日向市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 １年 ６月 定例会（第３回） 議事日程（第３号） 令和元年６月１８日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 治田修司 ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照 総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 福田幸一 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、７番
徳永幸治議員、16番友石司議員、４番
三樹喜久代議員、17番森腰英信議員の４名を予定しております。 それでは、７番
徳永幸治議員の発言を許します。 ７番
徳永幸治議員。
◆７番（徳永幸治） 〔登壇〕おはようございます。 議員ナンバー７番徳永幸治といいます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づき、質問いたします。 まず、１、「水道民営化」についてでございます。 2013年３月、麻生副総理のスピーチが引き金となって、日本の水道法が改正されたものと思われます。日本政府は水道民営化に向けて法律を改正して、日本全土を水道民営化しようと躍起になっております。水が世界でも一番豊かで安全な日本において、水道がなぜ民営化されるのか、国民には納得のいかない問題でございます。 日向市では
窓口受付業務が一部民営化され、
窓口業務民間委託となりました。 （１）この
窓口業務民間委託について質問いたします。 ①市内の業者でなく、なぜ県外の業者になったのか。 ②契約は３年間となっておりますが、契約更改期には日向市の業者も応募できるのでしょうか。
③民間業務委託後の水道事業は、どの程度出費が節約できたんでしょうか。 （２）県北一円の広域事業化について質問します。 今回の
窓口業務民間委託後は、県北一円の広域事業化に向かうのではないかと危惧しております。日向市の水道事業は、29年度決算で１億5,698万円の純利益を上げております。そして、法定耐用年数を超えた老朽管の比率は23.64％となっております。新聞報道で見る限りは、全国的にも優秀な水道事業所ではないかと思います。 延岡市は先年、水道料金の15％値上げを行いました。門川町も20％も
水道料金値上げを７月に行います。日向市では、県北では最も安い水道料金で市民生活を支えております。広域事業に移行する必要はないと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 （３）水道民営化について質問します。 水道民営化の先駆者であるフランスのパリ市、ドイツのベルリン市などでは、水道料金の高騰と水質悪化などで再公営化に逆戻りしました。
インターネット検索によると、世界37カ国、235事業所が再公営化しております。日本政府は世界の流れに逆らうように、日本全国で水道民営化にしようと躍起になっております。 しかし、政府が決めても、水道事業は各自治体の独立経営ですから、自治体でノーと言えばいいんです。日向市民の生活を守るためにも、水道民営化は反対しなければならないと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 ２、
財光寺南土地区画整理事業について。 平成５年に始まった
財光寺南土地区画整理事業については、予定期間を大幅に過ぎ、待機住民はいつまで待てばよいのかと諦め感まで出ております。残戸数は１割強もあります。早期完了に向けて、予算獲得など担当部署にも頑張ってもらいたいものです。 そこで、質問します。 （１）過去10年間の歳入歳出を見ましたが、平成24年は15億9,000万円と突出しております。しかしながら、平成26年では４億3,000万円となっております。何が原因でこのような大きな差が生じたんでしょうか。 （２）
財光寺南土地区画整理事業のおくれにより、関連の事業もおくれております。
区画整理事業が終了している地域には若い世帯が家を建て、移住してきております。特に、丸山牧場跡地は新興住宅地となり、子どもたちがふえてきておりますが、公園がないために道路で遊び、危険性が増しております。街区公園予定地を整地などして遊べるようにできないでしょうか。 （３）
財光寺中央公園の設計について。 財光寺区民の代表である区長連合会に、中央公園の設計について提案したでしょうか。できれば区長連合会と相談して、区民が使いやすい
財光寺中央公園にしてはいかがでしょうか。 （４）
財光寺中央公園の工事に取りかかるのはいつごろになるでしょうか。 （５）残戸数102戸、それぞれ高齢になりました。皆死ぬ前に１年だけでも新しい家で過ごしたいと切望しております。できるだけ高額の予算を獲得して、１年でも早く
区画整理事業が終了するため、その取り組みはできないでしょうか。 ３、民生委員・児童委員について。 私も民生委員を８年間経験いたしました。この間、何ゆえ改善できないのか常々思っていたことがあります。民生委員・児童委員の会長会、もしくは民生委員・
児童委員総会、そこで提案しまして、行政に投げかけても解決しない問題があります。その問題について質問します。 （１）民生委員・
児童委員協議会間の学区調整について。 ①塩見・
財光寺民生委員・
児童委員協議会については、塩見小学校区は日向中学校、財光寺小学校区は財光寺中学校と分かれております。それぞれ登校見回りなど活発な活動を行っておりますが、中学校が違うため、すれ違いが起こっております。塩見小校区は、中学校が同じ日向中学校区の富高小学校区と一緒にやったほうが、より高い活動ができるんではないでしょうか。塩見小校区の民児協移動はできないでしょうか。
②財光寺松原区は、財光寺小校区と
財光寺南小学校区と二つに分かれております。そのために、松原区の民生委員は５名なんですが、２名が塩見・
財光寺民生委員・
児童委員協議会、３名が
財光寺南民生委員・
児童委員協議会と分かれております。活動が非常にやりにくいため、以前から合併を提案しておりますが、実現しません。その原因は何だと認識しておりますでしょうか。合併実現に向けて努力していただけないでしょうか。 （２）民生委員・
児童委員欠員について。 民生委員・児童委員のなり手がいない。高齢化現象が進み、民生委員・児童委員の必要性が高まっております。また、児童虐待など世間を揺るがす事件も多発しております。しかしながら、民生委員・児童委員のなり手がいなく、各民生委員・
児童委員協議会で欠員が多くなっております。なり手不足の原因を究明し、対策を立てて、早急に民生委員・
児童委員不足を解決すべきと考えるがいかがでしょうか。 壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ７番
徳永幸治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ７番徳永議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、県北一円の広域事業化についてであります。 本市の水道事業では、
県北地区水道事業の広域連携に関する検討会において、資機材の共同購入や災害時の緊急連絡管の整備等の連携について、県及び県北市町村による研究や検討を行っております。これらの取り組みは、事務の効率化等に重要な役割を果たすものと考えております。 広域連携の形態の一つである広域化につきましては、各自治体の水道事業を統合するものであるため、地理的条件や事業規模の違いなど、さまざまな課題があると認識をしております。将来を見据えた水道の安定供給に対する課題として、今後さらなる研究が必要と考えております。 次に、水道事業の民営化についてであります。 平成30年12月議会にも答弁しておりますが、水道は安全・安心を基本とし、安価に提供するものであり、その業務は行政が担うべきものと考えております。事業の運営権を民間に設定する水道事業の民営化には大きな不安を持っておりますので、民営化につきましては考えておりません。 次に、
財光寺中央公園についてであります。 公園の整備時期につきましては、これまで
土地区画整理事業を施行してきた地区と同様に、事業の完了をめどに着手していきたいと考えております。設計も、そのスケジュールを踏まえて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、公園のデザイン等を決定していく過程では、官民連携による
委員会方式等の方策を研究し、住民の皆さんの意見をお聞きしながら、利用しやすく親しみやすい公園として整備してまいりたいと考えております。 次に、
早期事業完了の取り組みについてであります。 現在、事業の長期化により、住民の皆さんに御不便や御迷惑をおかけしている状況にあります。市としましては、仮換地先への建物移転を最優先事項として念頭に置き、移転に付随する宅地造成工事や区画街路の築造工事とあわせて事業を進めているところであります。ことし５月に行いました地元説明会におきましては、予算等の条件が整えば、令和４年度での移転完了が見込める状況を説明し、事業に対する理解や御協力をいただけるよう努めているところでございます。 今後も、早期の事業完了を目指し、建物移転に重点を置き、本事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・
児童委員協議会についてであります。 委員の担当区域の区割りにつきましては、国が示す
主任児童委員の配置基準を初め、地区の人口、世帯数に加え、地理的条件やこれまでの経緯等について考慮する必要があると認識しているところであります。また、区割りの変更は、地域の皆さんにとっては、相談する委員の変更にもつながりますので、任期途中での変更につきましては慎重に対応する必要があると考えております。 区割りの見直しにつきましては、本年11月に３年ごとの一斉改選が行われることとなっておりますので、改選後に、
日向市民生委員・
児童委員協議会において改めて協議される予定となっているところであります。 次に、民生委員・児童委員の人材確保についてであります。 委員の定数につきましては、国の定める基準を踏まえ、県の条例により市町村ごとの人数が定められております。 本市においては、民生委員・児童委員が131人、
主任児童委員が12人で、定数143人と規定されているところでありますが、４月１日現在、140人に委嘱をしております。欠員は３名となっております。 欠員が生じている要因につきましては、現在の自治会を中心とした仕組みだけでは、候補者の推薦に限界があることや、民生委員の業務負担が大きいことなどが指摘されております。 このことから、市といたしましては、委員活動が地域福祉の推進や健全な
地域社会づくりに貢献していただいていることを市民の皆さんに周知を図り、活動の負担軽減に配慮しながら、委員不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
上下水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 次に、窓口業務の民間委託についてであります。 今回の業務委託は、
水道料金収納等の業務を民間に委託するもので、専門性の高い民間のノウハウを取り入れ、事務の効率化による経営の安定や
市民サービスの向上を図ることを目的としたものであります。そのため、委託業者の公募につきましては、同業務の実績があることを資格要件の一つとしました。次回の委託業者の資格要件につきましては、委託業務の状況を検証しながら決定したいと考えております。 経費につきましては、委託前は最小限の人員体制で業務を行ってまいりましたので、委託後すぐに費用効果は生じないところであります。しかし、委託により減員できた職員を他の部署へ配置することができ、また、水道課の窓口開設時間を午後７時まで延長しておりますので、
市民サービスの向上につながっているものと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦）
財光寺南地区土地区画整理事業についてであります。 まず、平成24年度と26年度の予算配分についてであります。
財光寺南地区では、国の補助金を主な財源として事業に取り組んでおります。平成24年度、25年度につきましては、国の補助金の増額補正があったことから、その増額分を繰越予算として次年度の事業費に充当しております。このことから、単年度予算では、平成24年度予算が突出し、平成26年度予算が減額になっておりますが、平成24年度から26年度の３カ年では、国の補正予算を活用しながら、年平均約９億円の予算を確保したところであります。 次に、街区公園予定地の整地についてであります。 現在、街区公園予定地につきましては、地元の皆さんの要望もあり、付近の子どもたちが遊べる広場として利用できるように、定期的に草刈り等を行っているところであります。今後も、
広場スペース等の確保を目的に、定期的な草刈り等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（徳永幸治） それでは、再質問させていただきます。
水道窓口受付業務が民間委託となったんですが、これによって水道課の従来の窓口担当者が３人減となりました。この３名の方たちは本庁のほうに戻ったんでしょうか、それとも水道課に在籍なんでしょうか。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） ３名のうち２名は本庁に行っております。１名については水道課にいまして、実際、委託業務の監督もやりますし、課内の庶務業務とか、そういった業務を担当しております。
◆７番（徳永幸治） そしたら水道課の人員は全員で、16名から14名になったということでしょうか。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） ２名減ということです。
◆７番（徳永幸治） では、先ほどの答弁からすると、ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍへの支払い分について、それと、その前の分と比較した場合、どの程度の支出が節約できたのか、水道局長、お願いします。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 最初、30年度当初予算に債務負担行為としまして１億9,800万円を計上させていただいております。30年度の予算ですので、平成29年11月ごろには金額を決定しているということになります。 実際のＮＪＳ・Ｅ＆Ｍとの契約金額は１億2,830万4,000円となっております。
◆７番（徳永幸治） よくわからないのは、結局、
水道窓口受付業務によって、水道課のほうでどれだけの出費が節約できたのか。例えば、今回、
シルバー人材センターとか、それとか臨時の人たちとか、そういったものを減らしていって、そして１億2,800万円を引いた数字、どのくらい残ったのか、減ったのか、そこが知りたいんですけれども。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 費用対効果につきましてですけれども、比較するものが委託契約額と人数の減ということになるかなと思いますけれども、今のところ金額的には費用対効果は先ほど言いましたように出ていないんですけれども、これまで全国で委託しているところの業務効率化によって、大体収納率が５年間で0.65％ぐらいふえております。年平均でいくと、0.1％ふえているということで、それでいきますと数年後には大体効果が出るということで想定しております。
◆７番（徳永幸治） 収入がふえるということのみですね、結局は。収納率がふえるということは収入がふえると。それで、その費用対効果で上がるんじゃないかということでやったと思うんですけれども、はっきり言って、
水道窓口民営化をするということによって、今回初めて知ったんですが、水道課の人たちが２名減となったということは、日向市の財源も非常に厳しいと言われているんですけれども、水道課については水道事業の収入で賄うということですので。ということは、日向市の財源というか、人を水道課に移すことによって、要するにその分、日向市の支出が減っていくんじゃないのかなと思っておりますので、できたらもう水道事業については、人を減らさずにこのままやってもらいたいなという思いが非常に強いんです。２名減って、そして２名が本庁に行ったということは、本庁の出費がそれだけふえたということになるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか、水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 今回の窓口委託することによって３年間で１億2,800万円、委託ということで支出がふえますので、その分の人件費を減らすためには、職員の異動等がないと、なかなか水道業務が厳しくなりますので、そのあたりで２名減というのは必要かなと思っております。
◆７番（徳永幸治） ですから、２名減というよりか、今回のは私はする必要がなかったんではないのかな、そういった思いがあるんです。
窓口受付業務を委託する必要はなかったというふうに思っております。ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍに対し、１億2,800万円もの支出があるということは、物すごく大きな負担ではないのかなと思っているんです。その分について、今回の場合ははっきり言ってＮＪＳ・Ｅ＆Ｍに渡す金のほうが大き過ぎたんじゃないのかと思うんですが、どうなんでしょうか、水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） まず、民間委託の必要性をちょっと話させてもらいたいと思うんですけれども、これにつきましては、日向市
行財政改革大綱の中で、効率的な行政経営を確立するために、積極的かつ効率的な民間活力の導入を推進していまして、民間にできることは民間に委ねるという基本方針に基づいて、積極的に効率的な民間活力の導入を検討するということも踏まえまして、日向市総合計画とか日向市
水道事業経営戦略、日向市
水道ビジョン等でもちゃんと民間委託については明記しておりますので、県内でももう４市が民間委託しているところですので、流れとしてはそういうことなのかなと思っております。
◆７番（徳永幸治） ちょっと私の質問とかみ合わないところがあるんですが。 それはさておいて、今回、日向市の場合は、ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍだったんですが、延岡市の場合は、フジ地中なんです。あと県南のほうは管工事組合、それと、衛生公社というふうになっております。 この辺が、なぜ日向市の場合は地元の企業を採用できなかったのか。プロポーザルの段階ではね飛ばしてしまったという、受け付けができないような状況にしてしまったというのがどうも疑問なんですが、その辺はどうなんでしょうか、水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） それにつきましては、まず、民間企業の経験豊富なノウハウを生かして、事務効率化や
市民サービスの向上を図ることを目的としていましたので、今回のプロポーザルにおきましては、資格要件として実績を入れさせてもらっています。
◆７番（徳永幸治） 言っては失礼なんですけれども、
水道窓口受付業務がそんなに専門性が高いのかと。私は昔から－－昔からというのはおかしいんですけれども、選挙期間中、常に訴えてまいりました。専門性の高い業務なんでしょうか、これ。はっきり言って誰でもできると言ったら失礼なんですが、そんなに専門性の高いような業務とは思えないんですが、何で地元の方をはね飛ばしたのか。そこが本当にはっきり言って知りたいなと思うんですが、再度お願いいたします。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 今回の民間委託につきましては、専門性の高い民間のノウハウの活用をすることで、多様化する市民ニーズの対応ができるといったことから、きめ細やかな納入相談、対応等、その辺を含めて収納率も上がってくるということもあって、こういう資格要件を入れさせていただいたところです。
◆７番（徳永幸治） ちょっともうこのまま平行線のようですので、別の質問に変えさせていただきます。 市長は、今回の県北全域の
水道広域事業を行いたい意向なんでしょうか。はっきり言って、宮崎市、都城市、串間市はそれぞれ地元の業者の方がなっているんですけれども、管工事組合。それと、衛生公社となっているんですけれども。 延岡市の場合は、フジ地中といいまして、もう御存じのとおりなんですが、
フランス水メジャーの関連会社と言われております。このほうが控えているということは、広域事業化になった場合に民営化に移る可能性が高いんではないのかなということを私は危惧しております。その辺はどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 広域化は、先ほど御答弁しましたように、例えば、資材の共同購入とか、
スケールメリットでそういうものをする。そしてもう一つは、災害が起きた場合、今現在におきましては、日向市と門川町とパイプを結んでいます。お互いに助け合うということで、やらせてもらっています。広域化としてはそういうことも含めて、やっていかなければいけないと。答弁いたしましたように、それぞれの事業体の規模が違いますので、それをいきなり全部一つにまとめるということは課題が非常に大きいです。それ以上の
スケールメリットと、それから事務の効率化ということで、水道事業の事務系統を一元化することによってコストが削減できるとか、そういうところも考えなければいけないと。 これは、将来に向かって人口が減少し、今、水道の使用する水の量もだんだん減ってまいります。それとあわせて、逆に言うと、管工事をどんどんとやって老朽管の布設がえをしていかなければいけない現状があります。そういう中で、ある程度絞れるところは絞りながら、そういうものを今度は布設がえのほうに回していくと。そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。ですから、いきなり県北が一つの大きな広域事業としてなるということは、現在のところは考えてございません。 それから、もう一つは、民営化につきましては、先ほど御答弁しましたように、30年12月にもこの御質問をいただきまして、そのときに非常に不安があるということで、考えておりませんということを御答弁させていただきましたので、コンセッションの関係の民営化につきましては考えていないということで御答弁させていただきます。
◆７番（徳永幸治） 広域事業化にするメリットというか、はっきり言って、現在の日向市の場合は水道料金も安いし、広域化にする必要はないなという思いがあるんです。広域化にするということは、料金の平滑化が始まって、結局高いほうに合わせられるんじゃないのかなというような思いもあります。その辺はどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、広域化を一緒にやるということではなくて、その事業の中にいろいろな仕事がありますので、例えば事務作業であったりとか、そういうものを一つにまとめることによって人員が削減できることが、逆に言うと水道料金を上げなくて済むということにもつながりますし、また、水道に関する機材はほとんど同じようなものでございますので、それを一括購入することによって値段が下がって、それによってまた水道料金を上げなくて済むような、そういうふうな考え方で、水道事業自体を一つにするという考えではございません。
