△開会 午後１時00分
○議長（黒木円治） ただいまから平成22年第４回
日向市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（黒木円治） 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に９番海野誓生議員、19番西村豪武議員を指名します。
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△諸般の報告
○議長（黒木円治） 日程に入る前に報告します。 まず、７月23日、宮崎市で
高速自動車国道建設促進宮崎県期成同盟会総会並びに宮崎県
鉄道整備促進期成同盟会総会が開催され、出席しました。 次に、７月29日、宮崎市で
県内市議会議長会臨時総会が開催され、出席しました。総会後、副知事と口蹄疫に係る今後の対策について意見交換を行いました。 次に、８月４日、細島港が国の重点港湾に選定されたのを受け、市長とともに国土交通省にお礼を兼ね、今後の整備について要望活動を行いました。また、口蹄疫に係る復興支援について、農林水産省及び
地元選出国会議員に対し要望活動を行いました。 次に、８月５日、６日、宮崎県議会議長及び
県内市議会議長会並びに
口蹄疫発生町議会議長で、口蹄疫に係る復興支援について農林水産省及び総務省並びに
地元選出国会議員に対し要望活動を行いました。 次に、８月６日、日向市・東臼杵郡
町村議会議長連絡会で決定された管内の13件の要望事項について県北の国・県の出先機関に対し、同連絡会の１市２町２村の議会議長で要望活動を行い、副議長が参加しました。また、19日には、知事及び県議会議長に対しても要望活動を行いました。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（黒木円治） 日程第１、会期の決定を議題とします。 この定例会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。 10番鈴木富士男議員。
◆１０番（鈴木富士男） 〔登壇〕本日招集されました平成22年第４回
日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る８月23日、議会運営委員会を開催しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。 本定例会に提案されます議案は、報告２件、人事案件３件、条例９件、事件決議２件、補正予算７件の計23件であります。 以上の議案について、当局の関係部長から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日８月27日から10月１日までの36日間とし、議事日程については、お手元に配付してあります案のとおり決定しました。 それでは、議事日程の内容について、その概要を報告します。 まず、一般質問であります。 一般質問は９月６日から９日までの４日間を予定しております。質問順位は、先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。 なお、一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載してありますとおり、８月30日の午前10時となっておりますので、議会事務局への提出願います。 次に、各議案の審議要領について報告します。 まず、議案第62号から第64号までの人事案件については、本日の日程第３として委員会付託を省略し、一審議で採決まで行うこととしています。 なお、本案審議に当たりましては、先例によりまして全員協議会を開催することにしていますが、今議会から人事案件の全員協議会に限り、議場にて行うこととしております。 次に、議案第75号については、本日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する議案第75
号審査特別委員会を設置し、委員会審査の後、本会議で採決まで行うことにしております。 次に、報告第16号、17号及び議案第65号から第74号、第76号から第82号までの各議案については、９月10日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託となっております。 なお、議案質疑通告書の提出期限は９月８日の午後３時となっていますので、議会事務局へ提出願います。 次に、各議案及び請願等の委員会審査については、９月13日から15日までの３日間を予定しています。 次に、意見書、請願書等の提出期限について報告します。 日程案にも記載してありますとおり、提出期限は９月７日の午後５時となっていますので、議会事務局へ提出願います。 次に追加議案についてであります。 ９月17日に、平成21年度の一般会計、各特別会計、病院事業会計及び水道事業会計の決算認定案件を提出したい旨、申し出があっております。 決算認定については、本年度から９月定例会において審議を行うこととしております。審議要領については、９月24日に質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託の予定となっております。 なお、決算認定の委員会審査は９月28日から30日までの３日間を予定しています。 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要を報告しましたが、よろしく御審議のほどお願いします。〔降壇〕
○議長（黒木円治） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 質疑を終わります。 お諮りします。 この定例会の会期は、本日８月27日から10月１日までの36日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は36日間と決定しました。
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△日程第２ 市長提出報告第16号、第17号及び市長提出議案第62号～第82号審議（上程、提案理由説明）
○議長（黒木円治） 次は、日程第２、市長提出報告第16号及び第17号並びに市長提出議案第62号から第82号までの23件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕議員各位におかれましては、平成22年第４回
日向市議会定例会に御参集をいただき、まことに御苦労さまでございます。また、本日は議会の開会時間につきまして温かい御配慮をいただき、まずもって御礼を申し上げます。 それでは、議案の説明に入ります前に５点ほど御報告を申し上げます。 まず、細島港の重点港湾選定についてであります。 去る８月３日、全国103の重要港湾のうちの重点港湾43港の一つに、細島港が正式に選定されました。 この重点港湾というのは、
直轄港湾整備事業に係る選択と集中により、新規の
直轄港湾整備事業の着手対象として位置づけされるものであり、事業化に向けて引き続き関係機関と連携し、協力に取り組むことが重要との認識から、早速、重点港湾選定の翌日４日に、市議会議長を初めとする関係団体の代表の皆様方とともに、国土交通省を初め関係省庁に対して予算獲得のための要望活動を行ったところであります。 この結果、国土交通省は、来年度予算の概算要求に新規直轄事業として細島港の
大型岸壁整備事業を盛り込む方針を固め、本日昼前の大臣会見で、平成26年度までの継続事業として44億円を盛り込んだとの発表がありました。これも、ひとえに市議会、県、宮崎県工業会、日向商工会議所、耳川広域森林組合などの関係機関と一丸となり、効果的な要望活動を行ってまいりましたことが結実したものと、市民ともども大変うれしく思うとともに、ここに改めて皆様方に心から御礼を申し上げる次第であります。 御案内のとおり、細島港の振興に当たっては、貨物の集積を増大させていくことが必要不可欠であります。そのため、太陽光発電パネルを製造する
ソーラーフロンティア株式会社、
リチウムイオン電池のセパレーターを製造する
旭化成イーマテリアルズ株式会社、
人工透析用留置カテーテル等の医療器具を製造する地元企業の
東郷メディキット株式会社、また新規立地を計画している中国木材株式会社などの企業に対しまして、細島港における貨物取扱量の増大に向けたさまざまな施策を県と一体となって展開してまいりたいと考えております。 また、細島港と関東地区の港を結ぶ海上輸送についてでありますが、川崎近海汽船によるこれまでの週２便に加え、八興運輸株式会社が、東京に本社があります大王海運株式会社と協定を締結したことで、新たに週３便の関東航路が開設され、関東までの物流の利便性が大幅に向上いたしましたので、今後は、このたびの細島港の重点港湾選定とあわせて、中国航路の誘致も視野に外貿・内航航路の拡充にも努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
