれども。 こういったことを参考にして、何か特別の医療が東郷病院ではできるんじゃないか、できるような、そういうシステムといいますか、そういうのを構築していけば、お医者さんは自然と集まってくるんじゃないのかなと思うんですれども。市長、この点、今の段階での考え方というのはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） お医者さんとは、やはり対個人的なつながりというのが非常に大きいと思いますし、お医者さん同士のネットワークというのも非常に有効なことだというふうに思います。 そしてまた、日向市としましても、宮崎大学のほうの医学部の地域から出ていらっしゃる方とか、ゆかりの方がおられますので、もうすぐ10月、そういう方と交流をしたりいたしております。 それともう一点は、この前も大学に行ったときに、先ほど言われました地域枠で入られた方を、ちょっと国のほうの方針が変わりまして、一定期間、この宮崎にとどまるような制度ができましたので、それで今からはこれまで以上にそういう学生の方々が出てくると、研修生が出てくるということになっておりますので、ちょっともう少し時間はかかろうかと思いますけれども、そういうところもしっかり連携をして、日向のほうにお願いしたいというふうに思っております。 それと、今言いました特別な医療ということでありますけれども、そういうことが、何がどういうふうに効果を生むのかというのは、私自身がまだはっきりわかっておりません。一部には、いろんな特殊なことをやることによって診療報酬を上げて経営改善するということも、一部の方からも伺っておりますけれども、そのためにはやはり先行投資をしていかなければいけないということでありますから、これから今やっていただいております検討会の中で、どういうふうな形をお示しいただけるかということを見据えながら、考えていかなければいけないというふうに思っております。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございました。ぜひひとつ、そういった方向でよろしくお願いをいたします。 時間が押してまいりました。病院の老朽化につきましては、これはもう衆目一致のところでありますけれども、トイレ私行ってみたら、和式とそれから洋式トイレがありますが、洋式トイレ、これウォシュレットがないんです。今はいいですよ、ひんやりして気持ちがいい。冬は冷ややっこになるんです。お年寄りは座って飛び上がります。だから、これ何とかひとつ、洋式トイレにつきましては、ウォシュレットぐらいはつけていただきたいというふうに思います。 それから、雨漏りの箇所、これ聞きましたら20カ所ぐらいあるんだそうですね。雨風の台風とかの強さによって変わってくるというふうなことですけれども、これについてもしっかり取り組んでいただければなというふうに思います。 それから、東郷病院の役割、機能、これについて。 一つは、大規模災害時における拠点病院となり得ると私は思っています。ですから、役割、機能、その中に大規模災害時における拠点病院という位置づけ、これについてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 大規模災害時の拠点病院としましては、現時点での今の病院の施設の規模というところを考えますと、非常に、日向市が想定されております南海トラフ巨大地震において発生いたしました場合におきましては、その１カ所だけではとてもじゃないんですけれども、対応できないんではないかなというふうに思っております。これは、市外、県外のほうにもお願いをしなければいけない状況になっているというふうに思います。一定程度の機能は発揮できるんではないかというふうに思っています。そのためにも、医療体制をどうしていくかということが、非常に大きな課題ではないかなというふうに思っています。 それと、トイレにつきましては、私どももいろいろと検討しておりまして、12月議会ぐらいでは何かお答えが出せればいいかなというふうに思っているところでございます。
◆２０番（小林隆洋） ありがとうございます。何とかひとつ、よろしくお願いします。冷ややっこではかわいそうです。 それから、次、東郷病院の歴史、非常にこれ古いんです。大正年間に１回設置されましたが、一時的に閉鎖をした。その後、昭和26年に当時の小野弘村長が構想を打ち出されて、昭和29年に国保直営診療所として建設されたということで、当時は病床は20床でした。49年に現在の場所に移設、改築をなされたというふうなことでございます。それだけ歴史ある病院でございますから、市長もしっかり取り組んでいただければなというふうに思っています。 それから、黒字経営の仕掛け、それから、繰り返しになりますけれども病院の機能、役割、それから市長の意気込み、これも聞いたんですけれども。総務省から「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」という通知が来ていますよね。これもまた非常に厳しいですね。ですから、青写真はできていたんですけれども、ここのところがちょっとひっかかっていたというふうなことが一つはあるわけでございます。 ただ、この
在り方検討委員会の中では、病院の新築とか、そういったところというのは、これ、そこまで踏み込んで検討するのでしょうか。そこだけちょっと聞いておきます。病院の改築を
在り方検討委員会の中では、そこまで踏み込んでやるのかどうかですよね、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 検討委員会の中で、特化して改築をするとかしないとかという議論はなくて、病床も含めていろんなことを検討した中で、そのときに改築も必要になってくるというふうなことが出てくるんではないかなというふうに思っております。 ですから改築、それから、この前、市民の説明会のときもちょっとあったんですが、それから区長会の皆さんとお話ししたときもあったんですけれども、隣のセンターを改修してはどうかとか、いろんな御意見をいただいていますので、そういう中で、やはり市として、あとは判断をしていくというふうになるというふうに思います。
○議長（黒木高広） 小林議員、質問時間が少ないですから簡潔に。
◆２０番（小林隆洋） はい、ちゃんと見ております。御忠告ありがとうございます。初めてなものですから、時間配分がなかなか難しいですね。 病院を新しくするということで理解してよろしいんでしょうか。イエスかノーで、市長、お願いします。
◎市長（十屋幸平） そういう方向性を出すのは我々の仕事でありますので、これは一定、今度検討会の中で、規模感とか、さまざまあるというふうに思いますので、答申をいただいたところで御判断をさせていただきたいというふうに思います。
◆２０番（小林隆洋） 最後に、指定管理者制度、これはもう聞いていたら時間がありません。全国で60件ほどあるんです、そういう制度を導入しているところが。県内では、宮崎市の田野病院、ここがやっています。 この制度について、市長は、最後に聞きますけれども、採用するお考えはありますか。これについてもお願いします。
◎市長（十屋幸平） 指定管理者制度そのものは、宮崎市はやっておられますけれども、なかなか厳しい状況というふうに伺っておりますので、指定管理者を入れることが地域の方々にとっていいことなのかという、そういうところも含めて判断しなければいけないというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 以上で、20番小林隆洋議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時44分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時55分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、２番黒木万治議員の発言を許します。 ２番黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 〔登壇〕私は、今日の情勢からして、極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら、市長、教育長に質問いたします。 まず、基本姿勢、１、消費税10％増税強行についてであります。 10月から消費税10％増税が強行されようとしております。この不況の中での強行は、中小業者にとっては軽減税率の導入でその運用の混乱が必至であり、消費者にとっては賃金、年金が上がらない中での強行です。消費意欲の低下、買い控えなどの消費不況がさらに進められます。 一方で、公共料金を初めとした物価上昇により、生活もさらに深刻になると思われます。増税が強行されたときの経済情勢、暮らしの影響、どう見ておられるのか、見解を問いたいと思います。 次に、２、地方自治－地域の活性化と地方財政の確立について質問いたします。 （１）医療と介護、子育て、地域振興と災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体（日向市）が住民福祉の機関として果たす役割について、認識を問いたいと思います。 （２）地方創生は、東京一極集中を是正して地方を元気にするというふれ込みでありました。一体どうなっているのか。地方創生関連の交付金は地方自治体の自主性を保障させ、使い勝手のよい制度に改めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 （３）地方交付税制度は、地方の行政サービスを行うために必要な財政を保障し、調整する財源でありますが、まち・ひと・しごと創生事業費、トップランナー方式などは、地方交付税制度の趣旨に逆行するやり方ではないかと思うが、どうでしょうか。 （４）総じて、安倍政権は地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と大企業のもうけ先づくりのため、行政サービス切り捨てなどの政策誘導のために地方交付税制度まで改定して、地方自治を壊す政策を進めていると考えるが、どうでしょうか。 