小林市議会 2024-03-08
03月08日－06号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第６号） ３月８日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第８号 ２ 議案第９号から議案第１７号まで ３ 議案第１８号及び議案第１９号 ４ 議案第２０号から議案第３４号まで ５ 議案第３５号 日程第２ 議案第３６
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから議案第４４号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで （質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 報告案件について （質疑、終了） 日程第４ 議案第４５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１３号）及び議案第４６号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号） （質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 大迫みどり議員
高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光 須木総合支所長 大山公弘 野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 舘下昌幸 管財課長 辛島潤也 企画政策課長 松田和弘 地方創生課長 高津佐正吾 農業振興課長 神之薗 寿 畜産課長 松元公孝 商工観光課長 山口 巧 税務課長 末元利男 福祉課長 冨満聖子 こども課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 園田恵津子
教育委員会学校教育課長 山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 深見順一 上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで（質疑、委員会付託）
○吉藤洋子議長 日程第１、議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第12号）から議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまで、以上、34議案を一括議題とします。 昨日に引き続き、議案に対する質疑を行います。 本日は、議案質疑２日目となっております。委員会審査が行われることも踏まえ、質疑は要点を明確にし、簡潔に行ってください。 答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 まず、議案第８号令和６年度小林市一般会計予算について質疑を許します。 農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費及び諸支出金について質疑を許します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 私からは予算書253ページ、
農産物消費拡大推進事業費について、消費拡大の考え方についてお尋ねします。 続きまして、予算書257ページ、農業経営の
世代交代対策事業費の減額の要因については、昨日の永野議員への答弁で大方理解できましたので、これは省きます。 その次のこの減額の要因、検証されたのかなと。令和６年度の予算を見ても厳しい状況になっています。そのあたりの検証をされているのか、お伺いします。 続きまして、予算書283ページ、
地域経済緊急支援事業費、
みやざき再生支援特別貸付利子補給補助の件数と利子総額については、先日、資料要求で内容を確認しましたので、ここは省きます。 続きまして、
ＱＲコードアンケートの内容及び反映方法ということで、
プレミアム付商品券、あれにこのＱＲコードがついてありました。そこで、アンケートを取っているかと思いますけれども、どういった意見があったか、内容。今後どのように反映されるのかというのをお尋ねします。 次に、デジタル（電子）とアナログ（紙媒体）の併用の検討はされたのかと、そのあたりの内容もお聞かせください。 次に、予算書285ページ、
観光施設維持管理費（臨時）（野尻）です。のじりこぴあの分ですが、工事の時期、期間について。次に、収入増、利用料の収益、販売収益のアップといったものがあればお示しください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 私からは、まず、253ページの
農産物消費拡大推進事業費の消費拡大の考え方ということで、まず、こちらの事業の内容が２つございまして、１点目は、小林市地産地消推進協議会の補助ということで、こちらは市内農産物のＰＲということで、秋祭りでありましたり、先月行われましたツーデーマーチ、また、今月行われました絶景マラソン等で市内外の御参加者の方々に市内の農産物を食べていただいたり、おもてなしをするような事業でございます。 あと１点、
農産物応援消費推進事業ということで、こちらは学校給食への食材の提供ということで、地元の児童・生徒の皆さんに地元の食材を食べていただくということで食材を提供しております。旬の野菜や果物等を食べて地産地消につなげるということでございまして、消費拡大の考え方ということでございますけれども、こういった市内の農産物等をＰＲして、また、地元の児童・生徒の皆様に食べていただきながら、消費拡大と併せて地産地消、食育の観点からも非常にこの事業は大事だと捉えておりますので、また、引き続き継続して行っていきたいと考えております。 続きまして、257ページの農業経営の
世代交代対策事業費の減額要因の検証はどのようにしているかということでございますが、こちらは、国では担い手の支援ということで様々な事業がございますが、おおむね年齢的には50歳未満の方を対象にしているのが国の事業でございます。この国の新規就農の事業は、要件等のハードルが非常に高くて、実際、要望を出しても採択されないというケースもありまして、令和６年度は少し予算が減額となっているところもございます。しかし、地元小林市で農業をしたいという方につきましては、就農相談で十分話を聞きながら、国の事業で対象とならない55歳未満の方は市の事業で対応するなり、新規就農に向けては引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◎
松元公孝商工観光課長 まず、
地域経済緊急支援事業費のアンケート結果ですが、今年度の
プレミアム付商品券で実施しましたＱＲコード式で実施しました。 内容は大きく３点、効果を感じるか。これはもう圧倒的に効果があるということで回答を得ています。あと、１セット幾らが購入しやすいかということについても、１セット１万円が圧倒的に多かったです。３点目が、発行形式についてだったんですが、これについては、紙と電子の両方がいいというのが一番多かったところです。このことについては、次回の発行において小林市
商品券運営協議会での協議に活用していくこととしています。 そのデジタルとアナログでの併用の検討なんですが、これについてはこれまでも常に検討してきました。１つは、高齢者等への配慮というので紙媒体で行ってきたんですが、もう一点ちょっと大きな問題があって、事業者の換金が、紙形式だとおおむね毎月１回随時できるんですけど、デジタル式にすると事業者の手元にお金が入ってくるのに相当の期間を要するということがあります。さらに、ほかの自治体において電子媒体の発行で苦戦されているところ等もありますので、ここについては運営協議会で十分に検討して実施していきたいと思います。 次に、
観光施設維持管理費（臨時）（野尻）、のじりこぴあの無料遊具広場の
リニューアル工事なんですが、これについては、財源として活用する
電源立地地域対策交付金の交付決定が６月末ぐらいになります。ですので、交付決定後すぐに、７月初めに
公募型プロポーザルを開始して、８月下旬から最大３月下旬までの約７か月間程度を工事期間として考えています。ですのでこのため、その前に今の遊具の撤去工事は先行して実施して、７月末には完了する計画で進めてまいります。 もう一点が、収入増の方策ですが、この無料遊具広場をリニューアルすることによって、周辺エリアのプール、売店、
有料遊具コーナー、ここも人気があるんですけれども、
あと屋内遊具場等の収益増につながっていくものと考えておりますので進めていきたいと思います。
◆有木将吾議員 分かりました。
農産物消費拡大推進事業費と農業経営の
世代交代対策事業費、これ私の中ではセットなんですよね。推進事業費、これが出口と考えれば、世代交代のところは入り口だと思っています。入り口と出口がセットになって進めるべきことだろうと思います。なかなか国の要件が厳しいというのも、今お聞きして分かりましたので、市独自の対策ができれば、そういったセットでの対応かなと思っています。そのあたりをぜひ今後も検討していただきたいと思っております。また、ちょっと答弁をいただければと思いますが、セットの考え方について。 次に、ＱＲコードのことです。やっぱり電子の声もあったと理解します。小林市と同じような自治体、人口、高齢化比率の自治体でも、セットで取り組んでいる自治体もあります。何度も、もう４回ぐらい取り組んでいる自治体もあるようなんですけれども、本市もデジタル化を進める立場にあると思います。そういったことも今後踏まえて、両面で取り組んで検討していただければなと思っております。これは答弁を求めません。 次ののじりこぴあですけれども、これも私も個人的ですけれども、子供を連れてよく遊びに連れて行きました。私も思いのある施設なんですね。ですから、これからも愛される施設をぜひ目指していただくためには、やはり維持管理というのは大切だと思います。収入の面も、今答弁ありましたけれども、いろんな角度から検討していっていただいて維持管理に努めていただければなと思っております。これも答弁は求めません。 農業の分野だけ、もう一回お願いいたします。
◎
高野憲一経済建設部長 農産物消費拡大推進事業費と農業経営の
世代交代対策事業費、これセットで考えるべきだということでありますけれども、おっしゃるとおり、農産物のＰＲを通してこの小林市で作られているものの魅力、それを発信することによって農業に対して関心を持っていただいて、そこに就農していただくという方々もおられると思いますので、この辺をこの事業だけではなくて、そのＰＲ事業に関しましてはいろんな課が横断的にやっている部分もありますので、そういったところもセットに考えながらしっかりとした担い手を育成していきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 275ページ、
森林整備促進事業費2,000万円の再
造林推進事業費補助の内容について、伺います。 次に、287ページ、すきむらんど
アクティビティセンター整備事業費、国スポのカヌー競技を須木小野湖で開催に当たり整備するということで、設計委託料が出ておりますが、今後の
整備スケジュール、それで、これが今後の交流人口の拡大につなげるということでありますが、
アクティビティ事業の現状と今後の展開についてどのように考えているかをお聞かせください。 327ページ、学校と地域の未来創生事業費75万4,000円、目的と、どのような体制で検討していくのか、お聞かせください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 275ページ、
森林整備促進事業費の中の再
造林推進事業費補助につきましては、県が実施しております森林整備事業の造林事業というところが、県が再造林したものに対して68％補助をしております。それに市が独自で22％のかさ上げで補助をするものでございます。再造林に係る費用につきましては、樹種、また地形、作業路が近くにあるかないかで経費は違いますけれども、森林消費者の負担を軽減するということで、市でかさ上げの補助をするものでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 すきむらんど
アクティビティセンター整備事業費の
整備スケジュールですが、令和６年度に実施設計を行いまして、令和７年度当初に着工しまして、７年度末までの完了を目指しています。 次に、現状と展開ですが、現状につきましては、今、一般客の利用に力を入れているところです。一部、高校の大会と新人大会等が入っている状況です。センターを整備した後の展開ですが、もちろん一般客の利用及び大会等の誘致、これはもちろんなんですが、特に大学等の合宿誘致に力を入れていきたいと思います。カヌー、ボート、水上スキー等何でもいいんですが、長期の合宿で地域の人たちと一緒にお祭りに参加したりそういった事例が結構ありますので、そういったことをイメージしています。 また、国スポを契機とした、当然、カヌー、ボート等の競技人口増加へ向けた取組、これは
スポーツ振興課あたりともなんですが、もちろんこれにも寄与してきたいと。さらには、教育旅行・農家民泊の中で
アクティビティ体験というのを１日入れて、今、１泊のところをもう１泊、２泊にしていただくといったような形を想定して、中身のシャワー室棟のところなんかも整備を考えているところです。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 予算書327ページ、学校と地域の未来創生事業費について、お答えいたします。 今年度提出された
西小林地区学校施設整備検討会議の意見書の中で、個別の学校の検討だけではなく、市内全体での協議の場が必要であるという意見が出されました。これを受けまして市といたしましても、今後、市内の学校施設整備を行っていくには、個別の学校ごとの整備について検討を行うのではなく、
学校施設長寿命化計画なども踏まえまして、市内全小・中学校の学校施設の在り方について検討することが必要であると考えております。そのため、令和６年度に市内全体の協議を行う場として検討会議を設置するものでございます。 主な事業費といたしましては、会議に出席をいただく委員の謝礼金、それから先進地視察の旅費となっておりまして、こういった会議や視察研修を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 すみません。この検討会議の体制、構成メンバーということでお答えさせていただきたいと思います。 構成につきましては、学校関係者、それから保護者の代表、地域団体の代表、保育機関の代表、それから公募の委員、そして学識経験者の17名程度を予定しているところでございます。
◆鎌田豊数議員 まず、275ページ、
森林整備促進事業費ですが、再造林というのは大変重要な事業だと思います。令和５年度の事業で
航空レーザー測量を実施しております。この情報も含めて、今後の森林整備が非常に重要だと思いますけれども、どのように取り組む考えか、お聞かせください。 287ページのすきむらんど
アクティビティセンター整備事業費ですが、事業展開のことはよく分かりました。 建設費をどの程度考えているか、事業費未定ということでございますが、いつ決定するのか、お聞かせください。 学校と地域の未来創生事業費についてですが、今後の
検討スケジュール、そして、何をどこまで検討するのか、お聞かせください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 森林航空レーザーの測量の結果等をどのように活用して計画を立てるのかということでございますが、昨年、令和４年度の繰越しでしました
森林航空レーザーの測量でございますが、こちらにつきましては、航空写真の撮影を市内全域で行ったところでございます。今回、撮影したデータ等を基に、本市が所有しております林地台帳システムというのがございまして、森林の筆ごとのデータが載っているシステムですが、今回測量したデータ等を、県がこのたび、
森林クラウドシステムというのをつくりますけれども、そこに突合させて、今後、森林整備に必要な事業を展開していく予定でございます。
◎
松元公孝商工観光課長 すきむらんど
アクティビティセンター建設の財源については、今年１月にすきむらんど
アクティビティセンター施設整備基本計画を作成しました。これについては、委員会審査で詳細を説明させていただく予定としていますが、その中で概算工事費を入れております。現在のところ、約270平米を想定して概算工事費約7,500万円と想定しております。ただ、これは今後２年間の資材高騰を10％から15％程度で見ていますので、まだ実施設計をしていく中で当然変動等は出てくると思います。ですので、概算という形で約7,500万円。 その財源につきましては、現時点では県補助金を2,000万円、森林環境譲与税を3,000万円と過疎債を残りの2,500万円で考えています。ですので、基本的に整備費は一般財源を活用しない形となるんですが、当然、過疎債の償還はあるんですが、償還につきましても70％の交付税措置がありますので、できるだけ一般財源を使わないで済むように、ほかの事業に影響が出ないように進めていきたいと考えております。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 検討会議のスケジュールについて、まずお答えいたします。 まず、庁内で準備を進めまして、夏頃をめどに検討会議を設置したいと考えております。また、会議では令和６年度中をめどに提言書としてまとめてまいりたいと考えております。 また、会議での協議の内容でございますけれども、この会議では児童・生徒数の減少と学校施設が老朽化していくという状況がございます。そのような状況もありますので、今後は、統廃合も含めた市内全小・中学校の方向性を協議していくものでございます。
◆鎌田豊数議員 学校と地域の未来創生事業費ですが、あと、委員会で深めてまいりたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、小川真議員の質疑を許します。
◆小川真議員 私も通告に従いまして議案第８号、２点ほど質疑をさせてください。 まず、309ページから311ページの健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費10億5,219万5,000円、これ自体が令和７年度に完成予定ということで、令和６年度の整備の到達目標をお聞かせください。 次に、327ページから329ページ、学校と地域の未来創生事業費75万4,000円、ほぼほぼ内容につきましては先ほど鎌田議員がお聞きになられたので、西小林だけではなく全部の地域でということと、あと、学識経験者と地域や保護者の関係者が一緒になって検討会議を重ねていくということなんですけれども、そこの部分で私は、その対象が例えば小学校なのか、中学校なのか、そもそもある程度方向性を持った検討会議を持つのか、市長、教育長の今後の事業の見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
◎宮原義久市長 今後の小・中学校についての部分でありますが、児童や生徒の減少というものと施設の老朽化によります整備費の増加などが課題となっております。これを解決していくために、学校の統廃合も含めて検討していく必要があると考えているところであります。 今後、どのように検討していくのかにつきましては、２月１日に
西小林地区学校施設整備検討会議からの意見書が提出されていますので、それの内容について十分検討して、市全体で協議する場を設けたいと考えております。 いずれにしても、今後の学校の在り方を考える上で一番大切なのは、小林市内の未来を担う子供たちにとって学校をどのようにしていくのがよいのかという点が重要な視点となると考えているところであります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私は、先日の原議員の一般質問でもお答えしましたけれども、児童・生徒の減少が進んでおりまして、学校の小規模化に歯止めがかからない状況となっている中、小規模化の解消、それと子供たちへの教育効果を高めていくためには、今後、学校の統廃合も含めて検討していく時期に来ているのではないかと考えております。 検討に当たりましては、
