小林市議会 2024-02-29
02月29日－02号
令和 ６年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第２号） ２月２９日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）
上下水道局長 安楽 究
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志
危機管理課長 舘下昌幸 管財課長 辛島潤也
企画政策課長 松田和弘
地方創生課長 高津佐正吾
農業振興課長 神之薗 寿 畜産課長 金丸浩二
生活環境課長 末元利男 福祉課長 一色俊一郎
長寿介護課長 冨満聖子 こども課長 森岡康志
地域医療対策監 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 園田恵津子
教育委員会学校教育課長 山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 税所將晃
選挙管理委員会事務局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、配付してあります質問通告書のとおり11人であります。 順次発言を許します。 まず、
原勝信議員の発言を許します。
◆
原勝信議員 おはようございます。今
定例会トップバッターとして一般質問いたします
創生こばやしの原勝信でございます。 本日も市民の皆様が傍聴にお見えでございます。市民の方々にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 元日に発生した
能登半島地震によって亡くなられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、被災した姉妹都市の能登町より支援要請を受け派遣された職員、そして今も支援を続けている職員の皆様に心より厚く感謝申し上げますとともに、被災地の復旧と復興が一日も早く進みますことを願っております。 発生から２か月がたちましたが、避難生活及び復旧作業は長期化することが予想されます。今後、能登町への人的・物的支援が継続的に提供できるよう切にお願い申し上げまして、質問を始めます。 まず初めに、１、防災、減災及び国土強靱化の対策について。 （１）
地域防災計画について、お尋ねいたします。
能登半島地震の教訓を今後の地震対策に生かし、充実を図る必要性があると強く考えます。本市で想定されている
南海トラフ巨大地震をはじめ、えびの小林地震、日向灘地震は実際の被災想定を踏まえた計画となっているのか。また、今回の地震を踏まえて、計画の見直しや今後強化が必要な追加事項、計画の修正についてどのようにお考えか、市長の見解をお聞かせください。 その他の質問につきましては質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 おはようございます。原議員の質問にお答えいたします。 まず、私から
能登半島地震における課題を踏まえた被害想定の見直しについて、答弁をさせていただきます。 １月に発生しました
能登半島地震については、本市の姉妹都市である能登町におきましても甚大な被害を受けたところであり、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、被災地の復興に向けて、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えているところであります。 本市におきましても、今後発生が懸念されている
南海トラフ地震やえびの小林地震など、あらゆる災害へ迅速に対応できるよう、今回の職員派遣で得た教訓などを生かし、引き続き、
危機管理体制のさらなる充実を図ってまいります。 また、被害想定の見直しについては、上位計画であります宮崎県
地域防災計画などにおいて、今回の地震における被害想定や強化策の見直しがあれば、変更、修正してまいりたいと考えているところであります。
◆
原勝信議員 それでは、順を追って質問していきます。 まず初めに、避難について、お尋ねいたします。 今回の能登町の被災された映像等をテレビ等で、新聞等で拝見させていただきました。多くの方々が避難をされているということになりますが、
避難所生活も長くなると、大変なところもたくさんあります。1.5次避難や２次避難等、こういうところも本市としてはしっかりと考えていかないといけないんじゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
山口恭史総務部長 まず、1.5次避難所と１次避難所の考え方について、お答えしたいと思います。 1.5次避難所は１次避難所から自宅の復旧や仮設住宅、それから２次避難所の入居までの間、被災者の生活環境を確保する施設であり、高齢者、障がい者、乳幼児など、介護や配慮が必要な人が優先されるものでございます。２次避難所はホテルや旅館、公営住宅を活用し、被災者を広く受け入れる施設となっているところでございます。
◆
原勝信議員 本市でもその対応が可能なのか確認します。
◎
山口恭史総務部長 本市においては、長期の避難を要する状況となった場合は、宮崎県や近隣自治体とも連携して２次避難所等の受入先について協議していきたいというふうに考えております。 また、宮崎県と宮崎県
ホテル旅館生活衛生同業組合が災害時における