◆７番（徳永幸治） 広域事業化を一遍にはしませんよということなんですけれども、いずれはなってしまう可能性も強いということですね。その辺が私と食い違うんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） これは非常に難しい問題で、それぞれ例えば、日向市は耳川から水をいただいて、それを浄水場できれいにします。それと、延岡市は伏流水で井戸を掘って、それをくみ上げてやります。門川町も含めてやり方が全く違うんです。ですから、それが一本化して同じ料金体系という中でもできませんので、先ほどからお話をしていますように、広域化についてはかなりの課題があるので、それぞれの自治体でそれぞれ課題を持っておりますので、広域化に向けて今進んでいるということではありません。いろんなコスト削減をするということでいろんな検討をしなければいけないし、先ほどもお話ししましたように、災害時のそれぞれの応援体制というのも構築しておかなければ、水は大事なものですから、そういうところで門川町とはもう既にパイプをつないでいると。今度は門川町と延岡市がどういう形にするかというところも含めて、広域連携ということでやっていかなければ、市民の皆さんが災害時に困るということでございます。
◆７番（徳永幸治） 大体理解できたんですけれども、門川町と日向市の間は、バルブ１本でつながるということは伺っております。前も言ったように、非常に日向市も財源が厳しいと言われておる中で、水道課は水道事業として自分たちの浮いた金で人員を要請していくと、人件費を出しているという、ここから見て、私ははっきり言って余り減らしてほしくないという思いがあるんです。その辺についてはどうなんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 人員配置につきましては、今さまざまな行政需要がふえてきております。その中で、最小限の適正な人員の中で仕事をしていただいております。 今回の民間委託につきましては、２人減らすことによって、本庁のほうに移管いたしましたけれども、その中でほかの
市民サービスをしていただくという観点も必要ではないかというふうに考えておりますので、そのような対応をとらせていただきました。これは窓口業務はほかにもいっぱいありますけれども、民間にできることは民間に担っていただきながら、ほかの行政需要に対しましては、やはり市の職員で対応していただくと、そのような考え方のもとに
行財政改革大綱というものをつくらせていただいて、今現在、進めさせていただいております。 令和２年４月からはごみの収集の民間委託も実施いたしますので、その分の職員が今度はごみの減量化とか、ほかのいろいろごみのまごころ収集とか、そういうとこら辺も今から高齢社会になっては大事になりますので、そういう仕事のサービスの質の向上を上げていくために、民間にできることは民間にやっていただきながら、ほかの日向市でやらなければいけないところをやりたいということでございます。
◆７番（徳永幸治） では、続いて区画整理のほうに移りたいと思います。 実は、もう先ほどの質問の中でも出したんですけれども、平成５年から始まりまして、50代の人がもう既に70代から80代へと移行しておると。はっきり言って、地元の住民にとっては、物すごく長い
区画整理事業となっております。はっきり言って
区画整理事業というのは15年で終わるんだよというのが本来ならば原則なんですけれども、何で15年かというと規制があるんです、家屋の修理とか、そういったものをしてもだめですよとか、いろいろとあるんです。できたならば、もう15年以内で終わってほしいというのが
区画整理事業なんですけれども、平成22年のときに市役所職員の方が、10年間で終われますから、もう少し辛抱してくださいということでのんだわけです。 その後の予算の流れを見ますと、はっきり言って少ないんです、余りにも少な過ぎる。例えば、先ほど言いました26年度は４億2,800万円程度の予算しかとれないということなんです。あと６億円とか７億円とか、そういった数字の年が非常に多いと。これは予算が多くなければ、区画整理は進まないんです。そのためにも、予算獲得のために努力してほしいというような思いがあります。 それと一緒に、最初のうち進んだ人は換地清算を非常に長く待っております。早く住んで、もらう分はもらいたいという人が多いんです。この換地清算がいつごろになるか聞きたいんですが、どれくらいかかるでしょうか。
◎建設部長（中島克彦） 今、
財光寺南地区の
土地区画整理事業につきましては整理を、事業のスリム化もありますが、いろいろ見直しを、図っているところであります。現在の状況でいきますと、令和４年度あたりが移転補償工事等の完了年度ということになろうかとは思うんですが、それも予算の状況で先送りになる可能性もあるかと思います。その後に、
財光寺南地区の予定地のいろいろな細部にわたる調査とかを行いますので、その後に換地処分ということが始まるかと思います。
◆７番（徳永幸治） あと10年では終了しないというような感じなんです。といいますのが、あと現在、簡易舗装なんです。もう穴ぼこだらけの道路もあります。こういったものも本舗装に移行しなければならないと。はっきり言って、非常に長い年月をこれから待たなければならないのかなというような思いがあります。そのためにも、予算の獲得に励んでもらいたいと、努力してもらいたいと思うんですが、市長、その辺はどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 長期にわたりまして、地区住民の皆さんにおかれましては、非常に不安と、また御迷惑をおかけいたしております。なかなか事業費が９億円というベースでずっと来ておりますが、それに合わせてなかなか事業進捗が進んでいかないということで、長きにわたってちょっと御迷惑をおかけしております。大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、事業費の獲得につきましては、やはり我々も行政として一生懸命努力していきたいと、そのように思いますし、また早期の事業完了に向けてしっかりと頑張っていきたいと、そのように考えております。
◆７番（徳永幸治） はっきり言って具体的な努力というか、そういった仕方はどんなふうになるんでしょうか。私は市街地整備課の方に聞いたんですけれども、日向市だけでは決められないんだよと。結局、国・県の意向を聞かないとだめなんだよということなんですが、その努力の仕方というのは、どんなふうな努力の仕方があるんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） やはり国の補助事業を受けますので、それは国に対する要望等も毎年国に要望に行きますので、そのあたりでしっかりと担当の部局のほうにお願いするということをしていかなければいけないというふうに思っています。 それから、今、国交省のほうも地方と同じように国も財政的に非常に厳しいので、その中でどういうふうな割り振りをするかということを考えておられます。先週、財務省にも別件で行ったんですけれども、そういう形で、今国交省のみならず、やはり財務省等にも行ってお願いをしていかなければいけないということでございます。なかなか財務省は要望活動をさせていただけないんですけれども、いろんな人を介して、そういう財務省にも要望しつつ、またあわせて国交省にもそうして要望していかなければいけないと、そのように思っております。
◆７番（徳永幸治） 本当にみんな待っておりますので、行政のほうとしても最大限の努力をしてほしいと。１年でも２年でも早く、とにかく家屋移転が済んだ後、今度は道路の舗装に始まると思うんです。それと、再調査。本当に換地がうまくいっているのか。そして、換地清算に移っていくと。もう本当に待つ人は長いんです。もう自分の寿命はあとどのくらいだろうかというような思いで待っておりますので、できるだけ早く取り組んでほしいと、終了してほしいと思います。 では、続きまして、民生委員のほうに移りたいと思います。 民生委員というのは、本当にボランティアの集団なんです、これ。特に今、児童虐待とか、そういったものがふえてきております。それと一緒に、高齢者の孤独死、これもふえてきております。 孤独死をした場合、それが見つかったときに民生委員の責任にされることもあるんです、うわさなんですけれども。民生委員は何をしているんだというようなぐあいなんです。それほど今、民生委員というのは厳しい状態なんですが、とにかく環境というんですか、民生委員さんたちが活動しやすい環境、そのためにも同じ小学校区、そして同じ中学校区、そういった民児協というんですけれども、民生委員
児童委員協議会というんですが、それを一緒の区にしていってもらいたいなというような思いがあるんですけれども、これは８年前から実は私がなったときに提案しているんです。何で塩見が財光寺と同じなのかと。それで、全然返事が返ってこない。何でこれはだめなんでしょうか、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 民生委員の定数等の考え方について説明させていただきたいと思います。 定数と民生委員の地区数が今８地区あると思うんですけれども、こちらにつきましては、民生委員法で都道府県のほうで定められております。それから、地区ごとの民生委員の数、これにつきましては、日向のほうが今最小で11名、最大26名の地域があるかと思いますが、ここにつきましては県との協議ということになっているところでございます。 こういったことから、民児協の中でも案を示して協議されたような経緯があるということで伺っているところですが、地区会の増設、今回は一つにまとめるというようなことだと思うんですけれども、そういった組みかえということにつきましては、現状における活動の改善につながると検討、判断されるかどうか。また、現在の地区会の意向を十分に酌み取って合意ができたものであれば、先ほどの定数と地区会の数というところ、そこ以外の部分につきましては、県と協議の上、最終的には決めるということになっているようでございます。 このことにつきましては、昨年度の民児協の要望書としても上がってきておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、ことしが改選の時期になっていますので、改選後に改めまして、関係者等も含めて協議を行っていきたいと考えております。
◆７番（徳永幸治） その部分については、県のほうに出すということですよね。だから、県のほうについて、これははっきり言って日向市だけではない問題だと思うんです。もうこれだけ少子・高齢化が進んでいったら、場所場所によっては、もう消滅段階のところも出てきていると思うんです。だから、こういった問題がいっぱい出てきておりますので、これが何で協議できないのかなという思いがあるんですが、県が承認しなければこれはできないことなんでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） あと各地区に
主任児童委員がいらっしゃると思います。こちらの方につきましても基準がありまして、その人数によって、その地区に何人置かなければいけないというところがあります。こういった法的に決まった部分については、なかなか難しい部分はありますけれども、それ以外の地区ごとの民生委員さんについては、県と協議の上、変更もできる部分があるということで伺っておりますので、県のほうともあわせて協議していきたいと考えております。
◆７番（徳永幸治） わかりました。そしたら、できるだけ前向きの姿勢というか、前向きというのはしないということを聞いたんですけれども、努力してほしいと。やはり同じ民児協の中でも、塩見小と財光寺小では違うんです、中学校が違うと。活動の中において、自分たちは中学校を訪問したいというときに、財光寺小のほうは財光寺中に行くけれども、塩見小のほうは日向中に行かなければいけないというぐあいで、何かすれ違ってしまって、それぞれの活動がうまく回っていかないということがあるんです。そういった面を含めまして、これも本当にできないのかなと。 これは実は、去年、おととしの段階で大分取り上げてもらって、じゃ改善しましょうという方向まで行ったと思うんですが、できなかったという経緯があるんです。その辺はどうなんでしょうか。上のほうに上げているかどうかです。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 以前の案とか協議の内容につきましては、私のほうも確認させていただいたところでございます。これについても、県のほうとも協議をした経緯があるようでございますので、今回、改選時期と合わせて、今はちょっと任期途中ということもありますので、新しい民生委員さんになってからということになりますが、改選後に、そこらあたりにつきましては、きちんと協議させていただきたいと考えております。
◆７番（徳永幸治） 続きまして、民生委員・児童委員のなり手がいないということなんですが、実は財光寺南でも１名欠員なんです。なかなか難しいんです、もうその人で決めようと思っても、区長がこの人をと思っても、何か後で邪魔が入るとか、そういったものが出てきて、なかなかなり手がいない、もう民生委員は絶対嫌だ、誰もならんというような地区もあるんです。こういったものをどのようにして解決していくかということが、今後の福祉行政の中でも大きな問題ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 民生委員の役割というところにつきましては、先ほど議員からもありましたように、高齢化が進んだり児童虐待が多発しているような中で、非常に重要ですけれども、課題も複雑多様化して、業務もふえているということで考えているところでございます。 この民生委員の候補者をどういうふうに探していくかとか、活動の負担軽減というところでございますが、候補者探しにつきましては、なかなか区のほうでも難しいところがございますが、区によっては、区の中で推薦会みたいな組織をつくりまして、区の全体で選任していくというような方法をとっている地区もあるようでございます。 また、活動の負担軽減というところにつきましては、こちらにつきましても、民児協からの要望のほうにも上がっているところでございますが、現在、福祉部の設置ということで、区公連の皆様にお願いして各地区に設置を図っているところでございます。 こういった中で、自治区や福祉部との連携を図るというところでも、負担軽減にはつながるものということで考えているところでございます。
◆７番（徳永幸治） よい方向に、そういった例があるなら、各区長さん方にもそれを示してもらいまして、そしてそういったものをつくってもらって、そして民生委員のなり手不足を解消してほしいなというような思いがあります。 それと、実は、なれない質問の関係で、一つ重要なことを忘れておりました。 もとに戻りまして、実は区民の方から、子どもたちが遊ぶ場所がなくて非常に困っていると。丸山牧場跡地なんですけれども、そこがちょうど街区公園の予定地になっているんだと。草刈りなんかはしょっちゅうしてもらっておりますけれども、もう今サッカーとか野球とか、そういったものができないと、集団的な遊びはできないと。そこの現場を見てきたんですけれども、段差があるんです。これは絶対整地してほしいということなんです。この辺についてはどうなんでしょうか、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） そのことにつきましては、現場でちょっと確認をさせていただきまして、対応できるものは対応していきたいと思います。
◆７番（徳永幸治） ありがとうございます。あと質問の内容がちょっと浮かんできませんので、もうこの辺でやめさせてもらいます。本当にありがとうございました。
◎市長（十屋幸平） 先ほど水道事業等の御質問に対しまして、私が民間委託と言うべきところを民営化と言ったということでございますので、その部分は訂正をお願いしたいというふうに思います。
○議長（黒木高広） 以上で、７番
徳永幸治議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時25分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時35分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、16番友石司議員の発言を許します。 16番友石司議員。
◆１６番（友石司） 〔登壇〕それでは、壇上より一般質問を行います。 一般行政。 １、人口減少対策への取組み。 宮崎県が本年６月補正予算で30億円の宮崎県人口減少対策基金を創設し、４年間にわたる財源の確保を予算案に組み込み、人口減少対策を行う考えの中で、本市としてどのように県と連携を組みながら、県内他市町村に負けない魅力ある移住・定住の促進を図っていくのか、また、本市の人口減少の現状についてどのように認識されているのか、以下も含めて問う。 （１）自然減以外の原因による人口減少、人口流出についての認識を問う。 （２）将来人口フレームのパターンが、市の独自推計でなく、創成会議の推計に近い形で現実推移していると思うが、対策はいかに。 （３）他市町村も移住者、定住者獲得のためにさまざまな魅力のある取り組みを行っているが、本市の一番の移住・定住施策は何なのか問う。 （４）外国人材受け入れに関して、本市の今後の考え方を問う。 （５）中心市街地の空き家、空き店舗率の上昇について、今後の対応を問う。 （６）移住施策を事業承継問題と絡めて取り組んでいく考えはないか。 （７）人口減少が加速していくと、税収減による行政サービスの低下が懸念されるが、本市の考えを問う。 消防行政。 ２、救急搬送の現状。 消防力の整備指針（平成12年消防庁告示第１号）第13条によると、消防本部または署所に配置する救急自動車の数は、人口10万人以下の消防本部または署所にあっては、おおむね人口２万人ごとに１台を基準とするとされています。 しかしながら、日向市は門川町の救急搬送業務についても委託を受けているという状況を考えたとき、人口基準だけで十分な配置ができているのか、日向市と門川町を合わせた面積をカバーできているのか疑問です。 そこで、以下について伺います。 （１）予備車両を含め３台しかない状況で、出動要請が重複し、搬送患者を待たせている事案は、近年増加傾向の救急総件数に伴っていると思うが今後の対策は。 （２）大規模災害が想定される中で、現状をどう認識し対応を考えているのか。 （３）高規格救急車は予算の関係もあり、なかなか簡単に導入できないが、例えば軽自動車を改良した軽救急車であると、高規格救急車の３分の１程度の費用で抑えることができるが、導入検討の考えはないか。 （４）移住施策の一つとして、救急救命士の資格を持った若い世代を救急救命業務の民間委託といった形で呼び込んだりする考えはないか問う。 （５）本市の救急隊を含めた消防職員の人員不足について考えを問う。 ３、病院前救護の人材育成と地域防災力の強化。 医療資格を持たない最初の対応者、ファーストレスポンダーが、重症の外傷傷病者に遭遇した場合に対応のすべがわからないと、外傷傷病者自身の命の危険度は時間の経過とともに増していきます。また、このような場合、ファーストレスポンダーが救急隊に引き継ぐまでの時間を悔やみ、自責の念にとらわれたり、事故現場を目撃したりするなど、精神的な負担が大きいことが考えられます。 そこで、以下について対応を問う。 （１）経験や知識のない方が思わぬ事故等に第三者として遭遇し、人命救助要員として対応する場合、ＰＴＳＤに陥る可能性が高いが、その場合のケアについて市としては関与があるのか。 （２）最初の対応者として、救急隊に引き継ぐまでの的確な応急手当てを行える人材を育成するＪＰＴＥＣ協議会主催のファーストレスポンダー研修を、市職員を初め消防団員や教職員に実施する考えはないか問う。 （３）風水害や大規模地震に備え、医療機関や消防本部の負担軽減と地域防災の補完のためにも、消防機庫に外傷用の救急セットの配備の必要性を感じるが考えを問う。 以上、壇上より質問を終了します。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 16番友石司議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕16番友石議員の御質問にお答えをいたします。 まず、人口減少についてであります。 本市では、昭和60年をピークに人口減少が続いておりますが、進学や就職等により、18歳以上の若者が市外、県外へ流出する社会減が大きな要因になっていると認識をしております。特に県外では、福岡県、愛知県、県内では宮崎市、都城市に多くの人口が流出している状況であります。また、東京一極集中に歯どめがかからない状況が続いており、地方の人口減少にも大きな影響を与えていると考えております。 将来人口推計につきましては、本市の独自推計では、平成27年の人口は６万2,124人と予測しておりましたが、国勢調査では６万1,761人となっており、日本創成会議の推計に近い形で推移をいたしております。 本市では、平成27年10月に日向市総合戦略を策定し、四つの基本目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりますが、人口減少対策についてはすぐに成果があらわれるものではなく、息の長い取り組みが必要であると考えております。本年10月には、幼児教育無償化制度がスタートし、12月には国が新たな総合戦略を公表する予定でありますので、今後は、国や県の動向を見きわめながら、次期総合計画、総合戦略で取り組むべき施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、移住・定住施策についてであります。 自治体間競争が激化する中で、本市に目を向けてもらうためには、本市の魅力をわかりやすく伝え、興味を持ってもらい、実際に来てもらうきっかけづくりが重要であります。 本市はこれまでに、20代から40代の子育て世代やサーフィン愛好者をターゲットに、サーフタウン日向プロモーションやお試し滞在施設の整備、都市部での移住セミナーの開催等に取り組んでまいりました。近年は、サーファーだけでなく自然志向の方や、老後は海の近くでゆったりと暮らしたいという方など移住相談件数も増加しておりますので、これまでの取り組みが一定の成果を上げているのではないかと考えております。また、移住を実現する上では働く場所の確保が大きな課題となっておりますので、企業誘致や中小企業支援により働く場所を確保することや、ひむか－Ｂｉｚにおいて新たな起業への支援なども大変重要な施策であると考えております。 次に、外国人材受け入れについてであります。 現在、全国的に人手不足の状況であり、本市におきましても人手不足に悩む事業所は多く、外国人材の活用が増加しております。 ハローワーク日向管内の外国人労働者数は年々増加傾向にあり、平成30年10月時点で297人となっております。そして、このうち約８割の242人が外国人技能実習制度によるものであります。本年４月には出入国管理及び難民認定法の法改正により、特定技能外国人にも就労の門戸が開かれましたことから、今後、外国人材はさらに増加するものと予測されます。 しかしながら、外国人材の増加に伴い、生活習慣や文化の違い、地域住民とのコミュニケーション、就労環境や住居の問題などさまざまな課題も想定されるところであります。このため、県と市町村で本年２月に組織されました宮崎県外国人材受入れ・共生連絡協議会を中心に、市町村や商工会議所、受け入れ企業等との情報共有や連携を図りながら、外国人材の受け入れ環境の整備を進めていくことが重要であると考えております。 移住施策と事業承継についてであります。 経済産業省所管の宮崎県事業引継ぎ支援センターが運営する宮崎県後継者人材バンクの本年２月時点の登録状況によりますと、登録者46名のうち県外在住の方が15名であり、宮崎県への移住により事業承継を検討する方が一定数おられるようであります。また、県が運営する宮崎県事業承継ネットワーク事務局におきましても、県の移住施策を推進する組織である宮崎県移住・ＵＩＪターン促進協議会との連携強化事業に着手しているとのことであります。このように事業承継問題と移住施策等を絡めた取り組みは徐々に進んでいる状況にあり、本市におきましても今後このような事例が増加することが想定されるところであります。 本市におきましては、商工会議所やひむか－Ｂｉｚなどの支援機関にこのような相談があった際には、適切な情報やサポートを提供できるよう関係機関との連携強化や情報共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政サービスについてであります。 今後も厳しい財政状況が予想される中、限られた財源で多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応し、適切な行政サービスを提供していくためには、より簡素で効率的な行財政経営に取り組んでいくことが必要であると認識しているところであります。そのためには積極的な民間活力の導入、事務事業や組織機構の適切かつ柔軟な見直しなどにより、適正な定員管理と