西小林地区学校施設整備検討会議からの意見書を提出されましたので、その内容を十分検討しまして、市全体で協議していく場を設けたいと考えております。その中で、学校、保護者、地域の方々と課題を共有しながら検討を進めていく必要があると考えております。
◎
高野憲一経済建設部長 私からは、309ページからの健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費について、お答えいたします。 令和６年度の整備到達目標ということですけれども、実施設計、今もやっておりますけれども、これにつきましては９月中の完了を見込んでおります。それから、施工については、拡張する駐車場の造成工事を７月に着工いたしまして、10月に建築主体の工事に着工する計画であります。令和６年度末、令和７年の３月には
基礎コンクリート工事を完成させたいと考えております。
◆小川真議員 ありがとうございます。 学校側のほうは、もうほぼ全部理解しました。ありがとうございます。 ここの健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費の部分のところで１つだけちょっと聞かせてもらいたいんですが、完成が令和７年３月ということで、第８条資料を見ますと、後年度負担の見込みが、残りの分が28億6,000万円ほどということなので、やはり当初の年度よりも次回といいますか次年度のほうが大きくなる見込みなのかなと。おっしゃるように基礎が出来上がって、上物のほうが物自体が大きいのかなと思うんですけれども、この辺を教えてもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 今回の
デザインビルド委託料につきましては、45億7,490万円ということで契約いたしておりますけれども、その契約の中で、令和５年度と令和６年度はそれぞれ20％ずつ、最後の令和７年度において残りの60％を支払うという契約になっておりますので、そのように契約どおり執行してまいりたいと考えております。
◆小川真議員 ありがとうございます。おおむね理解させていただきました。 あと、詳しくは委員会付託されると思いますので、そちらで質疑を深めていきたいと思います。ありがとうございます。
○吉藤洋子議長 次に、松嶺勇一議員の質疑を許します。
◆松嶺勇一議員 私からは、議案第８号の365ページ、367ページの
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費について、お尋ねいたします。 昨年12月に一般質問のときに、ちょっとデリケートな時期でもあったんですが、中央競技団体による正規視察前で十分な活発な質問ができませんでしたので、今回お聞きします。 12月15日の会場視察以降の経過と状況をお教えください。 ２番目に、県の準備委員会との打合せ、その内容、そして、この準備委員会と定期的に何か会合はあるのか、今後の予定をお示しください。 ３番目に、測量設計委託料の委託先をお教えください。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 お答えいたします。 令和５年12月15日に、中央競技団体による正規視察が小野湖において実施されたところです。その際、県と市、県カヌー協会より、会場整備や大会運営に向けた計画について説明を行いました。日本カヌー連盟からは、水面は安定していて横風が吹きにくい構造で、周囲に既存施設もあり、全体的にすばらしい計画であると評価を得たところです。現在は、県と整備等に向けた打合せ等を進めているところです。 また、県との打合せ内容につきましては、予算に関すること、小野湖整備に関することの打合せを行っているところです。予算に関することにつきましては、宮崎県国スポ準備課と協議を行っております。小野湖整備に関することにつきましては、県の関係機関との協議を行っているところです。県の関係機関とは国スポ準備課、県土整備部河川課、小林土木事務所、高岡土木事務所、県企業局等です。 設計の委託先につきましては、今後、入札を行うため、まだ決まっていないところでございます。 国スポ準備課との会合につきましては、定期的には行っておらず、その都度、協議を行っているところでございます。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 では、県の準備委員会との会合の中で小林独自の提案等とか何かありましたか。もしありましたら、全員協議会の参考資料、小野湖整備計画書のどの部分かをお示しください。例えば、様式19の１から34の施設ナンバーがありますが、どの部分になるかをお示しください。 それと、岩山掘削及び仮設道路整備工事部分の基準点・地形測量は最重要工事であるために、１月から３月の間に先行して施工になっていると思いますが、これは３月までに終わりますか。 それと、早めに始まったということで、全体的な工期、これは大丈夫なのか、お聞きします。 あと、財源につきまして、先ほど鎌田議員がすきむらんどアクティビティセンターの財源はお聞きしたんですが、競技会場とアクティビティセンター施設整備も関係し合ってくると思うんですが、その辺の有意義な財源はあったかどうかをお示しください。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 今回視察を受けまして、独自の策というのはまだ今のところ計画をしていないところでございます。 それから、工期につきましては、今回議会に測量設計の費用を提案しているので、今からスタートということで御理解をいただきたいと思います。 あと、アクティビティセンター等のことにつきましては、今後、十分協議をしながら先に進めていきたいと考えております。 また、有意義な財源につきましても、今回はまず、会場を整備することが一番だと思っておりますので、そのことについて進めていきたいと思っております。
◆松嶺勇一議員 では最後に、工期は今からということなんですが、やっぱり自然災害、台風等でもし工期が遅れるといけないので、余裕を持って計画的に的確に進めていただきたいと思います。 あと、観光交流人口も考えると、広く市民に広報してしていただきたいと思います。また、機運を高めてもらいたいと思いますので、その辺の計画とかはありますか。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 当然、自然災害等も考慮しながら、できるだけ早く取りかかっていきながら進めていくことが重要だと思っております。 また、今回を機に須木地区の発展も進んでいくと思っておりますので、いろんな方法で周知をしながら進めていきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、堀研二郎議員の質疑を許します。
◆堀研二郎議員 私からは予算書275ページ、
森林整備促進事業費について、お聞きします。 現在、こちらの高性能林業機械及びＩＣＴ機器導入費補助をどのぐらいの会社が検討しているのか、どのような機器を導入予定しているのか、また、その補助先、そして、再
造林推進事業費補助の補助先も併せて教えてください。 続きまして、予算書287ページ、広域観光推進事業費についてです。 こちら、えびの市と高原町の負担金額を教えてください。こちら決まっているんですかね。どのぐらいの割合でとかも教えてください。 続きまして、予算書325ページ、子どもの悩みレスキュー事業費、こちらの前年度から約500万円増額している理由、事業内容、実際上がっている悩みの内容、そして、これまでの対応件数を教えてください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 森林整備促進事業費の高性能林業機械及びＩＣＴ機器導入費補助の補助先ということで、こちらにつきましては、宮崎県ひなたのチカラ林業経営者登録事業者及び造林を行う事業体等に対して行うものでございまして、この宮崎県ひなたのチカラ林業経営者で市内に事務所を有する事業者の方が、現在６事業者ございます。 どのような機械等を導入する予定なのかということでございますが、今年度、ひなたのチカラの林業経営者にアンケートを取りまして、来年度以降、どのような機械が全体的に必要かということで調査をしたところ、今、高性能林業機械でありましたらプロセッサーとかグラップルというような機械の要望が来ているところでございます。 続きまして、再造林推進事業費の補助先ということで、こちらは、県の補助事業の取りまとめは西諸地区森林組合がされておりますので、市のかさ上げ分も森林組合に補助しております。
◎
松元公孝商工観光課長 広域観光推進事業費の負担割合なんですが、本市とえびの市と高原町、３市町の負担割合は、まず均等割を同じ定住自立圏事業の北きりしま田舎物語推進事業と合わせて、均等割を20％にしています。残りの８割については－－農家民泊の事業は農家戸数とかでやっているんですけれども、こちらについては、純粋に特別交付税割で定住自立圏事業の特別交付税が中心市におおむね8,500万円、残りのえびの市と高原町に上限で1,800万円なんですが、8,500万円から所要の調整等で今、七千数百万円が小林市になっているので、そこで考えたときがおおむね４対１対１ということで、残りの８割を特別交付税割で４対１対１としています。ですので、えびの市、高原町は、令和６年度は45万3,600円、３市町合計で226万8,000円ということでスタートを切ることとしています。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 予算書325ページ、子どもの悩みレスキュー事業費について、お答えいたします。 まず、増額の理由でございますが、こちらは大きく理由が２つございます。 まず１つ目に、事業の統廃合によるものでございます。子どもの悩みレスキュー事業費と適応指導教室運営事業費につきまして、事業の内容などが類似しているということで、令和６年度に事業を統合したことで増額となっております。 また２つ目に、市雇用のスクールソーシャルワーカーを現在の１名から２名に増員するためでございます。学校からスクールソーシャルワーカーへの依頼件数が年々増加しておりまして、今後、慎重かつ柔軟な対応が必要であるということで増員したいと考えております。 次に、事業の内容についてでございます。事業の内容につきましては、大きく３つに分かれております。 まず１つ目が、適応指導教室の運営であります。適応指導教室に指導員を配置しまして、学校へ登校することが難しい児童・生徒に対して、学習支援や教育相談などを行っております。適応指導教室を利用する児童・生徒にとっては家庭以外の居場所となっておりまして、周囲の子供たちと関わりながら社会的自立を促すことにつながっております。 ２つ目が、市で雇用するスクールソーシャルワーカーの配置でございます。スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒や家庭が抱える様々な悩みや問題に対して直接支援するだけではなく、関係機関や家庭それから児童・生徒をつなぐことで多面的な支援を行うことができ、抱えている悩みや問題の解決につながっていると考えております。 ３つ目が、市で雇用するスクールアシスタントの配置でございます。スクールアシスタントは、現在、小林中学校に配置しておりまして、生徒にとっては先生以外に相談ができる身近な存在となっております。生徒の相談内容によっては、学校の先生方と情報を共有するなど連携を図ることで、生徒が抱えている悩みや問題の早期解決につながっております。令和６年度につきましても、引き続き小林中学校への配置を予定しているところでございます。 次に、悩みの内容についてでございます。子供たちが抱える悩みの内容につきましては、本人の問題、それから学校や地域、そして家庭のことなど多様化、複雑化しておりますけれども、その中でも悩みとして多いのが、友人関係や家庭環境、将来の進路、心身の健康に関する悩みなどになっております。 次に、活用の状況ということでございますけれども、まず、適応指導教室の利用状況でございます。令和６年１月末現在ですけれども、小・中学校を合わせまして24人が通級している状況でございます。 次に、スクールアシスタントの活用状況でございますが、こちらも令和６年１月末現在で13名がこちらに通っている状況でございます。 そして、スクールソーシャルワーカーの活用状況でございますけれども、こちらは令和６年１月末現在で小・中学校合わせて21件となっております。
◆堀研二郎議員 それではまず、
森林整備促進事業費ですが、林業の課題ですし、機器導入のときに大きい金額がかかるので、こういう補助があると事業者は助かるなと思いました。 もう一つの課題として、再造林率が進んでいないということで、実際この補助率が十分であるかということをお聞きします。 広域観光推進事業費でありますが、実際、どのような事業を実施されるのか、教えてください。 子ども悩みレスキュー事業費についてです。こちら、子供から直接相談が来るのか、御家庭の保護者とかも利用できるのか、教えてください。 実際、上がってきた悩みの事後ケアといいますかをどのようにして、こういった悩みが出ているとかというのを情報共有され、いろんなところに、現在子供がこういう悩みを抱えているんですよという共有をしているのか、教えてください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 再造林に係る補助率が充足しているかということでございますが、令和４年度までは市のかさ上げ部分が約10％でございました。令和５年度から22％に上げたところでございます。これに応じて再造林率というのは少しずつ上がってきてはおりますが、まだまだ県の目標には足りないということでございますので、今後は森林環境譲与税等を活用しながら、植栽した後の手入れ、下刈りとかも必要でございますので、そういったところを含めまして一貫した森林整備等に取り組めるような事業も検討してまいりたいと思っております。
◎
松元公孝商工観光課長 広域観光推進事業費の令和６年度の取組ですが、６年度はまず西諸広域の周遊マップの作成、あと、
スタンプラリー等の観光周遊事業の実施、また、西諸周遊ツアーを造成して、できれば販売までを計画しています。全て北きりしま広域観光推進協議会で行っていきます。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 まず、悩みの相談ということでございますけれども、基本的には、学校にまず相談ということになるかと思いますが、スクールアシスタントにつきましては、小林中学校については、直接、子供が相談をすることもあると考えております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校を通じて市の教育委員会とも連携しまして、必要があれば学校だけではなく関係機関と連携しながら対応しているところでございます。ですので、連携状況ということでございますけれども、学校、それから教育委員会、それから必要があれば関係機関も一緒になって、その後の相談の対応ということは進めているところでございます。
◆堀研二郎議員
森林整備促進事業費ですが、再造林率も少しずつ上がってきているということで、実際、森林整備がなされて森林価値が向上することによって、林業に従事している人の所得向上が図れるかが最終的なポイントになるかと思うんですけれども。 森林環境譲与税が財源とされている事業ということで、同じく森林環境譲与税を使った取組で千葉県南房総市に視察に行ってきたんですけれども、森林整備を図って、その事業で出た間伐材とかを薪ストーブを利用して、園芸施設のハウスでそれを使って加温するという取組を見てきたんですけれども、地域資源と経済を循環させる取組で非常にいいと思ったんですが、本市の事業で、作業の効率と再造林率が上がった後の所得向上の何かこう戦略とかがあればお教えください。 続きまして、広域観光推進事業費についてです。 今回のこの事業としては、国内観光客に対しての事業を推進していこうかという感じに思うんですが、実際、今現在、インバウンド需要を取り込もうとしている民間の各事業者、団体が、インバウンド需要を取り込もうと動き出していることは把握されていることだと思いますが、市長もインバウンド需要に対して触れられることが多くなってきている中で、インバウンド需要に対する何か展望と展開があれば教えてください。 子どもの悩みレスキュー事業費については、重層的に取り組まれて、子供たちが抱える悩みに対して子供目線に立って支援を続けていただければと思います。答弁は求めません。
◎宮原義久市長 インバウンドについての考え方なんですが、これ、海外に行けば分かるんですが、九州という単位でも外国の方は分からないんですよ。それで結果的には、九州単位ぐらいで本当は組まなければならないと言われるんだけれども、やっぱり、いきなりはできませんので、小林市、えびの市、高原町がそれぞれ観光のＰＲをしても、どこなんですかと言われるレベルなんですよ。それがあるので広域で組みましょうというのを、観光庁から来ていただいてそういう御指導をいただいて、そして、この北きりしま地域が連携してインバウンドにも対応ができるようにという状況で、戦略的に対応していきましょうということで組んだ組織でありますので、この点については、今後その政策を進めていくということになると思います。 もう一つ言われた、今度はこっち側の林業の木質ペレットというんです。それは小林市にもそれを作っている工場もあるんですが、残念ながら、そのボイラーは400万円ぐらいして、そしてカロリーが弱い。重油ボイラーは百数十万円で手に入り、カロリーが高いので、施設園芸農家にとっては非常にそっちのほうが効率的、そしてコスト的にいろんなものが安いということになっています。今、重油が上がっていますので、どっちかというと木質ペレットのほうが安いという状況をつくるために開発した機械ではあるんですが、残念ながら、その部分については今進める方向については、やっぱり重油ボイラーのほうがコスト的にというよりも、カロリーが高いのでハウス全体を暖めるのには非常に効果的だということで進められておりますので、重油ボイラーを決して否定するものではないんですが、木質ペレットについては、一般家庭の暖房用にも使われるなどそういったものには現在使われているという部分がありますので、どんどんそれを進めるというのに当たっては、全国的には進んではおりますが、今のところその方向には来ていないというのが現状であります。
○吉藤洋子議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 私からは、予算書311ページ、下水道事業会計繰出事業費について、繰出金３億円の内訳についてと、あと、今後の安定経営に向けた展開が分かれば教えてください。
◎鸙野裕一上下水道局長 市下水道事業につきましては、快適な生活環境の整備及び河川等の水質保全のため、公共下水道の普及に取り組んでおります。その上に当たって一部、一般会計からの繰り出しを行うものでございます。 繰出金の主な内訳としましては、減価償却費分が約１億3,200万円、企業債償還元金分が8,500万円、企業債支払利息分が約5,600万円となっております。繰出金の内訳にある企業債償還元金はしばらく増加傾向にありますが、令和６年度から資本費平準化債の活用を行い、繰出金増加を抑えていく予定としております。 今後の展開ということで、資本費平準化債を利用して抑えていくということが今後の展開でございます。
◆押領司剛議員 今後、安定経営に向けて下水道事業の使用料が上がったりするようなことは、数年ないと考えてよろしいですか。
◎深見順一上下水道課長 現在、公共下水道事業におきまして経営戦略というものを立てております。今後の資産の更新需要などを踏まえた投資財政計画などを立てまして行っているところでございますが、今後の料金改定等につきましては、当然、そういった経営状況を経営審議会等にお諮りした上で、妥当な料金水準改定等が議論されていくものと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書365から367ページの
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費について、お尋ねします。 先ほど松嶺議員からも少しありましたけれども、今回、県から5,000万円ちょっと出ていますが、これから先、将来的な負担額の見込みについて、ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、工事積算等支援委託料2,500万円、これの内訳について、教えてください。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 今回、小野湖の整備について測量設計につきましては、県からの第81回