避難所確保における支援に関する協定を締結しておりますので、その際には県と協議していきたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 では、今の答弁を踏まえまして、避難所の開設について、お尋ねいたします。 体育館の開設でございます。思い返せば、昨年の夏の台風のときに熱中症対策の関係から体育館を開設せず、小学校、つまり学校等、エアコン等が効くところを優先的に開設したということになりますが、地震等を考えたときにそういうわけにはまいりません。このことから、体育館の開設についてはどのように考えているのか。あわせて、公共施設の通信環境、避難所になるところには
Ｗｉ－Ｆｉが整備をされていると思いますが、
優先的避難所と２次的避難所がありますね。そしてまた、避難所じゃなくて避難場所、いろんなところのグラウンドが真っ先に皆さんが行くところになると思います。こういうところを含めた上で、通信環境は非常に大事だと思います。
Ｗｉ－Ｆｉの整備を含めたその辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
南正覚宏志危機管理課長 それではまず避難所の開設について、まずは避難所の開設をどうするかということでございますが、大規模災害時には、長期にわたる
避難所運営を各地区の
自主防災組織において運営ができるよう、現在訓練をしているところでございます。
避難所開設の鍵対応につきましては、
自主防災組織とも協議しまして、大規模災害時に対応できるよう
避難所運営を検討してまいりたいと思っております。 また、
Ｗｉ－Ｆｉの環境につきましても、こちらにつきましても、
自主防災組織において立ち上げができるように、及び関係機関とも連携を取りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 対応していただける部分はありがたいと思うんですが、既存の施設の中で、例えば、私が災害時にその避難所に行ったときに、つまりその避難所は
Ｗｉ－Ｆｉが使えませんでした。でも優先避難所になっておりました。例えば２次的避難所のところも行かせていただきました。そこに行っても
Ｗｉ－Ｆｉは使えませんでした。こういう実態がございます。このことを踏まえたときに、そういう環境からきっちりと見直し、整理をしないといけないんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
南正覚宏志危機管理課長 Ｗｉ－Ｆｉが使えなかった場所があったということで、それにつきましては、停電等におきましては、電源が落ちて
Ｗｉ－Ｆｉが使えないという事態があると思いますが、担当課に伺うと、通常24時間365日使える状況ということを伺っておりますので、使えない状況というのはそういった停電によるものと思われます。そういうときにはまた関係課とも連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 きっちりした対応が必要になると思います。小林市でも停電になると思います。能登町も長期間、停電になっていたはずです。水道についても、現時点で6,200世帯のうち半分の3,100世帯しかまだ断水は解消されていない状況です。２か月たっています。そういうことを考えたときに通信環境は大事だと思いますので、その辺をきっちり改善していただきたいと思います。 続きまして、災害時における
廃棄物処理計画について、お尋ねいたします。
地域防災計画及び
国土強靱化計画との整合性について、お尋ねいたします。今申しました
災害廃棄物処理計画、これにつきましては県内26の自治体全てで策定ができているということを確認しております。ところが、これ、
国土強靱化計画にはうたっているわけでございますが、
地域防災計画を見ますと、
災害廃棄物は市内では発生しないものと予想されているというふうにうたわれています。このことから整合性について、お尋ねいたします。
◎
山口恭史総務部長 計画の整合性について、お答えしたいと思います。
地域防災計画において、
南海トラフ地震における被害想定の中で、
災害廃棄物は市内では発生しない予想というふうになっているところでございます。宮崎県の被害想定においては、本市において約10万トンが発生する想定となっておりますので、来年度の修正時期に合わせて、その部分を修正していきたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 修正が必要だと思います。災害ごみは出ると思いますので、それを含めてきっちり対応するのがベストであると思いますので、早期に修正をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、その災害ごみでございますが、仮置場、つまり
ストックヤードの確保等の促進について、お尋ねいたします。 計画があるということは、訓練も行われているだろうというふうに想定をいたします。このことから、図上演習などの訓練状況はどのようになっているのか確認します。 あわせて、開設日や利用時間、曜日、運営形態、運営人員、必要な資機材等、かなり人員も足りなくなることも想定されます。この辺についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎
金丸浩二生活環境課長 訓練状況の質問について、お答えいたします。
災害廃棄物に対する市独自の図上訓練の実績はございません。しかしながら、本市では毎年、県主催の
災害廃棄物図上演習に職員を派遣しております。そこで得た訓練、知識等の習得を行っているところでございます。 それと、仮置場の運用という観点でございますが、まず災害規模によっても大きく異なるものですから、一般的なものとしてお答えをしたいと思います。 まず、開設日でございますが、原則として災害発生日の翌日からとしております。しかしながら、市民の