市民サービスの向上に努めることが重要であると考えております。また、真に必要な
市民サービスを把握し、事業の選択と集中に努め、実効性のある財源確保の取り組みの強化に加え、あらゆる主体との協働により、自助、共助、公助のバランスのとれた
地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大規模災害時の対応についてであります。 消防は市町村長が管理することとなっており、災害時の対応としましては、基本的にはそれぞれの市町村が対応することになります。 しかしながら、本市におきましては、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生等も危惧されるところであり、本市単独の消防では対応が困難な状況についても想定する必要があると考えております。そのため、こうした大規模災害等が発生した場合は、宮崎県消防相互応援協定や日向市消防本部受援計画に基づき、緊急消防援助隊等の応援を得て対応することにしております。 次に、救急救命業務の民間委託についてであります。 救急救命士の資格を持った者を消防本部で採用することは可能であります。しかしながら、消防本部を置く自治体には、国の基準にのっとった救急業務の実施が義務づけられていることから、救急業務を民間に委託することにつきましては困難であると考えております。 次に、消防本部の人員についてであります。 適正な消防職員の確保は消防体制の充実に欠くことのできない要因でありますが、こうした人員体制につきましては、市全体の職員配置計画の中で検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、その他の質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、中心市街地の空き家、空き店舗対策についてであります。 空き家の現状につきましては、平成29年度には25件、平成30年度には19件を確認しているところであります。 今後の対応としましては、補助要件に該当すれば空き家の除却補助の活用も可能となりますので、所有者等へ適正な管理をお願いすることにしております。また、昨年度に策定しました特定空家等の認定基準により適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 空き店舗の現状につきましては、昨年度は50件となっており、直近５年間は50件前後で推移しております。空き店舗対策としましては、平成20年度から家賃補助を実施しておりますが、昨年度までに38店舗の実績が上がっており、このうち20店舗が現在営業中であるなど、町なかのにぎわい創出に一定の効果が図られております。 今後は、これまでの商工会議所の経営指導に加えて、昨年度から新たにひむか－Ｂｉｚと連携して実地調査を行うなど補助店舗のフォローアップに力を入れ、さらなる定着率アップに向けて積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、消防長。
◎消防長（吉村博） 救急搬送の体制等についてであります。 まず、近年の救急出場件数の増加に対しましては、来年度、南分遣所に救急車を１台配備することとしており、本署の救急隊２台と合わせて車両３台での対応とするなど、救急体制の強化を図ってまいります。また、ポスターやチラシ、広報紙などを活用し、救急車の適正利用について啓発してまいりたいと考えております。 次に、軽自動車を活用した救急車の導入であります。 離島や山間地域では通常の救急車では通れない狭隘な道路を搬送するため、軽自動車をベースにした救急車が導入されている事例があると伺っております。 しかしながら、小型の軽救急車は、登載できる機材が少なく、患者家族は同乗できないといった課題もあります。また、救急隊員の車内においての処置活動が限定されることや、救急患者の長距離搬送時の振動による負担が考えられることから、本市における導入は適していないと考えているところであります。 次に、ＰＴＳＤへの対応についてであります。 ＰＴＳＤは強烈なショック体験、強い精神的ストレスが心のダメージとなり、時間がたってからもさまざまな精神的または身体的な症状を起こすもので、震災などの自然災害、火災、事故、暴力や犯罪被害などが原因になると言われております。市民の方が消防活動等に協力した場合には、こうしたＰＴＳＤを発症することが心配されるところでありますが、対応としましては、医師等の専門の治療者がカウンセリングを実施することなどが必要となってまいります。活動時の状況や症状によりましては、民間協力者として損害補償等の対象になるものと考えております。 次に、ファーストレスポンダー研修についてであります。 本市におきましては、心肺停止に陥ったとうとい命を救うため、消防団員に対する普通救命講習の受講を義務づけております。また、毎年、各学校へ指導員を派遣して、教職員への応急手当普及講習を行っているところでもあります。 普通救命講習については、講習内容に止血等の外傷対応も含まれており、消防本部が主催する公的な資格取得制度でありますので、今後も普及に努めてまいりたいと考えております。 ファーストレスポンダーにつきましては、重症の外傷傷病者に接触してから救急隊に引き継ぐまで的確な応急手当てを行うものであり、一定の効果があるものと認識をしておりますので、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、消防機庫への救急セットの配備についてであります。 大規模災害時に対応する救急器材等につきましては、消防本部で保管し、有事の際に提供することとしております。また、今年度、コミュニティ助成事業を活用し、消防団22カ部に救助工具セットを配備することとしており、その中に救急セットが含まれております。残りの各部への配備につきましては、消防団幹部と協議の上、対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（友石司） それでは、人口減少対策への取り組みから再質問を行っていきたいと思います。 毎月、広報ひゅうがの一番裏表紙のほうに日向市の人口統計が載っているんですが、今回６万と五十数人というところで、もういよいよ６万人を切ってくるのかなとすごく危機感を感じておりますので、ちょっとこの質問を入れさせてもらいました。 この質問を入れるに関して、いろいろな他市町村の自治体の取り組みとかを考える中で、本当にいろんなところが、移住・定住に向けてのパイの取り合いを行っているという現状の中で、交流人口であるとか関係人口も新たな考え方の一つとしてやっていければいいのかなと思いますので、それをベースにちょっと質問を行っていきたいと思います。 まず、１、（１）の質問なんですが、社会減の増加が原因で空き家率の上昇などが土地の下落なんかにつながっていくんじゃないかなと、私自身ちょっと思うところがありますので、そういうところに関して、対策や市の考え方をまずお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。 社会減の人口が減少していくことによりますインフラの低下とかも、すごく危惧されるんで、空き家率の増加、空き店舗の増加によって、その周辺の土地の価格の下落がすごく想定されると思うんですよね。そこも踏まえて総合計画の中にも盛り込んであるのかなというところを確認したかったんですよ、どう考えているかというところを。今ではなくて、５年、10年というスパンの中で、土地の下落というものをどう考えているかというのをお伺いしたいんですが。
◎市長（十屋幸平） 確かに人口減少していく中で、市街地中心部が空き家になったり、商店街形成が難しくなるということになれば、当然利便性が損なわれてまいりますので、土地の下落というのは発生してくるのではないかと、それは想像できます。 ですから、中心市街地の活性化も含めて、商業集積であったり、
土地区画整理事業をして町並みを整備する。一方で、先ほど御答弁しましたように、商工会議所とかひむか－Ｂｉｚとか、そういう関係機関と連携をして空き店舗が出ないような対策、そしてまた企業なり商業を行う方に対する家賃の補助であったりとか、そういうことで取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◆１６番（友石司） すみません、何か質問がちょっとわけわからなくて。 きょう宮日新聞に、商工会議所の子育てサーファーの移住に関する記事が載っていたんですが、これすごくいい取り組みだなと。これを通じて新たな交流人口が期待できるのかなとすごく期待する部分もある中、例えば東郷地域であるとか、平岩のちょっと山間部のほうの人口はすごい減少率だと思うんですよ。そこも含めて、地域の力をどうつけていくかというところをちょっとお伺いしたいんですが。過疎地域の地域で、地域主体で頑張る部分もあるんだけれども、行政としてどうその過疎地域にてこ入れしていくという考えがあるのかをちょっとお伺いしたいんですが。
◎市長（十屋幸平） 先ほど友石議員から御質問いただきましたのは、こういう商工会議所が取り組む事業と地域との関係ということでよろしいでしょうか。 先ほど地域のそれぞれの市の周辺部、東郷地域、南部地域含めて、人口減少と過疎化、そして高齢者がふえているという現状を踏まえてそれをどうするかという御質問でしょうか。 さまざまな高齢社会になっていった中で、それぞれ課題がありますので、交通の利便性であるとか、または今課題になっております医療の問題であるとか、あとは商業のお店がなくなってくるとか、そういう生活環境をやはり改善をしていく、住みよい環境づくりをしていかなければ、そこに住んでいただける方が定着をしないというふうに思っておりますので、総合計画の中で、またしっかりとそのあたりを政策の中で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
◆１６番（友石司） すみません、ちょっとこの質問をつくるときに本当にいろいろすごく考えまして、結果ちょっと最初の質問をつくったときと、自分の考えがちょっと違う部分があるんで、伝わりにくいのがすごくあるんですが。最初、この（３）番をとってみても、本市の一番の定住施策は何なのかというところで、ちょっと一般質問の原稿をつくっていたんですが、ただ私自身、これをつくるときに日向市として切り取って考えていたんですよ。しかし、宮崎県として、九州として物を考えないと、もう今からの移住施策というのは、日向市だけで考えるべきじゃなくて、九州、宮崎という広い視野で考えて、もちろん移住・定住につながればいいんですが、この移住・定住という取り組みに対してはすごい広い視野で物を見ないといけないのかなと。 ただ、その中でサーフタウン日向というこの取り組みってある意味すごくとがっていて、とても今、関西とか関東のほうからすごい注目されていると思うんですよね。ただ、すごくサーフタウン日向というところで全国から本当、認識される中で、その反応がどうなのかというのもなかなか市民としてはわかっていないという現状があるので、その辺をお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎市長（十屋幸平） この議会でも、毎回サーフタウン日向プロジェクトについて御質問いただいております。そして、そういう中でサーフィンに関して世界大会を開催したりとか、プロモーションビデオをつくらせていただいたりとか、やらせていただいております。それで一定の関東、関西圏におきましても、日向市というまちがサーフィンに特化したまちづくりをしているというふうに御認識はいただいております。 先ほど御答弁しましたように、もうサーファーだけではなくて、やはり私の知っている限りにおきましては、自然、海、山、川、そして豊かな自然、そして人情といいますか人の温かさという方が、県外から移住された、そして本市で働きながら今、子育てをしているという方も先日お会いいたしましたけれども。そういうことで、総体的に日向というのは、まず知名度を上げる、そして、どういうまちなのかというのを知っていただきながら、今度はじゃ行ってみたい、そしてまた交流をする。関係人口というのもありますけれども、そういうことを含めて、日向市と何らかの、日向市に対して興味を持っていただく、そして関係人口がふえていくことによって移住・定住につながっていくんではないかなと、そのように考えております。それには、やはり子育て環境であったり、就労する場であったり、さまざまなことがその要件としては必要になってくるんではないかというふうに思っております。
◆１６番（友石司） その働く場所の、就労の場所というところで、どういうニーズがあるのか、業種であるとか、給与体系とか、その辺でどんな意見が出ているのか、ちょっとわかれば教えてもらいたいんですけれども。
◎市長（十屋幸平） 先ほど友石議員から御指摘いただきましたように、今回、日向市商工会議所が日本商工会議所からの事業を受けまして、そのマッチングをするというところで洗い出しを今年度やっていただきますので、その中で詳細に移住される方、定住される方がどのような考えで、どのような職を求めているかということを調査していただくようになっておりますので、それを踏まえながら市と連携を図っていって、移住・定住に結びつけていきたいというふうには思っております。
◆１６番（友石司） これまでも、きょうの商工会議所のやつは別として、これまでも日向市として独自に移住・定住に関しては、関東であったり、関西に行ってワークショップなりをやってきたと思うんですけれども、その中でどういうニーズがあったか、業種に対するというところをちょっと知りたかったんですけれども。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 関東、関西方面で、県と連携をとって移住相談等のセミナー等に参加をしております。そういった中でよく聞かれるのが、日向市というところの自然環境、特にサーフィンが住んでいるところからすぐ近い距離に行ってできるといったところ、そういったのはよく聞いているところであります。
◆１６番（友石司） 日向でも仕事の募集は出ているんですけれども、実際その原因として望む仕事がない、望む業種がないというのが多分あると思うんですよ。関東の方とか関西方面の方たちが望む業種、アンケートなどをとっていると思うので、大体ある程度業種は絞られているんじゃないかなと思うんですけれども、事務系であるとか。何かそういうアンケートをこれまでとっていなかったのかどうかも含めて伺います。 〔「ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） しばらく休憩します。
△休憩 午前11時06分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時07分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） アンケート等はとっていないところですが、会場での御意見等を賜る中で、業種としてはやはり事務系の希望、そして日向市で何か飲食業等自営を行いたいと、そういった御意見は結構伺っているみたいです。ただし、事務系等になると賃金の差がやはり都会とかなり差があるという御意見もいただいているみたいです。
◆１６番（友石司） 数日前の宮日さんか何かでも、宮崎県がやっぱり日本でも一番給与水準が低いと出ていましたが、30万円ぐらいでしたよね。関東が38万円の、宮崎が30万円だったと思うんですけれども、そうじゃない魅力の部分、お金じゃ買えない魅力の部分の発信とかというのは、何かどういった形かでされているのかどうかというのをあれば聞きたいんですけれども。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） そういう移住相談に来られる方の御意見の中で、やはり日向市の自然、そして温暖な気候、そして豊富な食材、おいしい食べ物、そして、やはり宮崎県民、日向市民の温厚な人柄、そういったところが非常に感じられるといったような御意見等も賜っております。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。 続きまして、外国人受け入れに関してなんですけれども、答弁で８割の方が技能実習制度の方という現状で、受け入れの環境は今後整備していくというところなんですが、能力のある人材を確保するためには民間の受け入れ側の意識の改革ももちろん必要だと思うんですが、本当にもう安くて扱える人材ではないという意識のもとで、多分県全体としての行動になると思うんですけれども、その中で日向市が、民間がどういう人材を求められている、どういう国での考え方の方なのか。例えば、同じベトナムの人であっても、ベトナムでももちろん民度というか、それは変わってくると思うんですよ、ベトナムの民度ではなくて、ベトナムでも例えばホーチミンであるとかハノイであれば全然考え方とかは違うと思うんですよ。 この中で特化して多分取りかからないと、本当に必要な人材って多分、欧米で英語がしゃべれる方は日本に来るよりも多分アメリカとかあっちのほうに行く。また、台湾のほうも今すごく率先してやられているので、日本自体が、宮崎県自体が、日向市がとなるとすごい外国人の受け入れって幅が狭いんだなと思うところで、どういう環境の整備、行政ができる環境の整備って何なのかなと、ちょっとこれを読んでいて思ったんですけれども。日向市として受け入れる為の、どういった環境の整備を行っていくのかをお伺いできれば。
◎市長（十屋幸平） 外国人受け入れに関しましては、国の施策として、今、外国人受入環境整備交付金というものをつくりまして、それで各都道府県に１カ所、そしてまた多く外国人が住む市町村も含めて、そういう一元的な相談窓口をつくるようにということで、今、国のほうで進められております。その中で、宮崎県として、先ほど答弁させていただきましたように、その窓口を設けたということで、あとは市町村との連携をどのようにするかということだというふうに思っております。 日向市におきましても、先ほど御答弁しましたように多くの外国人の方々が日向市に来て働いていただいております。その中でこの交付金の要綱といたしますと、やはり在留の手帳とか、雇用、医療、福祉、出産、子育て、さまざまな分野、生活していく上でそういうものの相談を受けなければいけないというふうに示されておりますので、その中でじゃ日向市として何ができるのかというところは、やはり県と市で連携をしながらいかなければいけないというふうに考えております。 多言語化ということで14カ国でしたか、非常に幅広い、ちょっと数字が間違っているといけませんので、数字は訂正させていただきますが、多言語化に対しましても対応できるような窓口を設置すると。そのために国の補助制度ができたということで、日向市として、今度は県と連携しながら何かできるかというところも研究していかなければいけないと思っております。
◎商工観光部長（福田幸一） 外国人受け入れの本市の取り組みについてでありますけれども、市長の答弁に補足させていただきます。 本市におきましても、労働力の不足に悩む事業所は増加しておりまして、特に製造業、建設業、医療福祉業に人材難の声が大きいところであります。これらの企業を中心に徐々に外国人材を活用している事業所もふえてきておりまして、今後も増加することが予想されます。 課題としましては、受け入れに伴い生活習慣や文化の違い、コミュニケーション、就労環境や住居環境の整備などがありまして、これらに対応する環境の整備が求められているというふうに感じております。 それともう一つ、本市においてのこの受け入れの取り組みについてでありますけれども、外国人の実習生の受け入れの方式には企業単独型と団体監理型、二つの方法があります。企業単独型は、日本企業などが海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方法であります。もう一つが団体監理型でありますけれども、これは事業協同組合や商工会など営利を目的としない監理団体が外国人技能実習生を受け入れて研修等を実施し、実習に結びつけていくというふうなものであります。 本市といたしましては、県や市町村、商工会議所、受け入れを希望する企業等との情報共有や連携を図りまして、外国人材の受け入れの環境整備を進めていくこととしておりまして、現時点では民間ベースで行われているために、本市としてこの受け入れに取り組むということは現時点では考えていないところでございます。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。 私自身も医療福祉の現場で募集をするけれども入ってこない。もし入ったとしても、まず１年の中で次の２年、３年のビザを手に入れるために日本語資格の勉強もしないといけない。でも福祉の勉強もやらなきゃいけないというところで、すごい何か悩んでいる人の相談を受けたものですから、ちょっとこの質問を入れさせてもらいました。答弁ありがとうございます。 一つちょっと確認で（５）番の部分です。空き家の現状です。平成29年度に25件、平成30年度に19件というこの数字は、年度ごとに25件、30年度でプラスで考えていいんですかね。25件から19件に減ったとかじゃなくて、25件プラス19件が追加されたという考え方でよかったんですか。
◎建設部長（中島克彦） それぞれ単年度の件数であります。