福祉行政、３、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてであります。 現在、聴力が規定以下で、身体障がい者の認定がなされれば、補聴器購入時の補助が受けられます。しかし、軽度難聴、中度難聴でも「仕事や社会生活に困っている」、「人との会話や会う機会が減り、ひきこもりがちになる」などの声が寄せられております。 独自に助成制度を実施している地方自治体も全国的にふえてきております。本市でも助成制度を考えるべきではないかと思うが、どうでしょうか。 以上で壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ２番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕２番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 まず、消費税増税についてであります。 本市の経済状況は緩やかに回復しておりますが、市民生活への実感が薄い状況の中で、消費税増税が家計に与える影響は大きく、経済活動の阻害要因になるのではないかと懸念をいたしております。 また、軽減税率の導入につきましても、全ての課税事業者に影響が及び、特に中小企業の負担がふえることが懸念されておりますので、国におきましては、その支援策にも注力をいただきたいと考えております。 一方で、少子・高齢化による社会保障費の増大など、課題解決に向けた安定的な財源を確保するためには消費税増税もやむを得ないと考えておりますが、国におきましては、国民生活や中小企業に与える影響など、地方の状況を十分に踏まえた上で、しっかりと経済施策に努めていただきたいと考えております。 次に、住民福祉の機関として果たす役割についてであります。 地方公共団体は、地方自治法により、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」と明記されております。このことからも、市民の皆さんが本市でいつまでも安全・安心に、そして笑顔で幸せな生活を送ることができる社会を構築していくことが、私どもの果たす責務であると認識をしております。 また、人口減少や少子・高齢化の進行、市民ニーズが複雑、多様化している今日においては、行政だけでなく、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進していくことも必要不可欠であります。今後も第２次日向市総合計画に基づき、住民福祉の向上のため、各種施策を着実に展開していくとともに、自助・共助・公助によるまちづくりを推進し、基本理念の一つである「市民との協働による市民が主役のまちづくり」の実現に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、地方創生についてであります。 人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって、活力ある日本社会を維持することを目指し、国や地方自治体は、平成27年度から５年間で取り組む総合戦略を策定し、さまざまな施策を進めているところでありますが、残念ながら、東京一極集中に歯どめがかからず、合計特殊出生率につきましても伸び悩んでいる状況であります。 地方創生関連交付金につきましては、総合戦略に基づき、自治体が自主的、主体的に行う先導的な取り組みに対して、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めた上、交付されるものであり、総合戦略に掲げる施策全てに活用することはできません。国は、次期総合戦略の策定に合わせて、地方創生関連交付金の必要な見直しを行うこととしておりますので、地方自治体の要望や自主性を尊重し、利用しやすい交付金制度の構築に努めていただきたいと考えております。 次に、地方交付税制度についてであります。 まち・ひと・しごと創生事業につきましては、各自治体において、自主性、主体性を発揮した地方活性化に取り組んでいるところでありますが、その成果を地方交付税の算定に反映させることは、自治体間の過度な競争を助長する側面があり、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするための財源を保障するという地方交付税制度の趣旨にそぐわない面があると考えております。 また、トップランナー方式につきましても、行政コストを見直した成果が、地方交付税から削減されることになりますと、自治体みずからが創意工夫を行うインセンティブが阻害され、行政改革の意欲を損ねてしまうおそれがあると危惧をいたしております。 今後も、同制度の算定方法に十分注視するとともに、地域の実情に応じた財源保障、財源調整機能が保たれるよう、全国市長会や県などを通じて国への要望活動等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 加齢性難聴者の補聴器購入助成についてであります。 現在、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がいの方につきましては、障害者総合支援法により、補聴器購入費用の一部または全額助成を行っているところであります。 また、手帳の交付対象とならない軽度、中度等の難聴児に対しましても、健全な発達を支援するため、補聴器を購入する際にはその費用の一部を助成しております。 手帳の交付を受けていない加齢性難聴の方の助成につきましては、他自治体の先進事例も参考に調査研究してまいりたいと考えております。
◆２番（黒木万治） 市長から答弁をいただきました。消費税導入10％増税に対して、一部懸念はしておられるという答弁はよくわかりましたけれども、社会保障費のために導入がやむを得ないという答弁がありまして、ここのところはいつもの十屋市長らしくないと、そういう気がしたわけですけれども、市長、順番を変えますけれども、この前年度の国の消費税収入は19兆4,000億円です。税収全体の２割になっているんですよ。そして、消費税を国の赤字の穴埋めと社会保障費に使うと、こう言ってきたわけですよ。 市長が言われるように、社会保障費のために消費税導入が必要だと言われるけれども、果たしてこの金が、全部社会保障費に入っていると、使われ方が、国が約束したそういう財政の赤字の穴埋めと社会保障費に使うんだというところになっていないから問題があるわけですよ。介護保険の要支援１、２はもう切り捨てられ、どんどん介護保険料も上がっていく、年金は上がらないと、そういう状況であって、社会保障費に使うからやむを得ないと、ここは、やっぱり私はちょっと間違っているんじゃないかと。本当にそうであるならば、もっとみんなが豊かになり、安心して暮らせる、そういう社会になっていると思うんですよ。 私の周りは、みんな年金が上がらないと、これで物価がまた全部上がるのかとか、そういう人たちばかりです。行きつけのラーメン屋さんも上げざるを得んと、お客さんが減るじゃろなと。わざわざ店に足を運んでくれた人に10％、持ち帰りの人は８％、こんな税金があったじゃろかいと、みんなもう中小業者、商店の人たちはあきれておられるんです。これが、今度の増税10％のまちの声じゃないでしょうか。市長どうでしょう。
◎市長（十屋幸平） 社会保障費という一くくりで答弁させていただきまして、誤解を与えたかもしれませんけれども、さまざまな幼児教育の無償化、それから介護人材の処遇改善とか、待機児童の解消等、そういう意味で広義的に社会保障制度の財源にということで答弁させていただきました。19兆4,000億円全てが社会保障費に充てられますと、それは先ほど議員がおっしゃったように大変すばらしいことであろうというふうに思いますが、その他の分につきましては、ほかのものに回しているということでございます。 それから、今おっしゃったように、やはり軽減税率の導入によって、非常に、それぞれの事業者によって、今まで８％の中で上げていなかった方々が、10％になりますと、どうしても上げなきゃもう耐えられないということで、導入に際して値上げを検討されているということも私も実感をしておりますし、コンビニ等に行きますと、逆に大手の系列になりますと、いろんな形で10％、８％の線引きはするけれども、最終的にはポイントの還元をして８％に抑えるとか、いろんな現象が出てきておりまして、まだまだ８％から10％への制度の改正の中で混乱を招く部分もあるのではないかなと危惧しているところでございます。
◆２番（黒木万治） 大体、根本が、考え方が私、市長じゃなくて安倍政権のほうですけれども、間違っていると思うんですよ。この不況の中で10％増税する、大体アベノミクスだと、７年前に就任したときに、アベノミクスで日本の経済を立て直すと大見えを切ったのが安倍首相ですよ。何か恩恵がありましたか、アベノミクスで。地方は疲弊するばかりじゃないですか。アベノミクスで貧困と格差が広がったと、これは私の実感ですけれども、どうです、市長、恩恵があったでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 令和元年度の７月の宮崎県内経済情勢報告等によりますと、これまでも緩やかに経済というものが持ち直しているということの判断は経済の中では言われております。そういう中で、直接的にやっぱり格差が広がっているという中で、私どもも賃金が直接幾ら上がったとか、実際に財布の中が分厚くなったとかというのは余り聞いたことがございません。 その一方では、実質賃金の時給が上がるとか、大きな企業にとりますと株価が上がってきたということで、相当の利益を、内部留保を出しているということも考えておりますけれども、実質的に我々生活している中で、非常に豊かになったとか、経済が上向いているというのを耳にすることは余りございません。