救急自動車車載カメラ映像伝送による
救急医療支援システムの運用開始についてであります。 去る８月24日、総務省の
ユビキタスタウン構想推進事業に基づき整備を進めてまいりました
救急自動車車載カメラ映像伝送による
救急医療支援システムの運用開始式を、日向市消防署においてとり行いました。 今回運用を開始いたしましたシステムは、救急車にカメラを設置し、患者の容体などの高画質な映像情報と救急車内の観察モニターの心電図、脈拍等の情報を携帯電話網などを利用して医療機関に電送することで、救急車内でのドクターからの応急処置や医療機関での受け入れ態勢が的確かつ迅速に行えるようにする実証事業であり、二次救急医療機関における負担軽減を図ることも期待できるものと考えております。 なお、救急車からの映像が伝送できる医療機関は、千代田病院、和田病院、今給黎医院、東郷病院、県立延岡病院、
宮崎大学医学部附属病院としており、さらに、千代田病院と東郷病院間で、いわゆる遠隔医療を展開するための技術の蓄積に資する取り組みも考えているところであります。 次に、平成22年度日本の森・滝・
渚全国協議会総会及び
全国自然敬愛サミット2010の開催についてであります。 日本の森・滝・渚全国協議会は、森林浴の森日本１００選、日本滝百選、日本の渚百選に選定された森・滝・渚を有する91の自治体で構成された団体であります。 この協議会は、毎年、総会とあわせまして
全国自然敬愛サミットを開催しておりますが、ことしは本市において来る10月７日に開催されることとなりました。 このサミットでは、日本の森・滝・
渚全国協議会顧問の三島昭男さんによる特別提言、森・滝・渚を有する各自治体代表者による事例発表のほか、コラボ企画としまして、10月６日からお倉ヶ浜で開催されます
国際プロサーフィン大会宮崎日向カップを主催する
世界プロサーフィン連盟日本支局代表の近江俊哉さんによる事例発表などが行われる予定であります。 また、日本の渚百選の一つお倉ヶ浜や、本市が全国に誇る景勝地であります願いが叶うクルスの海、馬ヶ背などの現地視察も行われることとなっており、今回の本総会及びサミットの開催を、本市を全国に発信する絶好のチャンスととらえ、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、第９回
若山牧水顕彰全国大会の開催についてであります。 来る10月23日と24日の２日間にわたり、第９回
若山牧水顕彰全国大会を本市において開催いたします。 この全国大会は、全国の牧水のゆかりの地で行われており、本市においては、平成17年の合併前の東郷町における第７回大会に続いて開催されるものであります。 今回は、若山牧水生誕125周年、さらに日向市東郷町
若山牧水顕彰会創立60周年を記念して、たくさんの市民の皆さんに、気軽に参加していただき、交流を深める中で新たな牧水を発見していただくことを目的として、「牧水再発見！牧水の心をたずねて…」をテーマに開催することとしております。 10月23日には、歌壇を代表する佐佐木幸綱さん、小島ゆかりさん、伊藤一彦さんの３名による「牧水と現代－牧水の再発見－」と題した鼎談や「牧水を偲ぶ会」が行われ、翌24日には、場所を牧水生家周辺に移しまして、あくがれ散歩や牧水そっくりさんコンテストなどユニークな催しも予定されているところであります。 この大会において、全国の牧水を慕う方々が一同に会し、牧水の心情に触れていただくとともに、さらなる交流を深め、顕彰の輪を広げていただくことを期待するものであり、これにより、牧水生誕の地日向市を全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、口蹄疫についてであります。 このことにつきましては、４月20日に都農町で１例目が確認されて以来、７月４日の宮崎市での292例目まで、長期間にわたり児湯地区を中心に県内各地に感染が拡大してきましたが、心配されていた堆肥処理等も順調に進み、本日午前９時30分をもってようやく終息宣言が出されました。 その間、患畜、疑似患畜、ワクチン接種により殺処分された牛・豚などの家畜は28万9,000頭に上り、我が国の畜産史上、最大の被害となったことは皆様既に御存じのとおりであります。 本市におきましても、感染拡大防止に向けて、国の方針による初めてのワクチン接種が実施されたところでありますが、関係農家の皆様方におかれましては、苦渋の決断をいただき、大変な御心痛があったことと存じます。ここに改めて、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。 また、農家の皆様方の御協力と、議員各位を初めとしまして各関係機関、ボランティアなどによる市民が一丸となった防疫活動によりまして、県北西部への感染拡大を阻止することができ、あわせて、多くの市民の皆様からはたくさんの支援金をいただきまして、その温かい御支援、御協力に心から厚く御礼を申し上げます。 今月16日には、犠牲となった家畜の霊を慰めるとともに、産業の復興を期すという決意を込めて、畜魂碑の建立と慰霊祭を開催いたしました。 今後は、二度とこのようなことが起こらないよう、原因究明と一日も早い復興を目指して、国・県や関係機関と連携し各種施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上、御報告を終わりまして、引き続き、各議案の提案理由につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今議会におきまして御審議をお願いいたします議案は、報告２件、人事案件３件、条例９件、事件決議２件、補正予算７件の計23件であります。 まず、報告第16号平成22年度日向市
一般会計補正予算（第５号）並びに報告第17号平成22年度日向市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分２件についてでありますが、これらは、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものであります。 まず、平成22年度日向市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。 補正額は2,770万円となっております。 宮崎県
口蹄疫被害義援金の２次配分により、７月７日に本市への配分額が決定しましたので、７月12日付で専決処分を行い、７月16日に対象農家の皆さんへ交付したところであります。２次配分の対象農家は、１次配分対象者の殺処分対象畜産農家79戸に対する追加配分と、これ以外の移動制限区域及び搬出制限区域内の畜産農家198戸でありまして、それぞれ１戸当たり10万円を交付しております。 次に、平成22年度日向市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。 補正額は2,875万円となっております。 口蹄疫被害復興対策につきましては、再生対策会議と連携しながら協議を進めているところでありますが、市としましても早急に対応すべきと判断した事業につきまして、関連する予算を８月２日付で専決処分したものであります。 内容につきましては、まず県の口蹄疫緊急貸付制度の融資を受けた市内の利用者に対しまして、市の単独利子補給制度を創設しまして金利負担の支援を行うものであります。助成額は、県の貸付利子（限度額2.2％）の全額を３年間助成するものであります。 次に、現在発行中の口蹄疫緊急経営安定化対策商品券に加えまして、飲食業向けのプレミア商品券の発行を支援することといたしました。発行総額は3,000万円で、発行額の10％と事務費を助成することとしております。また、８月22日に開催しました復興イベント「がんばろや宮崎！日向夏まつり」の実行委員会に対しまして、経費の一部を助成したものであります。 次に、人事案件について申し上げます。 議案第62号教育委員会委員の任命についてであります。 ５名の教育委員会委員のうち、川越ヤスヨさんの任期が本年９月30日をもって満了となりますので、後任の委員として新たに赤木ツヨ子さんを任命いたしたく、御提案するものであります。 川越さんには、平成18年10月から今日まで教育委員会委員として、教育行政の進展に並々ならぬ御尽力をいただいたところであります。在任中の多大な御貢献に対し、改めて心から感謝の意を表するものであります。 