国民スポーツ大会市町村競技施設整備費補助金として10分の10の補助金があります。今後の整備につきましては、今回、設計委託をしてみないと金額が出ませんので、そこについては、整備に係る部分も含めて県と協議をしていきたいとは考えております。 工事積算等支援委託料の部分につきましては、綾南ダムの特設会場整備につきまして工事積算の委託の業務内容ではございますが、関係機関との協議及び資料作成、発注に係る積算及び設計図書作成、発注に係る監督員及び調査員業務、検査員業務の事務作業を行っていただく予定としております。
◆前田隆博議員 分かりました。細かいことは委員会に託したいと思います。 予算については、これから国・県などと協議していただき、市の負担がなるべくないような形で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 今回の分につきましては、国の補助はございませんで、県の補助となっていくと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 私からは第８号議案の257ページ、農業経営の
世代交代対策事業費ということで、これ、先ほど有木議員からも質疑があったので大体分かったんですけれども、その中でお聞きしたいのが、国の補助事業と市の補助事業があるんですけれども、この具体的な内容を簡潔にお願いいたします。 次に、261ページの酪農振興対策事業費、この件につきましては、令和７年度10月のホルスタイン共進会での優秀な成績を修めるために導入されるという内容なんですが、令和７年度のホル共までに、導入した場合に間に合うのか、その辺についてお尋ねいたします。 続いて、森林整備事業費については、鎌田議員と堀議員から質疑があって大体分かったんですけれども、その中で１点だけお伺いしたいと思います。補助事業の額について、２分の１補助ということなんですけれども、この補助金の限度額があるのかということについて、お伺いいたします。 続いて、283ページの
地域経済緊急支援事業費の
プレミアム付商品券についてですけれども、こちらは有木議員からも質疑があったんで大体分かったのと、あと、資料で確認はできたのでほぼ分かったんですけれども、ただ、もしこれが決裁が下りた場合の開催時期をいつ頃に考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 続いて、285ページ、
観光施設維持管理費（臨時）、のじりこぴあの遊具施設について、お尋ねいたします。８条資料の中に、維持管理コスト削減を図るという項目があったんですけれども、今までの年度ごとのコストが幾らぐらいかかっていたのかをお伺いいたします。 続いて、すきむらんど
アクティビティセンター整備事業費、この内容については鎌田議員の質疑でほぼ分かりましたので、これは省略させていただきます。 続いて、287ページ、広域観光推進事業費の北きりしま広域観光推進協議会については、堀議員からの質疑がありましてほぼ理解はさせていただきました。その中で私が聞き取れていない部分があったと思うんですけれども、同じ質疑かもしれませんけれども、この北きりしま推進協議会の具体的な事業内容と、この協議会の事務所をどこに置かれるのか、この２点について、お聞きしたいと思います。 続いて、317ページ、消防施設整備事業費、こちらの消火栓設置の状況と今後についてということで、今回300万円の予算を計上されていますけれども、この300万円で何か所の設置ができるのか、現在まで何か所終わっているのかをお伺いしたいと思います。 続いて、329ページ、スクールバス運行事業費（臨時）ということで、この車両購入について見積りなのか、それとも競争入札なのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、365ページ、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費、こちらについては松嶺議員から質疑がありましてほぼ分かりましたので、これは省略させていただきます。 続いて、375ページ、学校給食物価高騰対策事業費ということで、この件については、令和５年度は当初予算の８条資料があって、内容的には具体的に理解できたんですけれども、今回、令和６年度の予算書には一括の金額しか記載されておりませんでしたので、その人数と単価について、お伺いしたいと思います。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１３分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 257ページの農業経営の
世代交代対策事業費の国・市の内容ということでございますが、簡単に申し上げますと、国の事業では原則50歳未満という制限がございまして、経営を開始するための資金や就農後の経営発展のために必要な機械、施設の導入等の取組に対する支援でございます。 市につきましては、こういった国の事業に該当しない方のうち、18歳以上55歳未満で所定の要件を満たす農業後継者に対して補助を行っております。 続きまして、275ページの
森林整備促進事業費の高性能林業機械及びＩＣＴ機器導入費補助の上限額があるのかということでございますが、こちらにつきましては、２分の１以内と予算の範囲内としておりますけれども、少しでも多くの林業事業体等に活用していただくということで、上限額を500万円の補助ということで設定しております。
◎神之薗寿畜産課長 持続可能な酪農経営のために、搾乳牛の確保、後継牛の対策は極めて重要でございますけれども、その効率的な搾出と育成には多大な費用と労力を要してまいります。乳肉複合体制を進めて、安心・安全な牛乳、乳製品の生産向上、併せて令和７年10月に北海道で開催される第16回全日本ホルスタイン共進会に向けて対策を講じ、酪農経営の基盤の強化につなげてまいります。 特に令和６年度取組内容として、先ほどありましたとおり、高能力、泌乳能力、そして繁殖能力に優れまして体形も優れた牛というのを導入してまいります。これについて、例年９月の下旬に北海道の安平町というところでゴールデンナショナルセールというのが開催されまして、詳しい日程はまだ示されておりませんけれども、本年の９月下旬にそちらで高能力牛を導入してまいりたいと思います。 もちろん共進会に出品されることを前提に、導入の要望等をお聞きまして進めてまいりたいと考ええておりまして、共進会に向けて万全の態勢で進めてまいりたいと考えております。
◎
松元公孝商工観光課長 まず、
地域経済緊急支援事業費、
プレミアム付商品券の実施時期ですが、これについては、新年度入って加盟店募集等すぐ行って、使用期間は７月上旬から12月末までの期間で考えております。 次に、
観光施設維持管理費（臨時）、のじりこぴあの分ですが、この無料遊具広場の維持管理、近年の経費、修繕料等ということですが、ここ二、三年におきましては、修繕料については年間10万円から20万円程度であります。これが、全ての修繕を行うと数百万円規模になっていまして、ですのでここ最近では、修繕費の大きいものについてはもう修繕を行わず、利用禁止の措置を取ってきています。そして、今回のリニューアルに備えてきたところであります。 次に、広域観光推進事業費についてです。この事業内容ということですが、具体的な事業内容につきましては、先ほど堀議員に申し上げましたとおり、西諸周遊ツアーの造成等になるんですが、先ほど市長からもありましたとおり、インバウンドも含めて北きりしま圏域の観光推進や地域活性化を図るための事業を、今後、協議会で協議して、展開していくこととなります。また、協議会の事務局については、小林市の商工観光課で担っています。
◎南正覚宏志危機管理課長 予算書317ページ、消防施設整備事業費の消火栓の基数について、まずお答えします。 ６基分の消火栓設置負担金を計上しております。 工事主体につきましては、上下水道課にて実施しております。現在、終わっているのかということでございますが、工事において全て新設ではなく、老朽による更新工事も含まれております。 来年度以降も年次的に消火栓設置負担金を計上し、消火栓の新設、更新に対応してまいりたいと考えております。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 予算書329ページ、スクールバス運行事業費（臨時）の車両購入について、お答えいたします。 こちらにつきましては、市財務規則に基づきまして、市の指名競争入札による購入を予定しているところでございます。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 学校給食物価高騰対策事業費につきましては、学校給食の食材等の調達を行っている小林、東方、野尻の３つの学校給食会に対し、高騰する食材等の増額分を補助するものであります。 物価高騰分は令和６年度で８％を見込んでおります。積算の基準について申し上げますと、小学校の給食費が現在、月額4,300円です。物価高騰の割合を８％と見込んでおりますので、その物価高騰分の８％を上乗せしますと4,700円となることから、増額分の月額400円を補助するものです。 また、積算根拠としている児童・生徒数について申し上げますと、小学校の児童数は2,121人、中学校の生徒数は1,146人で積算しております。
◆永野雅己議員 257ページの農業経営の
世代交代対策事業費についてですけれども、国の事業と市の事業、今、御説明いただいたんですが、各項目で経営開始資金として国の補助費が補償限度額150万円の事業と初期投資で750万円、市の補助が一応100万円となっておりますけれども、この限度額での申請が通るのか、それともある程度の審査した上でのこの金額なのか、その辺について、お伺いいたします。 続いて、酪農振興対策事業費についてですけれども、こちら優良乳用牛等育成確保対策事業費補助で339万円の金額が計上されていますけれども、この金額で１頭当たりの補助金額は幾らなのか、何頭の導入を考えていらっしゃるのか、その辺について、お伺いいたします。 続いて、285ページの
観光施設維持管理費（臨時）の分で、のじりこぴあ遊具施設についてですけれども、コストについては理解できました。こののじりこぴあの遊具はどのようなものを設置されるのか、その点について、お伺いいたします。 続いて、317ページの消防施設整備事業費の消火栓設置の状況については理解できましたけれども、これ今現在、更新と新規という話があったんですが、その場合、完全に消火栓が終了するのはいつぐらいの見込みを立てていらっしゃるか、そこをお尋ねいたします。 続いて、329ページ、スクールバス運行事業費（臨時）、車両購入についての内容で、このスクールバスについては、新年度から使用されるのか、購入時期はいつなのかについて、お尋ねいたします。 あと、学校給食費についてなんですけれども、物価高騰対策補助の部分なんですが、最初、積算されている令和６年度予算の給食費の人数からすると、こちらの８％の物価高騰対策費の人数が多いんですけれども、この整合性はどのようにすればいいのか、その辺について、お尋ねします。
◎
高津佐正吾農業振興課長 農業経営の
世代交代対策事業費の補助の積算というようなことでお答えさせていただきます。 各事業の積算につきましては、現在、継続して取り組んでいる方につきましては、その額で予算を計上しておりますし、今、面談を受けて要望を聞き取っている方については、その事業内容を基に予算を積算しております。 また、今後、新たな新規就農が見込まれる方につきましては、国の補助事業の上限額で予算を今、積算しているところでございます。
◎神之薗寿畜産課長 後継牛育成の労力負担軽減のために、宮崎県酪農公社へ預託料の一部補助を県と連携をして行う事業になります。また、自家育成にも対応してまいりたいというところで、県と連携して行うんですが、１日当たり酪農公社への預託料が750円になりまして、それをそれぞれ市と県で50円ずつ助成をするものでございます。 （「頭数は何頭か」と呼ぶ者あり。） すみません。それぞれ市で60頭、県で60頭、50円の365日掛ける60頭で109万5,000円を市と県でそれぞれ支出します。それと、自家育成、公社に預けなくて自分のところで育成される方もやはりおられるんですが、40頭、１頭当たり上限３万円、合計120万円で積算しているところでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 観光施設維持管理費（臨時）ののじりこぴあの遊具の設置については、まずメインとなる複合遊具、あとその周辺にブランコとかミニ遊具の組合せを想定しております。 ただ、提案型のプロポーザルを実施しますので、事業者の提案内容の審査を行い、その決定した受注者と詳細は協議していくこととなります。
◎南正覚宏志危機管理課長 消防施設整備事業費の消火栓の工事がいつ終わるのかということですが、こちらにつきましては、上下水道課で工事をしていただいていますが、市道の改良、国道の改良と破損、老朽管ということで終わることが正直ないということで、毎年度予算を計上しながら、こちらとしては負担をしていきたいと考えております。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 スクールバスの購入時期でございますけれども、令和７年度以降の鳥田町地区の児童・生徒数が現在の乗車定員を超える見込みとなりますので、令和７年度に通学する児童・生徒が利用するまでには、安全に運行できる状態を整備するように、早い時期から準備を進めて令和６年度末までに納車ができるようにしていきたいと考えております。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 学校給食物価高騰対策事業費とてなんど小林学校給食応援事業費との人数の整合性について、お答えいたします。 この分につきましては、就学援助を受けている方の分を、てなんど小林学校給食応援事業費では差し引いておりますので、整合性が取れていないということになります。
◆永野雅己議員 分かりました。 それで、257ページの農業経営の
世代交代対策事業費の補助についてなんですが、この事業について、正直言って分かりにくいという部分があるんで、この資料が分かりやすい資料はできないのかということが１点です。 続いて、261ページの酪農振興対策事業費で、高能力牛導入が２頭となっておりますが、この導入雌牛の活用方法についてどのようにお考えなのか、その件について、お伺いいたします。 次に、329ページのスクールバス運行事業費（臨時）についてですけれども、このスクールバスを令和６年度末までに購入されるということで、このスクールバスの用途、児童の登下校だけに使うのか、ほかにも利用目的があるのか、その辺について、分かれば教えていただければと思います。 以上について、質疑させていただきます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 農業経営の世代交代対策事業の国の事業につきましては、議員おっしゃるように非常に複雑で、５年間の計画を立てたり、書類も多くなっております。そういったところから、事業の内容とか要件等が分かる資料を面談のときにしっかり提示して、十分説明して対応していきたいと考えております。
◎神之薗寿畜産課長 今後、導入する高能力牛でございますけれども、もちろん全日本ホルスタイン共進会に出品をしまして、小林市の乳用牛の能力の高さをしっかりと全国のほうに周知するということが大事になってまいります。 そして、それ以降、この導入しました高能力牛で受精卵等を採りまして、市内の酪農家にその受精卵を広く活用してもらうと。それで市内酪農家の基盤も全て上げていくことにつなげていければと考えているところでございます。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 スクールバスの用途についてですけれども、現在のところは児童・生徒の通学用としての活用ということで考えております。 スクールバスにおきましては、学校のカリキュラムに応じて、週内でも大きく運行時間が異なったり、また学校行事等によって運行状況が変わりますので、不規則な運行となることが多く、計画的な利用というところが難しい面もございます。 また、運転者の確保ですとか、様々な課題もございますので、スクールバス以外の利用ということについては、また、必要な場合には関係課とも課題を共有しながら、検討していきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 農業振興課長におかれましては、農業経営の
世代交代対策事業費について、永野議員に資料の提出をお願いしてよろしいでしょうか。 次に、金松勲議員の質疑を許します。
◆金松勲議員 議案第８号予算書の16ページ、378ページでございます、諸支出金の1,139万7,000円の減の理由、内訳ですけれども、歳出の中で見ますと、諸支出金が令和５年度予算が2,068万6,000円なんですけれども、令和６年度予算が928万9,000円なんですが、比較しますと1,139万7,000円の減額となっておりますけれども、恐らくこれは土地取得費の予算かと思いますけれども、その減額された内訳をお伺いしたいと思います。 それから、予算書の255ページの農産園芸振興対策事業費（須木）なんですけれども、見てみますと須木地区のほうで258万円となっておりますが、その中の省力技術対策事業費補助が180万円、この省力技術対策事業費補助の事業の内容をどんなものか、お聞きしたいと思います。 それから、予算書の287ページ、これは商工費のすきむらんど
アクティビティセンター整備事業費ですが、鎌田議員、それと永野議員がおっしゃいました。大体分かりましたけれども、地元のこともありますし、一応この事業の策定しました計画、委託業者とか分かる範囲でいいですので、もし分かり次第、あったら教えていただきたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 それでは、予算書378ページ、諸支出金、普通財産取得費の減額の理由について、御説明をさせていただきます。 まず、土地取得費でありますけれども、小林市土地開発基金により公共用地に供する土地を先行的に買収した案件であります。これを年次的に償還しているものであります。令和５年度時点における土地取得による償還でありますけれども、旧商業高校跡地施設、今の八幡原市民総合センター、それから市街中心部江南跡地、それから市立病院周辺の公共用地駐車場施設、それから第三別館の用地施設の償還を行っております。 減額の理由でありますけれども、その１か所であります小林商業高等学校跡地の償還が令和５年度で終了するに伴いまして、1,139万7,000円の減額となります。
◎冨永新光須木総合支所長 省力技術対策事業費補助の内容について、お答えしたいと思います。 これは、須木地区の栗の生産者を対象に作業労力を軽減するために、施肥の回数を減らす効果のある肥料購入費に対して２分の１を上限として補助をするものであります。
◎
松元公孝商工観光課長 すきむらんどアクティビティセンターの実施設計の委託業者につきましては、新年度になって入札で決定しますので、まだ決まっておりません。
◆金松勲議員 諸支出金の内訳ですけれども、大体分かりました。これで大体理解できましたのでよろしいですが、省力技術対策事業費補助は、肥料の購入という関係とおっしゃいましたが、これは各団体、組合とかがいらっしゃいますが、個人的には導入できるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
◎冨永新光須木総合支所長 対象としましては、須木果樹振興協議会の会員であるということが要件になっております（同日219ページ発言訂正あり）。