◆２番（黒木万治） 全く市長とそこの評価は一致するわけですけれども、直接、軽減税率を導入すると、こういうプレミアム商品券を発行するんだとか、ポイント制だとか、小手先のごまかしを宣伝しているわけですけれども、軽減税率の説明会を延岡税務署がやっていると、これを聞きに行った人の話でも、やはり説明する側の職員の方も初めてのこういう税の導入の仕方で困惑しておられると、率直にそういうことも言っておられたという話も聞いておりますし、プレミアム商品券、この取り扱いですよ。今まで日向市ではどうなっていますか、対象者と購入引きかえ券の発行は現時点でどのくらい、部長、把握しておられますか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 来月からの消費税引き上げによります、所得の少ない方や小さな乳幼児のいます子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に行われていますプレミアムつき商品券の発行条件についてでございます。 対象者につきましては、住民税の非課税者と子育て世帯の方ということになっているところでございますが、子育て世帯につきましては、９月下旬から対象者のほうに通知をすることになっております。それに伴いまして、令和元年度の住民税の非課税者の申請受け付け、こちらにつきましては８月１日から実施しているところでございますが、申請の状況につきましては、総対象件数約１万1,000件に対しまして、８月末での申請件数は2,115件となっているところでございます。
◆２番（黒木万治） 非常に少ないと、今から伸びるんでしょうけれども、やっぱり期待していないんじゃないですか、市民も。２万円が２万5,000円。5,000円という金も相当大きい金ですけれども、手続をしたり何をしたりということで、国のこういう施策に対して期待していない、もう諦めている、そういうのがこの数字に出ているんじゃないですか。それとも宣伝が足らないということなのか、今からふえるというふうになるのか、部長、どう考えておられますか、これからの見通しは。
◎健康福祉部長（柏田武浩） この住民税非課税者の申告条件につきましては、９市等でも状況等は同じような形ということで伺っているところでございます。現在ホームページ、また広報等で周知のほうは図っているところでございます。申請期間のほうは11月29日までとしておりますので、今後また申請のほうは上がってくるものとは考えているところでございます。
◆２番（黒木万治） 一つの国のこういう施策が、やっぱり国民の中に信頼をもって浸透されていないというのが私は大きな原因だと思うんですよ。やっぱり大企業やら富裕層がもうけにもうけて、大企業は今、内部留保が最高にふえて449兆円と言われております。こういうところに来て、当たり前に税金を払う、大企業の法人税を中小企業並みに払ってもらうとか、こうすれば、消費税10％増税をする必要は全くないと思うんですよ。 そこのところが、安倍政権の大企業優遇、富裕層優遇、この株で大もうけした人たちを優遇して、年金は上がらんが下がるばっかりじゃと、介護保険で大変だと、そういう人たち、国民をいじめる政治を、これは絶対もう消費税10％、そうなります。みんな買い控えしますよ。消費不況はずっと続きます。消費税だけではなくて、消費税を食料品８％だよといったら、本体を上げればいいわけですから、本体がどんどん上がってきていますよ。みんなそういう形で買い控え、消費不況がずっと続くというふうに思います。 大体、オロナミンＣが８％、リポビタンＤは10％と、こういう税金のかけ方がありますか。オロナミンＣは８％ですよと、リポビタンＤは10％ですよと、買うほうもわからんし、こういう税金のかけ方を私は国の役人が平気でやる、そして国民にはどんどん税の負担になっていく、これはもう今からでも遅くありません、消費税10％増税は中止すべきだと述べて、次に移ります。 次に、いろいろ財政の問題をお聞きしてきました。大体、市長の答弁と、かみ合った形で答弁をいただいておりますし、大体、国がやってきている地方切り捨ての財政、切り捨てに対しても、そういう形で懸念しておられるということはよくわかりました。やはり、地方自治の本旨に基づいて、地方自治体の自主性の取り組み、必要な財源が本当に保障される、やっぱり国がそこまでやらないと、地方はもうがんじがらめで、ひもつきの財源で、目的外使用ができないような状況でがんじがらめでやられている。そうすると、どこの地方自治体もそういう形ですからがんじがらめ、同じようなことをやらざるを得んというところですよ。 やっぱり地方自治の本旨、これは先ほど市長も答弁されましたけれども、ここのところをもっと国に対して働きかけていかないと、私はどんどん地方は過疎化する、人はいなくなると、こういう状況が続くと思うんですが、どうでしょうかね。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁申し上げましたように、今、黒木議員がおっしゃったように、やはりなかなか、いろんな補助制度がありますけれども、どうしても後ろにひもがついていますので、制限を受けてしまうということで、地方自治を預かるものといたしましては、やはり使いやすい補助・交付金制度であるべきではないかというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） このトップランナー方式とか、まち・ひと・しごと創生事業、これが典型的ですよ、こういう事業がですよ。必要な金を出すんじゃなくて成果によって金を出すとか、各自治体を競わせるようなやり方、こういう事業がずっと続いて、もちろんこれについて、今度勉強する中で、地方六団体も国に対して危惧を表明しているということを知りましたけれども、やはりこれはもう当然だろうと思います。それで、自治体に対する民間委託も相当通知等で国から来ていると思うんですよ、やれやれというやつが。それで地方独立行政法人とかこういうところが担えるような法改定もされているというふうにも聞いているんですけれども、どこまで民間に委託をさせて、地方自治を破壊するのかと、私はそういうふうに考えざるを得んとですけれども、ここ辺のところの最近の国の通知等も含めて説明していただきたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） いわゆるトップランナー方式につきましては、平成28年度に16業務というものが示されております。そちらについて、現状におきましては２年目、３年目ということで、どのような状況になっているかという調査物は来ている状況でございます。
◆２番（黒木万治） いや、部長、民間委託に対する2018年度からのこの地方独立行政法人、これが担えるように民間委託をだんだんやっていけという通知が来ていると思うんですが、そこ辺の中身はどうでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 手元に通知は持参しておりませんけれども、毎年のようにトップランナー方式の経過状況、また、まち・ひと・しごとの職員削減の状況等について、報告が求められているという状況でございます。
◆２番（黒木万治） 担当部長として、参与席の皆さん全員でしょうけれども、やっぱり使い勝手の悪いそういう事業、そういう財源に縛りがある、そういうものがいっぱい来ていると思うんですけれども、やっぱりそこでは一緒だと思うんですよ、気持ちは、国に対する気持ちは。皆さんも気持ちよく仕事がしたい、事業がやりたい、市民のためにやりたいという立場の人が部長になっておられるわけでしょうけれども、なかなか財源が国との絡みでそれが利用できないという状況があるというふうに考えます。 この東郷町との合併算定替えによる普通交付税の縮減状況、これも気になるんですけれども、たしか10年たって、それから段階的に縮減していくという制度だったと思うんですけれども、これももう全国市長会等でも異議ありが出ていると思うんですけれども、そこ辺の最近の状況についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 合併後、普通交付税の算定の特例として、合併前の区域でそれぞれ算定したものが交付される合併算定替えが行われてきております。その特例がない場合の一本算定と比較いたしますと、平成28年度で３億6,400万円ほど、29年度で２億1,400万円ほど、30年度で１億3,700万円ほどというふうに、令和元年度におきましては5,300万円ほどというふうにその差が縮減してきているという状況でございます。
◆２番（黒木万治） やはり相当額を削られてきていると、合併せよ、合併を平成の合併だといってやらせて、10年たったらどんどん削減していく。大体総額はどのくらい削減されるというふうに想定しておられるのか、考えておられるのか、どうでしょう。
◎総務部長（田中藤男） 年度によって、いろいろ考え方が違うと思いますが、その10年たっての段階的な激変緩和が行われる以前と比較しますと、５億円から６億円程度は減ってくるのかなというふうには考えております。
◆２番（黒木万治） 地方交付税は、やはり地方自治体にとって命綱ですよ。そこがどんどん減らされてきたり使い方が検閲されるというようなやり方で、やっぱり地方はこれではなかなかやっていけないというふうに思うんですよ。そこ辺のところを考えますと、例えば市長がやりたい、あるいは公約してこられたと、そういう事業があると思うんですよ。 ちょうど３年10カ月ぐらいになるんですか、８カ月ぐらいですか、そういう中で、財源的に市長が裁量でやられる額といったら大体どのくらいありますか、三百数十億円の普通会計予算を組んで、そして、大体義務的経費を引いて、いろいろ事業をやりますけれども、十屋市長が遠慮なく使える予算ですよ、私はこれをやると、この事業を私は公約したからやるんだとか、これはみんなのためになるからやるよと、こういうのはもうやらなくていいとか、そこのところは十屋市長の裁量で、私、何億円そういう市長の裁量で自由にできる金が、予算があるのかなといつも思うんですよ。この際、どうですか、市長。
◎市長（十屋幸平） 私が自由に使えるお金の額ということでございますけれども、額ははっきりと明示できないんですが、私が就任して以来、いろんな形で私が公約として上げたことも、財政的に幾らということではなくて、子育てのことであったりとか、ハード整備も含めて、今進めていっておりますので、一定額これが私が使えるお金という中ではなくて、私の考えの中で、いろんな財政上を踏まえながら、検討した中でいろんな事業を進めさせていただいておりますので、はっきりとこの額は自分で使えるというのはまだ決まっておりません。