◆１６番（友石司） わかりました。ありがとうございます。 続きまして、消防行政のほうに入らせてもらいます。 救急搬送の現状なんですけれども、たしかここ３年で救急搬送って右肩上がりで、昨年が3,300件ぐらいだったと思うんですけれども、今後の推移の予想とか、どういうふうにされているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎消防長（吉村博） 人口は今、減少傾向にあるんですけれども、さらなる高齢化に伴い、まだ数年は若干微増ですけれども、急激にふえるということは近年ありませんけれども、消防本部としては微増するというふうな、そういう分析をしております。
◆１６番（友石司） 救急搬送を要する現場では、一分一秒が本当その後の後遺症であったり回復の度合いに影響してくると思うんですけれども。現状、お待たせ事案、今、多分予備車両も含めて３台という現状の中で運行する中で、日向、東郷、門川と見たときに、どれだけのお待たせ事案が、３台目の次、フォース事例がどのくらいの割合で出ているかというのを、もしお示しいただければ。よろしくお願いします。
◎消防長（吉村博） まず、うちは常時２隊の救急隊の運用ということになっているんですけれども、２隊が出ている間にトリプル要請、重複する事例が大体ここ数年、年間80件から90件、多少ばらつきはありますが、そのあたりで推移をしております。 ３台目の救急車に関しては、消防隊を臨時的に救急隊に乗りかえということで対応できていますけれども、その場合は若干のタイムラグは発生しますけれども、極端に待たせるという時間は発生しません。 議員が今言われるように、４事例目からは待たせるという状況になるんですけれども、これは平成29年度で５分以上待たせた事案です。確定しているのは21件、30年度が28件、潜在的にはもうちょっと若干上乗せがあると思うんですけれども、はっきり確定した数字は以上であります。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。 本当、緊急を要する現場だからこそ、日向市、門川町というものを広域でカバーする限界も含めて、今回、南部のほうに救急車配備されるんですが、今の現行の予備車両を活用するという考えの認識だと思うんですけれども、逆にこの手薄になる上のほう、門川町域のほうをカバーできるのかなという考えもあって、門川町にも救急車の配備の必要性を訴えていく必要があるんではないかと私は考えるんですが、その辺の広域消防的な考え方というのをちょっとお伺いしたいんですけれども。よろしいですか。
◎消防長（吉村博） 国の基準では、さっき議員がお示しになりましたとおり、２万人ごとに１台ということで、予備車を入れて来年度から４車対応が可能になりますので、その辺は満足できるのではないかなという状況。あと国の整備指針によると、高齢化状況や現場到着までの時間等を勘案して、その自治体ごとに、これ引き算をしなさいということでなく、恐らく足し算をしなさいということなんでしょうけれども、調整をしてくださいという表記がなされています。 その辺を考えると、管轄面積が非常に日向市消防本部の場合、広いものですから、理想的には救急車は辺地に分散して配置するのが理想かもしれませんけれども、今のところ、いろいろな事情で本署のほうで集中管理、今度初めて分遣所のほうで運用するということで、現在のところ門川町のほうからまだ救急車を実際、配置してくれという要望は今のところはありません。
◆１６番（友石司） わかりました。 続きまして、（２）大規模災害が想定される中でというところで、高速道路も通る中で、例えば観光バスであったり、そういうときの事故の対応、複数傷病者の対応、また訓練とかどういうふうに行っているのかという部分をちょっと聞きたいんですけれども、お願いします。
◎消防長（吉村博） 毎年２月、３月ぐらいの時期なんですけれども、医師会等と協力をして、消防団とも当然協力しますけれども、集団災害事故救急救護訓練ということで大がかりな訓練を年に１回最低は実施しております。
◆１６番（友石司） 現状、20名、30名の複数傷病者が発生する事例が起こったときの対応というのはどういうふうな連携を組んであるのか。あと、対応は実際できるのかというところをお伺いしたいんですけれども。
◎消防長（吉村博） 集団災害事故の定義ですよね。例えば日向市であれば、規模からして30名ぐらいを超すと、それ以下であっても集団災害という、要するに相対的な関係になりますので、うちとしてはもう15名であっても集団災害対応というふうになっています。 それでその場合、当然、消防力が結局災害に対して相対的に低いわけですから、単独ではもう対応できないということで。まず内輪ですよね。医師会、あるいは消防団あたりの協力を願う。それで、搬送あたりが完結できなければ、もういよいよ消防の市町村応援協定、あの辺を発動して、近隣の消防本部から搬送あたりの応援を願うというような形になろうかと思います。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。 続きまして、軽自動車を活用した救急車の導入なんですけれども、もともとこれは離島のほうで生まれた考えだと思うんですけれども、宮崎県であると、高千穂町が狭隘な道路が多数あるので必要だということで配備されているんですが、例えば日向市でも細島地区であったり、本谷のほうの山口地区のほうも狭隘な道路なんですよね。こういうところで現状どう対応されているのか。日向市でもそういう場所はあるんですが、その対応をお伺いしたいと思います。
◎消防長（吉村博） 最近、救急車と消防車がペアで出ていくというスタイルがよくあるんで、皆様方もそういう場面に遭遇したことがあるんじゃないかと思うんですけれども。ああいう場合、あれが要するに救急隊だけでは完結できない、例えば長距離に搬送を要すとか、そういう場合は消防隊の協力を得ながら、基本的にはストレッチャーを使って、車両が入らないところはもう徒手搬送、それから林務作業員の方などの労災あたり、労災というのは基本的には日中発生する確率が非常に高いものですから、動員できるのであればドクターヘリ、あるいは防災ヘリあたりを動員して、そういうことに対応するというのが現状であります。
◆１６番（友石司） 先ほど高千穂町の事例を挙げたんですけれども、その辺でヒアリング等を行って、何か意見があればお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎消防長（吉村博） 高千穂町に今県内では１車だけです。これは常備消防化する以前から高千穂町の役場で既に使っていた車両です。ですから、救急車というより補完的に何か使っていたというようなことでした。今の消防本部が正式に発足をしまして、１年間に約800件です。それの中で、平均的なお話でしょうけれども、20件ほど利用しているということを伺っております。
◆１６番（友石司） それは、その20件というのは軽救急で対応できる範囲だったから20件ということなんでしょうか。そういうことですか。
◎消防長（吉村博） 詳細な状況はわからないんですけれども、一般的に我々消防の現場をイメージした場合は、やっぱりあの辺は、山間部が多いということで、普通の救急車では入れないということですので、一番スタンダードな形が救急車とその軽の救急車２台で現場へ向かう、それで普通救急車がもう進入できなければ、そこから先は補完的に軽救急車を使って行く、患者さんを軽救急車に収容したら、またもとの救急車までおりてきて、普通救急車でまた搬送するというような使い方みたいです。
◆１６番（友石司） 次に、（４）。 何で今この質問になったかと言うと、救命士の資格というのが学校でもとれるようになって、私が調べたところなんですけれども、消防署内の救命士の資格を持った方というのは全国で３万5,775人いらっしゃって、うち救命士として活動されている方が２万7,717人。全国的に消防に携わっていなくて、若い世代で救命士の資格を持った方が５万6,368人いるんですよね。結局この救命士の資格というのは、消防士にならないと、極端な話その効果を発揮できないというところで、資格は持っているけれども、結局採用試験なりで自治体に入れなくて困っている方がいらっしゃるというのをちょっと伺ったものですから。消防士とはなれませんけれども、この質問の趣旨のとおり民間委託という感覚で、救命資格を持った方が全国にいらっしゃるところに、移住施策の一つとしてできないのかなとちょっと思ったものですから質問に入れたんですが、国の基準にのっとって、できないというところなんですけれども、本当にできないのかなとすごく思うところがあって。 例えば、日本の救急のあり方ってすごく、これが独特なのか正常なのか僕もちょっとわからないんですけれども、例えばアメリカであれば、アメリカの救急業務は半分以上が民間委託で、日本自体も救急搬送ではなくて民間搬送というものはあると思うんですよ、その病院なりが患者さんを搬送するための民間搬送というものはあるんですけれども、日本には民間搬送であって救急搬送はできない。だからこその救命士を持った方も余りその民間搬送の現場で活躍できないというところがあったものですから、これを移住政策に絡めてちょっと考えることはできないのかなという質問でした。 もう、どう考えてもやっぱりだめなものはだめと、それはわかっているんですけれども、一つの可能性として、本当、救急現場って今3,300件の中で救急隊の皆さんもすごく疲弊されていると思うので、何か策を練っていただければなと私自身思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 病院前救護の話になります。 先ほど消防長の答弁のほうでも、消防団員であったり先生であったりが普通救命講習の、３時間講習を受けますけれども、その中で止血等の処置も行うと。でも、この止血等の処置というのは圧迫止血法のみであって、結局ＡＥＤである胸部圧迫と人工呼吸までは行いますけれども、果たしてこれをやっていいものかというのは、本当に普通救命で学ぶのでもすごく勉強にはなるんですけれども、そうじゃない傷病者、外傷傷病者の対応について、やっぱり普通救命講習じゃカバーし切れない部分をすごく感じたので、このファーストレスポンダーの研修というものを、市のほうで防災士の資格の補助をするような感じで何かできないのかなというのが質問の入り口です。 それで、一般質問の順番がずれちゃったんですけれども、だから今これ（２）の話です。 なぜその研修を行えないかというところを、なぜ例えば県内で言ったら、都城市、美郷町のほうも諸塚村のほうもやられていると思うんですよ。私も直接お話を聞いて、すごく意義があったというところの意見がすごく多かったので、これをやらない理由が逆にわからないというところで再質問させてもらいたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎消防長（吉村博） やらないというんじゃなくて、今からこのファーストレスポンダーというこの語句自体が、本当ここ最近出てきた用語なんですよ。ＪＰＴＥＣという、もうちょっとさらに高度な研修というのは、うちはこれを職務としておりますので、救急隊には順次そういう講習を受講して資質の向上に努めています。 ただ、これを消防団の方あたりに、要するに今のような普通救命講習あたりのようなやり方で、そこまで消防団の方に求めるのかということですよね。かなり消防団も今求められることが多くて、いろいろ多忙な状態にあるんですけれども、その中で、限られた時間の中で優先順位をつければ、今のところやっぱりこの普通救命講習です。要するに、病態的にそういう心肺停止状態に陥っているか、もしくは陥りつつある患者さんを優先しようということです。ＪＰＴＥＣとか、こういうファーストレスポンダーというのは、そこまで行き着かせないようにする、その前の施策という部分なんですよ。ですから、うちはもう病態的に、そういうせっぱ詰まった状態に陥った患者さんをまず優先しようかということで、今、普通救命講習の普及に努めております。
◆１６番（友石司） 結局、（１）のこのＰＴＳＤの関係にかかわってくると思うんですけれども、結局そこの知識がなかったことにより、助けたいという気持ちで現場に駆けつけて人命救助を行う過程の中で、何をどうしていいかわからない。でも、自分自身が普通救命講習を受けている意識の中で行ったときに、これはこのケースはなかったよね、でも、行ったからこそ責任はとらなきゃいけないというところで、何もできなくて自責の念にとらわれる。 日向市としては、ＰＴＳＤの対応はしてくれるということで、すごくありがたいことなんですけれども、でも知識さえあればできたのにというところで、学ぶ場所さえあれば学べたのにだと思うんですよね。学ぶ環境を、これはなかなか個人で申し込むことってすごく難しい講習で、例えば直近であるのが８月の後半ぐらいに宮崎県警察署のほうでやるんですけれども、またこれは警察に教えるものと、民間に教えるものというのはやり方が違うと思うんですよ。本当、自主性に促して、日向市主体でやってみるのもいいんじゃないか。 例えば、これは質問としては、消防団、教職員、市職員として考えましたけれども、一般人としても、こういうのに興味がある、過去、現場に携わって救えなかった、もしかしたら私自身の行動が何かできたんじゃないかなと自責の念に本当にとらわれる方っていらっしゃるので、そこも踏まえて何か、やる、やらないはその人の判断として、まずこういうことをやっていますよという何か啓発的なことは、今後何か考えられているのかというのをお伺いしたいと思います。
◎消防長（吉村博） 先ほど研究してまいりますという含みには、今、議員が言われたような、まさにそういうことだったんですけれども。 県内の消防団あたりの受講の状況を見ると、割と少人数で実施されている事例が多いということ。これはただし民間講習ですから、経費が発生するんです、普通救命はただですけれども。その辺の絡みもありますので、任意で希望者を募ってやるという、これは知識ですから幾らあっても邪魔にはなりませんので、そういうことを考えた場合にやらないということにはならないということで、私は研究しながら、また団の幹部あたりとそういう相談もさせてもらいながら対応していきたいというふうに考えております。
◆１６番（友石司） これは本当、普通救命講習と違って、そこの経費が発生する。2,000円から3,000円程度だったと思うんでけれども、それがあるからこそ、市として何か市民。この知識って覚えておくと、本当、日向で大規模災害が起こったときに、もちろん消防力の限界というところで、自助の部分ですごく動かなきゃいけないというところが、日向市は特に発生すると思うんですよ。だからこそ、市民一人一人がという意識を根づかせたいというところで、この質問をさせてもらいました。 最後に、外傷用の救急セットの配備、これ今年度から行っていくという事で本当ありがたいと思います。実際、台風の現場とかに出動されたときに、雨とか風とかで倒れてけがをされる方とかも実際いらっしゃいますので、ここを手弁当で救急セットというのもちょっとどうなのかなとやっぱり思いましたので。 これ、各部に対して全ての配備が大体どのぐらいで終わるのかというのを、もしわかればお伺いしたいんですけれども。
◎消防長（吉村博） 先ほど答弁しましたとおり、今年度、宝くじ助成事業のコミュニティ助成事業なんですけれども、それで、救助工具セットというのを22セットを配備するんですけれども、その中に、詳細を見てみると、どの程度の、写真なものですから詳しくはわからないんですが、ただ救急セットというふうに明記されて入っていました。それで、それが納期的に、手続を今からやって、今年度中に入ることは間違いないんですけれども。 ほかの21カ部はもう既にそのセットを配付しているんですよ。その中には入っていなかったんですね、私調べてみたら。ですから、さかのぼって、そこの部については、今回の中のキットに準じたような形でキットを組んで配付しようかなというようなことで、これは実際やります、はっきり。もう団長とも相談してしようということですから、今年度中には完了したいと思います。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、16番友石司議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時39分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、４番
三樹喜久代議員の発言を許します。 ４番
三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 〔登壇〕通告書に従い質問をさせていただきます。 新しい部長が誕生しているようであります。執行部には市民にわかりやすい、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 １、食品ロスの削減を「市民運動」へ。 ことし５月24日、食品ロス削減推進法が議員立法で成立しました。同法は、国や自治体、消費者などの連携で、食品ロス削減を国民運動として推進する内容が盛り込まれています。 （１）食品ロス削減推進法には、基本方針を踏まえて、市町村においても削減推進計画を策定するよう努力義務を課しています。日向市にとっても同法は、市が抱える廃棄物の処理のコスト、深刻な子どもの貧困の問題などを解決する方途を見出せるものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 （２）市民１人１日当たりのごみ排出量の削減に市民とともに取り組み、削減情報の見える化により意欲の共有を図ることによって、ごみの処理のコスト削減を目指す。この削減した予算を福祉や教育などの生活の質の向上に役立てることを市民に示し、行ってはいかがか。 （３）子ども食堂に食品を提供、災害援助をするフードバンク活動は、家庭や事業所からの食品の寄贈といった支援で成り立っていますが、大変厳しいのが現状です。フードバンクを推進するための環境整備に、自治体として活動をどのように支援しているのかお伺いいたします。 （４）平成30年３月議会で、イベント等を利用したフードドライブの実施について質問いたしました。希望する食品の種類や分量、保管スペースなど課題も予想されることから、実施団体側と協議をするとのことでしたが、その後の協議の状況についてお伺いいたします。 （５）平成30年３月議会で、賞味期限が近づいた災害備蓄食の有効活用についても質問をいたしました。防災訓練などの際には住民に配布するとしていましたが、その後、災害備蓄食の有効活用は広がりを見せているかを伺います。 （６）今後の消費者や利用者に対する食品ロス削減の知識の普及、意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。 ２、歳入を増やす取り組みについて。 市民税、固定資産税等の地方税の収納率の向上には努めていますが、今後さらに加速する人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が税収減をもたらします。さまざまな工夫をして歳入をふやす必要があり、税外収入をふやしていくことも重要になってきます。 （１）歳入増の取り組みについて、また税外収入の重要性についての市長の見解をお伺いします。 （２）現在の広告事業の実施状況と今後の取り組み及び課題についてお伺いします。 （３）ふるさと納税は、自主財源の乏しい地方にとって貴重な財源を確保できる制度で、そもそもは進学や就職で都会へ出てきた人に、出身地の自治体に貢献する機会を与えようという趣旨で国が始めたものであります。 ①今年度のふるさと日向市応援寄附事業の強化策についてお伺いします。 ②提案として、広報ひゅうがのページを利用したはがきで、市民に市外の親類、友人等に日向市ふるさと納税のお勧めはがきを各自記入していただきます。はがきの裏と表半分のスペースに、日向市ふるさと納税のサイトのＱＲコード、差出人からのお勧めの返礼品、メッセージ等を御記入いただき投函をしていただくことによって、日向市へのさらなる郷土愛の育成、ファンをふやす試みはできないのかお伺いいたします。 ３、色覚チョーク（蛍光チョーク）の導入を。 2002年の学校保健法施行規則の一部改正により、学校における定期健康診断の項目から色覚検査が削除され、一律に色覚検査を廃止しました。見えにくい色があるという特性を持つ子どもは、希望者への検査へと移行しているので、正確な数字を出せないようでありますが、日本人男性の約５％、女性の約0.2％、男性では約20人に１人、女性では約500人に１人の割合で存在します。クラス内に誰か１人は、色覚特性を持つ人がいる可能性があると考えるべきではないでしょうか。 色覚特性を持つ児童に配慮するため、小・中学校で使用するチョークを一部では蛍光チョークを使用しているときもあると聞いておりますが、蛍光チョークに順次切りかえることはできないのか。一般的にも、黒板の文字が見やすいや、外からの光の影響を受けにくいなど実施感想があります。導入を検討すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 最後、４、通学用ヘルメットの着用について。 2018年度６月発生した大阪北部地震では、地震によって倒壊したブロック塀の下敷きとなり、通学中の児童が亡くなりました。交通ルールを守っていても事故に巻き込まれる場合もあります。デザイン性があり、軽量で児童への負担も軽減され、夏場、熱中症にならない通気性のよい衝撃吸収性などＳＧマーク適合製品もあります。 災害や交通事故などの危険から児童の命を守るため、市内在住の全小学校に通学用のヘルメットを着用させることを検討できないかお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ４番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕４番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、食品ロスの削減についてであります。 このことにつきましては、ごみの減量化による健全で持続可能なまちづくりを推進する上でも、重要な課題であると認識をしております。 このたび成立した、食品ロスの削減の推進に関する法律は、ごみの減量化や環境負荷の低減など基本的な施策についても規定されていることから、今後、国・県などの動向を注視しながら情報収集に努め、推進方法等について研究してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量化につきましては、ごみ焼却施設の延命化はもとより、最終処分場の埋め立て期間の大幅な延長など環境負荷の低減につながることから、継続した取り組みが必要であると考えております。 市民１人１日当たりのごみの排出量につきましては、毎年、市ホームページを活用して情報提供しており、今後も市民の皆さんへの周知拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、フードバンクについてであります。 本市におきましてフードバンクは、日向市生活相談・支援センター「心から」と、本年１月に設置されました民間団体、フードバンク日向の２カ所において運営をされております。支援提供する食料品及び日用品、学用品については、市民の皆さん並びに企業に寄附を募って集められているところであります。また、市職員には、定期的に寄附の協力と居住地域での近隣住民への案内を呼びかけております。 特に、日向市生活相談・支援センター「心から」におきましては、日向地区遊技業組合と協定が結ばれており、景品等の提供が定期的に行われているところであります。 今後とも、各種組合及び企業等に対し、実施団体が行う物資提供ルートの確保に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、フードドライブについてであります。 イベント等を活用したフードドライブの実施につきましては、食品の種類、分量等の課題やイベントごとの受け入れ体制の整備も必要であり、具体化には至っておりません。 しかしながら、公共施設における寄附品の受け入れコーナーの設置について、実施団体から提案を受けており、今後、関係課を含めた協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳入を増やす取り組みについてであります。 合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的減額に加え、防災対策費や公共施設の老朽化に伴う更新費用などの財政需要が増加する中において、今後の財政運営はこれまで以上に厳しいものになるものと思われます。 特に、生産年齢人口の減少に伴う税収減や、少子・高齢化に伴う社会保障費の伸びはますます進行するものと考えており、さまざまな市民ニーズに応えていくためには、市税はもとより使用料や手数料の適正な確保、未利用財産の活用など、さらなる自主財源の確保が重要であると認識をしております。 このことから、平成28年度に策定しました、日向市