◆金松勲議員 この省力技術対策事業費は、毎年このぐらいの予算が組まれているんじゃないかと思いますが、栗とか柚子とか本当に助かる肥料でございますので、須木の産物であります園芸を活性化するためには大事な支援と思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それから、すきむらんどアクティビティセンターなんですけれども、今計画されているんですけれども、これは委員会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 私からは、議案第８号、予算書323ページ、協働の学校づくり支援事業費についてですが、これアドバイザー謝礼金のアドバイザーについて、アドバイザーの役割と今の現状を教えていただきたいということと、次に、キャリア教育支援センター運営業務委託料なんですけれども、これは多分、令和６年度から業務委託になったんだろうと思うんですけれども、こちらの具体的内容について、お知らせください。 次の外国語教育推進事業費ですけれども、こちら外国語指導業務委託料のＡＬＴの派遣を委託しているんだと思うんですが、その委託先と委託内容について、令和５年度の状況で、令和６年はどうなるのか、引き続きそうなるのかも含めて教えてください。 次に、学校と地域の未来創生事業費については、何人かの議員が質疑していますので、私のほうからは、公募があるということを伺い、さっき答弁があったんですけれども、公募の人数は何人なのかを教えていただきたいです。 次に、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費ですけれども、この整備する予定施設の短期的、中・長期的計画があるのかということを聞きたいんですが、短期的目標としては、カヌー競技の国スポ・障スポの誘致と開催の成功だと理解しております。中期的でしたら、カヌー競技が国スポの後、また競技が開かれる場所になるということで各種大会が開かれるということがどうなのか。長期的には、「カヌーのまち小林」という具合にカヌーの聖地になるぐらいのイメージができ、それぐらいの勢いでこのカヌー競技を誘致しているのだと思いますが、そのあたりも踏まえて見解をお願いいたします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 まず、私から予算書323ページ、協働の学校づくり支援事業費について、アドバイザー謝礼金のアドバイザーについて、お答えいたします。 人数は２名でございます。１名につきましては、協働の学校づくり推進協議会に出席をしていただいて、専門的な立場から指導、助言をいただくようにしているところでございます。また、もう１人のほうは、こばやしスクールサポートボランティアセンターのアドバイザーとして、協働の活動、キャリア教育に関する企画、推進、そして広報活動に関すること、学校と地域の協働活動の支援に関することなど、学校の支援、ボランティア活動の実施とか人材バンクの整備等について業務を行っていただいているところでございます。 キャリア教育支援センターの運営業務委託料の具体的な内容について、お答えいたします。 キャリア教育支援センター運営業務の委託料は、小林キャリア教育支援センター設置要綱第４条及び第５条に基づいて、キャリア教育コーディネーターを配置しておるところでございます。 業務の内容につきましては、児童・生徒に対する職場体験の学習であるとか、出前授業の実施に関すること、また、職業体験型の施設の設置及び運営に関すること、教職員へのキャリア教育に係る情報提供に関すること、地元産業界及び地域社会へのキャリア教育に係る啓発に関すること、ＫＳＳＶＣ、先ほどのこばやしスクールサポートボランティアセンターとの連携、協働に関することなどを計画としております。 今年度も委託をして、事業を展開してもらおうと考えておるところでございます。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 予算書325ページ、外国語教育推進事業費についてでございます。 まず、今年度の委託先でございますけれども、株式会社インタラック西日本でございます。委託内容につきましては、外国語教育、国際理解教育の充実を図ることを目的としまして、市内小・中学校に外国語指導助手、継続になりますけれども派遣をしているところでございます。来年度につきましても、同じ業者への委託を現在のところは予定しているところです。 続きまして、予算書327ページから329ページの学校と地域の未来創生事業費の公募の人数と言うことですけれども、２名を予定しているところでございます。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 中・長期的な計画につきましては、カヌー競技について短期的には国スポのカヌー競技の成功に向けた整備、中期的には九州内外からカヌー競技を呼び込めるような施設整備、長期的には「カヌーといえば小林」と言われるような施設整備を県カヌー協会とともにつくり上げていければと考えております。
◆能勢誠議員 協働の学校づくり支援事業と先ほどのキャリア教育支援センターは、密接な関係があるかと思います。キャリア教育センターのコーディネーターの方が就任されて、活動を見させていただいているんですけれども、かなりの活動量をしているように感じています。恐らく、１人でされるには相当大変な苦労をされるぐらいの活動をしているように感じますので、もっとコーディネーターの数を増やすなりしていただいて、この協働の学校づくり支援事業全体と絡めて、もっと人数を増やすとか予算を増やすなりしてキャリア教育を進めるべきだと思いますが、そのあたり、もう一回、今後の展開について、お伺いします。 外国語教育推進事業に関しましては、今、ＡＬＴは何人いて、どれぐらいの頻度で学校に派遣されているのか。そのＡＬＴの数は不足していないかをお聞きしたいのと、あとＡＬＴの方の入れ替わりが激しくないのか。例えば、ＡＬＴの処遇なんかがよくないとかで早期に離れる方がいらっしゃったりすると、途中で子供たちへの指導に影響があると、そういった処遇について、生活面も含めてですけれども、そういったＡＬＴのメンタルとかもケアしていただかないと、子供たちに密接に関わる授業に影響があると思うんですけれども、そのあたりのモニタリングはいかにされているのか、お聞きします。 国スポ大会・障スポ大会のカヌー競技場の件については、そういったことだと言っていただきたいんですが、短期的計画は、カヌー競技を小林市で開催するということで、競技者の保護者の方を中心とした方々から見直しの嘆願書が来ていたと思います。その方々は、とにかく短期的に今の子供たちの競技に関してのことを一生懸命言っているんだと思います。であるならば、中期的、長期的な立場で小林市がカヌーを誘致したということを踏まえて、そういった嘆願書をされた方々に、短期的には皆様方のおっしゃることは分かるというようなことで、中・長期的に小林市がカヌー競技を真剣にやるんだということをその方々に直接お話しすると、これからスムーズにカヌーの誘致が進むんじゃないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
◎宮原義久市長 そのつもりはございません。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 キャリア教育支援センターのコーディネーターを増やすかどうかということ、考えはないかということでございますけれども、こちらにつきましては、現在、今年度もこばやしスクールサポートボランティアセンターとの関わりが大きいということで、このアドバイザーとキャリア教育コーディネーターと毎月、打合せをしまして連携した取組をするということで進めておりますので、現在はこういったことで考えておりますので、コーディネーターを増やすということは今のところは考えていないところです。 次に、ＡＬＴの人数ですけれども、ＡＬＴは今現在５名となっております。また、１名当たりの派遣日数ですけれども、年間170日程度となっているところです。また、ＡＬＴの入れ替わり、退職等があった場合の対応ですけれども、こちらにつきましては、今年度につきましては、そういった大きな問題は発生しておりませんが、万が一、途中で退職されたという場合でも、代替のＡＬＴを緊急的に対応していただくなど、委託業者と十分聞き取りをしながらそういった対応もお願いしているところです。また、あわせてＡＬＴの心のケア、そういったところも聞き取りの中ではお尋ねしながら、モニタリングもしているところです。
◆能勢誠議員 キャリア教育支援センターの、コーディネーターの方の活動なんですが、この前、ロータリークラブが主催されたシンポジウムでもパネリストとして参加される中で、かなり重要な役割を担っています。不登校に関しても、やはりそういった取組とかもつながるような子供たちの取り巻く環境に関して、とても活発的な活動をしていますので、先ほど申しましたとおり、さらなるコーディネーターの数を増やすとか、そのコーディネーターが企画した講演会にきちっと予算をつけるとか、そういった形の方向性を示していただきたいと思いますが、そこ辺もまたお聞かせください。 あと、学校と地域の未来創生事業で検討会が開かれるんですけれども、これから夏には設置されるということですけれども、それから何回程度、検討会が開催されるのか。途中の経過については、議会なりにその都度、経過報告等がされる予定があるのか、お聞かせください。 あと、国スポ・障スポ大会の施設整備なんですけれども、市長はそういった方々とも対話をする気はないということですけれども、やはりカヌー競技を今支えていらっしゃる方々です。原議員の一般質問でもあったとおり、これからジュニア育成だとか、競技をこの小林市に定着させる上では、そういった先駆者の方々の理解とか、支援というか応援とか、そういうのがないとこれから長期的に小林市がカヌーのまちとしてやるという覚悟が見えないということであれば、市民の理解も得られないんじゃないかと思いますが、そういった意味でも、今回、国スポのカヌー競技を小林市に誘致するということの意味はそういった意味もあるということをアピールする必要があると思うんです。そのあたりについて、もう一度伺います。
◎宮原義久市長 今、議員からありましたように、そういう皆さんたちの一部の皆さんから嘆願書が出たというのは承知をいたしております。県、そしてカヌー協会から、小林市で開催したいということの表明があったわけですから、そういった皆さんに説得したりいろいろ話をするのは、協会がやるものだと思っております。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 まず、キャリア教育支援センターのコーディネーターですけれども、議員が言われるとおり、非常に多くの活動をしていただいておりまして、重要な役割を担っていただいていると考えております。来年度につきましては、さらにキャリア教育の充実を図っていきたいということで、５万円ではありますが、支援センターの委託料を増額しているところでございます。 次に、学校と地域の未来創生事業費の検討会議でございますけれども、現時点では４回程度を予定しているところでございます。また、必要に応じて、議会のほうにも御報告をさせていただきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 287ページ、広域観光推進事業費についてであります。 これは、堀議員、永野議員の質疑にありました内容につきまして、これは確認できましたので、あとは委員会のほうで審査していただければいいかと思います。
○吉藤洋子議長 次に、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 私からは、325ページの子どもの悩みレスキュー事業費について、伺いたいと思います。 こちらは堀議員から質疑がありましたので、大体、内容を確認できたところですけれども、ただ、これ増員をされるわけですよね。スクールソーシャルワーカーの増員ということでありますけれども、年々、相談件数も増えているというようなことですけれども、今、子供の虐待も相当増えている。子ども食堂も５年前とすると４倍ぐらいに増えている。子供の生活環境、教育の場もそうですけれども、非常に厳しくなっている。全体的にこういう対策を取っていくことが大事だと思いますが、子供が減っていく中にこれだけ環境が悪くなるというのは、総体的に何か対策を取られているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 もう一点、327ページ、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費であります。 こちらについては、内容を外部委託することの効果、それと地域部活動への移行状況をお尋ねしたいと思います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 今、議員が言われたように、子供が減っていく中、いろいろな環境が厳しい状況になっているということで、学校教育の現場でもそうなんですけれども、関係機関、こども課も含めてなんですけれども、重層的な支援を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。 それから、地域部活動の推進を外部委託することの効果についてでございます。 これまでの試行におきまして、運動部、文化部に、市内の各競技活動団体から地域指導者を派遣する仕組みで試行を実施してまいったところでございます。 そこで、小林市スポーツ協会と小林市文化連盟に委託をしまして、各連盟、協会から、所属する競技活動団体へ事業の趣旨、内容等を説明しまして理解と協力をいただいているところでございます。各団体の所属人材等の状況を把握しているということから、円滑で効果的な地域指導者の派遣であるとか調整が可能となっているところです。このため、生徒にとっては、身近な地域人材による専門的な指導を受けることができて、多くの活動時間帯も確保することができるということが可能となっているところでございます。 競技活動団体におきましては、生徒と団体とのつながりから、競技人口の確保であるとか活動の機会が増えることによって各団体の活性化が図られているということで、とても効果が期待されていると考えているところです。 また、地域部活動への移行状況について、お答えしたいと思います。 本市における中学校の部活動の地域移行でございますが、令和３年度から年次的にモデル校を増やしながら、試行的な活動として取り組んでいるところです。令和５年度におきましては、全中学校の半数となる５校で実施をしました。また、部活動の内訳としましては、運動部が26部、文化部が４部、計30部活動が試行活動に取り組んでいるところでございます。
◆舞田重治議員 子どもの悩みレスキュー事業費ですけれども、この事業の中身を察するに、この事業の裏には、貧困、格差是正、そういったものの発見という業務も含まれていると思いますが、こういった調査とか対応とか取組があれば、お示しいただきたいと思います。 それから、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費ですけれども、この事業で学校間の不公平は生じないのか、確認をさせていただきたいと思います。
○吉藤洋子議長 ここで、１時間程度休憩いたします。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、須木総合支所長から、午前中の金松勲議員の議案質疑における発言について訂正の申出があります。
◎冨永新光須木総合支所長 誠に申し訳ありませんが、答弁の訂正をお願いいたします。 先ほど、金松議員に対する答弁で、補助対象となるのは須木果樹振興協議会員であることと申し上げましたが、正しくは、須木地区の栗生産者であることとなっておりました。訂正をしておわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。
○吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 325ページの子どもの悩みレスキュー事業費についてで、舞田議員のほうから、貧困や格差是正のための発見として調査等をしているかという質疑に対して、お答えしたいと思います。 学校教育現場におきましては、虐待、貧困などについての調査は行っておりませんが、教育相談の調査を各学校、毎月行っているところでございます。 また、学校では担任を中心に毎日子供と関わっておりますので、子供の変化が見える状況にあります。変化に気づいたときは、子供に聞いたり、保護者と面談をしながら対応しているところでございます。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 私からは、地域部活動において学校間の不公平はないのかということについて、お答えいたします。 試行に係るモデル校の選定につきましては、生徒、保護者、顧問の意向調査を実施しまして、指導の受皿となる地域活動団体と調整を行い、試行が可能である学校部活動を選定しているところでございます。 また、学識経験者、小・中学校の校長、そしてＰＴＡ代表、小林市スポーツ協会、小林市文化連盟などの代表者で構成する小林市地域クラブ活動推進協議会にお諮りをしまして、関係者の意向を踏まえて総合的に決定しているところでございます。 また、各学校へヒアリングを行うなど、学校の意向もモニタリングして調整を行いながら進めておりますので、不公平はないものと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私は、ページ数が291ページの木造住宅等耐震化促進事業費1,105万7,000円のことについて、お尋ねしたいと思います。 まず、令和５年度の耐震診断士謝礼金が、幾ら実績が出て何件発生しているか、お願いいたします。 それと、同じく木造住宅耐震診断事業費補助がどれほど出て、何件の実績があるのか、お尋ねしたいと思います。 同じく、木造住宅耐震改修事業補助、何件の方が申請されて、実績は幾らだったのか、まず令和５年度でお尋ねしたいと思います。 それと、危険ブロック塀等除去事業補助、これも何件の申請があって、どれほどの事業費を行ったのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 それでは、木造住宅耐震化促進事業費について、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、令和５年度の実績をお答えしたいと思います。耐震診断につきましては、まず診断を実施した件数でありますけれども、８件の方が診断を実施しております。あと、改修工事でありますけれども、２件の方が改修工事を実施しております。あと、アドバイザー等を派遣しておりますけれども、13件ほど派遣した実績となっております。 それから、危険ブロックにつきましては、令和５年度はゼロということで、案件はないところであります。
◆高野良文議員 決して多くはないような気がするんですけれども、今度は逆に令和６年度の予算が、診断士の謝礼金で103万4,000円、それから木造住宅耐震診断事業費補助で208万円、それから改修事業補助で400万円と予算を組んでいただいていますけれども、それとブロック塀の予算が70万8,000円ということでございます。特に、昨年200万円だったのが400万円ということで、倍の予算を組んでいただくことは非常にありがたいなと思っています。 そのことについて、倍になった理由と、耐震化をどうやって令和６年度は市民にＰＲして少しでも100％になるようにとお考えだと思いますけれども、その対策等をお聞きしたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 それでは、今年度の取組でありますけれども、今年につきましては、予算も上乗せさせていただいている状況があります。議員言われるとおり、耐震の改修工事につきましては、今年度の場合の４件ですから400万円というところで予算を計上させていただいているところであります。これにつきましては、今年度の取組の中で、診断を受けた方に費用的な面でローコストのアドバイス、そういったものの情報を相手にも示しているところであります。ですので、ある一定の範囲内でローコストでできる内容という情報を捉えた結果、４件の方は今のところ申込みが来て、やりたいという意向が来ているような状況であります。 また、新年度の取組というところでありますけれども、今年１月以降の能登半島地震によって、非常に多くの市民の方から問合せ、それから相談が来ております。今現在で30件を超える問合せが来ておりまして、中には新基準の住宅もあるわけですけれども、いろんな不安要素が大きいと。それだけ市民の方も、今回の震災については重く受け止められているなと私たちも感じているところであります。 今後は、この数値目標に対してさらに周知を進めていくことになると考えているわけです。