◆２番（黒木万治） 決まっていないというか、そこ辺がはっきりしないわけですよ、財源がどんどん削られていく中ではですよ。やっぱり市長、これだけの金はこれは余裕がありますから、市長ひとつ好きなように事業を組み立ててくださいと、何かそういうような余裕が地方にもないとですよ、とにかくもう金がない、金がない、そして国民をいじめ切るというようなやつでは私は地方は活性化しないし、そんなにスローガンどおりは伸びていかないというふうに思います。 しかし、市長やっぱり、今、論議してきたように、このままのこのようなやり方、このままのやり方では国との関係で、財政的な関係で地方は私は疲弊するばかりだと思う。活気のない状況がずっと続いていくと。地方の自主性をやっぱり認めて、全ての財源が縛られることなく、市長の裁量でやれるような、そういう財源の余裕というのが地方は欲しいと思うんですよ。そこ辺は繰り返しになりますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 地方の声としましては、全国市長会等で財源の確保ということは、いろんな事業も含めて、さまざまな場面で会として政府のほうにお願いをいたしております。 先ほどからありますように、トップランナー方式というのは、民間委託等をして努力をしたら、この基準からプラスアルファが来るというんであれば、我々も一生懸命努力するんですけれども、この基準を民間委託して、この今まで使っていたお金がこれだけあると、そしてそれからこれだけ節約しましたと、ただ100を70までに節約しましたと、そうしたときに、この30を上乗せするんではなくて、この下がったここを基準財政需要額でベースにしますので、ここの努力した部分が地方交付税に算定されないということになってしまいますと、努力が報われていないような感じがしておりますので、私どもとするところのトップランナー方式は、やはり100あったものに、30努力したんであれば、30プラスしてくださいよと、そういうふうな考えで一応国のほうにはお願いしているところであります。そうすることによって、市民の皆様が要望いたします、いろんなサービスにそれを充当できるというふうな形で、今、国のほうにお願いをしているところでございます。
◆２番（黒木万治） もうトップランナー方式は即廃止と、地方にとって何のメリットもないということで明言するべきだというふうに思います。そして、まち・ひと・しごと、この事業もやっぱり成果を競わせるんじゃなくて、必要な金を出させると、幾らでも地方にもアイデアがあるわけですから、そこのところはどうもこの安倍政権というか、いつも安倍政権、安倍政権と言っていますけれども、どうもこのアベノミクスと地方いじめとが気になって、どうもそこ辺のところがすっきりしないわけですよ、そういうふうに思います。 そういうところで、市長、ひとつ安倍政権の消費税10％増税等をやめさせて、地方交付税などの削減もやめさせて、地方がよくなるように、全ての市民が暮らしに希望の持てる日向市をつくろうではありませんか。いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 最後のくだりのほうで、全ての市民が笑顔で暮らせるまちづくりというのは私の理念でありますので、それには一生懸命取り組まさせていただきたいと思いますが、消費税のところでも御答弁いたしましたように、社会保障とはいいませんけれども、子育てとかそういう面で、一側面においては効果が出てくるというふうに思っておりますので、消費税を全てやめろということでは、地方からなかなか声が上げづらいというふうに思っております。
◆２番（黒木万治） 私の消費税10％増税理由の反対を全て市長に押しつけるというわけにはいきませんけれども、ただ、これから考えただけでも、相当私は年金暮らしの皆さん、中小業者の皆さん、追い込まれていくと思いますよ。来週の15日、16日に私も敬老会の案内が４カ所来ておりますけれども、75歳以上の皆さんの顔を見て、いつも敬老の日でおめでとうございますと言っていますけれども、ことしは特に、10月１日から消費税が上がるということを考えると、大変だろうな、これは年金だけで暮らしておられるが、厳しい世代ですから、そういうことになってくるんじゃないかなと思うと、顔を見るのが何か、いつもの敬老会と違って何かむなしいんですよ。むなしいといいますか、おめでとうございますは言っても、あと２週間したら、全ての物価が上がって、そういう人たちですから、そういうことも今ずっと気にしているところであります。 次に移ります。 加齢性難聴者の問題について、柏田部長は中度難聴、軽度難聴についても保障がされているというような答弁をされたと思うんですが、そうですかね、確認させてください。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 軽度、中度等の難聴の方につきましては、難聴児ということで、満18歳に達する以後の最初の３月31日までに当たる方ということで、対象としての助成を行っているということでございまして、あくまでも難聴児の方が対象という部分でございます。
◆２番（黒木万治） 私の理解の仕方は、壇上で申し上げたように、重度で身体障がい者として認定された人には補助があると。ところが答弁は、軽度も中度もあるということですので、そこのところはちょっと私の理解の仕方と変わっていると思うんですけれども、今、全国的に地方の自治体の中で独自に助成する、あるいは国でも、これは国会でも取り上げられております、全国的な問題ですから。国のほうも厚労省のほうの審議官あたりも前向きにこれを捉えるという答弁もしております。今そういう政治的な流れもあるわけですけれども、地方自治体の中でこういう助成制度を先進的にしておるというところを、大まかにでも部長のほうでつかんでおられれば紹介していただきたい。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 先進的なところの取り組みにつきましては、全国的には20自治体ほど、東京都、あと福岡県等を中心に行っているところがあるようでございます。 条件等につきましては、65歳とか70歳以上とか年齢要件を含めまして、住民税がどういうふうになっているかとか、あと両耳の聴力のほうがどのくらいになっているかとか、各自治体によって条件的には違ってきているようでございます。 助成内容につきましても、金額のほうにつきましても、２万円とか３万円とか、それぞれの自治体で違っているところはあるようでございます。全国の状況につきましては、そういったところで把握をしているところでございます。
◆２番（黒木万治） この質問をするに当たって、私も難聴技能調査士の免許を持っておられる、難聴を調査する、調査するというんですか検査する免許を持っておられる、そういう方ともお話をしてみたんですけれども、やはりずっと市内でもふえてきておると、それから、そういう審査の方の審査を受けずに通販なんかで買う人がおると耳に合わないと、やっぱり検査をちゃんとして、一人一人違うわけですから、そこのところは気をつけてもらいたいというふうに、その技術官の人は言っておられましたけれども、やっぱり自分の耳にはこれだという検査をして、補聴器を買うということが大事だと。通販あたりで安いからといって飛びついて、それをしても合わないですよという話もしておられましたけれども、日向市でも、まだ９市でやっておりませんので、ひとつこれは先進的に日向市の少し耳が遠くなったなという人たちが検査を受けることができて、そして、補聴器が要るなと、補助してあげようかというような制度をひとつ十屋市長、研究していただいて、９市のトップランナーでやってみようではありませんか。いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、黒木議員の御質問の中で、厚労省のほうでそのような前向きの御発言があったということでありますので、私どももやはり国の状況等も調査したいというふうに思っております。 それから、もう一つは佐賀県の唐津市議会がやはり補聴器の要望書を31年３月に国のほうに向けて、衆議院議長以下内閣総理大臣、厚労大臣、財務大臣と出されておりますので、やはりそういうところも含めて、ちょっと研究をしてみたいというふうに思います。
◆２番（黒木万治） 補聴器の補助の問題で国に意見書を上げている地方自治体はやっぱりふえてきています。これは、市長、唐津市を挙げられましたけれども、ほかにもあると思うんですが、そこ辺のところは１件でも２件でも、部長、つかんでおられれば、自治体名があれば教えてもらえますか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 国に対します補聴器購入費用の助成を求める意見書採択につきましては、全国的にも増加しているというようなことで伺っているところでございますが、現在把握しているところにつきましては、全国では、先ほど市長のほうから申し上げましたように唐津市も含めまして、27議会ほどが採択をしているというようなところで伺っているところでございます。