後任としてお願いしたい赤木さんは、東郷町職員として36年以上にわたり勤務される一方、東郷小学校ＰＴＡ副会長としてＰＴＡ活動に携わった経験をお持ちであります。また、ことし３月までの３年間は社会教育指導員としても活動しておられまして、今後は、このような教育分野における幅広い豊富な経験をもとに、教育委員会の適切な運営に御尽力をいただきたいと考えているところであります。 次に、議案第63号公平委員会委員の選任についてであります。 公平委員会委員３名のうち、久峩公博さんの任期が本年９月30日をもって満了となりますので、後任の委員として新たに黒木久遠さんを選任いたしたく、御提案するものであります。 久峩さんには、１期４年間、職員の利益と公正な人事権の行使を保護するために御尽力をいただいたところでありまして、ここに改めて、今日までの御苦労に対しまして深く感謝の意を表するものであります。 また、後任としてお願いしたい黒木さんは、本市職員として38年にわたり勤務され、総務部長を初め、水道課長、日向東臼杵南部広域連合事務局長等の要職を歴任、その後、社会福祉法人日向市社会福祉協議会において事務局長として３年間勤務されるなど、人事管理に精通しておられます。 このように、人格は高潔で、地方自治の本旨に理解のある方でありますので、公平委員会委員として御活躍いただけるものと期待しているところであります。 次に、議案第64号人
権擁護委員候補者の推薦についてであります。 人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図る目的で設置されており、市長村長が議会の意見を聞いて候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することになっております。 本市では現在10名の方に委員として務めていただいているところでありますが、今回、平成16年から６年余りにわたりさまざまな人権問題の解決のために御尽力をいただいた安藤義雄さんの後任として、黒木佐代子さんを推薦するものであります。 黒木さんは、社会福祉法人日向市社会福祉協議会に勤務された後、宮崎県いきいき女性アドバイザー、日向市社会教育委員などを歴任され、現在は、日向市民生委員・児童委員を務めておられます。女性や子どもの人権問題や地域福祉に精通され、人権擁護委員として適任であると考えるものであります。 次に、条例について申し上げます。 まず、議案第65号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正により、本年10月１日から特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額が引き下げられることとなっておりますので、本市の当該手数料について、同様に引き下げを行うものであります。 次に、議案第66号日向市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 児童扶養手当法の改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなり、これに伴い非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されましたので、本市条例について所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第67号日向市火災予防条例の一部を改正する条例についてでありますが、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第68号日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム条例及び議案第69号日向市
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、男女共同参画社会づくり推進ルームさんぴあと市民活動支援センターの両施設につきまして、来年４月から指定管理者による管理に移行させることとしておりますので、それぞれ、必要な規定の整備を行うものであります。 次に、議案第70号日向市障害者センター条例についてでありますが、来年４月から開設し、供用を開始することとしております障害者センターについて、公の施設としてその設置及び管理に関する事項を定めるものであります。 障害者センターの建設は、私のマニフェストにおける優しい人とまちプロジェクトの一つとして掲げた施策であり、平成20年度から障害者団体の代表者と行政関係者による建設委員会を設置し、そこで御提言いただいた事項を基本にして、設計を行ってまいりました。 障害者の方々の活動拠点としての利用はもとより、広く市民の皆さんが利用できる施設として位置づけておりますので、障害者と市民の交流や障害者の社会参加を促進し、福祉の増進に寄与するものと期待しております。 なお、施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入することとしております。 次に、議案第71号日向市公民館条例の一部を改正する条例についてであります。 東郷東公民館と東郷西公民館における公民館事業の実施状況や住民の利便性などを考慮し、来年４月から、東郷東公民館の機能を東郷西公民館に移行、統合し、新たに東郷公民館として東郷町区域における公民館活動の一元化を図ることに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第72号日向市体育館条例の一部を改正する条例についてであります。 東郷町区域における公民館の一元化によって、来年４月から公民館としての機能を廃止することとなる東郷東公民館の施設につきましては、地域住民の意向も踏まえまして、東郷体育館として活用することとしております。このことに伴い、体育館条例に必要な規定を追加するものであります。 次に、議案第73号日向市
東郷グラウンド条例の一部を改正する条例についてであります。 美々津運動広場について、より機能的で利用しやすい施設とするため、駐車場、トイレ、ベンチ、用具倉庫等の整備を行い、来年４月から公の施設として位置づけて管理することとしております。このことに伴い、日向市
東郷グラウンド条例の題名を日向市運動広場条例に改めて、同条例に美々津運動広場を追加規定するものであります。 次に、事件決議について申し上げます。 まず、議案第74号裁判上の和解についてであります。 これは、市が株式会社ＨＩＲＡＫＵを被告として、市有財産である建物の賃貸借契約に基づく滞納賃料の支払い及び当該建物の明け渡し並びに当該建物及び土地の売買契約解除に伴う契約保証金相当額の支払いを求めた訴訟事件に関し、裁判上の和解について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 この裁判につきましては、昨年11月９日に第１回の口頭弁論が開かれ、その後、現在まで７回にわたり弁論が行われたところであります。この訴訟経過を踏まえまして、双方の訴訟代理人・弁護士による和解に向けた協議が行われ、このほど、裁判官の関与のもとに、議案にお示ししております和解条項案が提示されましたので、裁判上の和解を提案するものであります。 次に、議案第75号工事請負契約の締結についてであります。 これは、東郷小中連携・一貫推進事業に伴い、現在の東郷中学校の敷地内に小学校の校舎を建設するもので、工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法等の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。 続きまして、議案第76号から議案第82号までの平成22年度日向市