◆高野良文議員 分かりました。 せんだって、担当課より耐震化診断の料金についてと、それから木造住宅耐震化の支援制度の内容ということをいただきました。正直言って、私も初めて見たんですけれども、やはりこういう制度があるということですね。ですから、本当に市民の方は、先ほど電話が多数来ているということでございました。本当はあってはならないことなんですけれども、能登半島地震が起きたことによって意識が高まるわけです。 このことについて、少しだけこちらを読み上げていただければありがたいんですけれども、分かりやすく、すみません。
○吉藤洋子議長 高野議員、議案質疑ではありませんので、よろしいですか。
◆高野良文議員 それでは、いいです。 では、もっと市民の方に、より早く、多くの方にこの制度のことを知っていただくように、もちろんお知らせされていると思うんですけれども、広報こばやしを使って、皆さんが情報を100％分かるようにしていただければありがたいです。
○吉藤洋子議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 それでは、予算書283ページ、
地域経済緊急支援事業費について、これは
プレミアム付商品券発行の事業ですが、内容を見てみますと毎回同じような内容で来ます。１万円に対して１万3,000円分ということで来ているんですが、毎回同じようなことを言わせていただいているんですが、これを購入できないという方たちもやはりいるわけで、その辺の不公平感というのを常々言っているんですが、せめてこれを5,000円券にするとかそういったことは検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 次に、365ページから367ページ、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会施設整備事業費、これはもう多くの議員が質疑されましたので、ここはもう大丈夫です。 次に、367ページ、学校給食センター管理事業費についてですが、民間委託にすると、調理員の民間委託ということが出されてきています。そのためのプロポーザル選定の予算なんですが、全員協議会の中で説明を受けたわけですが、民間委託にする根拠、職員の人件費ということを言われたんですけれども、そこの確認をさせてください。
◎
松元公孝商工観光課長 地域経済緊急支援事業費の
プレミアム付商品券についてですが、今年度実施の中でも、先ほどちょっと答弁したんですけれども、ＱＲコード式のアンケートだったんですけれども、１セット幾らが一番購入しやすいかという設問に、5,000円、１万円というのも入れているんですが、圧倒的に１万円が多くて、また今後、運営協議会で諮っていくんですが、やっぱりこういったアンケート結果の声等を反映して、今回も１万円でいきたいと考えております。
◎日高智子
教育委員会教育部長 学校給食センターの民間委託についての根拠について、お答えいたします。 小林市行財政改革推進プラン2019における実施方針の民間活力アウトソーシングの推進に基づいて、民間のノウハウを積極的に活用し、一層の効果的かつ効率的な行政運営を図ることを目的としております。これによって、令和７年度中に東方学校給食センターを民間に委託するということにしているところなんですけれども、この東方学校給食センターの民間委託につきましては、民営化ではなくて、市の責任と主体性の下に、学校給食センターの調理等の一部業務を民間企業へ委託をするということで行うものでございます。
◆大迫みどり議員 アンケートを取られたということですが、アンケートの対象、どういった方に対してのアンケートであったのかということを聞きたいと思います。 給食センターですけれども、人件費のコスト削減ということが書かれているんですが、報告の中にあったんですが、これをすることによって、その前に職員の確保も何か難しくなってきているというような報告もありました。そういった中で、正規職員の分のコスト削減になるのかなと思うんですが、民間に調理部門を委託した場合に、現在の職員の方たちの待遇というのはどうなっていくのかということを聞きたいと思います。
◎
松元公孝商工観光課長 プレミアム付商品券のアンケートは、購入された方に対してのアンケートになっております。
◎日高智子
教育委員会教育部長 東方学校給食センターを民間委託した場合の正職員の調理員はどうなるかということなんですけれども、野尻学校給食センターは直営でしばらくの間するということがありますので、野尻学校給食センターへの異動になると考えております。
◆大迫みどり議員 アンケートの対象が購入者であれば、こういう結果が出るのは分かっております。買うことができない方たちということを私はずっと言っているのであって、やはり年金生活者とか、一度に１万円を出すというのができない方たちがいるということも分かっていただきたいと思います。アンケートを取るのであれば、全体からのアンケート調査にしてほしいと思っております。 それから、学校給食センター、聞きたかったのは、今、非正規でも何人かいらっしゃるんですけれども、東方給食センターの調理部門を民間がされた場合に、その方たちというのは引き続きそこで雇用していただけるということになっているんでしょうか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 今回、業務委託をするに当たってプロポーザルを行うことにしておるんですけれども、その際に、要件といたしまして、現在の会計年度任用職員の雇用についてもお願いしたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、橋本律子議員の質疑を許します。
◆橋本律子議員 私は、最初の４項目は全部まとめて質疑したいと思うんですが、「西小林中学校区の未来を考える会」から要望書が出たというのがありました。
西小林地区学校施設整備検討会議の意見書を踏まえて、西小林中学校の老朽化への対応はどの程度行われるのか、令和６年度、聞きたいと思います。 それから、小・中学校全部を書いたのは、大きく市内のどこの学校に修繕の手が入るのかをお尋ねしようと思いました。 それから、学校給食センター管理事業費のことについては、有木議員の要求された資料で今答弁されたようなことも書いてあったので、大体分かりました。そこに、民間委託する業者については、調理業務及びそれに伴う配缶、洗浄業務などであり、食材についてはこれまでどおり学校給食会が調達を行い、地産地消も引き続き積極的に取り組むと書いてあったので、それも安心したところなんですが、その食材を購入するのは、市の職員というか市の責任でどれを買いなさいというところまでを指定できるのかどうかを聞きたいと思いました。 それから、職員の給料や待遇は下がらないのか。今も答えがあったような気がしますが、そのこともお尋ねします。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 私のほうからは、西小林中学校の老朽化の状況ということについて、まずお答えいたしたいと思います。 西小林中学校につきましても老朽化は進んでおりますけれども、児童・生徒に危険が生じるような場所、それから緊急性を伴うような状況が出てきましたら、その都度、修繕等は行っていきたいと考えているところでございます。 また、来年度の大きな修繕工事等についてですけれども、まず小学校につきましては、西小林小学校の外トイレの修繕、それから三松小学校の外トイレの修繕、そして須木小学校の渡り廊下の改修工事、そして野尻小学校の昇降口棟屋根の防水改修工事を行いたいと考えております。 また、中学校についてですけれども、小林中学校の外トイレ修繕、それから西小林中学校の外トイレ修繕、それから小林中学校の管理棟屋根の防水改修工事、細野中学校のプールの設備改修工事、三松中学校の職員室の空調設備改修工事、須木中学校の渡り廊下の改修工事、紙屋中学校の分電盤の改修工事、こういったものが大きな工事の予定となっております。
◎日高智子
教育委員会教育部長 東方学校給食センターを民間委託にするということで、食材の購入方法、これについては調理の業務を一部委託するということなんですけれども、これまで同様に所長及び学校の栄養教諭、それから学校給食会の職員を配置いたしまして、食材の購入方法等の変更はないと考えております。これまでどおりです。 あと職員の給料と待遇、これにつきましては、現在、調理業務を一部委託しております小林学校給食センターの処遇等を参考に、事業者の選定に努めてまいりたいと考えております。
◆橋本律子議員 小・中学校の修繕については、よく分かりました。 西小林中学校区の未来を考える会から出た要望書が、もともとは西小林中学校が老朽化したからというのを訴えるための会合だったと思うので、それがさっきまでのお話だと市内全体のことを言われたものですから、ちょっと心配で聞いてみたところでした。 今後の計画ですけれども、トイレの修繕がたくさん入っていてうれしいなと思ったんですが、例えば、須木中学校のトイレも洋式がなくて大変なんですけれども、須木中学校のトイレの改修は、来年ではなくて再来年、どのぐらい先にできるのか、分かれば教えてください。 それから、給食センターのことですが、安心しました。購入を市でされるということですね。 そして、プロポーザルで民間委託をするということですが、素人考えでは、給食は数が決まっていますから民間の会社が消費を拡大できないわけです。経費を節減するしか利を上げる方法はないと思ったんですが、食費を切り詰めることはないということは分かりました。そうなると、人件費がやっぱり下がるのではないかというのが心配なんですけれども、そういうこともプロポーザルできちっと押さえていただけるんでしょうか。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 トイレの修繕につきましては、現在、令和６年度の予定ということで先ほど申し上げた工事を予定しておりまして、それ以外のところにつきましても、老朽化の状況ですとか緊急性、そういったところを勘案しながら、今後また検討していきたいと考えております。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 プロポーザル参加資格要件の中で、しっかりと協議をしていく予定としております。
○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、281ページ、企業立地促進事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、地方都市に進出を検討している方々の要件緩和の部分については別の議案で出ている状況もありますが、企業立地助成金につきましては、令和５年度2,900万円に対し新年度は371万8,000円となっております。少額の計上になっていることから、この理由について、御説明願います。 続きまして、同じく商工業イベント事業費につきましては、まつり小林実行委員会補助並びにこばやし冬まつり補助について。 287ページ、こばやし霧島連山絶景ウォーク事業費につきましてはツーデーマーチ実行委員会補助、同じく観光イベント運営事業費につきましては出の山ホタルまつり補助、陰陽石まつり補助、桜まつり補助について、同じ内容で質疑をさせていただきます。 今、言った項目、令和５年度と比べまして新年度、１割補助が削減されております。コロナが落ち着いた今だからこそ、落ち込んだ経済の立て直しのためにカンフル剤となる催物を打つことによって景気機運を上げることは重要ではないのでしょうか。このようなことから、コロナの間、今言った事業に関しましては中止になっているところもあります。音響、照明、演者の方々もそういう影響を受けております。現在では物価高騰、電力や燃料も高騰、人件費も高騰している状況から、１割削減になっている理由について、説明願います。 最後です。361ページ、スポーツ推進事業費につきましては、マラソン大会実行委員会補助について、お尋ねいたします。 質疑の内容につきましては先ほどと同じでございまして、この事業費も予算が令和５年度よりも削減されております。削減されている理由について、お尋ねします。 ２点目です。教育長にお尋ねいたします。 マラソン大会にエントリーをされる方が2,000人、3,000人となるような事業拡大の考え方について。 ３点目に、市内の小学生、中学生、部活動の方々が健康やトレーニングの一環としてエントリーしやすい整備体制について、教育長の見解をお願いします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今回のマラソン大会、ありがとうございました。人数も増えまして、大盛況だったと思っております。 ただ、おっしゃるように、昨年度からすると400名ぐらい増えておりまして、ゴールしてからの対応とか、かなり混雑していたのを目の当たりにしました。2,228名と記憶しておりますが、これが2,000名、3,000名規模になりますと、今、スポーツ振興課が事務局でやっておりますけれども、市内事業者、それから団体で実行委員会をつくって、そして運営委員会で協議しながら実施しておるわけですけれども、今おっしゃったように、これ以上増えていきますと限られた人数では限度がありますので、全庁的な取組も今後検討していく必要があるのではないかなと感じております。 もう一つの小・中学生が少なかったのではないかということだと思いますが、確かに、私も少ないなと思いました。これはやはりスポーツ少年団と部活動の大会との絡み、これがあります。これは調整できるかどうかというのは、今後検討していきたいと思います。もし、それがなくて学校あるいは球場で練習しているのであれば、トレーニングの一つとしてマラソン大会に参加できないかということも、今後呼びかけていきたいと思っております。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 補助の減額の理由ですが、前回より申込者数も約400名増えたこと、市内の事業所等から多くの協賛をいただいたこと、このようなことから令和６年度については、参加者増及び市内事業者への協賛依頼により財源を確保し開催していく予定でありますので、今回５％の減額を行ったところであります。
◎
松元公孝商工観光課長 まず企業立地促進事業費ですが、令和５年度と比べて大分減少しているというのは、企業立地助成の対象企業について、令和５年度で助成金の大きかった対象企業があるんですけれども、令和５年度は３件だったんですけれども、そのうちの１社が大部分を占めていたんですが、そこの対象企業が令和５年度で助成が終了したことによります。 あと、その他のイベント補助金等についてなんですが、まず前提として、各まつり等のイベントについて、これから先、同じ規模のイベントを継続していくには、補助金のみではなくて自主財源についても考えていくこと、また、補助金を活用していく経費の中身、そういったものの見直しを常に行っていくことという方向性を持って今実施しております。 そこで、個別になるんですが、例えば秋祭りでいきますと、これまで電気工事で60万円ほどかかっていたものが、出店者による発電機の準備によって全て要らなくなった。また、参加賞に30万円ほどかけていたものも協賛から頂ける見込みとなった、そういったことで減っています。冬まつりについても、各種イベントに出展するなどして自主財源の確保を行ってきました。 また、こばやし霧島連山絶景ウォーク事業費につきましては、基本的にコロナ対策費を令和５年度まで大きく計上していましたので、その分は減額しています。ただ、物価の高騰はありますので、その分を見込んで補助金としては以前よりは増えている、30万円ほど増えております。 最後に、観光イベントの出の山ホタルまつり、陰陽石まつり、桜まつりについても、先ほどと同様の考えで、協賛金や出店料等による自主財源の確保や経費の見直しにより、全てのイベントについて基本的にはこれまでの規模のイベントは維持していくことを考えております。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第８号の質疑は終わります。 次に、議案第９号令和６年度小林市国民健康保険事業特別会計予算から議案第17号令和６年度小林市病院事業会計予算まで、以上、議案９件についての質疑を許します。 まず、金松勲議員の質疑を許します。
◆金松勲議員 議案第14号ですが、水道事業について、お尋ねしたいと思います。 29ページですが、貸倒引当金です。これ早い話、未収の給水収益ですけれども、これ回収不能の状態ではないかと思うんです。ここに計上してあるのが99万8,270円と金額も上がってきているんですが、これはどのように損益を計上しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎鸙野裕一上下水道局長 貸倒引当金の内容について、説明いたします。 将来、回収することが困難になると予想される未収金などの債権について、相当する額を引き当てていくというものであります。その額については、過去の貸倒れ実績率等による回収不能見込額に基づき計上しております。
◆金松勲議員 これが年々大きくなると大変な損益になると思うんですが、細かなことはまた委員会で質疑したいと思いますが、令和５年度といいますか、過去４年でも結構ですけれども、大体何件ぐらいあったかを、もし分かる範囲でいいですので教えていただければ助かります。
◎深見順一上下水道課長 債権の管理につきましては、滞納分の整理と処分を適正に行うことも大変重要でございます。滞納につきましては、丁寧な追跡と請求を行いつつ、亡くなられたケースや破産されたケースなど、回収見込みがないものを中心に不納欠損を行っております。個別の滞納額にばらつきがございますので、年度ごとでかなり波がございます。 なお、過去の不納欠損額につきましては、令和２年度が約58万円、令和３年度が約74万円、令和４年度が少し膨らんでおりまして約430万円となっております。
◆金松勲議員 ちなみに、個人等は分かるんですが、企業といいますか、そういうところがもしあったら。なかったらなかったで結構です。今までの２年間で、お願いします。
◎深見順一上下水道課長 具体的なお答えは差し控えさせていただきますけれども、当然、契約者につきましては、個人もあれば法人もあるということでございます。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 議案第14号、10ページになりますが、収益的収入及び支出の中で、水質検査委託料の委託内容と委託先について、教えてください。並びに、土木構造物耐震診断業務委託料も同じように委託内容と委託先について、教えてください。 議案第15号、９ページ、同じく収益的収入及び支出なんですけれども、処理場包括管理委託料の委託先の選定方法について、お答えください。 議案第16号、５ページになりますが、収益的収入及び支出の農業集落排水処理施設使用料の対象世帯戸数について、お示しください。
◎鸙野裕一上下水道局長 水質検査委託料及び土木構造物耐震診断業務委託料の委託先、委託内容について、答弁いたします。 水質検査につきましては、大きく、毎日検査と項目検査の２種類がございます。毎日検査は、指定した31か所の測定地点の残留塩素濃度、水温、色、濁り等の水質検査を行うもので、委託先につきましては、特命随意契約により、小林市シルバー人材センターに委託する予定でございます。項目検査は、基準項目51項目、その他30項目の検査を行うもので、委託先につきましては、西諸地区で共同見積入札を行い、選定する予定です。 土木構造物耐震診断業務につきましては、水道施設における土木構造物の耐震診断を行うものであり、土木構造物の耐震診断業務に対応できる業者を対象に、競争入札により選定する予定です。 続きまして、議案第15号、処理場包括管理委託料の委託先の選定方法についてでございますけれども、公共下水道の維持管理については、下水道法第22条第２項において、公共下水道管理者は、公共下水道の維持管理のうち政令で定める事項について、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならないと規定されております。市の下水処理場の包括管理業務委託先の選定におきましては、その資格を有している業者を選定しております。 続きまして、議案第16号、農業集落排水処理施設使用料の対象世帯戸数ですけれども、使用料の対象世帯戸数についてのお尋ねでございますが、使用料は契約が基本となりますので、使用料の調定件数でお答えいたします。毎月変動しますが、平均で１か月当たり約1,800件になります。