◆２番（黒木万治） 時間も迫ってまいりました。 ひとつ消費税増税後の経済状況も、また生活実態も、やっぱりしっかり掌握していただいて、生活が苦しくなる、暮らしが大変になる、商売が大変になる、これは誰が見てもわかっていることですから、考えて、消費税が10％増税で私はもうかりましたと、私の店ははやりましたと、私の懐は豊かになりましたと、そういう人は１人も市民の中にはおられないわけですから、ここのところは、税としては国で税務署の直轄で、直接日向市の税務課とは関係ないと思いますけれども、取る側としては。しかし、生活実態とか中小業者の営業の問題等については、やっぱりどこかで窓口をですよ、正確にそういうところが相談できたり掌握できて、今後の政策に反映できるような箇所は私は必要だと思うんですよ、これはずっと続きますから。 そこ辺は福祉関係であったり、商工の中小業関係になったりとか、いろいろあると思いますけれども、そこ辺は共通して認識を持っていただいて、市民の暮らしと営業を、特に中小業者の皆さん、あるいは年金暮らしの弱い立場の皆さんにかわる施策を市がしていかないと、やっぱりそこが一番のところの、今度の私の質問の大筋でありましたので、そこのところをひとつお願いをしたいと思いますし、できれば市長の認識を、そこ辺のところに対する、最後にお聞きしておきたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、御質問いただきましたように、非常に今回の消費税増税につきましては、駆け込み需要というのが余り起きていないような状況でありまして、それがどういうことなのかというのは、ちょっと我々も把握しづらいところがあるんですけれども、確かに、８％から２％という数字の２％が、本当に数字的には余り大きくはないと思うんですけれども、実際、今度は１万円の買い物で1,000円を払うというこの感覚は、非常に私も含めまして大きいなというふうに思っております。 やはり市民の皆さんがそういうのを実感するのは10月以降になるというふうに思いますけれども、それぞれ市民の皆さんがそういう増税の負担感を感じておられる中で、日向市としましては、市民の皆さんにいろんなサービスを出させていただいておりますが、その中でもやはり今回条例も出させていただきましたように、使用料の料金を上げざるを得ないという状況もございます。ですから、私どもといたしましては、やはりいろんな形でしっかりとした、お預かりした税金を市民サービスの中に振り向けて、増税された分の気持ちとか感じの中で、市民サービスを市が一生懸命頑張ってやっている、そして市民サービスがよくなったと言われるような形で努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 以上で、２番黒木万治議員の質問を終わります。 すみません、勘違い、黒木万治議員、いいですか。
◆２番（黒木万治） いいです。終わります。
○議長（黒木高広） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時51分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、15番黒木英和議員の発言を許します。 15番黒木英和議員。
◆１５番（黒木英和） 〔登壇〕黒木英和です。今回初めての一般質問になります。よろしくお願いいたします。 それでは、始めさせていただきます。 １、市長の政治理念、日向市の将来像について。 市長が就任されてから３年半ほどがたち、これまでさまざまな政策を実行に移されてきた。その折々に責任を伴う決断を下してきたわけであるが、その際右か左か、白か黒かの判断の決め手となる政治理念、思想があると推察する。市長がよく言葉にされたり、ホームページ上で示されたりしている市民目線、現場主義、経営感覚といった政治姿勢の背後にあり、核となっている政治理念、思想について問う。また、第２次日向市総合計画について、あわせて問う。 （１）市長が政治家として一番大事にしている政治理念あるいは政治思想は、どのようなものか伺います。 （２）それは、どのような理由、根拠によるものか伺います。 （３）それは、市政において、どのような形で発現されているか伺います。 （４）第２次日向市総合計画において、本市の将来像を「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」としている。計画の最上位にあるため、これを本市の理想像（最終的な目標）と認識する。確かに、理想的な様態をあらわしているが、具体的にはどういった社会的条件を満たしている状態なのか伺います。 （５）私は、本市の理想像を「市民の９割が中間層であるまち」と個人的に規定している。私の知る限りでは、全国を見渡してもこのような自治体は存在しない。もし達成されると、本市は日本一のまちと言い得ることができないか。最終的な理想の姿と認識するが、市長の考えを伺います。 ２、放課後児童クラブと放課後子ども教室について。 現在、本市においては、中心部に放課後児童クラブ（以下、児童クラブ）、周辺地域に放課後子ども教室（以下、子ども教室）が置かれているが、それぞれに明瞭なメリット、デメリットがある。また、児童クラブは厚生労働省管轄、子ども教室は文部科学省管轄という複雑な制度の相違も相まって、うまく機能しているとは言いがたい状況である。 そこで、デメリットの解消に向けて以下を問う。 （１）平成30年９月に策定された新・放課後子ども総合プランの中で、国は各小学校ごとに児童クラブと子ども教室を設置し、一体的に、または連携して両事業を実施するよう促しているが、市としては、どのように対応するのか伺います。 （２）児童クラブにおいては、小学１、２年生が児童数の９割以上を占めており、３年生になると大半が退会せざるを得ない状況である。募集児童数をふやし、６年生までを受け入れることはできないか伺います。 （３）児童クラブの開所時間は、基本午後５時までとなっており、子ども教室の開所時間も午後５時前後である。しかしながら、保護者の勤める会社の就業時間は、午後５時から６時までのところが多数である。また、全国の児童クラブの開所時間を見ても、午後６時30分あるいは午後７時までのところが多く、これが標準的と言える。児童クラブ、子ども教室の開所時間を、この時間帯へ変更することはできないか伺います。 （４）子ども教室は、夏休みなど長期休暇中は開所せず、生徒の希望があれば他区域の児童クラブを紹介するとのことであるが、小学生がひとり、みずから進んで他校の児童クラブに行きたがるとは考えにくい。子ども教室も児童クラブと同様、長期休暇中の開所をすることはできないか伺います。 （５）児童クラブ、子ども教室の両制度を併用するに当たり、現実的な最善の方法は、二つの制度の利用条件と運用形態を同一のものにすることであると考えるが、市独自の方策を実施に向け検討できないか伺います。 ３、公共施設のトイレ洋式化について。 日向市公共施設等総合管理計画において、平成27年７月に「日向市のこれからの公共施設のあり方について」の市民アンケートが実施され、その報告書の中で「市民が過去１年間にどれだけ公共施設を利用したか」のアンケート結果が記載されている。利用の多い順に１位「道の駅、まちの駅、海の駅」、２位「文化交流センター、東郷地区文化センター」、３位「中央公民館、各地区公民館」となっている。 そこで、市民の利用頻度が高い、これら公共施設のトイレについて、以下を問う。 （１）高齢者の増加に伴い、トイレの洋式化は必須の事案である。上記公共施設の現在の状況と今後の取り組みを伺います。 （２）文化交流センターは100人、1,000人規模の大きな催し物が多いが、その割に洋式トイレは各箇所に男女１個ずつしかなく、残りは和式である。特に女子トイレは、場合によると洋式トイレの前に長蛇の列ができ、大変な不便を来している。至急改修することはできないか伺います。 以上、壇上よりの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 15番黒木英和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕15番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、私の政治理念についてであります。 私は、21年間のスポーツ少年団の指導を通して、多くの子どもたちと触れ合い、その成長を育んでまいりました。しかしながら、本市で育った子どもたちが、高校・大学を卒業しても戻ってこないという厳しい現実があります。 私は、こうした現実を変えたいとの強い思いを持ち、市長に就任し、日向で育った子どもたちが、地元に残り、帰りたくなるような「笑顔があふれ、心豊かな日向市」の実現を政治理念として、これまでの３年半の市政運営に努めてまいりました。 市政運営に当たりましては、構想力と実行力、挑戦と決断、現場主義と対話を政治姿勢とし、行政のトップとして全てに責任を持ち、強いリーダーシップを発揮しながら、公正で開かれたクリーンな市政運営に取り組んでおります。 また、「市民一人ひとりが主役のまち日向」の実現に向け、尊敬する吉田松陰の思想・人生観などを参考に、至信－－信じることを貫くという信念と、現場主義と対話により、多くの機会を通じて、市民との対話に基づいた市政運営を実施しているところであります。 私が、市長就任後に策定した第２次日向市総合計画・前期計画につきましては、市民アンケートや市民ワークショップ等を通して市民ニーズの把握に努め、まちづくりの重要課題の解決に向けて、市民ニーズが強いもの、緊急的かつ優先的な取り組みが必要なもの、事業規模が大きく長期的な取り組みを必要とするものなどを選定し、重点戦略、重点プロジェクトを決定しております。 また、私の政治理念である「若者に選ばれるまち"日向"」を重点戦略に定めており、中でも、私が最も重要と考える「未来へつなげる人づくり」を一番に掲げ、「活力を生み出すにぎわいづくり」、「笑顔で暮らせるまちづくり」の三つの戦略に掲げた重点プロジェクトの着実な実行に努めてまいりました。 あわせて、私が就任当時に掲げた政策につきましても、ヘルシースタート事業や放課後児童クラブの拡充、ひむか－Ｂｉｚ事業など、重点プロジェクトの一環として取り組んでいるところであります。 次に、総合計画の将来像についてであります。 本市は、耳川流域の山林資源や重要港湾細島港など、地理的特性や豊かな自然環境を生かしながら、本市を訪れる人や新たに住む人がふえ、活力に満ちたにぎわいのある元気なまちの中で、市民がそれぞれに支え合いながら、笑顔があふれ、元気に暮らしているまちを目指し、「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」を第２次総合計画の将来像に定めております。 総合計画では、将来像の実現に向けて六つの基本目標を定め、具体的に取り組む施策や目標値を設定し、市民との協働によるまちづくりに取り組んでいるところであります。 