一般会計補正予算並びに各特別会計補正予算につきまして、一括して御説明申し上げます。 補正額は、一般会計が２億2,692万4,000円、特別会計の計が6,749万6,000円、合計２億9,442万円となっております。 今回の補正につきましては、国庫補助等の内示によるもののほか、災害復旧事業費など事業執行上緊急やむを得ないものなどを計上したところであります。 主な内容について御説明いたします。 まず、一般会計の総務費につきましては、法人市民税確定申告等によりまして予定納税の還付金に不足が生じますことから追加補正するものであります。 次に、民生費についてであります。 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業につきましては、民間の介護施設であります小規模グループホームに対しまして、消防法で平成23年度までに設置義務のあるスプリンクラー設備の整備費の助成を行うものであります。設置予定の施設は５カ所となっておりますが、これにより市内８カ所のグループホーム施設がすべて整備完了となる予定であります。 児童扶養手当給付事業につきましては、父子家庭への給付拡大等による給付見込み額の増によるものであります。 衛生費の自殺対策事業につきましては、県の市町村地域自殺対策緊急強化基金を活用いたしまして、市内のＮＰＯ法人と連携し、自殺予防のための個々人の状況に応じたきめ細かな相談支援体制を整備することとしております。 次に、労働費でありますが、平成21年度から継続実施しております緊急雇用創出事業臨時特例基金事業におきまして、事業費の増額及び市の直接雇用による事業が追加されたことによる補正であります。 次に、農林水産業費についてであります。 本日、口蹄疫の終息宣言が出されたところでありますが、本市におきましても、ようやく９月６日に競り市が再開されるようであります。 本市としましても、被害を受けた畜産農家が早期の経営再開、経営の安定化を図れますよう、成牛等の導入に対する市単独の支援を行うこととしております。 まず、競り再開時のワクチン接種対象農家に対しまして、より早期の成牛導入を図るために１頭当たり５万円を助成し、経営規模の回復を図るものであります。また、子牛競り開催の遅延による価格下落による子牛相場の低迷が懸念されますことから、母牛の更新改良並びに自家保留牛導入に対しまして、１頭当たり３万円を助成するものであります。 次に、森林整備地域活動支援事業につきましては、気象害等による森林被害状況を確認し、今後の森林の機能保全や増進を図るものであります。対象面積は、市有林及び森林組合所有林1,988ヘクタールを予定しております。 次に、商工費についてであります。 口蹄疫被害により市内のあらゆる産業が多大な影響を受けているところでありますが、８月22日の復興イベントを皮切りに、今後は、日向市口蹄疫被害復興イベント補助及び地場産業振興対策補助の拡充により、これまで中止を余儀なくされましたさまざまなイベント等を別の形で実現できればと考えております。 今後とも、あらゆる機会を利用し、日向市が早く元気を取り戻せるよう、再生対策会と連携を図りながら、本市の活力を回復させてまいりたいと考えております。 次に、教育費でありますが、東郷小中連携・一貫推進事業に伴いますグラウンド拡張に係る地質調査の結果、造成工事に不足が生じることとなったものであります。 次に、災害復旧費についてであります。 ６月25日の集中豪雨によりまして市内の道路９カ所及び河川２カ所が被害を受けましたことから、復旧経費を補正するものであります。 最後に、特別会計についてであります。 財光寺南土地区画整理事業特別会計、用地取得特別会計並びに下水道事業特別会計につきましては、各事業の進捗に伴う追加・減額補正を行うものであります。
介護保険事業特別会計、日向入郷地域介護認定審査事業特別会計並びに老人保健事業特別会計につきましては、前年度事業の精算に伴う国庫補助金等の返還金及びシステム更新に係る追加補正であります。 以上、23件につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当部長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木円治） 次に、総務部長。
◎総務部長（小林隆洋） それでは、私のほうから各議案等につきまして御説明申し上げます。 まず、報告第16号及び第17号の専決処分の承認２件並びに議案第62号から議案第64号までの人事案件３件につきましては、市長が提案理由で申し述べましたとおりでございますので、説明は省略させていいただきます。 それでは、議案第65号から議案第73号までの条例９件につきまして御説明いたします。 まず、議案第65号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 配付の議案参考、４ページから10ページをごらんいただきたいと思います。 本案は、日向市手数料条例で定めております消防法の規定に基づく危険物事務に係る手数料、別表第３でございますが、その一部を改正するものでありまして、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査業務の効率化が図られたことなどに伴い、実費に変動が生じておりますことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、当該設置許可等の事務に係る手数料の額がおおむね９％程度引き下げられることとなりましたので、本市手数料につきましても同様に引き下げを行うものであります。 施行日は平成22年10月１日としております。 次に、議案第66号日向市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 議案参考11ページをお開きください。 まず、第２条の改正でありますが、引用しております消防法の条番号が消防法の改正により移動しましたので、所要の整備を行うものであります。 次に、議案参考12ページ、附則の第５条第７項の改正でございます。 この第７項は、消防団員等公務災害補償と児童扶養手当法による給付との調整を図る規定であります。児童扶養手当法の改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなりましたので、この調整規定について所要の整備を行うものでございます。 施行日は公布の日としております。 次に、議案第67号日向市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。 議案参考、13ページでございます。 本案は、第29条の５を改正するものであります。住宅においても、住宅用の防災警報器または防災報知設備を設置しなければならないこととなっておりますが、同条では、その設置の免除を規定いたしております。複合型居住施設用自動火災報知設備の実用化及び商品化に向けた技術開発が進んだことを踏まえ、住宅用の防災警報器または防災報知設備の設置を免除できる場合に、複合型居住施設用自動火災報知設備を省令に定める技術上の基準に従って設置した場合を追加するものであります。 施行日は平成22年12月１日としております。 次に、議案第68号日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム条例について説明いたします。 議案書は９ページをお開きください。議案参考では14ページから16ページになります。 男女共同参画社会づくり推進ルーム、通称さんぴあについて、来年４月から指定管理者制度を導入することに伴い、必要な規定の整備を行うものでありますが、追加する条項が多いため全部改正の方法をとっております。議案参考には、現在の条例の規定内容と全部改正後の規定内容を掲載しております。 主な規定について説明いたします。 第４条が指定管理者による管理規定、第５条は指定管理者が行う業務の範囲の規定、第６条と第７条で開館時間と休館日を規定しております。第８条は、施設の使用許可については指定管理者が行う旨を規定しているものでございます。 そのほか、指定管理者制度をとっております他の公の施設の条例と同様に、必要な規定を設けております。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、議案第69号日向市
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例について説明いたします。 議案参考17ページをお開きください。 市民活動支援センターにつきましても、来年４月から指定管理者制度を導入することとしておりますので、必要な規定の整備を行うものであります。 第５条として指定管理者による管理を規定する条文、第６条として指定管理者が行う業務の範囲を規定する条文をそれぞれ追加しております。以下、条番号の繰り下げなど、所要の条文整備を行っております。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、議案第70号日向市障害者センタ－－条例についてであります。 新規条例でございますので、議案書のほうで説明をいたします。 議案書14ページをごらんいただきたいと思います。 来年４月から開設し、供用を開始することとしております障害者センターにつきまして、その設置及び管理に関する事項を定めるものであります。また、指定管理者制度を導入いたしますので、そのことに伴う必要な規定も設けております。 主な規定について説明いたします。 第４条は指定管理者による管理とする旨の規定、第５条は指定管理者が行う業務の範囲の規定、第８条では、同センターの使用許可は指定管理者が行う旨を規定しております。第９条は使用料に関する規定であります。