行財政改革大綱の具体的な取り組みとして、自主財源等の歳入確保を掲げ、全職員が一丸となって取り組んでいるところであります。 次に、広告掲載についてでありますが、自主財源確保の一環として、平成20年度から全庁的に取り組んできており、ホームページのバナー広告やコミュニティバスの車体広告など、市が保有する資産を広告媒体とした財源確保に努めてきております。 また、昨年度は市民課窓口に広告つき番号案内システムを導入し、新たな自主財源の確保を図ったところであります。 今後におきましても、市の保有する財産を最大限に活用し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。 本年６月１日から施行された新制度におきまして、寄附金募集に係る基準が厳格化されたことにより、制度本来の趣旨が再確認されるとともに、返礼品を目的とした寄附ではなく、これまで以上に寄附の集め方や使い道が問われる傾向が見られます。 本市の寄附金の活用につきましては、ふるさと日向市応援寄附金基金条例施行規則において、活用すべき事業をあらかじめ定め、寄附者の賛同を得られるよう努めているところでありますが、今年度は寄附者がより具体的に使途を確認できる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 また、これまで同様、事業者の皆さんに御協力をいただきながら返礼品の充実を図るとともに、体験型の返礼品についても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁いたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕４番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、色覚チョークの導入についてであります。 文部科学省の色覚に関する指導の資料によりますと、学習指導においては、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、誰でも識別しやすい配色で構成し、色以外の情報を加える工夫が必要であるとされております。このことは、色覚に不安を持つ児童・生徒はもちろんのこと、全ての児童・生徒にとって講じるべき効果的な手だてについて示しているものと考えております。 本市の状況を見てみますと、現在既に約45％の小・中学校で、蛍光色の色覚チョークを使用しております。費用的にも、これまで使用しているものと比較してそれほど高額というわけではありませんので、多くの児童・生徒が色の違いを識別しやすい色覚チョークの使用に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、通学用ヘルメットの着用についてであります。 平成30年６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊や、先月、大津市において自動車が突っ込み保育園児が死傷した事件、川崎市で発生した登校中の児童や保護者の殺傷事件など、児童・生徒の登下校中の安全確保が重要な課題となっております。 こうした状況の中、ヘルメット着用を推奨する自治体もあり、本市におきましても動向を注視しているところであります。 本県の高原町などでは、火山噴火の際、学校に常備してあるヘルメットを全児童・生徒が着用して登下校をするなど、危険性が予想される場合に使用している例があります。また、鹿児島市の桜島町の学校では、常時ヘルメットを着用して通学している例もあります。 毎日の通学用となりますと、耐久性の問題や大きさの問題から、３年に１度程度の購入が必要という見解もあることから、安全性のみならず、衛生面、経費面などもあわせて研究していく必要があるのではないかと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、備蓄食の活用についてであります。 本市では、賞味期限が１年を切った備蓄品の食料については、地域や事業所などが実施する防災訓練において炊き出し訓練の材料に使用するほか、非常食備蓄の啓発を兼ねて参加者へ配布しているところであります。また、配布の際には、各家庭でも３日程度の非常食を備蓄していただくようお願いしております。
○議長（黒木高広） 次に、市民環境部長。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 次に、啓発についてであります。 食品ロスにつきましては、家庭からはもとより、小売店や飲食店からの排出も多いことから、削減のためには市民や事業者の皆さんの協力が必要であると考えております。 市としましては、今後とも出前講座や研修会等を通じて、食品ロス削減の必要性と活動内容について積極的に情報提供を行うとともに、ホームページや広報紙、ごみ分別アプリなどを活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、農林水産部長。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、広報ひゅうがを活用した情報提供についてであります。 本年４月１日、国からふるさと納税制度における情報提供に関する規定が示され、不特定多数の者を対象に周知を行うことや、お得、お勧めなどを用いた表現が制限されたところであります。 ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を受けるためには、こうした総務省基準を満たすことが求められておりますので、御提案いただきました周知方法が基準を満たすものか、確認させていただきたいと考えております。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。 それでは、食品ロスの削減を「市民運動」へというところから始めさせていただきます。 以前にも、議員のほうで質問があったと思うんですけれども、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは、2016年度国内で推計643万トンにも上り、事業系が352万トン、家庭から291万トンで、全体の45％が家庭から出ているというこの量はよく表現されるんですけれども、国民１人当たりに換算して、茶碗１杯分の御飯を毎日捨てている状況であるということで言われております。 食品ロスが発生する一方で、貧困状況にある子どもは７人に１人もいます。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で食品廃棄の半減が定められているなど、食品ロスの削減は国際的な課題となっています。そういう中で質問をさせていただきました。 市長の御答弁をいただいた部分で、必要性は感じていただいているようですし、市としても少しずつですがやっているところは存じております。そういう中で、私のほうで市民１人１日当たりのごみの排出量の削減ということで申し上げましたけれども、何か余りすっと通過をされてしまったような状況なんですけれども。やはりそれなりに減量に取り組んでおられますので、削減はできていっているということはわかっておりますけれども、またこれ以上に家庭からの食品のごみというのは、やっぱりまだかなり多いのが現状だと思います。意識づけをしていただくことによって、とにかく市民と一緒にやっていくという姿勢をつくっていくことが必要じゃないかなと思っております。 そういった中で、後のほうでもちょっとお話しするんですけれども、市民相談を受ける折に市民から言われることは、何々なんだけどと相談を受けると、財源の問題がという言葉をやっぱり発してしまう部分があります。でも、いかなる状況にあろうとも、その辺は市民の要望にある部分応えていかなくてはいけないというのもあると思います。 そういった中で、やっぱり市民に何らかの目標を一緒に持っていただいて、そして削減をさせて、その中で市民に少しでも、市民が望むことを行政のほうでしていただくというような形をとっていけると、ともに進んでいくという形に進められるんではないかなと思います。この後にも歳入のふえることについて質問させていただいていますけれども、これも同じような思いが含まれていると考えていただきたいと思います。 私が出させていただいた提案に対しての問題点であったり、これはどうかなというのがあったらちょっと教えていただけませんでしょうか。今のはごみですね、市民１人１日当たりのごみ排出の削減について、部長で結構です。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 本市の取り組みとしましては、これまでも食品ロス削減の取り組みとしまして、平成28年度にコースターを２万枚作成して飲食店に配付しております。それから、平成30年度にはポスターを300枚作成して、同じく飲食店に配付しているところです。そのほか、出前講座とか視察研修の受け入れ等におきまして、3010運動とか、賞味期限と消費期限の違い等を説明して、食品ロスの発生抑制の啓発等を行っているところであります。また毎年度、市の広報におきまして、3010運動等の周知を図っております。 そういう取り組みをしながら、ごみの排出量も削減の傾向で来ていたわけなんですけれども、これに対する家庭系のごみの排出量が下がったといっても、ごみ回収にかかるランニングコストというものがごみの量にかかわらず、収集回数とかルートとか等についても一定であるものですから、コスト削減効果というのがはっきりと把握できておりません。 ただし、ごみの焼却場とか最終処分場の延命化とか、そういう長期的な意味での効果というのは、コスト削減効果というのはあると思っております。 そういうところで、今後とも、ごみの減量化には努めていきたいと考えております。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。 業者関係のごみという部分が入ってきますので、市としては把握ができない部分もあると思うんですけれども、京都市なんかは半減を目標として実行されていっているという部分があったりします。やっぱり市においても、コストももちろんそうなんですけれども、ごみを今以上に削減していくという取り組みの一つとしてやっていただけないかなという思いがいたします。 そして、神戸市なんですけれども、食品ロスダイアリー調査というのをされているみたいで、家庭で廃棄したり、手つかずで食品を捨てたりする分の記録をとっていただいて、それをいろいろな実態調査に使っているということもあったりしますので、ごみの減量化というのは、まだどんどん進めていかなくてはいけないものがあると思います。 これは、台所ごみが２割はあるということで言われておりますので、少なくなっているとはいえど、やはり家庭のごみは毎日ごみ置場を見ますとかなりの量もありますし、当然のことながら車を出す分がという話もありましたけれども、量が少なければ少ないほど積み入れるのも早いし、回って帰ってくるのも早いし、少しずつでも変化は出てくるものと思っております。 そういったことで、その辺はもう少し市民とともにしていけることを考えていただけないかなと思っております。 フードバンクのほうにいきます。 フードバンクに関して、部長の御答弁をいただきましたけれども、これ、私が１年前に質問をしておりまして、30年の３月議会で質問をしております。この状況はまず何も変わっていないというような状況があるんですけれども、実際にもう少しどのように取り組まれたのか御答弁いただけますか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） フードバンクの取り組みにつきましては、社協のほうの生活相談・支援センター「心から」というのは以前からということで、本年１月に民間団体のフードバンク日向、もともと子ども食堂とか子どもカフェとかなされていたところなんですけれども、やはりそういったところに来られない方の支援も必要ということで、フードバンクのほうを立ち上げられているところでございます。 そういった取り組み関係なんですれども、先ほど答弁いたしましたところにありますように、いろんなところでの呼びかけ等が必要ということで、食料品等を集める中での呼びかけということで、市職員に関しては市の職員向けのいろんなメール等を使って呼びかけをしておりまして、その中でいろんな食料品のほうが寄附をされたというような経緯等もございます。 また、近隣住民への呼びかけということに関しましては、個人個人のところに呼びかけた中で、フェイスブックとかそういったＳＮＳ関係を使って呼びかけたことによって、寄附が集まったというような状況もあるところでございます。 そのような形で少しずつではありますが、拡充というような形で取り組ませていただいているところでございます。
◆４番（三樹喜久代） 私が考えるに、イベント等でフードドライブをするのにそんなに困難さがあるのかという部分があります。いろいろ一つ一つ解決していけば済むことであって、決してできないような内容じゃないと。実際に定期的に月１回やられている自治体もありますし、そういったことを考えれば、踏み出してするかどうかの問題ではないかと思っておりますので、ここまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） フードドライブの関係につきましては、先ほど答弁で申し上げておりますが、現在、フードバンク日向のほうから提案をいただいているところでございます。 内容につきましては、いろんな自治体において既に取り組んでいる自治体もございまして、市役所の庁舎関係に置いているところとか、またイベント等を使って設置して行っているようなところがあるようでございます。 今回、市役所のほうにフードドライブということで設置できないかという提案をいただいていますので、この提案につきましては、そういった他市の取り組みについても参考にしながら、関係課も含めて協議を進めていきたいと考えております。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。 （３）をちょっと飛ばしてしまったみたいですので、フードバンクの支援という部分で、先ほど言われたように、市の職員とかに定期的に云々というのがありますけれども、このフードバンク日向におきましては、やはり生活にお困りの御家庭の食糧支援ということで、食料の配送とかに取り組んでいくということでやられているようであります。そして小学校のほうでもチラシ等渡して、そういったものの呼びかけをしていただけるような話も聞きましたけれども、その辺少しお願いいたします。
◎教育長（今村卓也） 先週土曜日でしたか、ＵＭＫのＵ-dokiで食品ロスとフードバンク日向の取り組みが特集で流れておりましたけれども、子どもの貧困問題でありますとか、災害時の支援でありますとか、居場所づくりとかいろんなことを考えましても、こういった活動というのは大変意義のあることだというふうに思っています。 フードバンク日向の代表の堀さんともお話をさせていただいて、私も事務所のあるお店にもお伺いをさせていただいて、直接、堀さんのお母さんともお話をさせていただきました。学校でもできる支援があればということで、全ての校長先生方にお願いをして、こういう取り組みがあるので周知をして、必要な子どもたちがいれば連絡をする、そういうような取り組みができませんかという案内を差し上げたところであります。 また、そのフードドライブのようなものも、例えばＰＴＡのバザーでありますとか、参観日とか、入れ物を置いておいて、持ってくれば後の賞味期限等の判別は全部向こうでやっていただけるということなので、できる協力があるのかなというふうには思っておりまして、学校であるとか、子どもたちであるとか、教育委員会も含めてでありますが、できる支援については私たちも一緒にお手伝いさせていただきたい、そんなことを考えているところであります。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございます。 食品関連事業者のほうに食品の提供を、フードバンク日向もお願いしたりしていっております。市長のほうには、その部分の後押しをしていただくといいのかなと思います。 商品廃棄として行う場合は、提供による費用というのは損金の算入もできたりとかする部分もあって、企業さんも税務上、ちょっと法人化しておりませんので寄附の取り扱いのまだ算入には至らないんですけれども、前向きに取り組んでいるようでありますので、認定ＮＰＯ化というんですか、取り組んでいるようですので、ぜひその辺を市としてやっぱり何らかの支援もうたってありますので、しっかりそこ辺もちょっとお願いしたいかなと。もう少し市長のほうでこの辺お調べいただいて、市で御協力できることを考えていただけないかなと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 食品ロスをなくすということは、もう今報道等でもさまざまありますように、非常に関心が高いところではないかなというふうに思います。そして、日向市としては、先ほど御答弁差し上げましたように、物資提供のルート確保ということがちょっとわかりづらい表現だったと思うんですが、さまざまなことを通じて、御協力いただけるものにつきましては、案内をさせていただきたいというふうに思っております。 一方、企業の中での考え方として、デメリットとしてあるのは、その企業が提供したものによって何か不都合が起きた場合に、そういうところが懸念として残っているのではないかなというところを考えますと、企業にお願いして自主的に取り組んでいただくところがあれば、やっていただきたいと、そのように考えております。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございます。 今の市長の御心配の部分なんですけれども、国会のほうでも議論されておりますし、アメリカでは故意や重過失がなく、善意で寄附したものであれば、食品事故が起きても公的に責任を問わないという法律ができておるみたいですので、その件に対しては、国会のほうでやはり推し進めているところがありますので、時間かからず成立するんじゃないかなと思っております。 次、災害の備蓄食の有効活用という分なんですけれども、これも余り変わらない御答弁をいただきました。 そして、熊本県が昨年の２月に、県内の市町村を対象に備蓄食料に関するアンケート調査をしたということもありまして、調査の結果、2012年から16年度における市町村の購入量は約38万食で、そしてこれに伴い更新時期を迎えた約22万食は、防災訓練などの際に住民に配布したとあります。約５万食が廃棄されていたということになっておりますけれども、日向市においてはこういったことはございませんでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 本年度は、平成27年度に購入した御飯類1,000食の賞味期限が１年を切ることから、防災訓練時に活用する予定としております。災害時を想定した備蓄品の食料ですので、目的からして防災訓練等での使用や、家庭等での非常食備蓄の啓発のための活用がより望ましいと考えております。 ただし、昨年度からこれまでより充実した品数で備蓄品を購入しておりますので、昨年度購入したものが賞味期限残り１年を迎える令和４年度以降は、フードバンクなど防災訓練以外の活用方法についても検討することを考えているところであります。
◆４番（三樹喜久代） お水はどんなふうなことになっておりますでしょうか。お水の備蓄ですね。
◎総務部長（田中藤男） 水につきましては、一応賞味期限はあるんですけれども、生活雑排水としても利活用できますので、保存については継続して行っているところであります。
◆４番（三樹喜久代） 今までの分は、全然廃棄しないでそのままずっとあるということでよろしいんでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 全て使えるものにつきましては廃棄はしておらずに、訓練での使用、または保存としております。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。ありがとうございました。 次に、意識啓発のために、いろいろ子どもさん向けとか、いろいろ冊子をつくっている自治体もあります。これは費用のかかることでありますので、広告を載せながらとか、そういった形でもしそういったものができるようであれば、また取り組んでいただきたいなと思います。 次、いかせてもらいます。歳入を増やす取り組みについてということで質問させていただきました。 どうしても財源がないないというお話で、市民に御相談をいただいたときに、もうその言葉しか出ないようなのが最近現実となってきております。何とか税収をふやしていただき、少しでも市民の願いがかないますように取り組んでいただきたいなと思っております。 手数料、使用料とかは、適正にその折に触れて考えていただいているようにも見受けられますので、税外収入といえど、なかなか日向市でできることは少なくなっておると思います。ふるさと納税、クラウドファンディングなんかもふるさと納税の中にはまり込んでというパターンが多くて、独立してされるということはなかなか難しい部分があったりすると思っています。 ネーミングライツは、これまた非常に日向市には難しいという、どこか市道にでも名前をつけさせてくれという企業があれば、ぜひ。なかなか長く続いてそれを利用していただけるという状況にはなっていないようでありますので、日向市としては広告関係の事業とふるさと納税なのかなと思っております。 広告の件なんですけれども、何かまだまだ広告をとれるところがあるんじゃないかなと思っているんです。私が今考えたものの中で、不適当と思われる分がありましたら、また御答弁いただきたいと思うんですけれども、例えば、広報紙は広告載せておりません。議会だよりも広告は載せておりません。受付のカウンターの下あたりに広告をとっている自治体もあるみたいです。エレベーターの中、外というのもあるみたいです。 ぷらっとバスは側面は広告がされておりますけれども、中という方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、私が思いついたのはこれと、ちょっとあと一つ、私は教育長に質問を入れていなかったので、報告として聞いていただきたいんですけれども、雑誌のスポンサー制度の導入ということで、私、平成23年12月に質問をしておりました。 愛知県のみよし市は、本の代金を企業に払っていただく、雑誌を購入する分の費用を企業に持ってもらうという形で進めているということもありますので、この広告事業ということで、市長にお答えいただけませんでしょうか。この今言った中のものは、それは誰がわかりますか。部長でいいです。部長が手挙げています。