中間層の定義につきましては、さまざまでありますが、市民のニーズも多様化・複雑化しており、物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさを求めるなど、個人が求める豊かさの指標も違っているのではないかと考えております。 そのため、まちの理想像を一つの尺度ではかるのは大変難しいと考えておりますが、市民の皆さんが住み続けたい、住みやすいと感じるまち、また、各種施策に対する満足度が高い状態にあることが、本市の目指すまちの姿ではないかと考えております。 私は、市民の皆さんの満足度が高く、ここに住んでよかったと思うまち、そして、本市で育った若者が住みたい、戻ってきたいと思うまちを目指し、市民との協働によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、新・放課後子ども総合プランについてであります。 同プランは、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に、または連携して実施することを目指しておりますが、本市では、どちらかの支援形態での実施となっております。 児童クラブと子ども教室との連携につきましては、事業の基本となる児童の受け入れ基準の違いや両事業が別々の学校で実施されていること等、課題がありますので、新・放課後子ども総合プランに基づき、効果的な事業実施や連携方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの受け入れについてであります。 平成27年４月から施行された子ども・子育て支援新制度で、児童クラブの対象を小学生とし、受け入れ施設も６教室から10教室に増設したところであります。しかしながら、毎年定数を上回る加入希望者があり、希望に沿えない状況となっております。 定数の拡充につきましては、学校内での新設が厳しい状況にあることから、学校外での場所及び支援員の確保を行い、定数の拡充を図っていく必要があるものと認識しているところであります。 次に、児童クラブの終了時刻の状況についてでありますが、平成30年５月に厚生労働省が実施した調査では、全国的に見ると午後６時30分から午後７時までが47.8％となっております。 また、同時期に実施した県内９市に対する調査では、おおむね平日、土曜日・長期休業日ともに午後６時となっております。 本市の状況としましては、児童自身で帰宅する場合は午後５時まで、保護者の迎えがあれば午後６時までとしておりますので、今後の第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせて検討してまいりたいと思います。 次に、公共施設のトイレについてであります。 高齢化の進行を初め、観光客等への対応を含めた公共施設のトイレの洋式化は、重要な課題であると認識をいたしております。 公共施設全体の老朽化や更新問題に直面する中、これまでにも小・中学校や観光施設等を中心に洋式化を進めてきたところでありますが、整備に当たっては、利用・配置の状況や財源を踏まえた計画的な取り組みが必要であります。 今後とも、さまざまな制度や財源について検討しながら、整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 また、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕15番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施についてであります。 共働き家庭が直面する「小学校１年の壁」を打破するとともに、次の時代を担う人材を育成する目的で、全ての児童が放課後に多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に、または連携して実施しようという「新・放課後子ども総合プラン」の趣旨につきましては、理解しているところであります。 本市におきまして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に取り組むためには、余裕教室など活動場所の確保を初め、指導者の確保や財政上の問題など幾つもの課題がありますので、そのあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども教室の開所時間についてであります。 現在、市内７カ所の放課後子ども教室の終了時刻は、おおむね午後５時30分ごろとなっております。県内の状況を見てみますと、放課後子ども教室の終了時刻は、午後４時30分から午後５時30分までの時間帯が多いようであります。 本市におきましては、保護者の迎えがおくれる場合などにつきましては、迎えに来られるまで、指導者が児童と一緒に待つなど、臨機応変に開所時間を延長して対応しているところであります。 次に、長期休業期間中の開所についてであります。 放課後子ども教室は、原則として学校の授業日に開設しており、放課後における児童の安全・安心な居場所を設け、地域の協力を得て、学習やスポーツ・文化活動に取り組むとともに、地域住民との交流活動等を推進することも狙いとして実施しているものであります。 現在、本市におきましては、希望する児童は全て受け入れているところであります。 長期休業期間中の開所につきましては、新たな指導者の確保や長時間にわたる活動、さらには財政上の問題など、幾つもの課題がありますので、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の二つの制度の利用条件と運用形態を同一のものにすることにつきましては、事業の趣旨や目的の違いはもとより、保護者の就労状況を初め、事業の基本となる児童の受け入れ基準の違いなど、さまざまな面において課題がありますので、運用形態を同一のものにすることは難しいと考えているところであります。 また、これらを一つにした市独自の方策につきましては、国の補助事業という視点も考え合わせながら、今後さらに研究していく必要があると感じているところであります。 最後に、文化交流センターのトイレについてであります。 文化交流センターにおける女子トイレの便器数は31台あり、うち洋式トイレは５台、また、男子トイレの便器数は14台あり、うち洋式トイレは５台となっております。 トイレ環境の現状は、施設が抱える課題の一つと考えており、現在、洋式化を進めていくことにつきまして、検討しているところであります。 イベントでの混雑時には、１階北側や２階のトイレにつきましては、比較的利用者が少ない状況も見られますので、そちらの利用を促し、混雑を緩和するような案内につきましても、今後、工夫してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１５番（黒木英和） 御答弁ありがとうございます。 今回、私、初めての質問ということですので、私の立場というか、私の考えも述べながら再質問させていただきます。 まず、私の政治的な立場なんですけれども、私は、保守左派という立場を標榜しています。保守左派というのは、今、リベラル保守とかちょっと名前が変わって出てきたりもしていますけれども、左派というのは左です。立場としては、政治的には、伝統・保守的な価値観を重視して、地域に残る慣習・風習を維持していきたい、大事にしていきたいという考えで、経済政策においては、富の再分配、格差の是正を目指すというものであります。日向市には今、まだ古きよき村落共同体が残っていますので、それを大事にしていきたいと同時に、格差の是正については社会福祉政策を最も重要視していきたいと考えています。 市長の政治理念なんですけれども、「笑顔があふれ、心豊かな日向市」ということなんですけれども、ちょっと私が聞きたかったのが、その背後にある何とか主義なり、そういう、もう少し抽象的な考え方をお聞きしたかったんですけれども、それについては何か主義主張ありますか。
◎市長（十屋幸平） 私の考えは、いつも職員のほうにも毎月いろいろなメッセージを送っておりますけれども、最終的に、「至信」という吉田松陰を引き合いに出させていただきました。それは、やはり吉田松陰が若くして29歳で亡くなりました。そのときに、やはり信念を曲げずに、国のために命を落としても構わないというようなことで、このような一文が残っております。「心が死ねば、生きていても意味がない。魂が生き続けていれば、肉体が死んだとしても意味がある」と。こういうような言葉も残しておりますし、さまざま残しております。 そして、行政の中で、もう一つお話をしますと、「夢なき者に理想なし。理想なき者に計画なし。計画なき者に実行なし。実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」。こういうような言葉等もあります。ですから、そういうことを踏まえて市政運営をやらせていただいております。 そして、もう一つは、いろんな方々がいらっしゃるんですけれども、稲盛和夫さんの利他の心という、人のために働くことが、人のため世のために尽くすことが人間としての最高の行為であるというようなことも含めて、やはり我々行政を預かる者といたしましては、市民サービスを最善に考えながらやっていかなければならないということで、利他の心ということを言わせていただいておりますし、また一方では、経世済民ということの４文字熟語も使わせていただいています。これは、世を治めることが民を救うことであると。 これは、経世済民という日経の中にもあるんですけれども、経済と解釈する方もいらっしゃいますが、これは政治という意味で使わせていただいております。ですから、しっかりと日向市を治めていって、そして、市民の皆様の満足度を上げていく、そのようなことを常々考えながら市政運営をやらせていただいております。
◆１５番（黒木英和） 詳細な御答弁ありがとうございます。 私、市長のお考えとか市長の人柄に大変興味を持っていまして、恋人に質問をするように根掘り葉掘りさせていただきたいと思います。 今伺ったところでは、吉田松陰と稲盛和夫さんに影響を受けたということですけれども、この影響で、政治家を目指されたとか、市長を目指されたということでしょうか。