◆能勢誠議員 すみません、教えていただきたいんですけれども、水道の設備に係る土木構造物というのは、具体的にどういったものがあるのかを教えてください。 あと、下水道処理場の政令で定める資格を有することとありますが、西諸にそういう業者は何件あるのか、お答えください。 あと、農業集落排水の対象は調定の戸数が1,800件ということであれば、当初対象だった戸数というのがあったとしたら、調定というのは、要するに空き家なっていたりする戸数だと思うんですが、その差は分かりますでしょうか、教えてください。
◎深見順一上下水道課長 まず初めに、土木構造物とはどういったものがありますかということでございますけれども、土木構造物でございますが、まず大きくは配水池であったり、浄水場であったりといったいわゆる建物系、そういったものからいわゆる管路、そういったものが土木構造物となってまいります。 続きまして、下水の管理について、西諸で対応できる業者が何社あるのかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては１社のみとなっております。 あと続きまして、使用料の契約戸数についてと、そもそもの想定されている差がどれぐらいなのかという話でございますけれども、これにつきましては、いわゆる接続戸数という考え方になりますので、先ほど議員御指摘のような中止とかは含まれておりません。ただ、一応、接続戸数につきましては2,055戸程度ありますので、約200件がその差となっているかと思います。
○吉藤洋子議長 次に、野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私からは、通告に従いまして、議案第14号、予算書の中の24、26ページ、令和６年度水道事業会計予算のところです。 この部分の貸借対照表の中にございます減価償却累計額、この金額がかなり大きいということで、これについての各内訳、詳細について、お伺いいたします。主な内容で結構です。
◎鸙野裕一上下水道局長 減価償却累計額は、資産の取得から計上時点、令和５年度の予定貸借対照表においては令和６年３月31日現在、令和６年度の予定貸借対照表においては令和７年３月31日現在までの減価償却費を累計した金額でございます。 内訳、詳細についてでございますが、建物については、主に浄水場やポンプ室などになります。構造物については、配水管、送水管などになります。機械及び装置については、テレメーター装置や監視装置などになります。車両運搬具については、軽自動車になります。工具・器具及び備品については、ポータブル超音波流量計、携帯用濁度計などの器具になります。
◆野田利典議員 主なものとしては、配管とか建屋、そういうものがあるということを伺いました。 主な構造物の耐震化率、これについて、例えば国、県、市も、もう一度、平均についてお分かりであれば、お知らせください。
◎深見順一上下水道課長 今現在、いわゆる基幹管路の耐震化率につきましては、国・県で大体30％前後あたりであったかと思います。それに対しまして、小林市がせんだっての局長答弁にもございましたとおり、14.7％と低い状態にございます。
◆野田利典議員 そこのところがかなり重要な点かと思いますが、これの金額がかなり大きいのではないかと思いますが、これは恒常的というか、毎年度こういう金額が平均的に発生していくのか、それとも何らかの対応、予算にもよるかと思うんですが、時期的なもの、数的なもの、どのように今後対応していかれるのか。 能登半島地震のこともございます。早めの対応が市民としては必要かとは思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎深見順一上下水道課長 まずもってですけれども、減価償却費につきましてですが、ざっくりと説明いたしますと、例えば50億円の資産を取得しまして、これが50年償却期間であれば毎年１億円ずつ累計が上っていくということでございます。なので、ある年突然ぼんと増えたり減ったりというのは、そういう資産の取得があったかどうかといったところに影響しますので、老朽化と直接的にはリンクするものではございません。 その上ででございますけれども、今後も老朽管等の更新の際には、耐震化をしっかりと進めていく形で市の耐震化率を高めていきたいと考えておるところでございます。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第９号から議案第17号までの質疑は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後１時４７分 休憩 午後１時４８分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について及び議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定について、以上、議案２件について、質疑を許します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 私からは、議案第18号小林市退職手当基金条例の制定について、お尋ねします。 説明資料を見ると、毎年度の積立額はそのときの予算の状況というか、そういうことで積立てされると書いてありました。毎年度の積立額、退職者人数掛ける幾らかということになるかと思います。想定をされていれば、お示しください。 続きまして、基金の目標額も想定されていれば、教えてください。 それと、運用について、お願いいたします。
◎山口恭史総務部長 基金の想定ということでございますが、これにつきましては、今後は２年に１度しか定年退職者が発生しないということから、当該期間に定年に達する者に係る退職手当の支給額が年度間で大幅に増減することが見込まれているところでございます。このことから、毎年、60歳になる職員が定年に達した者として、退職理由を定年とした退職手当を予算に計上し、60歳に達した日以後の年度末に退職を選択した職員について、退職手当を支給するものでございます。それ以外の職員分について基金に積んで、退職者が発生する年度に支出が偏らないようにするための基金の設置ということでございます。 基金の目標につきましては、退職者が発生しない年度に、次年度以降発生するであろう退職者の退職手当分の財政負担を平準化するものでございますので、退職手当の支給に必要な経費の財源確保が必要となりますので、目標額については設定をしていないというところでございます。 それから、運用方法につきましては、現金の預金という形での運用を想定しているところでございます。
◆有木将吾議員 基金の管理のところですけれども、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができるとしますと書いています。有価証券といったら、債券とか株式になるかと思うんですけれども、このあたりも運用の利回りというか、いいときにそういうのを考えられているのかなとちょっと思ったものですから、もうちょっとそのあたりを教えていただけますか。
◎山口恭史総務部長 基金につきましては、現在、基金を繰り替えて運用することがありますので、現金で持っておいて歳計現金が足りないときに運用したりしますので、最近は現金で保有することが多いということでございます。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例について、お伺いします。 これは、宮崎県農業振興公社が実施する畜産担い手育成総合整備事業を令和６年度から市が事業の費用を負担し、農家負担金を市が徴収するものでございます。分担金は、国・県からの補助金を控除した額の範囲で市長が定めるとありました。 何が改善されるのか、メリット、デメリット、そして、市の負担は発生しないのか、伺います。
◎神之薗寿畜産課長 市のメリット、デメリットというところでございますけれども、これまでも三者契約を結びまして、市、そして公社、事業を行う農家と三者契約を行って、しっかりと市の責任も果たしながら事業を行ってきたところでございますけれども、今回、農家の負担金を市が分担金として徴収して支払いをすることで、さらに農家との関わり合いを持ちながら、積極的に関与して、この事業が農家の経営安定に資するように、しっかりと務める立場を得ることができたのかなと思っております。今後も、この事業を活用しながら農家経営につなげていけることが、メリットと考えております。 そして、デメリットといいますか市のリスクというところで、今現在、農業経営者が厳しい中での徴収業務ということですので、そのあたりのことかなと思いますけれども、この事業参加の要望を受けまして、事業内容等を精査し、計画をつくり上げてまいります。 ほかの事業もそうですけれども、補助残の対応、いわゆる事業費から国・県の補助金を差し引いたものが補助残となって農家が負担するべき金額になってまいりますが、政策金融公庫、ＪＡ、銀行等が補助残の対応をしていくことになります。融資の証明、そして、自己資金の場合は残高証明等をしっかりと確認しながら事業を進めてまいりますので、金融機関の確実な融資を条件に進めていくという観点から、分担金の徴収ができない等の市のリスクは想定をしていないところでございます。市の負担もございません。
◆鎌田豊数議員 この総合整備事業は、飼料生産基盤の整備が主な内容になっておりますが、この事業の農家の負担割合というのはどのぐらいぐらいなのか。 そして、選定方法、最近の実績について、飼料生産基盤の整備というのは非常に大変重要な事業であると思いますけれども、最近の実績について、お聞かせください。
◎神之薗寿畜産課長 この事業につきましては、国の補助率が50％、県については条件によりますけれども最大22.5％の事業となっております。 そして、最近の事業でございますけれども、議員おっしゃるとおり、自給飼料率の向上というのが今喫緊の課題でございまして、それを改善するためには実に有効な事業であるというふうに認識しておりますが、令和２年におきましては60アールの飼料造成、令和３年につきましては110アールの造成、令和４年つきましては363アールの造成で、今回160アールの造成が見込まれているところでございます。 なお、この事業につきましては、市営牧場の再編整備を平成17年から平成20年にかけまして行ったところでございます。これについては、市営牧場の草地の造成23.68ヘクタールと乳牛舎、飼料庫、農機具庫等をこの事業を活用して整備したところでございます。４億7,477万9,000円の事業をもって、市営牧場の再編をしました。今、これは市内の農家の活用を見て重要な施設となっているところでございます。 選定方法でございますけれども、これにつきましては、農家の要望を受けまして選定していくわけでございます。小林市、えびの市、高原町で西諸団地というのを設定しまして、その地区でおおむね15ヘクタール以上の造成が見込める場合に事業に参加できるというところで、今後も西諸一体となって、飼料自給率の増強のために連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 同じく議案第19号の質疑なんですけれども、今、鎌田議員から、ほぼ内容をお聞きしたんですけれども、１点だけお聞きしたいんですが、この事業の具体的な事業内容があれば大まかでもいいんですけれども、教えていただけないでしょうか。
◎神之薗寿畜産課長 事業内容としましては、小林市畜産担い手育成総合整備事業とは、飼料生産基盤の整備と農業用施設の整備を一体的に実施いたします。新たな畜産生産地の形成による地域ぐるみで、飼料生産基盤に立脚した担い手の育成を図る事業でございます。 事業の内容としましては、一つ、基本施設整備事業ということで、草地造成改良、草地の整備改良を行う事業がございます。そして、もう一つ、利用施設整備事業ということで、先ほどの草地造成による自給飼料率の向上が条件でございます。造成面積30アール以上の畑地を造成する農家に限っては、家畜飼養施設設備、そして飼料庫の設備、そして家畜排せつ物処理施設の整備等も同時に行うことができる事業でございます。先ほど申し上げました、国が50％、そして県が22.5％、条件によりますけれども、大変条件のいい事業になっているところでございます。 これまでも市も関与しておったんですが、今後、今回の要請によりまして、市がしっかりと農家の分担金を徴収して公社に払っていくという中で、農家経営の安定のため、この施設を利用した経営改善がなされるよう、しっかりと連携してやっていきたいと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 同じく、議案第19号ですけれども、この分担金については地方自治法の分担金ということで、ほかの県営土地改良のときに発生する分担金と同じような扱いかと思います。 それで、この事業は国が50％、県が22.5％ということで、事業者が公社に幾らか手数料を支払うということになると思うんですけれども、今回、この分担金を市が徴収するということになりますと、公社が徴収していた業務というのを市が代わりに請け負うという形になるかと思います。そういった場合、事業費の中の公社負担金、公社に支払う手数料というのは、農家負担の中から控除されるとか、そういったメリットがあるのかどうかをお知らせください。 それと、分担金を市から公社へ納入するタイミングと農家が市に払う分担金の精算のタイミング、これのスケジュールあたりを教えてください。
◎神之薗寿畜産課長 これまで宮崎県農業振興公社が徴収しておった業務を市が行うことになるということになります。それにつきまして、公社が受け取る事務費等の変更があるとは伺っていないところでございます。 そして、タイミングでございました。公社が事業の額を決定しまして、それが文書にて小林市に通知が来ます。それを基に小林市がその事業者、ここでいう農家ですけれども、請求をしまして、公社が指定する期日までに納入をしてくださいという形で、市が分担金として徴収します。公社が指定する日までに小林市が負担金として支払うという流れになっております。
◆能勢誠議員 この条例の第２条で分担金の額ということで、先ほど鎌田議員もお話しされましたが、国及び県からの補助金を控除した額の範囲内で市長が定める額とあります。これについて、例えば、場合によっては市の上乗せということが出てきた場合に、そういうところで額が決まるというようなニュアンスが含まれているのかなと思いますが、今後、そういった取組の考えはございますでしょうか。
◎神之薗寿畜産課長 この事業に市が上乗せすることは考えてございません。 先ほど申し上げましたとおり、最大72.5％の大変有利な事業になっております。他の補助事業との整合性、そして財源の確保等から、この事業費への直接的な市の補助というのは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、小林市としては、この事業計画へも積極的に関わって、今後、この施設を利用していかに農家が経営安定に努めるかというところで、多方面からしっかりとサポートしていきたいと考えております。
◆能勢誠議員 畜産担い手総合整備事業の草地造成の件なんですけれども、例えば放牧場をする草地、採草放牧地を整備する場合、例えば山を切り開いて放牧場を造るということで、そこに当然、永年牧草を植える草地を整備するという場合は、事業対象になるんでしょうか。
◎神之薗寿畜産課長 先ほど、事業内容として申し上げました基本施設整備事業、草地造成改良、草地整備改良事業というところで、放牧用地の造成も事業の対象となってまいりますので、そういった事業、今後も要望があったときには適切に対応してまいりたいと考えます。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第18号及び議案第19号の質疑は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０６分 休憩 午後２時１５分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第20号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第34号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案15件について質疑を許します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 議案第24号小林市土地開発基金条例の一部改正について、お尋ねします。 昨日の総務部長の答弁で、この根拠と使途についてはおおむね理解できたところです。今日はちょっと違った視点でお尋ねします。 ４億円を取り崩したと。これ１億円、２億円ということにはならなかったのかなということと、それと残った３億5,000万円、その基金の在り方と条例の公布時期、議決後の年度内かなと思いますけれども、そのあたりをお示しください。
◎山口恭史総務部長 土地開発基金につきましては、公共用に供する土地等を取得する必要がある土地を市があらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るために設置しているものでございます。 今回の減額につきましては、当面の間、大規模な用地取得等がないことや、監査からも条例について定めている基金の額が適正であるかというのを検討しなさいと指摘がありましたので、それを受けて３億5,000万円としたところでございます。
◎舘下昌幸管財課長 今回の条例の公布時期の点でありますけれども、今回の議会議決後の３月末というのを想定しております。 あと、基金の在り方という点でありますけれども、部長からも答弁がありましたけれども、公共用地を今後何らかの事業において先行買収する予定というのが全く今後発生しないわけではありませんので、そういった対応に備えながら基金というのは運用していきたいと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 議案第28号小林市企業立地促進条例の一部改正について、お伺いします。 資料がございますが、情報サービス施設の本市への誘致実現に向けて情報サービス施設の指定要件を緩和するため、雇用増加を５人以上から２人以上に改正するものでございますが、この改正に至った背景について、お聞かせください。
◎
松元公孝商工観光課長 企業立地促進条例の一部改正の背景ですが、今、市ではＩＴ企業を中心に企業誘致を進めていまして、今現在３社、関係性を継続しています。その中で、ＩＴ企業が今、地方進出を考えているところが多いんですが、大体、工場立地とかと違って２名程度から雇用を始めて、数年後に10人とか20人とか段階的に増やしていくという計画を持たれています。ですので、今の立地要件の操業開始後前後１年以内で今５名以上なんですけれども、これをクリアするということは非常に厳しいということで市のほうも考えておりましたので、他市の状況等も踏まえて、今回、立地へ向けてこの要件の緩和を行って環境整備を図るものであります。
◆鎌田豊数議員 ＩＴ企業の誘致というのは、若者や女性の定着に非常につながる重要な事業でございますが、改正による可能性と、それから今後の課題、取組について、お聞かせください。
◎
松元公孝商工観光課長 まず、可能性ということで、先ほど申し上げた３社のうち１社は、昨年８月に誘致を見据えた連携協定を結んで、共同事業を４月から実施することとしております。別の１社については、今もオフィスを当たられている状況にあります。もう１社も加えて、議決後に条例改正の趣旨等も踏まえて、協議をまた行っていこうと考えております。 課題についてなんですが、ＩＴ人材の確保、これがもう一番であります。仮に、もう３社実現して数年後に40人程度のＩＴ人材が必要となったときに、地元だけで雇用を確保するのは非常に難しいかなと考えております。ですので、先ほど申し上げました１社との連携事業になるんですが、ＩＴ人材の育成、また確保へ向けた手法の仕組みを構築することを、議決後を見据えて今、取組を計画しているところです。 １点だけ具体的に言うと、小林秀峰高校で毎年、三、四人ぐらいＩＴ系の専門学校へ行かれるんですけれども、そういったところを確実に確保していくために、秀峰高校にはもう来年度、年間通した数回のＩＴセミナーを行うことで了承を得ているところです。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 私からは、議案第23号小林市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する一部条例改正について、お尋ねいたします。 会計年度任用職員への勤勉手当についての基準算出方法について、お伺いいたします。 次に、議案第28号小林市企業立地促進条例の一部改正については、今、鎌田議員から質疑がありまして、内容について理解できたんですけれども、１点だけお伺いいたします。 この内容の中に、奨励措置という項目がありまして、助成金制度という部分で操業支援助成金を創設するという項目があったんですけれども、これは来年度、令和６年度から予算化されるのか、その件について、お伺いいたします。 続いて、議案第30号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正の中で、これについてはちょっと具体的な内容をお示しいただければと思っております。 続いて、議案第31号小林市空家等の適正管理に関する条例の一部改正についてですけれども、こちらについては、これも具体的な内容なんですが、今現在、空き家対策の件数、令和元年度の数字では実績では1,418軒でしたが、令和５年度として直近何軒になっているか、その件について、お尋ねいたします。