◎総務部長（田中藤男） ただいまいただきましたいろんな御提案ございますが、現状で今、市が行っているものとしましては、ホームページのバナー広告、コミュニティバスの車体広告もですが、やはり中のほうもコミュニティバスについてはスペースをとってやらせていただいている部分がございます。コミュニティバスについては、あとバス停の停車の標示に名称をつけるという場合もやっております。 それと、１階の南側の入り口のほうには、シティナビ日向市案内広告図といいまして、地図がついている周りに広告を集めているところでございます。それと、受付の下あたりはという御提案がございますが、現状では１カ所にまとめる形で、１階の受付のところに、広告つき番号案内システムのところでございますが、そちらに広告を掲示するような形でしておりまして、そちらであっても年間に約80万円ほどの広告収入を得ているという状況がございます。 それとあわせまして、実際に収入になっているわけではございませんが、例えば共用封筒については、広告を載せることによって無料で封筒を納入していただいている。それと、子育てガイドブックにつきましても、広告によりガイドブックを発行していると、そういうような事例に今取り組んでいるところであります。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 先ほど議員が、広報ひゅうがについては広告をとっていないがという御質問だったと思いますが、秘書広報課のほうで新たな財源確保ということで、今年度の後半ぐらいから広告欄を設けて進めていきたいなということで、今準備を進めているところであります。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。 それは、何かホームページに載せたりして募集をかけるだけで、どこかの代理店に頼んでそれを……。一つ、掲載状況ですね、どのぐらい例えばバナーがあいていますよとか、そういう状況についてちょっとお伺いできますでしょうか。現在載せていただいている広告の分に対して、みんな満タンでしょうか。
◎総務部長（田中藤男） 先ほど申しました、広告つき番号案内システムにつきましては、やはり業者の方が中に入っておりまして、その方が広告を集めるという形をとらせていただいております。そのほかにつきましては、やはり基本的にはホームページ上の募集が主になっております。
◆４番（三樹喜久代） どれが一番いいかまた考えていただいて、必要であれば広告を代理店の方にお願いするということでお願いしたいと思います。 あと、ふるさと納税のほうに入らせていただきたいんですけれども、先日西都市のほうで、ワンストップ特例を利用している人の税控除に必要なデータを何か送信できなかった。１月までに送信したつもりだったというようなことで、この西都市議会で1,386万円の見舞金を支払うというようなことで可決したようであります。 この辺の部分で、ふるさと納税を扱う中で十分注意されていると思いますが、取り組みについてお伺いします。
◎農林水産部長（児玉貴） ワンストップ特例の取り組みなんですけれども、これは申告時期に合わせて各自治体に対して情報提供をするわけですが、こちらの職員で、それこそ時間をかけまして間違いのないように取り組んでおるところでございます。今のところトラブルは起きておりません。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。 それと、安全供給体制という部分で、その状況ですね、今の返礼品をお届けしたりする部分の中で順調に進んでおるのか。また、欠品があったりして何か問題点があるのか。そこを教えてください。
○議長（黒木高広） 三樹議員、もう一度。
◆４番（三樹喜久代） 安全供給体制ということで、当然のこと生産者があるわけですので、順調に返礼品も送れる状況であればこそ、やっぱり金額も確保できる部分があると思うんですよね。その部分でやっぱり欠品が続いたりとか、そういう状況はないのか。そうしないことにどのように取り組んでいられるかお聞きします。
◎農林水産部長（児玉貴） 欠品がないように、事前に在庫管理については事業者と連携しまして、それこそ切れそうなときには早目に在庫がございませんという形でお知らせする体制にしております。 ただ、送った返礼品が生ものですと、時々その中の物がちょっとどうだったとかいう苦情が起きたりする場合がございます。その件については事業者責任という形で、再度、返礼品を提供し直すというケースもございます。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。ありがとうございました。 私が提案した件も、まだなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、何か新しい手を打って、やっぱりふやしていきたいと思いますので、ぜひまた御検討いただきたいなと思っております。 次いきます。色覚チョークの件ですが、御答弁をしっかりいただきましたので。 45％が使っているということなんですけれども、やはり物自体はあるのかもしれないんですけれども、実際に私も教師の方に聞いたら、なかなか会話がつながらない状態で、ああ、と言って、それあります。地図を書いたり、それから漢字の書き順を書いたりするときは使いますけれども、というようなことで、45％が本当に全体的に活用されているのかということを少し危惧しておりますけれども、とりあえずしていただけるということですので、ありがとうございます。じゃ、これはそれで結構です。 ヘルメットのほうにいきます。 残念なことに、きのうも町田市でですか、小学生のところに車が突っ込んだり、高校生ですけれども、きのうはまた自転車の事故があったりしております。 余り時間がないんですけれども、私が一番心配するのは、法律的に、もう自転車に関しては義務レベルですけれども法改正がされているという中で、各校で交通安全の授業をしますよね、交通安全協会が来られて。そのときに、ヘルメットすらかぶらないでその講習をするという部分が、どうもちょっと合点がいかないなと私は思っているんですけれども、やっぱり自転車が主なんでしょうけれども、事故に遭ったときにも60％ぐらいは、やっぱり脳のことが原因で大きな事故につながっているようでありますので。 通学路のブロック塀ですけれども、今どういう状況になっておりますでしょうか。通学路のブロック塀、危険箇所ですね、それはどういった状況になっておりますでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 学校内のブロック塀については、1.2メートルを超える危ないものは本市にはないという状況で、通学路には民間の個人の家を含めてたくさんありまして、建設の担当のほうからそういう勧告、そういうような周知をしていただいているというふうに認識をしておりますが、なかなかそれがうまく進んでいるかどうかというのは難しい状況かなというふうには思っています。 きょうの昼のニュースでも出ておりましたけれども、県がそういう民間の住宅についても補助を適用する制度ができたというのが報じられておりまして、学校から半径500メートルぐらいの範囲内で、1.4メートルを超えるものについては県が補助するというのは、確かなものではありませんが、そういうニュースがあったように思いますので、また今後、そういったところを関係部局とも連携をしながら進めていきたいというふうには思っています。
◆４番（三樹喜久代） やはり危険がいっぱいな状況は続いておりますし、民有地であれば、なかなかすぐすぐに解決しない部分がありますので、そういう状況の中で子どもたちは学校へ通っております。 地震の件もありますし、今回、大阪の北部地震からちょうどきょうで１年ということなんですけれども、地震が起これば子どもたちの身にそういうことも起こる可能性も大きくなっておりますので、ヘルメットに対する御意見もたくさんあるとは思うんですけれども、シートベルトも初めは皆さん嫌がっておりましたけれども、今はもうシートベルトを外すと逆に怖いとおっしゃっている方もいっぱいいるような状況ですので、だから、身を守るためには、そういったことも、今も教育長が挙げていただいたので、よその県でも実際にもうされているところもありますけれども、ぜひ前向きにその辺も考えていただきたいなと思っております。最後に、何かありましたら。
◎教育長（今村卓也） 気持ちは十分わかりますので、私も安全が一番だというふうに思っています。どこまでそれができるかというのが御答弁でも申し上げましたけれども、耐久性の問題、衛生の問題、そして費用の問題、いろいろありますので、いろんなことを考えながら、市がそれを用意するのか、個人負担にするのか、それともヘルメットだけでいいのかという、極論するとライフジャケットを毎日つけて学校に行けという話がないわけでもないわけで、場所によってもいろいろその安全性を担保するためのというのはあると思いますので、総合的に今後、研究させていただきたいというふうに思います。
◆４番（三樹喜久代） すみません。市長、この件について、何か。この自転車とかの分は、教育のほうでいくと、家から帰ると家庭の管理ということになっておりますので、そういう部分を考えると、市長のほうにもひとつ御意見を伺いたいなと。
◎市長（十屋幸平） 家庭に帰ればということでございますけれども、中学生で自転車通学している子どもたちはヘルメットを持っておられますし、また今小さい子どもが自転車練習するときに、スポーツ用のでやったりするところはあります。 今おっしゃっていただいたように、通学時の安全確保というところにつきましては、これまでもいろんな自動車事故があったりとか、人的な事件が起きたりとかさまざまありますので、一側面としてこのヘルメットの着用というのは効果があるんだろうというふうに思います。 あと、先ほど教育長も答弁されましたように、それぞれどういう形でそういう意識啓発をしていきながら、市民の皆さんに御理解いただいて進めていくかというところも十分検討しなければいけないというふうに思っています。 今回、児童・生徒の交通安全、それからいろんな安全面において、日向市として何ができるかというところも踏まえて、教育委員会とも話さなければいけないんですけれども、警察のほうとも協議しながら、ゾーン30を拡大するとか、それから、直接ヘルメットに関係ないんですけれども、やはり交番とか派出所のお巡りさんに通学ルートのところを定期的に、全部一遍に回れませんけれども、バイクで監視してもらうとか、そういうお話は直接警察のほうとさせていただいております。 ですから、そういう児童・生徒の安全面について、やはりいろんな機関と連携して進めていかなければいけないと、そのように考えております。
◆４番（三樹喜久代） 平成20年６月の道路交通法の改正で、ヘルメットの着用が努力義務ということで記されております。児童または幼児の13歳未満の子どもを保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用のヘルメットをかぶせるように努めなければなりませんという文章が入っておりますので、何もかにも学校というわけにはいかないというのはもうわかっておりますけれども、ぜひ御指導のほうしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。何かありましたら、いいですか。
◎教育長（今村卓也） 登下校の通学用のヘルメットの着用ということは、先ほど申し上げたとおりでありますが、今、議員の御提案にありました自転車のヘルメットについては、おっしゃるとおりだというふうに思います。自転車通学の子どもたちはもちろんでありますけれども、自宅に帰ってから後も自転車に乗るときには、ヘルメットをきちんと着用するというのが原則だというふうに思いますので、また交通指導等を通じて、そういったことについてもしっかりと指導したいというふうに思います。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、４番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午後２時04分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時15分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番森腰英信議員の発言を許します。 17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） 〔登壇〕それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきます。 一般行政、本市の人手・人材不足の現状認識とその対策を問います。 あらゆる分野で、現在、人手・人材不足によるさまざまな弊害が見受けられます。 介護関係、保育士等、図書館司書などの不足は周知の事実でありまして、民間においても、さまざまな職種で経営自体に影響を及ぼしかねない深刻な状況となっております。 また、区の役員や民生委員、高齢者クラブの役員等は、なり手不足がゆえに、特定の人が過重な負担を強いられたり、解散を余儀なくされるクラブが出たりするなど、例を挙げると枚挙にいとまがない状況であります。このことは、今後ますます人口減少と高齢化が進むことに鑑みると、早急に対策を講じなければ、悪化の一途をたどることは明白であります。 そこで、以下を問います。 （１）ケアマネジャーの離職により多くの弊害があると聞きますが、その現状分析と対策を問います。 ①介護難民と言われる方々が存在することをどう考えておられるか、お伺いをいたします。 ②独居や認知症の方々のケアは負担が多くなり、他の業務に支障が出るほどであるとお聞きしておりますが、新規人材確保のためにも特別加算等は検討できないかを問います。 ③ＩＣＴ等の活用が負担軽減につながると思いますが、経費の試算等早期導入に向けた動きはあるかどうかお伺いをいたします。 （２）保育士等の人材確保は、「幼児教育・保育の無償化」によりさらに困難になると考えておりますが、今後の方針をお示しください。 ①人材確保事業の進捗状況と今後の展開を問います。 ②多くの自治体で人材確保のためにインセンティブを与えております。本市でも検討できないか問います。 ③潜在保育士の復帰支援策が打てないかどうか問います。 ④保育士等専用のキャリア教育の充実やＵＩＪターンの支援をしてはいかがでしょうか。 （３）企業経営者や農林水産業を営む方々にとって人手不足は喫緊の最重要課題であります。行政としての対策を問います。 ①高齢者や障がい者、また移住者の方々の企業とのマッチングが非常に重要であると思いますがいかがでしょうか。例として、ひむか－Ｂｉｚにて人材バンク制度の導入の検討をしてはいかがでしょうか。 ②業務効率化のためのセミナー開催や先進技術導入へのインセンティブ付与等、人材不足対策に特化した事業を検討してはいかがでしょうか。 ③全国的に農福連携の取り組みが広がっておりますが、本市の状況と今後の展望をお示しください。 （４）自治体においても人口縮減時代に向けて業務の省力化・効率化が求められております。先進的なＩＣＴ技術などを導入し、住民サービスの向上に取り組む自治体がふえておりますが、本市の取り組みを問います。 ①道路の点検システムや行政サービスに関するさまざまな問い合わせへの回答、議事録作成支援システム等、ＡＩに代替されることが可能な業務を検討したことはあるかどうかお伺いをいたします。また、今後このような取り組みをどう考えるか問います。 ②政府は最先端技術のモデル都市「スーパーシティ」導入を希望する自治体を今夏にも公募すると聞きますが、本市の考え方をお伺いいたします。 （５）地域共生社会において、民生委員を初め地域の担い手と言われる方々の役割は非常に大きなものであります。しかしながら、担い手の高齢化や後継者の育成が進まず、欠員が出る地域も見受けられております。そこで以下を問います。 ①民生委員協力員制度を導入し、民生委員の負担軽減となり手の確保につなげる自治体がふえておりますが、本市での考え方を問います。 ②高齢者クラブのサポート体制を強化できないかどうか問います。 ③地域の福祉部の現状と今後の展望をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 17番森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕17番森腰議員の御質問にお答えをいたします。 まず、介護支援専門員の人材不足の現状認識と対策についてであります。 介護支援専門員の減少は全国的な問題となっており、本市におきましても、人材不足から、介護が必要な方が医療機関を退院する際に、受け入れ施設や介護支援専門員の調整がつかず、入院の延長等が行われている実態があることは承知いたしております。このことは大変憂慮すべきであると考えております。 次に、介護職員等特定処遇改善加算についてであります。 国は、介護人材確保のためのさらなる処遇改善策として、ことし10月から特定のサービス提供事業所の職員に対し、基準に応じて賃金改善を実施することとしておりますが、介護支援専門員は対象外となっております。 本市単独事業として処遇改善加算を実施することは、介護保険料の増額にもつながることから、慎重な対応が求められると考えております。 本市としましては、介護支援専門員の処遇改善が図られるよう国・県に要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、人材確保事業についてであります。 本市では、平成28年度から日向市保育士・幼稚園教諭等人材確保対策会議において、人材確保事業に取り組んでいるところであります。 対策会議では、県内外の短期大学など養成校への働きかけや、新卒者向けの説明会等の開催を行っており、平成28年度から採用実績を見ますと、１年当たり平均13名が採用されるなど、人材確保につながっているところであります。 今後の展開につきましては、対策会議がより効果的に活動できるような体制づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、人材確保のためのインセンティブについてであります。 現在、宮崎県社会福祉協議会が、保育士修学資金貸付等制度を実施しているところであります。この制度の中に、保育士資格の取得を目指す学生に対して、無利子で修学資金、入学準備金、就職準備金を貸し付ける制度がありますので、市としましては、この制度の周知を図りながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。 新たなインセンティブにつきましては、他の自治体の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、潜在保育士の復帰支援についてであります。 このことにつきましても、貸付制度において、再就職のための準備資金の貸し付けを行っているところであります。この就職準備金の貸し付けは、市が窓口となって県社会福祉協議会へ申し込むこととなっておりますので、市内の保育所等に対する周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、企業と人材とのマッチングについてであります。 人手不足が深刻な課題となっている現在、企業と人材とのマッチングは大変重要な施策であり、国・県・市がそれぞれの立場でさまざまな事業を実施しております。 このような中、県はその広域的な
スケールメリットを生かして、高齢者に特化したみやざきシニア人材バンクを初め、移住者向けのふるさと宮崎人材バンク、さらに障がい者のための障がい者就業・生活支援センターを運営しております。 また本市におきましては、日向市地域雇用創造協議会が市内の事業所に特化した就職説明会を開催しているほか、ひむか－Ｂｉｚによる事業所間のマッチングなどを行っているところであります。 これら各機関の特性に応じた事業の連携により、登録者や利用者の増加を図り、より効果的なマッチングが図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農福連携の取り組みについてであります。 このことにつきましては、県、日向農業協同組合及び日向・東臼杵の１市２町２村で組織する日向地域農業再生協議会労力サポート部会において、関係機関と連携した取り組みを行っているところであります。 当部会が、昨年９月に就労継続支援事業所を対象に実施をしましたアンケート調査結果によりますと、除草、播種、収穫など農作業に関する施設外就労を６事業所で、袋詰めやシール張り、簡単な加工作業などの施設内就労を７事業所で行っております。また、事業所の約８割が農家等における就労を希望している状況にあります。 今後とも、関係機関と連携し、アンケート調査の結果や先進事例を参考にしながら、福祉関係者を対象とした農作業見学会や農家を対象とした障がい者の受け入れに係る研修会の開催などにより、農業・福祉関係者の相互理解を深め、マッチングの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ技術の導入についてであります。 本市におきましては、議事録作成支援システムを導入したほか、パソコン等で行う定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーションの導入について検討を行っております。 ＡＩ（人工知能）などを活用した先進技術につきましては、全国的に導入が進んでおりますので、本市におきましても、住民サービス向上や業務の効率化、費用対効果等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、スーパーシティ構想についてであります。 同構想では、車の自動走行や遠隔医療、キャッシュレス決済、ドローンによる物流など、ＡＩなどの最先端技術を一体的に活用した未来都市の実現を目指しているようであります。 本市としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、民生委員協力員制度についてであります。 民生委員の業務負担が大きくなっていることが指摘されており、担い手不足の解消にはサポート体制の整備が有効であることは認識しているところであります。 本市におきましては、現在のところ協力員制度は導入しておりませんが、昨年度から国の補助金を活用した地域力強化推進事業を実施し、日向市社会福祉協議会に地域力強化推進コーディネーターを２名配置して、民生委員と協力して地域福祉部の設置に取り組んでおります。 また、地域福祉サポーターの養成を行うなど、地域福祉の向上及び担い手の育成にも努めているところであります。 さらには、