◎市長（十屋幸平） はい。 私は、最初に御答弁申し上げましたように、政治家を目指したのは、その前にスポーツ少年団を21年間指導させていただいて、私が厄年の40のときに人生を振り返るときがございました。それは、厄払いで、神社でちょっとお払いするときに、宮司の方から人生について考えてみなさいということで、今で言えば、ちょうど男性の平均寿命の半分ぐらいで折り返し地点になりますけれども、そのときに本当にちょっと考えまして、そうすると、自分の指導した子どもたちが、先ほども答弁しましたように、高校とか大学とか、それを卒業した段階で、日向市に余りいないということに気づきまして、そのとき気づいたのが、その厄払いが大体終わったころで、それから、じゃ、そういう子どもたちが帰ってくる、または残るようなまちになるにはどうしたらいいのかということで、平成７年４月に市議会議員に挑戦をさせていただきまして、温かい御支持により初当選をさせていただいて、ずっとこれまでも、いろんな形でまちづくりに携わらせていただいて、現在に至っているという状況でございます。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 今の市長のお考え、志を具現化した形というのが、今の第２次日向市総合計画に当たると思いますけれども、一番の理想像として「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」というフレーズになっているんですけれども、私、最初これを拝見したときに、すばらしいなとは思ったんですけれども、少し漠然としているんじゃないかなと思いまして、何かもう少し具体性を持たせたほうがいいんじゃないかという考えがありまして、これから、前期の計画が、もうしばらくしたら終わって、後期の計画になると思うんですけれども、その際に、この後にサブタイトルとして、もう少し具体性を示したサブタイトルをつけたらどうかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） この計画を策定する段階で、市議会の皆様にもお諮りしたときに、やはり同じようなことを言われた記憶がございます。 しかしながら、海と山ということは、ある種、入郷圏域も含めているということで御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、市勢を発展させていくためには、人とのつながりというものが非常に大きいウエートを占めております。これは、市民の皆様とも当然ですけれども、国とか県とか、そういういろんな意味でつながりを持って、このまちを元気にしたいと、そういう意味でこのフレーズを使わせていただいております。 今、御指摘いただきましたように、後期計画は令和２年度に策定いたしますので、重点戦略は一緒に１年間ちょっとそちらを継続させていただきながら、後期計画に向けて、また市民の皆様のアンケートとかワークショップとか、そういうものを行いまして、そして後期計画を策定したいと、そのように考えております。そのような中で、ワークショップとか、それには高校生とかも入っていただいていますので、その中で、もし、いいフレーズとか何かがあれば、またいろんな形で参考にさせていただきたいと、そのように思っております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 それでは、少し総合計画の中身について、質問させていただきます。 ちょっと、これ、拝見させてもらって、中身について思ったのが、計画だからしようがないとは思うんですけれども、総花的であると。フルセットで、どれもこれもやろうとしているというような私印象を受けました。 それで、その中にキーワードとして、よく選択と集中という言葉が出てきているんですけれども、それであるならば、どこか一つ、二つぐらいに絞って集中的にやるほうがいいのではないかなと考えました。それを、私、勝手に１点集中突破主義と言っているんですけれども、ちょっとほかの全国の自治体を見回しても、うまくいっているところというのは、一つの事業にかなりウエートを置いて力を入れてやっているなというのもありまして、それからまた、これ、私の経験なんですけれども、私、以前、塾講師を一番長くやっていまして、塾講師というのは、一番の目的は、生徒の成績を上げることなんですけれども、一番効果的な成績の上げ方というのは、例えば、国語、算数、理科、社会、５教科あったとしたら、それを１時間勉強するとしたら、それぞれ１教科均等に割り振って12分ずつ勉強をやるというやり方では、それほど効果は上がらないんです。どれか、５教科のうち、ほかの教科は外に置いておいても、１教科を集中してびしっとやると、しっかりやるというのが、成績が一番上がる方法なんです。 それは、市の政策でも当てはまると思っていまして、いろいろ政策にほどほどに均等に力を割いてというよりも、何か一つの政策に集中し、力をかけてやったほうが、まちはよくなるのではないかなと思っています。 そう考えたときに、私、一番力を入れてもらいたいなというのが社会福祉政策でありまして、これ、財政的なものも絡んでくるので簡単には言えないんですけれども、社会福祉政策、一番大事だと思うのは、私たち議員とか、市長も職員もそうなんですけれども、一番の目的というのは、市民福祉の増進を図ることだと思っています。これは、規定もされているんですけれども、これをちょっと皆様に言うのは釈迦に説法ということで、そういうのは当たり前だよというのはあるかもしれないんですけれども、この社会福祉政策というのに一番力を入れなければならないと思っていますけれども、その点いかがでしょうか。 ちなみに、市長は、重点戦略、人づくりに一番力をかけているというふうに認識しているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃったように、総合計画としては、いろんな分厚くつくっておりまして、その中で重点戦略ということを掲げて、今、黒木議員がおっしゃったように、中心的にやっぱり取り組む施策として、こういうものをつくらせていただいておりますから、それに向けて、それぞれの項目は多岐にわたっておりますけれども、そういうことをやらせていただいてございます。 それから、人づくりにつきましては、私が政治家を志したところが、先ほどもお話ししましたように人に焦点を当てたところが多いということと、この地域を元気にする、また、活力あるまちにするためには、やはりそこにかかわる人、そして市民サービスを充実し、満足度を高めていくのも職員、そして、いろんな企業も含め、教育も含め、人を育てるということがいかに難しいかということを思っておりますので、この人づくりにしっかりと焦点を当てて育てていっていただいて、まちづくりに携わっていただきながら日向市を元気にしたいというふうに思っております。 それから、社会福祉に関しましても、特に私が考えましたのは、子どもの子育てということで、ヘルシースタート事業というのを中心の柱として据えさせていただいて、子どもの健やかな成長を願うということで、妊娠期から乳幼児期まで努めさせていただいております。そういうので、しっかりと福祉関係もやらせていただいているというふうに考えております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 市長と考え方は少し異なりますけれども、市長の人づくり、私もできる範囲で微力ながら応援していきたいと思っております。 それで、私の考える理想像ということなんですけれども、今からちょっと理由を述べたいと思うんですけれども、何か評価とか御意見あったらおっしゃっていただきたいと思います。 市民の９割が中間層であるまちというのを私の理想と掲げているんですけれども、これ、実は今から30年ほど前なんですけれども、一度達成されているんです。1980年代から90年代初頭、いわゆるちょっとバブル前夜からバブル期にかけてなんですけれども、日向市でなくて日本全体なんですけれども、アンケートをとったところ、91％が自分を中間層、中流階級だと思っていた時期があるんです。この時代に対して、いろいろ批判はあるとは思うんですけれども、私の認識の中では、この時代というのは非常によかった時代ではないかなと思っています。 実は、私がまだこの景気がいいところを経験したことがなくて、非常に残念に思っているところなんですけれども、ちょっと話を聞くと、この時代というのは飲み屋街、八幡通り、肩が触れ合う、ぶつかるぐらいに人があふれていたとかいうような話も聞いています。この時代、９割の方が、自分は中間層、中流階級だと思っていたんですけれども、私の中流階級、中間層という定義が、まず一つは、食べ物には困らない。食いぶちはあるよというのと、もう一つは、いつもはぜいたくできないけれども、たまには旅行へ行ったり、家族でぜいたくしたりできるよというのが、私の一応中間層の定義になります。 それに対して今は、私、2017年の国税庁の調査データをちょっと調べたんですけれども、これ年収のデータで、一応細かく出ているんですけれども、私が簡単に三つの階層に分けまして、ちょっとまとめたところを述べさせてもらいますと、今の日本、年収が200万円台以下の方、日本人が38％です。これ、一応貧困層と言われている層ですね。年収が300万円台から1,000万円までが56％、これが中間層ですね。それで、年収1,000万円以上の富裕層が６％となっています。これを見ると、30年前は90％あった中間層が、貧困層に流れていっているということが言えると思います。 この貧困層というのをできるだけなくしたい、中間層をふやしたいというのが一番の目的で、私は、この理想像を掲げているんですけれども、そうしたときに、じゃ、今から年収を上げられるかといったら、日向市独自では、まず100％無理だと思っています。これは、やはり国絡みでないと、国の政策によってじゃないと、経済的な効果は期待できないと思うんですけれども。その経済的な中流階級ではなくて、社会福祉に頼れば何とか中流階級をふやせるんじゃないかなと思っています。つまり、年収はそんなにないけれども、社会福祉が充実して、何とか中流階級ぐらいの実感で生活できていけるよという人をふやしたいわけです。だから、30年前の経済的な中流階級ではなくて、社会的な中流階級をふやしていけるんじゃないかなと。