第10条は、センターの利用に係る利用料を指定管理者の収入として収受する、いわゆる利用料金制について規定しているものであります。この場合の利用料金は、同条第２項に規定しておりますとおり、指定管理者が使用料の額を超えない範囲内で市長の承認を得て定めることとなるわけでございますが、センターの開設後、当面は使用料として市が歳入することとしております。利用料金制への移行は、センターの利用の状況等を勘案して検討することとしております。 議案書16ページの別表は、センターの使用料の額を定めておりまして、会議室や交流室の施設使用料、17ページの別表は冷暖房設備の使用料を定めております。 施設使用料の表の備考第３項、17ページでございますが、ここでは障害者団体が使用する場合の減額について、さらに同備考の第５項では、身体障害者手帳等を交付されている方が交流室を使用する場合の減額について規定しております。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、議案第71号日向市公民館条例の一部を改正する条例について説明いたします。 議案参考に戻っていただきまして、20ページをお開きいただきたいと思います。 まず、第２条の改正でありますが、東郷東公民館を東郷西公民館に移行、統合し、名称も東郷公民館といたしますので、そのことに伴います公民館の名称と位置を改めるものであります。 次に、公民館の使用料を規定しております別表の改正でありますが、東郷東公民館には体育室があり、その体育室の使用料についての規定がありますので、その部分を削除するものでございます。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、議案第72号日向市体育館条例の一部を改正する条例についてであります。 議案参考22ページをお開きください。 まず、第３条の改正でありますが、来年４月から公民館としての機能を廃止することとなる東郷東公民館の施設を東郷体育館として活用することに伴い、体育館の名称及び位置に東郷体育館を追加規定するものであります。 次に、体育館の使用料を規定しております別表の改正でありますが、東郷体育館の体育室についての使用料を追加規定するものであります。また、東郷体育館には研修室や調理室があり、冷暖房設備も備わっておりますことから、それらの施設設備の使用料を24ページにありますとおり規定するものとして、３の表を追加いたしております。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、議案第73号日向市
東郷グラウンド条例の一部を改正する条例について説明いたします。 議案参考25ページをお開きください。 まず、条例の題名を日向市
東郷グラウンド条例から日向市運動広場条例に改め、第１条の条例の趣旨を運動広場の設置及び管理について定めるものとし、第２条で、設置する運動広場として、既設の東郷グラウンドと今回、公の施設として位置づけることとなります美々津運動広場を掲げております。 議案参考26ページ以下の別表の改正をごらんください。 別表は運動広場の使用料を定めるものでありますが、美々津運動広場の使用料を追加するなど、所要の改正を行っております。また、あわせて使用料の額を消費税総額表示に切りかえております。 条文が戻りますが、第７条の改正は、この使用料を消費税総額表示に切りかえることに伴います条文の整備であります。 施行日は平成23年４月１日としております。 次に、事件決議２件について説明いたします。 まず、議案第74号裁判上の和解についてであります。 こちらは、議案書24ページをお開き願います。 和解の内容につきましては、議案にお示しのとおりであります。 要約をいたしますと、１点目に、相手方は、賃貸借契約の解除を認め、本年12月末までに建物の明け渡しを行うこと、２点目に、市は、賃貸借契約により相手方から提供されている敷金2,000万円を滞納家賃に充当し、相手方は当該敷金の返還請求を行わないこと、３点目に、相手方はホテルのオープン前後の修繕工事費について一切、市に請求しないこと、４点目に、相手方から期日どおりに建物の明け渡しが行われた場合、市は、敷金で充当した残りの滞納家賃や契約保証金については、その支払い義務を免除すること、５点目に、ホテルにおける相手方の所有に係る物品や相手方の費用で植栽した樹木については、本件建物を明け渡すまでに相手方の責任で撤去することというものであります。 次に、議案第75号工事請負契約の締結についてであります。 議案書26ページをお開き願います。 契約の目的、方法、金額、相手方につきましては、記載のとおりであります。 また、議案参考28ページには工事場所、構造、延べ面積等を、29ページでは配置図、30、31ページでは校舎１、２階の平面図を掲載いたしております。 続きまして、議案第76号平成22年度日向市
一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。 配付しております予算参考資料で主なものを御説明申し上げます。 １ページをお開きください。 表の左端に行番号を記載しておりますが、民生費、11行目の地域介護・福祉空間整備等施設整備事業につきましては、市長が申し上げましたように、市内５カ所の小規模グループホームにスプリンクラーを設置するものでありますが、これは、消防法による設置猶予年であります23年度末を待たずに設置し、高齢者介護サービス施設整備の充実を図るものでございます。 13行目、在宅高齢者支援事業は、市内の在宅介護支援センターにおいて、高齢者や家族等を対象に、介護の基礎的な技術の研修を行い生活介護支援サポーターを養成して、地域、在宅での高齢者介護を支える環境を整えるものであります。 次に、衛生費、24行目、自殺対策事業についてであります。本県では、自殺死亡率がここ数年、全国的にも高い数値で推移いたしております。日向保健所管内でも毎年20人前後の方々が亡くなられておりますことから、その予防対策として、関係機関と連携し、相談支援体制の整備を図るものでございます。 30行目、環境整備・一般事務費は、ごみの減量化を推進するため、現在各地区１名のごみ減量化推進員を本年10月から地区の状況に応じて増員するものであります。 次に、労働費、37行目、緊急雇用都市公園等施設整備事業につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用し雇用の創出を図る一方で、市内都市公園及び児童遊園内の設備を整備し、老朽化を防止するとともに安全で快適な施設整備を図るものでございます。 次に、農業費、46行目、園芸産地基盤強化緊急整備事業でありますが、キュウリ栽培農家が病害虫防除のために導入する防虫ネット等の施設整備の助成を行い、安定的な生産出荷体制の強化を目指すものであります。 次に、２ページをお開きください。 土木費、90行目、まちづくり交付金事業につきましては、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図るため、地区内の交流広場等の都市基盤整備を行うものでございます。 94行目、お倉ヶ浜総合公園整備事業であります。お倉ヶ浜総合公園内の駐車場不足を解消するため、サンドーム西側に位置する仮設駐車場を整備するものであります。 次に、消防費、101行目、非常備消防施設の充実に関する経費につきましては、日向市消防団第２分団第５部、原町、鶴町区等を管轄する消防団でありますが、当該消防団の消防機庫建設用地購入のための経費であります。 以上、今回、
一般会計補正予算額として２億2,692万4,000円を計上しておりまして、これにより、補正後の一般会計予算の総額は270億7,686万5,000円となります。 ４ページ、５ページの各特別会計補正予算につきましては、市長が提案理由で申し述べたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 ６ページ以降につきましては、今回の補正額を総合計画の体系に沿ってお示ししているものでありますので、御参考にしていただければと思います。 以上で説明を終わります。
○議長（黒木円治） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
△休憩 午後１時53分
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△開議 午後１時55分
○議長（黒木円治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３ 市長提出議案第62号～第64号（質疑、討論、採決）
○議長（黒木円治） 次は、日程第３、市長提出議案第62号から第64号までの３件を議題とします。 ただいまから、議案第62号から第64号までの３件について質疑を許します。 質疑はありませんか。 26番黒木万治議員。