◎山口恭史総務部長 私からは、会計年度任用職員の勤勉手当の算定基準というところでお答えしたいと思います。 会計年度任用職員の勤勉手当の計算方法につきましては、常勤職員と同様ということでございます。勤勉手当につきましては、基準となる基礎額に成績率と期間率を乗じて算出するということになっております。会計年度任用職員の場合は、基準日から６か月以内の実際に支給のあった報酬額の平均額が基礎額ということになります。算出した基礎額に成績率、それから期間率を乗じて勤勉手当額を算出することは、常勤の職員と同様ということでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 小林市企業立地促進条例の一部改正についてですが、今回の条例改正に伴う助成につきましては、操業開始１年後に要件をクリアしている場合に対象となりますので、令和６年度中に立地指定され操業開始された場合は、令和７年度に予算として発生することになります。
◎舘下昌幸管財課長 私から、議案第30号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、具体的な説明ということで答弁させていただきます。 今回、配偶者から暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部が今回改正になるところであります。改正の理由、中身としましては、今まで法第10条第１項に接近禁止命令と退去等命令というのが条文化、１つにされておりましたけれども、改正後の中でそれぞれが法第10条第１項に接近禁止命令、法第10条の２に退去命令というのが細分化されたことになります。それを受けまして、市営住宅の入居申込みの資格の中で、そもそも市営住宅にも配偶者からの暴力に対する優先申込みというのは基準があるところであります。元の法律が変更になったために、この条文を引用することとしております。ですので、市営住宅の申込みについては現行どおりとなっております。 次に、議案第31号小林市空家等の適正管理に関する条例の一部改正についてであります。 これにつきましても、まず内容でありますけれども、小林市の空家等の適正管理に関する条例の一部において、今回、相続登記の義務化というのが不動産登記法により設定されたところであります。今回、この項目が市の条例にも入っておりましたので、それを削除することとしております。 また、空き家の軒数というところでありますが、令和元年度に1,400軒余りの空き家を確認したところでありますけれども、それ以降の具体的な調査は、現在行っていないところであります。今後その点につきましては、また時期を見て調査に入ることとしております。
◆永野雅己議員 議案第23号について、お伺いいたします。 今、勤勉手当についての算定方法をお伺いしたんですけれども、その基準でいった場合の総額としてどれぐらいを試算されるのか、その額について、お尋ねいたします。
◎山口恭史総務部長 勤勉手当支給の影響額でございますが、約8,000万円でございます。
○吉藤洋子議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは、議案第23号の条例改正についてということで、小林市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてでありますが、今、永野議員からもありましたとおり、会計年度任用職員の処遇改善ということで人事院勧告に伴って出されたということであります。働きやすい環境を全ての職員にということで、実際の会計年度任用職員に当てはまるフルタイムとかパートタイム等いらっしゃると思うんですが、対象人員は大体何人いらっしゃるのか、それをまず伺いたいと思っております。それと支給の開始時期、この時期はいつから該当されるのか、それを伺いたいと思います。 それから、続きまして議案第25号の小林市児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 これは児童センター、現在、全体的にいろいろな施設があると思うんですが、どこで、場所名があれば場所を教えてください。それと議会の説明資料の中にもありましたが、非常に込み入っておるんですけれども、一応誰でも利用できるのかどうかということです。そこあたりの使用できるかどうかの説明を受けたいと思います。
◎山口恭史総務部長 会計年度任用職員の人数ということでございますが、約300人ということでございます。それから、開始時期につきましては、令和６年６月ということでございます。
◎安楽究健康福祉部長 議案第25号の小林市児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての児童センターの場所ということでございますが、児童センターにつきましては、市内に２か所ございます。市立図書館横にございます中央児童センターと西小林出張所の隣にあります西小林児童センターの２か所となっておりまして、いずれも築40年を経過し、老朽化も進んでいる状況にあるというところでございます。 対象の利用者ということでございますが、この児童センターにつきましては、基本的には誰でも利用できる施設となっているところでございます。
◆竹内龍一郎議員 分かりました。今、出ましたとおり、時期については６月、職員と同様に６月と12月ということで理解してもよろしいでしょうか。２回ということですね。 それと勤勉手当の月数、先ほど数値が出たんですが、試算も出て8,000万円ということで、月数でいえば何月分というのがあればお示しください。 それから、あと児童センターですが、中身についてまた細かいところを見たら、地域住民活動を通した世代間交流及びコミュニティーの醸成に関する事業というのが出されておりました。これはこういう開放に当たって、市民とかそういう団体とか要望があったのか、開放の目的、それをお示しください。
◎里岡小愛総務課長 私からは、議案第23号の月数のことにつきまして、お答えしたいと思います。 会計年度任用職員の期末勤勉手当につきましても、６月と12月、職員と同様の月に支給する予定でございますが、これまで期末手当につきましては1.225月分でございましたが、これにプラスして勤勉手当が1.025月分支給されますので、この２回分ということで2.5月分が加わることになります。
◎冨満聖子こども課長 今回の改正に対する住民ニーズというところで答弁させていただきたいと思いますが、現在、利用者数としても減少している傾向にございますが、子供に関する会議等において、児童センターを利用する児童を見かけない状況等が意見で上がることもございました。また、毎年、児童センター運営委員会を開催して地域の皆様と意見交換を行っておりますが、その中でも、児童が学校に行っている時間帯は誰も使っていないので、地域に使わせてもらえないかという声も上がっていたところでございます。
◆竹内龍一郎議員 ３回目です。 会計年度任用職員なんですが、昨年度の人勧は職員並みに特別職も含めての遡及措置があったと思うんですよね。差額というのが出たと思うんですが、議員も含めて。会計年度任用職員については、この遡及措置が影響するのかどうか。もし差額が出た場合に、令和６年12月に差額が支給されるのか、そこを伺いたいと思っております。
◎山口恭史総務部長 遡及の措置はないかということでございますが、勤勉手当につきましては、基礎額に成績率、それから期間率を掛けて計算をするということは先ほど申し上げたところですが、この期間率に関しては、勤勉手当の基準日である６月１日及び12月１日以前の６か月間の職員として在籍していた期間及び除算対象である期間で率が決定するということでございます。ですので、例えば令和６年６月に支給する勤勉手当については、職員として在籍していた期間が令和５年12月２日から６年６月１日までということになりますので、その分については遡及分が加算されるということになります。
○吉藤洋子議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私は、議案第24号と議案第29号について、お尋ねいたします。 まず、議案第24号でございますけれども、小林市土地開発基金条例の７億円あるのを約４億円ほど減額するということでございますけれども、なぜ今、減額されるのか、素直にお尋ねしたいと思います。 それから、第29号でございますけれども、小林市出の山淡水魚水族館入館料の改定でございますけれども、これまで改定はしてこなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それと、もちろんこの水族館は安価、安い料金で見られるというのがうたい文句だと思うんですけれども、それを値上げということでございますけれども、値上げの理由です。それと、鎌田議員が入館の資料を取っていただきました。令和元年から２万1,000人、コロナが発生して１万人、１万2,000人、１万9,000人、令和５年度が２万5,000人と復活しているんですけれども、この値上げをすることによって入館者が、小学生、中学生、未就学児かと思うんですけれども、もちろん大人もそうですけれども、減るという想定はされているか、されていないか、お尋ねしたいと思います。
◎山口恭史総務部長 減額の理由につきましては、先ほど有木議員にもお答えしたところですが、今回の減額については、当面の間、大規模な用地の取得等の計画がないということと、監査委員から、条例で定める額、基金の額が適正であるのか検討するように指摘を受けておりますので、そのことを受けて減額したところでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 出の山淡水魚水族館に関する条例の一部改正ですが、まず、いつ以来これまでされてこなかったかということですが、平成18年４月に県から管理を市へ移管されております。そのときが一般の個人で200円でした。その後、消費税に絡んで６円、４円という形ではあるんですけれども、今が210円ですので、基本的に県が運営している以前、だからもう20年以上は今のこの200円の価格帯でずっと来ている状況にあります。 理由につきましては、やはり物価高騰等があるんですが、まず大きくは２点、餌代がこの１年だけ見ても13.7％上昇。あと、動力光熱費が令和２年度ぐらいと比較して、年間120万円から130万円増えている状況にあります。こうしたことから経費が大幅に増えているということで、なかなか採算が取りにくくなってきていることから、今回改正するものであります。 値上げによる想定なんですが、今年度、先ほどありましたけれども、これは１月末現在で２万5,000人ですので、かなり大きく入館者は伸びています。それの理由として、指定管理者がまちづくり株式会社に変わったんですが、いろんなイベント、水族館内でのイベントとか周辺料理店との連携したイベント等も行いながら子供向けのいろんな遊びもしながらやっていますので、100円程度、子供に至ってはそんなに上がっていないので、そこまで減る想定はしていないところです。
◆高野良文議員 ここは結構、保育園、幼稚園、小学校低学年等という方々が楽しみに行かれるところなんですけれども、このパンフレットをもらってきたんですけれども、これは古いのかどうか分かりませんけれども、一般が個人で200円、それから小学生から高校生までが100円、それから団体になると50円ということになっているんですけれども、この価格はもちろん改定されますかどうか、お尋ねします。 それと、教育長、よく小学生が主に行くと思うんですけれども、それに対してどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 子供の教育には、やっぱり学校だけの教育とそれから地域での教育というのは非常に大事だと思っておりますので、地域にあるそういう施設の宝というのも見ながら、生命尊重にもつながるものだと思いますので、活用については呼びかけていきたいと思っております。
◎
松元公孝商工観光課長 価格につきまして今の金額が、個人が一般で210円で、児童・生徒が105円になっております。これを一般の個人が210円を330円に、児童・生徒の個人105円が220円にそれぞれ今度改定するものです。また、児童・生徒の団体等は110円ということで、今回の改正、52円から110円ですので、110円が大きいと言われれば大きいかもしれないんですけれども、配慮して改正はつくっているところであります。
○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、議案第23号について、お尋ねいたします。 会計年度任用職員の勤勉手当の件でございます。この議案に勤勉手当というのは記載がございましたが、私の考え方でいきますと、ここに何月分というのが記載されていると思っていたんです。それがございませんでしたので、それぞれの算定方式があるという考え方でよろしいのか、確認いたします。 ２点目です。会計年度任用職員の方々、予算を繰り越す場合もございますよね。ございますので、その場合の会計年度任用職員の方々の対応はどのようになるのかを確認します。 続きまして、議案第25号について、お尋ねいたします。児童センターの分になります。 こちらにつきましては、児童センターは基本的に９時半から夕方６時まで開館されていると思います。この児童が利用しない時間帯で施設を効率的に活用できるということについて、確認をします。例えば、平日のお昼間、子供たちが小学校に行っております。この時間帯に児童センターを使えるという解釈でよろしいのか。もしくは、５時以降から10時までの間で使えるという解釈でいいのかを確認します。 あわせて、追加する事業となっております地域住民活動を通じた世代間交流及びコミュニティーの醸成の部分について、世代間交流について、どのようなことをお考えであるのかを確認します。 続きまして、議案第28号、企業立地の分になります。 これが可決されて条件が緩和された場合、新年度につきましては、この地域に検討を考えている企業等の見込み等はどのように考えておられるのかを確認します。 続きまして、議案第33号、水道事業の部分になります。 こちらにつきましては、「厚生労働大臣」を「国土交通大臣」に変えるという分になるんですが、厚生労働省のホームページで確認しましたところ、そこの部分に「環境大臣」という部分も記載がございます。今回の条例改正の分に環境大臣の部分は入っておりませんので、その辺についてどのように考えているのかを確認します。 最後です。議案第34号、病院事業の分になります。 こちらの貸借対照表で確認をしますと、条ずれの部分というのは確認ができたところでございますが、このことから、第243条の２の８の第８項の規定が分かりません。この規定がどのようなものなのかを確認します。 ２点目に、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除、賠償額が10万円以上である場合、議会の同意を要するとなります。どのような場合が考えられるのか、お聞かせください。
◎里岡小愛総務課長 私からは、議案第23号の会計年度任用職員の勤勉手当の支給、算定方法について、お答えしたいと思います。 勤勉手当につきましては、基準となる基礎額に成績率と期間率を乗じて算出するものでございます。先ほど、成績率としまして1.025月分ということでお答えしましたが、こちらに関しては基本的な数字でございまして、実際には勤務成績による割合で若干上限がございます。また、期間率につきましても、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分でございますので、例えば、欠勤でありましたり病気で休暇を取られた場合など、こちらが影響する場合がございます。そのため正式な数字というものは出していないところでございます。 あわせて、予算を繰り越す場合でございますけれども、予算を繰り越した場合におきましても、採用された年度での算定となりますので、当然、勤勉手当の対象になると考えております。
◎冨満聖子こども課長 それでは、児童が利用しない時間帯等にどう活用するのかということで答弁いたしますが、現在、児童については９時半から６時までとしている時間帯を、現在の利用状況を分析しまして10時から５時までと見直すことをまず考えております。そして、そのほか各種団体や地域の皆様が利用する時間帯については、現行の条例では17時以降となっておりますが、これを朝の９時から夜９時までと見直して、重複する時間がございますので、そこを児童の利用状況を見ながら貸出しできる、同時に利用できる仕組みと時間設定としていきたいと考えております。 その中で、様々な年代の方々、また団体の方々が児童と一緒に活動できる時間帯が増えるような仕組みとすることで世代間交流の促進等を図っていきたいということで、事業の内容に盛り込んでいるものでございます。
◎
松元公孝商工観光課長 企業立地促進条例の一部改正の新年度の部分ですが、先ほども申し上げたとおり、現在、ＩＴ企業３社と誘致に向けた関係性を継続していますので、まずはこの３社へ、今回の条例の一部改正の内容について、議決後になりますがしっかりと説明を行い、立地に向けて進めてまいりたいと考えております。
◎鸙野裕一上下水道局長 私からは、議案第33号について、お答えいたします。 令和６年４月１日から厚生労働省が所管している水道整備管理行政のうち、水質または衛生に関する事務が環境省に、それ以外の事務が国土交通省に移管され、関連法が施行されます。そのことに合わせて関連する例規について改正を行うものであります。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私は、議案第34号小林病院事業の設置等に関する条例の一部改正に係る地方自治法の第243条の２の８第８項について、答弁いたします。 まず、第243条の２の８につきましては、職員の賠償責任を規定しているものでございまして、第８項につきましては、その損害について、議会の同意を得て賠償責任の全部または一部を免除することができるというところを第８項で規定しているものでございます。 そして、議会の同意を得て免除できるというのはどういうものがあるのかということでございますが、そこにつきましては、職員の故意または重大な過失によって、現金とか物品等をなくしたり損傷したりした場合に生じた損害について賠償しなければならないということについて、例えば診療料をなくしたりとか、物品、例えば公用車で事故をしたとか、医療機器を破損したとか、そういった損害が生じた場合というのが賠償の対象になるということでございます。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第20号から議案第34号までの質疑は終わります。 次に、議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更について、質疑を許します。 金松勲議員の質疑を許します。
◆金松勲議員 議案第35号ですけれども、社会体育施設整備事業の対象施設と事業費ということに一応問題提起をしているんですが、これは、須木地区のどの施設なのか、そして事業費等は幾らなのかというのを、まずお聞きしたいと思います。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 対象施設は須木地区体育館の屋根改修工事で、事業費4,400万円となっております。