地域包括支援センター圏域ごとに21名の社協職員を地域福祉コーディネーターとして配置し、相談支援体制の整備を図っております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 介護分野のＩＣＴの活用についてであります。 本市と地域包括支援センターとの情報共有につきましては、現在、専用回線を使ったシステムを導入しているところであります。人材不足が深刻化する中、ＩＣＴを活用して業務の効率化を図ることは有効であると考えます。 今後も、国・県や先進地の動向を注視しながら、研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、保育士の支援策についてであります。 これまで、市内の高等学校において職業講話を行う機会をいただき、対策会議の事業として、保育士等を派遣するなどの取り組みを進めてきたところであります。 今後も、こうした機会を捉えながら、キャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ＵＩＪターンの支援につきましては、県内外の短期大学等の養成校の学生に対し就職説明会を実施してきたところであります。今後も、特に県外に在学中の本市出身の学生に対しましては、本市で開催される就職説明会の情報をいち早く提供するなどの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者クラブのサポート体制の強化についてであります。 高齢者クラブは、健康、友愛、奉仕を基本理念として各種活動に取り組む任意団体であります。会員数は全国的に減少しており、県内におきましては、平成５年度の約８万8,000人をピークに、平成30年度は約４万3,000人と半数以下となっております。 本市におきましても、クラブ数、会員数ともに減少傾向が続いておりますことから、市高齢者クラブ連合会の理事会に担当職員が毎回出席するなど情報収集に努めるとともに、市に提出する補助金申請書類の簡略化など負担軽減を図っているところであります。 今後とも、団体の自主性を尊重しながら、有効な支援策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域福祉部についてであります。 本市におきましては、昨年度は25地区に地域福祉部が新設されたところであり、現在は市全体で53地区に設置されております。今後も、地域共生社会の実現に向けて、さらなる設置拡大と活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、商工観光部長。
◎商工観光部長（福田幸一） 次に、人材不足対策についてであります。 本市におきましては、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しており、この計画に基づく手続を行った中小企業が導入する先端設備等については、固定資産税を軽減する制度を設けております。また、日向商工会議所を初め、さまざまな中小企業支援機関が、生産性向上や業務効率化のためのセミナーを実施しております。 慢性的な人手不足の課題に対し、生産性の向上で対応することを国も積極的に推進しており、本市におきましても、このような有利な制度や有益なセミナー等の情報について、事業者へ積極的に提供してまいりたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 今回質問するに当たって、私はさまざまな経営者の方々とお話をさせていただきました。一般の企業経営から病院、福祉施設、いろんな分野に至るまでお話をさせていただく中で、今の一番の課題は何ですかと問うたときに、皆さん決まって言われるのが人手不足であるというふうにお答えになっておりました。 今回、こういう質問、いろんな分野での人手・人材不足の質問をさせていただいているわけですが、市長も恐らくいろんな方とお話をされる中で、この人手・人材不足についてお聞きになっていると思いますけれども、市長の現在の現状認識、今回、目線を同じにして討論したいので、肌感覚として、今、人材不足を抱えられている日向の経営者の方々のお話を交えた上で、今の感覚といいますか、現状認識をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 全く森腰議員と同じで、私が接します企業経営者の方々、さまざまな分野がございますが、全てにおいて人材不足ということをおっしゃっておられます。ですから、これはどういうふうに捉えたらいいのか、高齢化が原因なのか、少子化が原因なのか、経済活動が活発になったことなのか、そのあたりも含めると、やはり人口減少というところが一番大きな課題ではないかなというふうに認識をいたしております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございます。 皆さん口をそろえて言われるのが、ここ二、三年で急激にというふうなことを言われています。ですから、原因は、今、市長が言われたさまざまな要因が重なり合って、恐らく人材不足ということになっていると思いますが、これを考えたときに、私、人手不足の四つのキーワードがあるというふうに今回思いました。 まずは、採用、いかにして採用をしていくか、業種によっていろいろさまざまあるんでしょうが、それがキャリア教育であったり、インセンティブを与えることであったりするというふうに思います。もう一つがやめない工夫です。これはワーク・ライフ・バランスという観点から、やっぱり働き方改革なのかなというふうに思います。三つ目が、業務の効率化ということです。最先端技術を導入したり、さまざまな労務管理をしたりして、業務の効率化、最後にやりがい、その仕事についたやりがいを、いかに自分が生きがいとしてやっていくか、この四つがキーワードになろうかなというふうに思います。 そこで、再質問をさせていただくわけですが、ケアマネジャーさんの話は前回の議会で質問させていただきまして、さまざまな弊害があり、一遍にケアマネジャーさんがやめられて、いろんな方々にしわ寄せが来ているというお話をさせていただき、市のほうも何らかの対処をするということで。お話を聞いたところ、ケアマネジャーさんと市の担当職員の話し合いを月１回重ねているということもお聞きしましたし、地域ケア個別会議においても、居宅のケアマネさんの案件は、しばらく10月までは据え置きだというふうに、いろいろ配慮してもらっているというふうにお聞きをして、それでもまだまだ現場が成り立っていっていないというのが、私が聞いたところの現状でございます。 実際に、病院を退院されるときに、１カ月、２カ月先のケアマネジメントをしている状況であるという現状をお聞きしている中で、現場が落ちつくまでにはさまざまな対策がまだ必要だなというふうに思っておりますが、その現状を踏まえて、部長でいいと思いますが、現状とその対策について、考えるところがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ただいま御指摘の退院調整がおくれていることにつきましては、介護支援専門員さんの不足というところもあると考えておりますが、またそのほかに、退院後、受け入れる施設やサービスの不足ということも一つは考えられると思います。 また、現在ケアマネさんの不足の要因としましては、最近ケアマネさんの資格取得をする場合の試験制度というのも変わっておりまして、受験要件のほうが、今まで相談援助業務従事者で実務経験のある方という部分が含まれていたのが、それが資格から外れたということで、昨年度までは約13万人ぐらいの受験者がいたところが、今回５万人ぐらいに減っているというような状況もございます。 そういった中で、ケアマネさんの取り巻く状況等についてもいろいろと変わってきている中で、そういったあり方について、また今協議会も持っていますので、その中で何が課題かというところを把握した上で、国・県に要望していくようなところがありましたら、そこについても取り組んでいきたいということで考えております。
◆１７番（森腰英信） その要件が厳しくなった件もあるでしょうが、ケアマネさんといろいろお話をさせていただく中で聞こえてくるのが、きつくてしようがないと言うんですよね。 ここの２番目に挙げさせていただいておりますが、独居の高齢者と認知症の方のケアをするときに、病院までお連れしたりとか、24時間対応したりとか、そういった過度な負担が利用者さんによってはかかってくると、そういう方を抱えると、とてもじゃないけれどもきつくてしようがないと。ましてや10人ぐらいのケアマネさんがやめて、そのしわ寄せも来ているということで、なかなかこの現状を回復できないのは悩みの種だなというふうに思っております。 そういった中で、今、要介護１・２で１人ケアマネさんの場合、１カ月、要介護１・２で１万530円、３から５の方で１万3,680円で、介護度によって金額が変わるんですが、この独居、認知症、受診に付き添いをしなくてはならないという方に加算がないのも存じ上げておりますし、市独自というのも大変だなというふうに思います。ただ、これが同じ金額でいいのかと思ったときにどうですか、市長。世話しないといけない、そんなに世話しなくてもいいという方が、いろんな利用者さんがいる中で、同じ金額であるという不公平感といいますか、その辺についてもし意見があればお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御説明お聞きしまして、金額に差があるということで、認知症とか独居の方々がケアマネさんの負担が大きいということであれば、やはりその負担に応じた金額といいますか、そういうものが妥当ではないかなというふうに思います。ですから、先ほど御答弁差し上げましたように、やはりこれは制度の問題もありますので、やはり国・県等に意見を言っていかないと、なかなか現場がわかっていただけないんではないかなというふうには思っております。
◆１７番（森腰英信） 心強い言葉をいただきましたので、ありがとうございます。 ぜひ訴えていただきたいと思いますし、その前に、やっぱり今の抱えている利用者さんが離れたら、今にでもやめたいという方もいらっしゃるみたいで、ますます一人のやめないケアマネさんに負担がかかるんですよね。 実際にそういう方もいっぱい耳にしておりまして、時間に追われる、きつい、ミスが出る、患者さんに迷惑をかける、やめたい、またやめるとその負のスパイラルといいますか、常にきついきつい、大変だというのがぐるぐる回っているわけですから、結局は市民の方々にしわ寄せが来るという状況が現状だと思いますので、ぜひ加算について要望していただきたいのと同時に、私は、そのケアマネさんが本来やる仕事ではないと思うんですね、例えば受診に付き添いをしたり。やっぱり本来の業務であるケアマネジメントする仕事というものが本来の業務であって、加算ができないんであれば、その作業分担を割り振るということが必要だと思うんですけれども、そういったものがもし可能であれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ケアマネさんの業務としましては、ケアプランの作成や給付管理とか、利用者さんとのサービス事業間の調整役ということでございます。 先ほど言いました現実としましては、議員御指摘のような状況があるということは伺っております。このような状況というのが、老老介護とか核家族化の進行等によって、そういった状況が生じているのではないかということもちょっと考えているところでございます。 このようなことにつきましては、現在、介護支援専門員の協会との定期的な意見交換も行っていますので、解決のためにはどのようなことが必要か、またどこがどういった部分を担っていくのがいいか等も含めて、課題を整理していきたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） ぜひお願いしたいと思います。 そういう中で、以前も質問させていただいたんですが、タブレットの導入、ＩＣＴの導入、これがかなり有効な手段なのかなというふうに思います。 ここに質問させていただいたんですが、経費の試算と早期導入に向けた動きをしているのかどうか、それはちょっと答弁なかったのでお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ＩＣＴの導入につきましては、現在、地域包括支援センターの業務につきましては、情報が共有できるようなシステムの導入ということで取り組んでいるところでございます。 また、ケアマネさん等に関しましては、本年度、県の地域医療介護総合確保基金事業というものがございまして、こちらのほうのＩＣＴ導入支援事業が新たに設置されております。 この中におきまして、内容としましては、介護分野におきますＩＣＴの抜本的な、そういったところを進めるために、ある程度の条件がありますけれども、介護ソフト及びタブレット端末、そういった費用に係る購入費の一部を助成するということで上がっておりますので、こういったところをお知らせしながら、今、安いソフト等で利用できるようなシステムも開発されているようでございますので、そういったところをまた情報提供していきたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） 経費の試算をしていないということでいいんですかね。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 今まで基金を使って県内で取り組んでいるような自治体もございます。そういったところにつきましては、経費的に約2,000万円近くかかっているということで伺っております。
◆１７番（森腰英信） 2,000万円でもかなり有効な手だてだと思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。 その中で、もう少し時間がかかるのかなと思いますが、これはケアマネさんから聞いた話ですけれども、メディカルケアステーションというものがございます。これは完全非公開型の医療介護専用ＳＮＳ－－これは部長にはお伝えしたんですが、こういったものがタイムライン形式による情報共有ということで、もちろん医療連携のプラットフォームということでかなり有効な手だてで、そういったものが無料で使えるということがあるんだけれども、こういったものを導入していただいて、日向市としてかかわる方々全てがこういったＳＮＳでつながるというのが、自分たちの仕事の軽減につながるんだけれどもというお話をいただきましたけれども、これの導入についてはいかがでしょうか、検討していただけたでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ただいま御紹介いただきまして、メディカルケアステーションにつきましては、市内の病院におきましても一部の診療にシステムを導入しているということで伺っているところでございます。 今後、研修会等も開催されるようでございますので、システムの内容や効果等について伺い、研究してみたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いいたします。 ５月29日に、宮崎日日新聞にこういう記事が出ていました。従業員や顧客を幸せにする経営を実践する企業を表彰する第９回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で、都城市の社会福祉法人スマイリング・パークが実行委員会特別賞に選ばれたという記事が出ていました。 これを見てみますと、全く今、日向がやらなければならない、要するに介護の現場にＩＣＴをみずから導入したり、あと離職率が極端に下がったりしております。実際に2002年に25％の離職率だったのが2017年には３％まで回復したと、70歳まで正社員雇用してくれるということとか、そういったものが評価されて、こういった賞を受賞したというふうに書かれておりました。 ここの理事長が、記録事務に追われる現状を変えたかったということでＩＣＴを導入しております。それで、実際に入所者さんと向き合える時間がかなりふえて、入所者さんにも評判がいいと、そういうことでこういう賞を受けられたというふうに考えますが、ここに、先ほどのキーワードであるやりがいというものもプラスされるのではないかなというふうに思います。やはり、利用者さん、入所者さんが喜んでくれる、要するに今まで事務処理に追われていた時間を向き合う時間に充てられたということが評価の対象になったと思いますけれども、そういうものをお聞きして、市長、もし感想があればお願いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 都城市のその施設におきまして、経営者としての考えで健康経営という、いわゆる社員が健康であると企業も健康であって、営業も上がるというふうな考え方だというふうに思っておりますし、また、先ほどやりがいのある職場というのも非常に大事な視点ではないかなというふうに思います。 いろんな形で、今働き方の改革が叫ばれる中で、やはり自分の人生をどういうふうにするかということが、いろんな場面でお考えになられる方々がたくさんおられますので、市といたしましても、やはりやりがいがある職場であったり、先ほど申しましたように、健康経営ができるような職場であるようなことに努めていかなければならないというふうには考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 部長、このスマイリング・パークは本当にいろんな取り組みをされておりますので、研究をしていただいて、いいものはぜひ盗んでいただきたいなというふうに思います。要するに、申し送りはデバイスを使って会議をしなくても済むようになったりとか、やっぱり音声入力で－－ボイスファンというやつですか、要するに声で議事録を書くとか、そういったものも独自にされておりますし、訪問看護とか介護も全てタブレットを持って、医療の情報の連携もされているということですので、何といっても低い離職率、ここは認定こども園も経営されているらしいんですが、５年間離職者ゼロというふうに言われております。ですから、色んなヒントがあるかと思いますので、何とぞこの研究をお願いしたいというふうに思います。 次に、保育士の人材確保に行きます。 認定保育園を経営されている方にちょっとお聞きしましたら、日向市では、幼児教育・保育の無償化による影響は余りないんじゃないかというふうな分析をされておりました。ただ、私が考えるのは、やはりパイの奪い合いになるというふうに思うんですね。日向市自体は、現状はそんなに影響はないということですが、やはりほかが頑張るのではないかというふうに思います。ですから、例えば、学校で福岡県に保育士になりたくて日向市の方が行って、そのパイの取り合いですから、日向市に帰ってくる予定だったけれども、福岡のほうが条件がいいから、福岡でとりあえず就職してみようかなというようなことが起き得る、そういうふうに私は考えております。 ＵＩＪターンを促進している立場として、やはりこれはかなりマイナスであるというふうに、要は日向市の人材がよそに流れるということですので、マイナスになるというふうに思うんですが、そういったときに、今まで人材確保事業として60万円この協会に出して、協会のほうでやってもらっていたという経緯がありますよね。最近お聞きした話では、この中の保育協会が抜けて、この60万円が宙ぶらりんになって、今、60万円の配分の仕方を検討しているというようなことを聞いたんですが、今後はどのようにしていくか、対策が決まっていればちょっと教えてください。
◎健康福祉部長（柏田武浩） ただいまお話のありました人材確保の対策会議につきましては、各構成団体からいろいろな御意見をいただいておりまして、現在、いろいろ協議をしているところであります。 今年度の人材確保の進め方につきましては、今、協議をしている最中でございまして、これまで対策会議における活動については、かなりの成果を上げているということは認識しております。今後も、この事業につきましては、継続していくような方向で考えているところです。 今後につきましては、きょうの関係でもあったんですけれども、京都市の事例としまして、保育士を確保するための見学ツアーを計画してあったりとか、後ほど出てくるかと思いますけれども、インセンティブ的なところもほかの市町村では取り組んでいるようなところもございますので、そういった事例等も研究しながら、効果的な対策についての提案というところも行いながら、構成団体との協議を行うことで方向性を定めていきたいということで考えております。
◆１７番（森腰英信） 対策会議と言いながら、一部の方がすごく動かれていたというふうに私は聞いておりますが、この60万円を使って福岡県内の学生に説明会を行ったり、宮崎学園短期大学で説明会を行ったり、合同就職説明会に出たり、高校に出向いて、日向高校であれば夢講座、富島高校であれば職業人理解講座というもの、そういったものに出向いたりして、かなり精力的に動かれて、先ほど答弁で１年間で13名というふうな実績も上げられているというふうにおっしゃっていましたが、実はこの13名という数字、納得できるものじゃなくて、求人の約50％がやっと就職してくれたということで、13名という数字を喜んでいる数字ではないということは認識いただきたいというふうに思います。 そういった中で、いろいろ調べる中でインセンティブを与えている自治体が大変多ございまして、奨学金の返済の最大免除を福岡市が最大180万円、これはもう破格というふうに聞いておりますが、そういうものをされたり、岡山県とか名古屋、北九州でも36万円とか54万円の奨学金の返済を免除しております。 また、さまざまな家賃の補助とか、潜在保育士の復帰に特化した事業を佐賀県がやっていたりとか、先ほど聞いた話では、宮崎市も家賃の補助を月に２万3,000円されているとか、そういったパイの取り合いの中で、いろんなインセンティブを与えながらやっていると。 大阪市においては、保育士ウエルカム事業ということで、ＵＳＪ、遊園地の年間パスポートの相当額を渡したりとか、いろんな工夫を各自治体で実際されていると。 日向市においては、先ほどの貸し付けの制度というものしかないんですけれども、やはり何らか日向市独自のインセンティブを与えるものを考えていかないと、パイの取り合いに負けるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 今いろいろ御紹介いただいた各自治体の取り組みということで、そういったところがあるということでは認識しているところであります。 今後、保育士さんも不足している中で、独自のインセンティブというところにつきましては、どういったインセンティブがどの程度採用に結びついたか、そういったところも確認を含めまして、できるようなインセンティブにつきましては調査していきたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） やっぱり、その保育と幼児教育の質の問題につながってくると思うんですね。 私が三、四年前に、文教委員会と保育士協会で意見交換会をさせていただきまして、そのときにも、やはり人手が足りないという話を多くの方がされていました。そのときに、私も安易な考えで、短時間の方を募集したら来るんじゃないんですかと。例えば、午前中働ける方は午前中だけ、午後働ける方は午後だけというような形で募集したらいかがですかと言ったら、ある方から叱責されまして、それじゃ保育の質は確保できないと。やはり１日見たり、長いこと見るから、その子の状態がわかったり、その子をちゃんと保育できるんだというふうなことでお叱りを受けました。 それから三、四年たって、今の現状は、公立の保育所に関してはやはり短時間労働で仕事をされている方が大変多いというふうに聞いております。ということは、保育の質が確保されていないのかなと思うんですけれども、市長、どう考えられますか、そういう現状、保育の質に関して。