◆２６番（黒木万治） まず、第62号につきまして、今日、子どもの権利とかあるいは教師の人権など重要な問題がいろいろ起こってきております。そういう中で、教育委員会の果たす役割、これもまた重要になってきていると思うんです。市長はどういうお考えで今回選任されているのか、お聞きいたします。 第63号につきましては、公平委員会委員の取り組みの状況についてはどうかということでお聞きします。 第64号につきましても、いつもお聞きしておりますけれども、この議案について特徴的なとこも含めまして、件数等も含めましてお聞きしておきます。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 まず、教育委員について、現状はどういうふうにとらえておるかということでありますが、最近の社会現象といたしまして、御案内のとおり不登校の問題、いじめの問題、虐待の問題、いろいろございまして、本当に学校の現場も大変な状況ではないかなというふうに思っています。そしてなおかつ、この前、全国の学力の状態も出ておりましたけれども、県北地域は決して高くはないような状態でもございました。そういったことを踏まえまして、やはり当然、教育といいますと学校というふうに我々は思いがちでありますけれども、家庭教育、それから学校教育、そして社会教育、こういったものが三位一体となって取り組んでいかないと、学校の乱れといいますか正常化といいますか、そういったものが進まないのではないかなというふうに思います。 私は先ほど学力の問題も申し上げましたが、ただ、それだけに、重視することだけではなくて、やはり子どもたちの自主性、そういったものも尊重しながら、将来に夢と希望を持ったようなそういうような学習のあり方、そういうものが大変大事ではないかなというふうに思っておりまして、そういうことを踏まえまして、これまでの赤木さんの経歴を見まして、特に社会教育の面で活動されておられますので、そういった面で選任をお願いしているところでございます。 それから、公平委員会ですけれども、これはやはり職員の人事とか、それからいろんな問題、給与あるいは人事の問題で問題があったときにいろいろと審査をしていただく機関でありますから、公平・公正にというのがまず第一義でありますし、なおかつ、それに精通をしていかないとなかなか時間がかかりますので、そういった形で、それの経験のある黒木氏の選任をお願いしたところでございます。 それから、擁護委員でございますけれども、これは私どもが推薦をして最終的には法務省が委嘱をするという形でございますが、黒木さんにお願いしてますのは、子どもさん方の人権擁護といいますか、虐待の問題も含めましていろいろと活動をされておりますし、また民生委員、児童委員も兼務されておりますので、そういった面では非常に見識の高い、経験も豊富な方だというふうに思っております。 最近の状況につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
◎総務部長（小林隆洋） 公平委員会でございますけれども、現在審議中の案件はないということでございます。
◎市民福祉部長（黒木一） お答えいたします。 特徴的な相談の内容と件数ということでございますが、平成21年度の相談内容を見てみますと、近隣住民との土地や騒音、悪臭などのトラブルや小公害などの相談が最も多く、続いてセクハラ、ストーカーなどの強制、強要の相談、それから労働相談と続きまして、これらの相談が全体の約30％を占めております。相談件数につきましては、平成20年度652件であった相談件数が平成21年度は526件となり、126件、19.3％減少しております。減少した原因としましては、法テラスの開設や市町村における相談窓口の充実等が考えられます。 本市におきましても、多重債務問題の対策としまして、平成21年度から弁護士の無料法律相談の回数を２カ月に１回から毎月１回にふやし、また本年４月からは消費生活センターを設置しまして相談窓口の充実強化を図ったことでございまして、これらの影響があるというふうに考えております。
◆２６番（黒木万治） ありがとうございます。 第62号について、若干ここ数年、日向市の教育界において体罰とかあるいは植栽の問題とか、社会面をにぎわすような事件が起きております。いろいろ現場の先生たちとお話をすると、教育委員会が学校任せ、校長任せになっているのではないかというふうな話もお聞きするわけですけれども、そういう点、これ任命者は市長でございますけれども、市長、そこら辺の現場の声というものについてどう掌握しておられるか、関連して教育委員長の答弁をいただくということでお聞きしておきます。
◎教育長（北村秀秋） 学校で起こった問題等につきまして、学校の現場からはそういう声が出ているのかどうかわかりませんけれども、私どもは学校で起きましたことについては教育委員会のこととして十分に対応をしております。これは自信を持ってやりたいと思いますけれども、ただ、最近の問題につきましては非常に微妙な問題もございまして、なかなか解決がすぐにいかないというものもあります。そういったものは苦慮しておるわけですけれども、私どもは学校とそれから保護者の方々の御意見も聞きながら、一緒になって子どもたちの教育のために頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（黒木円治） 質疑を終わります。 お諮りします。 議案第62号から第64号までの３件については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 議案第62号から第64号までの３件について討論を許します。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 討論を終わります。 採決します。 まず、議案第62号教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第62号は原案のとおり同意することに決定しました。 次に、議案第63号公平委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第63号は原案のとおり同意することに決定しました。 次に、議案第64号人
権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第64号は原案のとおり同意することに決定しました。
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△日程第４ 市長提出議案第75号審議（質疑、議案第75
号審査特別委員会設置・付託）
○議長（黒木円治） 次は、日程第４、市長提出議案第75号工事請負契約の締結についての１件を議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、この議案は、後ほど議長を除く全員で構成する議案第75
号審査特別委員会を設置し審査する予定ですので、お含みおきの上、質疑をお願いします。 それでは、質疑ありませんか。 ９番海野誓生議員。
◆９番（海野誓生） 簡単に質問したいと思います。 まず一つは、今回提案をされているわけですが、来年の２月末までに工期が余りないわけですけれども、でき上がるというそういう確信があるのかどうか。これは、地元の保護者たちはかなりこのことについては、まだ秋の台風時期も迎えますし、心配をしておりますので、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 それからもう１点は、当初予算で校舎建築とグラウンド拡張というのが計画をされているというふうに思います。先ほど、今度の予算でも不足した分がまた計上されているわけですが、このグラウンド拡張の工事の入札はいつごろになるのか、あるいはもう一つは、そのことによって３月までにでき上がるのかどうかをお尋ねいたします。 以上、２点です。
◎教育部長（河埜和夫） お答えいたします。 まず、来年２月までに新校舎ができ上がるのかということでございますが、でき上がる予定にしております。実は、東郷小中一貫校の建設につきましては、まずは小学校棟の建設、それと今の中学校棟ですが、これは職員室等の改造がございます。先生方の数がふえますので、職員室を改造しましてそれに対応できるようにしたいと、それが２番目でございます。それと、最後に御質問がありましたように、現在のグラウンドの中に新校舎をつくりますとグラウンドが狭くなりますので、買収してグラウンドを広げると、拡張工事をするということがあります。 先ほども申し上げましたように、小学校棟につきましては来年の２月までに完成すると。それとグラウンドにつきましては、１期、２期工事を考えておりまして、差し当たりまして１期工事、来年３月までで現在のグラウンド面積と同等のグラウンドを確保するということにしております。工事につきましては、この議会で承認していただきましたならば10月からは着手できると思っているところでございます。