◆金松勲議員 雨漏り対策としてスケジュールを組んでいると思うんですけれども、これは、いつ頃から調査及び工事内容が、4,400万円かかるんですけれども、始められるのかどうかをちょっとお聞きいたします。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 工事期間について、お答えいたします。 ４月に入札準備を行い、５月に入札、６月をめどに着工、年内をめどに工事を終了する予定ですが、できるだけ早く利用が可能となるようにしていきたいと思っております。
◆金松勲議員 ようやく予算がついたというような感じで私は思っているんでありますけれども、ここに小林市
過疎地域持続的発展計画の変更ということで、市長の記載がしてあるんですが、ここに避難所というのがあるんですが、それが今度、耐震とかいろいろあるわけですけれども、ここに利用できる、須木総合ふるさとセンターとともに避難できるんじゃなかろうかと思いますんで、そのことについて、最後に市長のお考えをお願いいたします。
◎宮原義久市長 これは、
過疎地域持続的発展計画を変更することで財源の確保ができる、そういうような状況の議案ですので、それが直接的に避難所とかということと整合性はないということになりますので、よろしくお願いします。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第35号の質疑は終わります。 以上で、日程第１、議案第２号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第12号）から議案第35号小林市
過疎地域持続的発展計画の変更についてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第２号及び議案第８号を除き、各号議案は配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案第２号及び議案第８号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２号及び議案第８号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 予算審査特別委員長に鎌田豊数議員、副委員長に舞田重治議員を指名します。
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△日程第２ 議案第３６
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから議案第４４号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱について（質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○吉藤洋子議長 日程第２、議案第36
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから議案第44号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで、以上、議案９件を一括議題とします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております議案９件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第36号から議案第44号までの質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案９件については、議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第36号から議案第44号までは、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、ただいま議題となっております議案９件についての討論の通告はありません。したがって、議案第36号から議案第44号までの討論は終結します。 これから議案第36
号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてから議案第44号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱について、以上、議案９件を一括採決します。 議案第36号から議案第44号までは同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第36号から議案第44号までは同意されました。
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△日程第３ 報告案件について（質疑、終了）
○吉藤洋子議長 日程第３、報告案件についてを議題とします。 グリーンシティこばやし株式会社に係る第８期事業の計画及び第７期決算に関する書類について、質疑の通告がありますので、これを許可します。 まず、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 グリーンシティこばやしについて、お尋ねします。 資料要求で内容を確認しました。小林市がグリーンシティの大株主という面と小林市がグリーンシティのお客さんという立場もあるかと思いますが、大株主という観点から、ちょっと質疑したいと思います。 寄附金2,057万円について、これは小林市でお受けしたというふうに理解してよろしいでしょうか。それと従業員の給与、580万円ぐらいになりますけれども、昨年の決算を見ても同額なんです。少し下がっているぐらいです。決算を見ると過去最高の売上げと利益が出ています。利益が出れば、もっと従業員に分けてあげてもいいかなと私は思うんですけれども、そのあたりもちょっとお示しください。 それと電力の調達、これも重要かと思いますが、そこをまたお示しいただけますでしょうか。お願いします。
◎松田和弘地方創生課長 それでは、まず寄附金の内訳について、お答えしたいと思います。 こちら2,057万円のうち2,000万円は、小林市への指定寄附となっております。残りにつきましては、市内の高校３校等への特別講演会ということで、これ、部活動への支援となるんですけれども、そちらの寄附ということになっております。 続きまして、給与の反映なんですけれども、職員給与につきましては、やはり基本的に通常の民間会社と同様に、会社の業績、成果に応じて給与に反映されているということになると思います。 そして、電力調達の分散化なんですけれども、この電力調達につきましては、日本卸電力取引所からの市場価格にて今仕入れを行っておりますけれども、併せて高騰時のリスクがあるため、同じ日本卸電力取引所のベースロード電源というのがあります。これは単価が決まっておりまして、入札にて電源を調達するものでございます。こちらを併せて調達すると。このベースロード電源につきましては、全体調達のうちの二、三割を見込んでいるというところでございます。
◆有木将吾議員 やっぱり利益というのは従業員に還元したほうがいいと思うんです。いろいろとベースアップもされていると思うんですけれども、利益が出たら従業員にというのは、期末手当でもいいですので、利益が出たらそういったことも支給すると、またモチベーションというかそういったものも全然変わってくると思います。営業力もアップすると思いますので、ぜひ、そのあたりいろんな面でまた経営のほうに伝えていただければなと思っているところです。
○吉藤洋子議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 グリーンシティこばやし株式会社ですけれども、７期、８期と出されております事業報告の中で、経営面においては、顧客数を維持しながら日本卸電力取引所の市場価格が比較的安定して推移したこともあり、売上高、経常利益は過去最高額となったとあります。契約件数が高圧116件、低圧806件となっております。８期の計画の中には、この契約件数をどれぐらい増やすかという目的なども書かれておりません。７期において、顧客数を維持しながらとありますが、その顧客数についての考え方をお聞きしたいと思います。 この８期の報告の中で、自治体新電力会社としてのビジョンを基に市や関係団体と連携し、事業目的に共感していただける提案活動とあります。このビジョン、どのようなビジョンであるのか。そして、事業目的に共感していただける提案活動というのは、どのようなことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 あと、電力調達先についての考え方、今答弁あったんですけれども、それを維持していくという考えなのか。このグリーンシティこばやしの設立のときに、電力の地産地消というのがあったと思うんですが、その考え方でいけば、市内の一般家庭の顧客数をもっと増やしていく、そのために周知活動がちょっと不足しているのかなということも感じます。どれぐらいの顧客数、やっぱり限度があるのかもしれませんが、今の電力調達の状況に対しての顧客数ですか、そういうのがあるのかもしれないんですけれども、そこの見通し、将来的にはどういった会社の在り方を目指しているのかというところも示していただきたいと思います。
◎松田和弘地方創生課長 顧客のところの考え方なんですけれども、今現在、922件というところでございます。こちらについて、低圧ということでやはり一般家庭とかそういったところが大きいと思いますので、こちらも営業努力を実施しながら、８期でもその辺の会社のビジョン等を伝えながら顧客数を増やしていきたいと考えているところでございます。 あと、ビジョンにつきましてなんですけれども、会社のビジョンにつきましては「共感・協働・共生のまちづくりを目指して」というところでございます。やはり地域内でお金の循環が生まれ、そして雇用の創出など地域の活性化へとつながるような取組、そして事業利益については、健康づくり事業、子育て支援事業など、利用者の皆様にまちづくり・協働への参加が見える形で還元していきたいというところがビジョンとなっているところでございます。 今後、連携する自治体の新電力会社、地域の再生可能エネルギー、電力卸市場などから電気を調達することで電気の地産地消を目指すとしているんですけれども、やはり再生エネルギーなんかというのが今、仕入れが非常に高い状況があります。その分が高いと、顧客に料金として跳ね返ってきますので、今のところは安い電力を仕入れて、顧客に還元していきたいというところでございます。 今後、電力の調達の見通しなんですけれども、地域のところで再生エネルギーというのがしっかりと安い単価でできるような状況があれば、そちらからもしっかりと取れるような状況を見据えて実施していきたいと考えているところでございます。
◆大迫みどり議員 やはり市内の電力、高く買い取って市内の家庭には安くというのが、最初の売り文句というか、それでスタートしたと思っていますので、まだまだ一般家庭を増やせると思うんですよね。ただ、知らない方が結構いらっしゃると思うんです、そういったことも。職員体制が、そこの営業に回る職員がちょっと不足しているのかどうかというその辺の課題。今後、ぜひもっと市内の一般家庭の方の加入を進めていってほしいと思うんですけれども、その辺の課題を教えてください。
◎松田和弘地方創生課長 会社での職員体制をしっかりと自社で職員を確立させて、今後も会社の運営をしっかりと展開する部分があると思いますので、その辺も報告等も受けておりますので、その辺でしっかりと協議をしていきたいと考えているところでございます。
○吉藤洋子議長 以上で、日程第３、報告案件についての質疑は終結します。 以上で、報告案件は終了します。
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△日程第４ 議案第４５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第１３号）及び議案第４６号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）（質疑、委員会付託）
○吉藤洋子議長 本日、市長から議案２件が追加提出されました。 日程第４、議案第45号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第13号）及び議案第46号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）、以上、議案２件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 ただいま追加提案いたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第45号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第13号）につきましては、歳入歳出それぞれ2,100万円を増額し、予算規模は323億1,518万4,000円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、住民税非課税世帯に対し追加支給している１世帯当たり７万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について、対象世帯数が当初の想定を上回る見込みであることから給付金の増額を計上するものであります。 なお、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費につきましては、事業の完了が翌年度にわたることが見込まれることから、繰越明許費として予算計上するものであります。 議案第46号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ264万円を増額し、予算規模は310億5,264万円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、個人住民税所得割の定額減税に対応するために必要なシステム改修に要する費用を計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○吉藤洋子議長 以上で、提案者の説明は終わりました。 ここで、議案熟読のため、20分程度休憩します。 午後３時１２分 休憩 午後３時３５分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第45号及び議案第46号についての質疑を許します。質疑はありませんか。
◆大迫みどり議員 すみません。なかなかちょっと難しいというか、自分なりに理解できていないので質疑するんですが、資料を頂いております。表があるやつです。 今回、住民税非課税世帯への７万円の給付に不足が見込まれることから追加というのがありましたが、その要因について、お聞きしたい。 もう一つは、システム改修だけということなんですが、普通に疑問に思うのが、この４万円の減税、これに入らない、それ以下の税額の方たちというのは、ここに⑤番の白い三角のところがありますね、定額減税しきれないと見込まれる所得水準の納税者、この方たちはどうなるのかというのを教えてほしいと思います。
◎末元利男福祉課長 今回、補正をするに至った増額の要因について、御説明いたします。 件数の増によるものですが、要因は２点考えております。 １点は、国外転入者、外国の転入者です。これが２万円の給付金と比較しまして約200件弱増えました。そういったこともありまして、今、受理件数が予算ベースで7,500件の予算枠に対して7,411件となりました。今後も４月末まで申請期限を設けているので、予算が最悪不足することも想定いたしましての増額の補正でございます。 もう一点は、転入世帯についても、該当する場合は給付金がありますというのを個別で案内しているというところもありまして、そういった周知による申請の増もあって執行率が伸びているところもあるかと思っております。
◎山口巧税務課長 この表でおっしゃった三角の⑤定額減税しきれないと見込まれる所得水準の納税者という欄のことですが、ここの不足分については、いわゆる調整給付ということで、今後、給付の予算が計上されていきます。ですから、皆さん、おおむね４万円は減税になるということになります。
○吉藤洋子議長 大迫議員、よろしいですか。
◆大迫みどり議員 はい。
○吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。
◆原勝信議員 私からは、議案第45号について、確認をいたします。 今回７万円の給付の分の不足分2,100万円ということは、300世帯分不足が見込まれるという考え方でよろしいか。もともとこの追加給付分、見積りは7,500世帯になっておりましたので、300世帯分を上乗せすると7,800世帯の見込みということでよろしいか、確認します。
◎末元利男福祉課長 今回、執行率がもう98％を見込みとして超えている段階で、まだ申請が来るのではないかというところで、最大値で見積もっております。例えば、転入外国人の数から支給済みの外国人の数を引いた差額分であったりとか、支給要件確認書という申請の方式で案内をしている部分があるんですが、それのまだ返送がない分、あとは今年じゃなくて令和５年１月２日以降に転入された方のうちで課税状況を把握しておりません。この中に何世帯、非課税世帯がいるかというのは把握ができないので、大体、転入世帯分に小林市の非課税の世帯の割合を掛けて、国内転入世帯の支給済みの額を差し引いた分を上乗せして、300件として最大値として見込んでおるところでございます。
◆原勝信議員 では、２点確認します。 １点目です。この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、つまり５月の臨時議会で可決させていただいた２万円給付の部分は、今言った国外の世帯の方々は対象じゃなかったのか。 ２点目に、先ほど答弁がありましたように、この給付はもう完了しているという答弁ですよね。完了しているということなんですよ。昨日の議案質疑の中で、３月補正の中でこの予算628万円減額になっているんですね。減額補正されています。世帯数を２万円で割ると319世帯、7,500世帯よりも少ないということになると思います。計算上そうですね。7,500世帯から319世帯を引くと七千百何世帯になるはずなので、それを考えたときに、今回、見積りはあくまで7,500世帯でしたが、300世帯分を上乗せすると7,800世帯と7,100世帯の差が出るわけです。これについてどのように積算をされているのか、確認します。
◎末元利男福祉課長 ２万円給付金の予算の組み方なんですけれども、そもそも10万円の給付金のとき不用額がたくさん出たのでということで、前年度の実績を見てということで7,500世帯に、５万円給付金のときもしました。２万円給付金のときも7,500世帯でして、実績としてはどちらも7,100世帯前後ということで、執行率は90％を超えるぐらいということで適正範囲ということであったんですが、今回は、今はまだ予算は立っているんですけれども、もう98％を超えるということは、今後そういった見込めない申請部分が足りないおそれが出るのでということで、今回さらに確実に不測の事態にもまた対応できるようにということで、7,800世帯という数字で組ませていただきました。 外国人につきましては、基準日は２万円が５月１日で７万円が12月１日ということで、そのほかも転入者がおりますので、その部分の申請も増えたこともございますし、外国人の方が７万円の給付金につきましては結構集団で来られています。事業所の方からの問合せもあります。いろいろネットワークもあって、周知もあったというところで大分増えたのではないかというところも考えているところでございます。
○吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第45号及び議案第46号の質疑は終結します。 これから議案第45号及び議案第46号を委員会に付託します。 議案第45号及び議案第46号は、先ほど設置された予算審査特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第45号及び議案第46号は予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後３時４６分 散会...