これは、日向市だけでもできるんじゃないかなと思いまして、こういう考えを持っています。 何か、批判等、評価等ありましたら、よろしくお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 1980年から1990年、ちょうど本当にバブルの絶頂期で、テレビで歌ったり踊ったりする映像を見ておりました。私は、ちょうど30前後のときだと思いますが、そのときに、まだ日向市でも景気はよかったと思うんですけれども、実際、私どもも一生懸命働いている時代でありまして、バブルがあっていろいろやっていましたけれども、先ほどもお話ししましたように、私は少年団で一生懸命没頭していまして、バブルの恩恵を余り受けておりませんが、そのときは、やはり車が欲しいとか、家が欲しいとか、そういう物に対する欲求が非常に強かった時代ではなかったかなというふうに思っています。 それと一方で、一億総中流社会という言葉もありましたように、そこで浮かれていたところはあると思います。先ほど黒木議員がおっしゃったように、バブルがはじけて以降、失われた20年とか、そういう暗いイメージの時代が続いておりました。そういうことがありましたけれども、当時のバブル時代も、現在においても、食べ物が全く食べられないという絶対的貧困という家庭が、日向市にどのくらいあるのかちょっと把握し切れておりませんけれども、生死にかかわるような、そういう貧困層の方々もおられるかもしれませんが、９割の、先ほどから出ていますパーセンテージは別にしまして、食べるものが豊富にあふれた時代の中で所得を上げづらいのは、先ほど言われたとおりでございます。 そういう中で、社会福祉を充実するということは、これは、私どもの大きな政策の中でも、先ほど子育ての話をさせていただきましたが、今度は、社会福祉を充実するためには、行政だけではなくて、やはり共生社会ということが言葉にありますように、地域であったりとか、それぞれに住むところの場所であったりとか、行政、社会福祉協議会等さまざまな団体も含めて、そこを下支えしていかなければいけない社会になってきているというふうに思いますので、私といたしましては、ちょうど長倉理事がおられますけれども、地域共生・
地域医療推進担当理事というその名前を見ていただければわかると思いますが、そういう形で、社会福祉の充実ということを担っていただくために、こちらにおいでいただいて、今、力を発揮していただいているところでございます。そういうふうに理解していただければというふうに思います。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 私も、市長の考えに全面的に地域地域で課題を克服していくという、地域で社会福祉を盛り上げていくというのは賛成ですので、私も協力していけるところはしていきたいと考えております。 それでは、次の大きな２番に移らせていただきます。 この新・放課後子ども総合プランというのは、ちょっと今、日向市においてもいろいろ試行錯誤の連続ということで、これからの事業だと思います。ただ、これ非常に、先ほど市長も言われたように、地域で子どもを育てるという考えを取り入れていまして、ＮＰＯだったり、企業だったり、高齢者の方だったり、総合的に子どもを育てていこうという考え方ですので、これは夢のある事業だと思っていますので期待しています。 児童クラブについてちょっと伺いたいんですけれども、今、児童クラブというのは、ほとんど１年生と２年生が児童数の９割以上を占めているんですけれども、一応、国の考え方としては６年生まで全学年を想定しているということで、日向市にとっては、小学校の空き教室がないというのが一番ネックみたいなんですけれども、例えば、公民館って平日は昼間余り使われないと思うんですけれども。利用できないかなと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。公民館を使って、６年生まで学年を拡充できないかということです。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 児童クラブの関係で、公民館を使って利用できないかということでございます。 現在、児童クラブにおきましては、平成28、29年度、拡大をしまして、10カ所で380人受け入れております。その中で、今、議員おっしゃいましたように、ほとんど一、二年生が中心になっているというような状況がございます。 この児童クラブにつきましては、国のほうからとか条例のほうで、いろいろ要件等が定められておりまして、開設日数が250日以上だとか、そういったところに資格者、そういった方を配置するとか、そういったところとか、また、要件の一つとして専用区画の面積ということで、利用者１人につきおおむね1.65平方メートル以上とか、そういった細かい規定がございます。そういったところを考えますと、公民館でやるということについては、ちょっと条件的に厳しいところはあるのかなということで、考えているところです。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 なかなか厳しいということなんですけれども、そうであれば、夏休みは校舎も生徒もいないですし、使える教室はあると思いますので、長期休暇の夏休みだけでも６年生まで受け入れというのは検討できないでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） まず、児童クラブに関してお答えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、開設日数というものが定められておりまして、250日以上というのがもううたわれておりますので、夏休みだけを開設するということは、児童クラブに関してはちょっと厳しいかなということで考えております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。わかりました。 何とか、時代の流れが、社会の変化で核家族がふえて、また、日向市においては、離婚率も高くてひとり親がふえているという状況で、ひとり親になると、正社員で日々働かないといけないということになっていますので、やはり子どもの孤立化というのを恐れていまして、その点で、いずれは６年生まで拡充する方向で考えていただけたらと思っております。 次にいきます。 児童クラブの開所時間なんですけれども、一応、基本は５時までということで、６時までは一緒に親が来るのを待ちますということだったんですけれども、先ほども申しましたように、恐らく５時までというのは、共働きのパートのお母さんの時間帯を想定して、４時ぐらいには終わるだろうということで、５時までとかいう考えでやられているのではないかなと思うんですけれども、私が想定しているのは、シングルマザーとかシングルファザーの正社員で働いている家庭のお子さんを想定していまして、そうしたときに、会社の就業時間というのは５時、６時まであるということで、もう少し開所時間を長くできないかなと。実際、私の周りなんですけれども、そういうニーズがありまして、できないかなと。その辺はいかがでしょうか。児童クラブです。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 児童クラブの時間帯についてでございます。 終了時間につきましては、答弁のとおりで、保護者の迎えがあれば午後６時までとしておりまして、現状のほうもちょっと確認させていただきましたが、今のところ、児童クラブを利用されている方については、若干過ぎる場合もありますけれども、迎えのほうは、その時間帯の中でできているというような状況もございます。それで、全国じゃなくて県内９市もちょっと確認させていただきましたが、おおむね午後６時ということになっているところでございます。 先ほど答弁にもありましたが、今年度、第２期の子ども・子育て支援事業計画というのを策定する予定としておりますので、またその中でもいろいろ協議していきたいと考えております。
◆１５番（黒木英和） どうもありがとうございます。ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。 それで、今度、子ども教室のほうになるんですけれども、この子ども教室というのは、全学年６年生まで受け入れるということで、すばらしいなと思っているんですけれども、夏休み中、長期休暇中にあかないということで、この期間あけることはできないかなと。検討していただけないかなと思っています。その辺は、可能性としてはいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 先ほど御答弁でも申し上げましたように、長期休業期間中の開所につきましては、新たな指導者の確保でありますとか、長時間にわたる活動になりますので、それから財政上の問題、幾つもの課題がありますので、今後、開所に向けての努力はしたいと思いますが、方法論についてどうしていくのかというのは、調査研究していく必要があるというふうに思っております。
◆１５番（黒木英和） ありがとうございます。 これから、児童クラブと子ども教室、一体化して事業を行うという方向に行くと思われますので、その辺も検討をよろしくお願いいたします。 では最後、大きな３番にいきたいと思います。 トイレの洋式化ということなんですけれども、私が４月の日向市の市議会議員選挙で、市民からの要望で一番多かったのが、トイレのことです。文化交流センターだけではなくて、公園だったり、保育園・幼稚園だったり、トイレの話が圧倒的に多くて、圧倒的に多くてといっても何人かなんですけれども、これ氷山の一角だと考えていまして、その背後には、まだたくさんの方が要望されているのではないかなと感じています。 そうした中で、公共施設はたくさんあるんですけれども、市民が一番よく使われている公共施設のトイレから改修していくのが、和式のところは洋式化していくのがいいと思うんですけれども、優先順位のつけ方、市民の利用頻度が多いところから優先順位をつけていくべきだと考えていますけれども、その辺はいかがでしょうか。