◎市長（十屋幸平） 保育の質につきましては、やはりしっかりと守られるべきではないかなというふうに思っております。そして、子どもたちは、やはり一日を通して見ないと、なかなか子どものいろんな家庭の中での出来事であったりとか、その子どもが育つ中身について、保育士さんが把握できづらいんではないかなと思いますので、できれば一日を通して保育の質を保ちながら、日向の子どもたちの保育を担っていただきたいというふうに思います。 そして、今ちょっといろいろ森腰議員と議論している中で伺ったんですが、先ほど対策会議の中で、やはり私ども行政といたしますと、やはりそれぞれの組織団体があると思うんですが、そのあたりが一つの同じ一方向性に向いて、協力し合いながら、やはり保育園、また幼稚園の先生方の共有、日向をＰＲして来ていただけるような、そういう取り組みもぜひお願いしたいなというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） 質が一番大事になってくるということは、やっぱり人材確保しなければならないということで、その対策会議もちょっと宙に浮いた形、先ほどの部長の答弁では宙に浮いた形になっております。 対策会議で懸命にやられた方に聞くと、もうちょっと市が、要するに60万円の人材確保事業をその対策会議に振られているんですよね、今までは。もうちょっと市が旗振り役になってほしいということをおっしゃっていました。だから、そこに振るんじゃなくて。 千葉県柏市、ここは東京都の隣ですから、今、東京都は本当に都を挙げて保育士の人材確保にかなりのお金を突っ込んでいますので、周りの千葉県は大変だと思います。そういった中で、柏市は保育士大募集ということで、パンフレット７枚ぐらいにわたるいろんな事業をされております。こういった先進地といいますか、一生懸命やられている自治体がありますので、ぜひ参考にしていただいて、この保育士確保に努めていただきたいと思いますが、その旗振り役ということを言わせていただきましたけれども、部長、どう考えられますか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどの対策会議の中で、もし不十分な点があれば、やはりそこはしっかりと協議させていただいて、旗振り役がどういうふうな形なのかというのもちょっと検討してみないと、今、対策会議の中での話を担当部署で詰めておりますので、その中の意見交換として、今後のあり方について協議をさせていただければというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に企業経営者や農林水産業ということで話題を変えます。 ここも本当にどの業種をとってみても、とても人材不足という話がすぐ出てきます。 この前の新聞に、県の建設業協会が、公共工事第２土曜日一斉に休みますという記事が出ておりました。私これを見て、思い切ったことをやるなというふうなのが実感でございます。当然、建設業協会、人手不足で、若者の担い手確保のためにこういったことをやるということで、かなり危機感を持っているんだなというふうに思います。 そういった中で、今回マッチングということでいろいろ提案をさせていただきたいと思いますが、先ほどのやりとりで、商工会議所のサーフィンの移住の話が出まして、マッチングも出ましたけれども、要はその適材を適所に配置するという考え方ですね。 この前、ひむか－Ｂｉｚが行った－－６月11日に行ったんですが、あいとぴあでの障がい者とマッチングの会にも私参加をさせていただきまして、状況も見ていました。今度７月５日と10日、17日に、55歳以上を対象にしたシニアのための再就職セミナーもするということで、日向市もいろいろやるんだなというふうなことを思っています。 そういった中で、ある企業の方とお話をしていて、私が提案して、ハローワークは、要するに求人を出して、働きたい人がそこに仕事を求めに行くというやり方ですよね。ではなくて、例えば、もう定年した60歳、65歳を超えた方で、私はこういうキャリアがあるんですよとか、障がい者の方でも、私はこういうことが得意なんですよとか、移住者で、私はこんなキャリアを持っていますとか、そういったものをバンクとして登録して、企業側がそういったものをとりに行くというようなことをしたらおもしろいんじゃないですかねというふうなことを私が経営者の方に提案したら、ぜひやってくださいという返事をもらいました。 というのは、そこの方が言われるのは、例えばトンネル掘りの経験の方が退職をされたと、トンネル掘りというのは、その会社にとって、建設業にとって、そういった経験者がいないと次の仕事がとれないと。それが65歳であれ70歳であれ構わないと。そういった方が自分の企業に入ってくれたら、そのトンネル掘りの仕事ができるんですよと。だから、ぜひそういうものがあったら、そういうことをそのバンクに上げてもらって、もう本当に高いお金を出してでもそういう人材をとりに行きたいという、そういったバンクがひむか－Ｂｉｚを介してできると、とてもいいマッチングにつながると思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
◎商工観光部長（福田幸一） 先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、高齢者、障がい者、移住者それぞれの人材とのマッチング機関としましては、国や県など
スケールメリットのある機関が専門の機関を組織しております。 市の役割としましては、これら各機関のマッチングサービスや人材バンク等の情報共有や関係機関との連携を強化することで、登録者や利用者の増加を図り、より効果的なマッチングが図られるよう努めていくことであると考えておりますが、議員が御指摘のように、そのマッチング機関の情報がちょっと不足しているのであれば、もう少しうちのほうからも情報発信して、このような情報を提供していきたいと、企業等に対しても提供していきたいというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 行政の手助けなしに、自分ところの企業の自助努力でさまざまな先進技術を自分のところで購入して、人材確保につなげている会社も日向市にはあります。 これ、建設業の雑誌の表紙になったもので、ホロレンズといいまして眼鏡型のウエアラブル端末、要は、鉄筋の積み出しを今まで10年ぐらいかけて、経験された方が４人でやっていたのが、本当に経験が浅い、入社したての人が－－女性が今やっていたんですけれども、高鍋町では－－２人で済むという、そういったものとか、ドローンを使って空撮をして設計をしたりとか、３次元のＣＡＤを使ったりとか、現場の経験が少ない浅い人ほどそれは効果的である。 高いお金がかかります。なぜそういうものを独自に導入しているんですかとお聞きしましたら、やはり働き方改革でうちは残業しないんだと、休みを多く上げるんだと、給料を高く上げるんだと、でなければ、今、人は来ないんですよという話をもらいました。 やはりこういった自助努力をしているところに－－自助努力ができるところはいいですよね。それをしたくてもやり方がわからない、お金がない、だからこういった中小、特に小規模業者はたくさんあると思います。そういった中でそういったものを促進するため、後押しするためにも日向市のインセンティブといいますか、仮称でありますが未来チャレンジ起業といいますか、そういったものに助成をしてあげると後押しになるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎商工観光部長（福田幸一） 議員が冒頭申し上げました人材不足の対策といたしまして、四つのポイントを上げられましたけれども、その中の一つに業務の効率化というのがございました。 本市におきましても、先端設備等導入計画に係る支援措置を行っておりますので、そのような形で、もう既にそのような先端技術導入に対してのインセンティブは取り組んでいるということでもございます。 この制度につきましては、昨年の７月から受け付けを開始しておりまして、本年の６月時点で26社が既に申請しているというふうな状況にあります。また、この先端設備等導入計画に基づく支援措置を受けますと、中小企業庁が出します補助金のものづくり補助金、補助額が100万円から1,000万円、補助率２分の１という事業でございますが、この採択につきましても、審査の段階で加点があると補助が受けやすくなるというふうな利点もございますので、このような制度をぜひもっとＰＲしていきたいというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） 失礼しました。生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定して、そこで補助金が出るということですね。 ぜひその周知の方法もあわせてお願いしたいと思います。恐らくそこの会社は知らなかったから、ぜひお願いしてくれということがあったかと思いますので、ぜひこういった助成があるのであれば多分積極的に使うと思います。 あと、やはりこういった最先端技術を使うときに、経験は要らないけれども最先端技術の使い方を覚えなければならないということで、勉強会・研修会がとても必要であると。こっちではなかなかそういったものをやっていないと。毎回、東京・大阪あたりに行かないとそういった勉強ができないということで、そういった補助もあるとありがたいなというふうなことをおっしゃっていましたけれども、合同で勉強していただくために、この日向市にそういった勉強会とか研修会を誘致したりとか、そういった考えはないでしょうか。
◎商工観光部長（福田幸一） 現在も生産性向上に取り組むセミナーや研修等は実施しているところでございまして、ポリテクセンター宮崎、ポリテクセンター延岡の支援事業としまして、生産性向上の支援訓練等を行っております。 また、日向商工会議所の実施するセミナー、省エネ設備補助金活用セミナーや外国人技能実習制度セミナー、働き方改革セミナー等、それぞれ生産性向上のためのセミナーについては取り組んでいるということでございます。
◆１７番（森腰英信） 生産性向上だけじゃなくて、最先端技術をいかに使うかというセミナーとかも、もしできれば一緒にお願いしたいと思います。 次に、農福連携の取り組みですが、やはり農業にも本当に人手不足というものが襲っていて、政府が農福連携の推進をすごく押し出しております。 日向市でもいろいろ聞かれております。Ｂ型事業所が今多いと思うんですが、ただそのＢ型事業所ではなくて、一般の農家にぜひ障がい者を含め、サーファー移住という話もありましたけれども、そういった方々とのマッチングも大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎農林水産部長（児玉貴） 農福連携の取り組みについては、答弁でもありましたけれども、就労継続支援事業所を中心に昨年アンケートをとりまして、その要望について取りまとめております。 今年度の取り組みについては、希望に応じて施設の職員を対象に農業の研修を行ったりとか、あるいは障がい者受け入れに係る農家対象の研修会も計画しているところであります。 施設入所者に限らず、就労を希望する障がい者等は存在すると思われます。現在も、施設入所者に限らず、農業の分野で障がい者等を受け入れている実績はございます。これを広げるためには、やはり双方の相互理解ということも必要になってこようかと思います。そのための取り組みは、まず研修会等を重ねて実践につなげていきたいと考えております。
◎商工観光部長（福田幸一） 先ほどの答弁について、ちょっと若干補足させていただきたいと思います。 先端設備等導入計画に係る支援措置の内容で、ちょっと説明に不備がありましたので、説明いたしますと、計画を中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する設備を導入した際に、当該設備の固定資産税を３年間減免するという措置があるということで、これは市が行うものでありまして、これを申請しますと、後段説明しました中小企業の補助金、先ほど言いました補助率２分の１、補助額100万円から1,000万円というものを申請したときに加点されると、審査のときに加点されて、この補助が受けやすくなるといったふうなことでありますので、補足させていただきます。
◆１７番（森腰英信） すみません、わかりにくかったので、後で資料を下さい。 ＪＡも援農隊とかでチラシを出して、農家のお手伝いをしてくださいと何か最近チラシを出していますよね。やはりここにも人材・人手不足があるので、なかなかやっぱり思うようにいかないというふうなお話も聞いています。 浜松市の農業法人の京丸園というところは89人雇って、そのうちの24人が障がいを持たれている方、この方々の給料が月に９万6,000円あるそうです。そういった事例もあるみたいで、頑張られている農業法人があると。日向市でも、やはり一般の農家の方が、やりようによってはそういうふうに、それだけの給料を障がい者の方々に払ってでもできるという状況があると思いますので、ぜひ研究をされて、農福連携、今、国も後押ししていると思いますので、ぜひうまくいくようにお願いしたいと思います。 次いきます。 自治体においても、業務の省力化、これ調べるともう既にたくさん出てきます。 きのうも、スマホで道路の通報システムの話とか出ていましたが、例えばＡＩに代替させることの議論がどのぐらいこの庁内でされているか。ここに答弁いただきましたけれども、これ以外の、これはできるよねとか、これはできないよねとかという議論はされているのか、されてないのか。それちょっとお聞かせください。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） ＡＩの普及につきましては、三つの側面が強くなっていると考えられております。 第１に、ＡＩの適用領域の広がりです。現在もさまざまなアイデアが次々に生まれていること。 第２に、既に取り組み事例がある領域での参画者数の増加であります。同じ技術をさまざまな主体が採用することで事例が蓄積される一方、事業所間での競争が促され、サービスが改善されていくことが期待されます。 第３に、本番運用への意向であります。自治体で実証実験が行われたＡＩは、そのまま本番運用へと移行するケースが少ないこと、この動きは、今後も続いていくことだと思っております。 ＡＩは、かつてパソコンやインターネットの導入がごく一部の自治体で始まり、やがて全ての自治体に浸透したのと同様の経過を、より各自治体の個性を反映したさまざまな形でたどっていこうとしていると思われております。 森越議員も御存じのとおり、現在ではＡＩの活用事例等かなりの数が上がってきておりますが、今後は、本市におきましても、積極的にＡＩ活用に向けて研究して、取り入れられるものにつきましては採用していきたいなと考えているところであります。
◆１７番（森腰英信） 昨日、柏田議員の働き方改革、庁内の働き方改革の議論で、労務管理をしているという答弁がありました。 日曜日に市長が出られるときに、秘書課では午前中出る方が午後休みとか、そういった話があったんですが、それは何というのか、働き方改革なのかなというふうに聞いていてちょっと疑問に思ったんですけれども、要は、働き方改革というのが人をふやすか、人をふやして、その人の仕事を軽減させるのか、あるいは仕事を減らすか、要するに人以外のものに、代替できるものに仕事をさせて－－ＡＩとかですね、仕事を減らすからこそ余裕が出たり、自分がもちろん実際しなければならない仕事にするのかということになろうかと思うんですが、人をやりくりしただけで仕事のパイが減らなければ、働き方改革というものにつながっていないのかなと思うんですけれども、もう一回、市長の見解を聞かせてください。
◎市長（十屋幸平） 私どもの秘書広報課におきましては、業務量はそう簡単にはなかなか減らせません。ですから、私どもは人に焦点を当てて、その人が、それぞれ今、週休２日制が定着しておりますから、その週休２日制がとれるような体制をするために、人が交代で仕事をしたり休んだりということでやらせていただいております。 特に、私どものほうが土日祭日に出る機会がかなり多くありますので、私が休めば何ということはないというふうに思うんですが、そうもいかず、そのあたりでやりくりをして、できるだけその週休２日の体制を、土日は休めなくても平日にその振りかえで休んでいただくとか、そういう形での人に焦点を当てて今お話をさせていただいたところでございます。 昨日からの議論もありましたように、これからの時代はやっぱりＩｏＴであったり、ＡＩであったり、さまざまデジタル化していくことが想像されておりますので、きのうお話ししたように、やはり仕事の中身自体も、これから大きく市役所の中でも変わっていくのではないかなというふうに思います。それで今、部長も答弁しましたように、それで置きかえられるものであれば、それに置きかえていく必要があるんではないかというふうに思っております。
◆１７番（森腰英信） ぜひ積極的に推進していただきたいなというふうに思います。 ダーウィンの進化論でも、今から強い賢いものが生き残るんじゃなくて、変化に対応できるものが生き残っていくんだという言葉があるように、今、劇的に世の中が変わろうとしているときに、やはりよその事例を見ていいものという考え方もあるでしょうけれども、やはり積極的に日向市として取り入れられるものは取り入れるという考え方が必要なのかなというふうに思います。 新聞に、高鍋町が、ＩｏＴコンサルティングの会社と業務提携をしたという記事も載っていました。私が調べた石川県加賀市というところも、市民協働投稿サービス、きのう議論にありましたスマホで投稿しましょうというものに関しては、東大と民間企業が連携したＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔコンソーシアムというところと連携したりとか、やはり、その専門家と今連携して、何が可能なのかということを今後詰めていくということが必要だと思うんですけれども、いかがですか。部長でも結構ですけれども、そういった今からの流れの中で、そういった専門性の高い、私はよくテレビで見るんですけれども、ＮＴＴ西日本とかＩＣＴを使ってまちづくりをしましたというのが宣伝されていますけれども、そういったところと連携といいますか意見交換というか、そういうようなものが必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 当然ながら、そういった自治体よりも先に進んでいる企業と勉強会をする、研修会をする、そういったことは非常に重要なことだと思っております。 今後、本市に合ったＡＩを見きわめて積極的に採用していく中にも、当然ながら本市の職員が、まずもってＡＩに関する正しい知識、認識、そういったものを習得するというのは、それ以前の問題に非常に重要になってくるのかなと思いますので、あわせてそういった取り組みも行う必要があるのかなと思っております。
◆１７番（森腰英信） うちの会派で、７月に佐賀市のほうに視察に行く予定にしています。ここは、業務をＡＩに肩がわりさせて、年間１万時間の削減をされているということですので、ぜひこの先進地に倣って、また皆さんと意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、地域共生社会において、地域の担い手と言われる方々の問題なんですが、協力員制度が有効であるというふうに理解をされているということがありましたけれども、これ早急に私は導入したほうがいいと思うんですけれども、もう一回、部長の考え方をちょっとお聞かせ願っていいですか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） この協力員に関しましては、現在、福祉部を各地区につくっております。民児協の要望の中にも、この福祉部を充実させてほしいというところもございますので、この協力員制度を参考に、この福祉部のあり方というのも整理していきたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） 私、今、区長をしているんですけれども、うちの区も言われて、福祉部をつくったんですけれども、どうも何をしていいかわからない。社協の方から説明あったんですけれども、ここが次の担い手ということになるのかといったらすごく心配な部分があります。部長も30代の若い人を充てたんですね。そういったものがつながっていくのかといったら、やっぱり協力員制度のほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 他の自治体の取り組みも含めまして確認したんですけれども、予算等も伴う部分がございますので、そこにつきましては、再度、今後研究していきたいと考えております。
◆１７番（森腰英信） 協力員制度もボランティアなので、そんなに予算はかからないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、今回、地域共生ということで理事が御就任になっております。人手不足、なり手不足という現況も、どういうふうに認識されておるかお聞かせ願いたいのと、また今後、地域共生社会をつくっていく意気込みといいますか、その辺をお聞きして終わりにしたいと思います。いかがでしょうか。
◎地域共生・
地域医療推進担当理事（長倉芳照） 地域共生社会は、住民や団体がみずからの地域の課題を把握し、関係機関と連携して解決することで、一人一人の暮らしや生きがい、地域をともにつくっていく社会であると思います。 このため、その担い手をいかにつくっていくかが重要であると考えておりますが、議員御指摘の民生委員、自治会、そういったまさに地域共生社会の主役となる人材組織であり、しっかりとその活動や人材の確保を図っていかなければならないと思っています。 おっしゃるとおり、さまざまな事情、そして高齢化等もございまして、なかなかなり手がないという状態を存じ上げておりますが、そこはやっぱり庁内で関係機関と協議していこうと考えております。 一方、ただいま申し上げました地域共生社会は、地域や団体みずからが地域の課題を解決し、把握して解決する取り組みでありますけれども、これまでも日向市におかれましては、福祉や健康づくりはもとより、まちづくり、地域振興、環境問題等々、さまざまな市政のほとんどの分野で住民参加やそのための人材育成に取り組まれているところでございます。 このような中、どのようにしたらこれまで以上に住民が生き生きと地域の主役となって活躍する地域共生社会が築いていけるかというのは、なかなか難しい面もございます。 しかしながら、地域共生社会は、これからさらに少子・高齢化、人口減少が進む中で地域が活力を維持していくためにはぜひとも実現していかなければならない課題であると考えておりますので、まずは日向市にふさわしい地域共生社会をどのように実現していくか、庁内でも十分いろいろ行いながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 聞けなかった部分、高齢者クラブのあり方とかは時間がありませんでしたので、委員会のほうでまた質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、17番森腰英信議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分より本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時25分...