◆９番（海野誓生） 何らかのことがあって工事発注がおくれたとか、校舎の建築のほうですね、これはないわけですか。 それと、もう一つはグラウンドのことなんですが、当初、グラウンドまで含めて単年度で仕上げる、拡張を含めてするということだったと思うんです。今の教育部長の話でも１期、２期ということで、当面、１期では、校舎が建った分、その不足する分については確保するが、全体的なでき上がりは２期工事でということなんですが、そこのところはまだ、今の段階では予算はあくまで現年度予算で組んでいるわけですよね。これは校舎のほうはすぐでもかかるということで、10月ぐらいからということのようなんですが、やっぱり保護者からすれば、一つはでき上がるんだろうかという心配ですよね。これがやっぱり２階建で888平米というとかなりの建物ですが、それを想像したときに、普通の家だって３カ月ぐらいかかるのにでき上がるものだろうかなという、そういう心配があるというふうに思うんです。 ですから、説明されてもなかなかそこが保護者のほうには理解いかない部分もあるように思うんですけれども、これはやっぱりしかるべきところにしっかりとした説明がないと、後で天候が悪くてこうでしたからという言いわけはできない。今は４校区が集まって、それで新しい小・中学校ができた場合の保護者の連携とかそういうのがなされていますよね。ですから、そういう意味ではみんなが期待を持っている、そういうのがありますので、考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 それからもう一つは、学校の校舎建築とグラウンドの拡張工事が今度、３月までにグラウンドは１期ですけれども、あの狭い中で行われていくということになると、やっぱり教育環境、学習する環境というのは大変厳しい状況にあるというふうに思います。それから、特に３年生は入試を迎えて一番大事な時期だろうというふうに思います。普通、校舎建築だけでも大変なのに、それにグラウンド拡張工事が入ってくると大変な状況になるのではないかというふうに思います。そこら辺のところの配慮について、業者のほうにどのようにしているのか、それをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（河埜和夫） お答えいたします。 まず、当初私たちはすぐにでも用地買収が完了しましたら工事にかかれるという予定にしておったところなんですが、実は工事設計を進める中で開発行為が必要だということになりまして、その開発行為の許可を得るのに約２カ月ぐらい時間を要しました。その開発行為がきちんと出ないと校舎の建設もできなかったという事情があります。 それと、実は５月にボーリング調査の補正予算等お願いしまして、その後ボーリング調査をしたところですが、我々の想像以上に岩が出まして、それで今回、工事を１期、２期に分けることになりましたし、１期工事につきましても、現在のグラウンドと同じほどの面積を確保することについては補正予算を計上せざるを得なかったという事情があります。 それと、東郷地域の保護者に対する説明でございますが、８月８日に早朝から４校の臨時ＰＴＡ総会がございまして、教育長を初め私どもそこに参りまして、一応御事情等も含めて説明したところでございます。おおむねわかっていただけたのではないかと私たちは思っております。 それと、３年生の受験等も含めて学校教育等に影響するのではないかという御心配でございますが、確かに新しい場所に学校等を建設するのであればそんなに心配はないところなんですが、実際に学んでいる校舎の横で新しい校舎等を建設しますので、影響がないということは言えないと思っています。ただ、できるだけ子どもたちの受験等に影響がないように、この工事等につきましては建設部のほうに分任する予定にしておりますが、そういうところはきちんと申し入れたいと思っておるところでございます。
◆９番（海野誓生） 安全に十分気をつけていただいて、事故の起こらないようにしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（黒木円治） 19番西村豪武議員。
◆１９番（西村豪武） もうそれぞれ出ておりますので、まず、第75号について契約の方法、事後審査型条件付一般競争入札と。耳なれはしているんですけれども、今回について、ネットで見ますと総合評価落札方式特別簡易型に関する評価調書というのを出してみたんですけれども、ここら辺の基本的なマニュアルといいますか、何を基準にして評価をどのようにだれが判断してするのかという一つの疑問が出てきたものですから、また特別委員会でも質疑したいと思うんですが、そこら辺のところ。７社による共同企業体による入札の結果が坂本・木倉さんのほうに落ちたということになっているんですけれども、要するに事後審査型、入札もあるわけですけれども、１億6,680万円プラス消費税ということで落ちていると。この一番安いものをメーンとして、その後どういう形で評価点数、それによってまたいろいろ判断がなされるんだろうと思うんですけれども、そこら辺の仕組みをもう一遍お知らせ願うとありがたいと思って質疑したところであります。
◎総務部長（小林隆洋） 事後審査型の一般競争入札でありますけれども、これにつきましては、通常の一般競争入札におきましては入札参加希望者の参加資格を事前に審査いたしまして、入札参加資格を認めた後に入札を執行して落札者と契約をするわけでございますが、事後審査型一般競争入札につきましては、入札時におきまして予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから最低価格を提示した者を落札候補者という形で、その者につきまして入札参加資格要件、主にこれは技術的な要件でございますけれども、その審査確認を行って落札者として決定すると、こういうことであります。 総合評価方式でございますけれども、これにつきましては、入札時に技術資料の提供を受け付けるわけでございますが、価格以外の要素、例えば企業の技術力でありますとか、あるいは地域社会への貢献度でありますとか技術者の能力でありますとか、そういった部分を総合的に評価して落札者を決定すると、こういう手法でございます。 その評価でございますけれども、技術審査会という組織を庁内でつくっておりまして、そこで審査をして決定するというふうなことでございます。
○議長（黒木円治） 次は、６番柏田公和議員。
◆６番（柏田公和） 大体お尋ねしたいことは今の西村議員とほとんど重なっておりますが、１点だけ、この契約の金額なんですけれども、これは当初、行政側が予定をしていたものとするとどうなのか。落札率といいますか、そこら辺の関係から見たときにどうなのかなという部分と、今、落札候補者としてその後に審査をして決定するということなんですけれども、これはだれがどのような基準に従って審査をやっていくのか、もう一度その点だけをちょっと教えていただければと思います。
◎総務部長（小林隆洋） 総合評価方式でありますけれども、これにつきましては３点ほど要素があるわけでございまして、一つは企業の技術力といった点でございますが、これにつきましては、平成12年度以降の同種工事の例えば施工実績でありますとか、あるいは過去５年間の宮崎県の工事成績でありますとか、そういったものを勘案いたします。 それから、企業の地域社会への貢献度という点では、地域内における営業所等の存在の有無でありますとか、あるいは地域内における過去２年間の地域貢献、もしくはボランティアなどの地域活動の実績でありますとか、また災害時の協定の有無でありますとか、あるいはＩＳＯの取得状況でありますとか障害者の雇用状況でありますとか、そういったものを勘案いたします。 それから、技術者の能力といった点では、平成12年度以降の主任、いわゆる管理技術者でございますけれども、それの同種工事の施工の経験とか、あるいは建築士であるならば１級建築士を有しておるのか、あるいは土木施工管理技術、これも１級を有しておるのかどうかといった、そういったところを勘案して決定するというふうなことでございます。 そういったところを勘案しまして、これは建設部長を中心とする各事業課の課長で構成いたします技術審査会でもって決定をすると、こういうなことでございます。 それから、落札率のお尋ねであったかというふうに思うんですが、これにつきましては予定価格が、これは消費税抜きでございますけれども、１億6,970万円というなことでございます。 落札額でありますが、これは消費税抜きでございますが、１億6,680万円、落札率は98.3％というふうになっております。
◆６番（柏田公和） ありがとうございます。 最後に、これ例えばジョイントで２社組んだ場合、施工上に大きなミスがあったとかそういう事態を発生したときの責任のとり方なんですけれども、ここら辺については何も行政側のほうではタッチせずに、選ばれた２社の中でそこら辺の分担割合といいますか、そこら辺は全部やっていくというふうに理解してよろしいんですか。
◎総務部長（小林隆洋） 議員がおっっしゃいますとおり、本来ＪＶを組むというようなことの理由でございますけれども、これにつきましては、２社が一つの共同企業体を構築するということでございますから、そういった場合のリスクを回避するという意味合いもありますので、議員御指摘のとおりということでございます。
○議長（黒木円治） 次は、15番鈴木三郎議員。
◆１５番（鈴木三郎） 私が質問したかったのが大分出たので、あと残りについてお尋ねしたいと思います。 共同企業体ということでありますけれども、この出資割合というのは事前に決められているものかどうか。 それから、事後審査型条件付一般競争入札とありますが、これの応札業者がどれぐらいであったのか。 それから、これはあくまで主体工事でありますけれども、附帯工事というのがあると思うんです。多分電気あるいは給排水・衛生設備といったものが附帯工事となるのかなと思うんですけれども、もしそうであるならば、その落札業者名と落札金額をお知らせ願いたいと思います。
◎総務部長（小林隆洋） 共同企業体の出資割合でありますが、これは６対４ということでございます。代表構成員が６、それからその他の構成員が４というところでございます。 それから、応札業者の企業体でございますが、落札業者を含めまして７企業体と、こういうことであります。 それから、電気設備工事あるいは給排水設備工事でございますけれども、これにつきましては分離発注ということでございまして、電気設備工事については、三桜電気工業株式会社日向支店が落札をしております。次に給排水・衛生・空調設備工事でありますが、株式会社佐藤設備が落札をしております。 落札金額でございますが、電気設備工事につきましては1,615万円、それから、給排水・衛生・空調設備は、1,760万円で落札ということであります。
○議長（黒木円治） 次は、26番黒木万治議員。
◆２６番（黒木万治） もういろいろと出ておりますが、こういう契約の締結の問題については、１億7,514万円、この額がどこから見ても適切、公正な額であるということを我々議会側としては一番チェックしなきゃならないといいますか、確認をしておかなければならないということだと思うんです。ですから、そこら辺のところの、いろいろ今までで出てきておりますけれども、私も、この額の積算等も含めまして、こういうようなところをお聞きしておきます。 それから、事後審査型条件付のところ、条件付の条件がもう少し出ておったと思いますけれども、具体的にお聞きしておきます。 それから、これまで耐震性とかいろいろ言われきておりまして、新築校舎ということで、その辺も十分考慮されていると思いますけれども、ひとつ確認をしておきます。 それから、学校現場の声ですね、校舎づくりに対する。そこら辺のところが生かされる点があるならばお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（小林隆洋） 設計額についてでございますけれども、これにつきましては、設計士が公共工事におけるいろんな要素といったものを取り入れまして積算いたしますので、この額につきましては妥当な額であるというふうに考えております。 それから、条件付一般競争入札の条件でございますけれども、これは、通常の指名競争入札と違いまして、一定の条件を事前に公告するというようなことがございます。その条件の部分は、例えば、今回の場合ですと代表構成員の資格条件はこれこれですよと、あるいはその他の構成員の条件につきましてはこれこれですよと、そういった条件をあらかじめ提示すると、こういう意味合いの条件付ということでございます。
◎教育部長（河埜和夫） お答えいたします。 学校ときちんと協議してきたかということだったと思いますが、実は、昨年の平成22年度の当初予算要求段階から学校と協議を進めてまいりまして、可能な限り私たちも学校の声を反映しているところでございます。
◎建設部長（横山幸道） 耐震性についてお答えをいたします。 構造計算につきましては、建築基準法及び同施行令に準拠して計算を行っております。 現在の建築物の耐震基準につきましては、昭和56年から建築基準法の改正が行われまして、新耐震設計法というのが確立されております。したがいまして、この新耐震設計法によりまして設計をさせていただいたということでございます。 なお、震度６から７の地震が発生しても、ある程度軽微な被害はあるかもしれませんけれども、建物の直接の倒壊というようなことを防ぎまして、当然、校舎でございますので、児童・生徒さんの命を守るということが大切なことであるというふうに考えております。そういった視点で設計をしておるというところでございます。
◆２６番（黒木万治） 総務部長、条件についてちょっと聞き取りにくいような言い方だったんですが、もう少しはっきりさせてください。
◎総務部長（小林隆洋） これは、申し上げましたように、今回の場合ですと７月９日に条件付一般競争入札の実施をしますよということで公告をするわけでございますが、その際に、競争入札に付する事項、あるいは工事名でありますとか工事場所でありますとか工期でありますとか予定価格もこの時点で公表をいたします。それが条件の一つであります。 それから、先ほど申し上げましたように、競争入札に参加する方のいわゆる必要な資格でございます。いわゆる、共同企業体の資格要件でありますとか、あるいは代表構成員、その他の構成員の資格要件でありますとか、そういったものを事前に公表いたします。さらには、共同企業体を組んで参加をしてくださいと、そのための条件でありまして、そういう意味合いでございます。
○議長（黒木円治） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている案件については、議長を除く全員で構成する議案第75
号審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は、申し合わせにより副議長を委員長に、総務企画常任委員長を副委員長とします。 ここで、委員会審査のためしばらく休憩します。
△休憩 午後２時30分
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△開議 午後３時03分
○議長（黒木円治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第５ 市長提出議案第75号審議（特別委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（黒木円治） 次は、日程第５、市長提出議案第75号工事の請負についての１件を議題とします。 議案第75号審査特別委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 ただいまから質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 質疑を終わります。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 討論を終わります。 採決します。 議案第75号については、特別委員会の決定のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議なしと認めます。 したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 お諮りします。 あす８月28日から９月５日までの９日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木円治） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 次の本会議は、９月６日午前10時に開き、一般質問を行います。 一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。一般質問発言通告書は、８月30日月曜日の午前10時までに議会事務局に提出願います。 これで本日の日程はすべて終わりました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後３時05分...