安全確保期間の状況によっては、開設日を延ばすこともございます。それと利用時間でございますが、８時半から16時半を想定しております。開設日でございますが、土曜日を除く毎日、ただし
激甚災害相当の場合には土曜日も実施する考えでございます。それと運営形態でございますが、これも規模によりますが、直営、委託、もしくはその併用を考えているところでございます。それと運営要員でございますが、１つの仮置場単位でございますが、２名から３名を想定しております。
あと必要機材については
分別表示プレート、重機、輸送機器等が必要になるものと考えております。
◆
原勝信議員 本市でも図上訓練等は必要になるのじゃないかと思います。やっぱり訓練をすることによって、いろんな想定に対応ができるというふうに考えます。災害ごみだけではなく、避難所から出るごみ等もあると思います。そういうことを考えたら、幅広い対応をしないといけないだろうというふうに考えますので、今後その辺については十分考えていただきたいと思います。 以上のことを踏まえた上で、では、災害時に発生する処理が困難なものについて、お尋ねいたします。 処理困難物につきましてはどういう種類のものがあるのか。その発生量はどのように考えているのか。まず、発生した場合については、適正な処理方法についてはどのように考えているのかお尋ねします。
◎
金丸浩二生活環境課長 災害ごみの内訳ということでお答えいたします。 本市の
災害廃棄物処理計画では、家庭系の通常廃棄物と
特別廃棄物に区分しているところでございます。
特別廃棄物の種類の内容でございますが、混合廃棄物、木くず等の粗大ごみ、
腐敗性廃棄物、コンクリートのがら等、廃家電、廃自動車、有機物を含む廃棄物、
感染性医療廃棄物、し尿、別途として、
処理困難廃棄物に分類をしているところでございます。
処理困難廃棄物の内容でございますが、一部でございますが、計画に記載されている内容としまして、農機具、ボイラー、消火器、大型楽器、廃タイヤ、金庫、仏壇、
農業用廃ビニール、建築廃材等を記載しているところでございます。 それと、発生量についての御質問ですが、大規模災害時でございますが、最大で約10万トンを想定しているところでございます。 それと、処理方法についてでございますが、処理については市清掃工場、もしくは
廃棄物処分業の許可を得ている業者、市内業者を中心といたしますが、処理を委託する考えでございます。その処理の形態でございますが、３つほどございます。焼却処理、埋立処分、それと再生利用ということで処理を考えているところでございます。
◆
原勝信議員 ただいま
災害廃棄物処理のことについて、お尋ねいたしました。この計画につきましては、我々が持っておりますこのタブレットの中にその計画は格納されておりません。計画をいただくことは可能かお尋ねします。
◎
金丸浩二生活環境課長 計画の公表ということは可能であると思います。議会に提出も可能だと考えております。
◆
原勝信議員 では、よろしくお願いしたいと思います。 次に、（３）
自主防災組織の活動について、お尋ねいたします。 まずこれにつきましては、
自主防災組織の活動の活性化について、お尋ねいたします。 昨日、上町北区につきまして、いきいきサロンでございましたが、65歳以上の方を対象に四十数名の方に防災講話をさせていただきました。市から資料等をたくさん頂きまして、非常にありがたかったなと思っております。 以上のことを踏まえましたときに、今回の
能登半島地震を踏まえた上で、この
自主防災組織の計画が災害時の対応に
危機マニュアルとして合っているものなのかを非常に心配しました。区長さんが変わると、役員体制も変わります。そこに携わる人たちも変わってくる場合もあります。そこに備蓄品等が十分備わっているのかというのも非常に疑問に思います。こういうところから、災害時の初動対応にきっちりと
自主防災組織が対応できているのか心配な面もありますので、どのようにお考えかお尋ねします。
◎
南正覚宏志危機管理課長 それでは、災害時の対応力の向上に向けた訓練等について、答弁いたします。
自主防災組織活動の支援につきましては、来年度、
地区防災計画の作成を予定しております。この計画は、住民自身が自ら話し合い作成するものでありまして、各地区の社会特性、災害リスクなどの課題を共有しまして、平常時、災害時における防災活動が記載されているものでございます。よって、災害時の初動対応力の向上に向けた訓練も本計画作成が済んだ地区から順次実施してまいりたいと思っております。
◆
原勝信議員 では、
地区防災計画、何地区が作成を予定されているか確認します。
◎
南正覚宏志危機管理課長 来年度の
地区防災計画の作成の地区数ですが、来年度は20地区を予定しているところでございます。
◆
原勝信議員 非常に重要な部分だと思います。今後30年以内に想定されている地震等はたくさんございます。早めにこういう計画をつくっていただいた上で、その地区に住む地域住民の方々がきっちり対応できるようにしていただきたいと思います。 もう一点確認します。この
自主防災組織の備蓄品関係というのはきっちり備わっているのかだけ確認させてください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 各地区の備蓄品の状況でございます。備蓄品につきましては、市のほうで令和元年度までに各54地区の防災の倉庫を整備しまして、備蓄品というか資機材の整備をしてまいりました。そういう形で確認をまた今後とも順次、危機管理課としても確認をしてまいりたいと思っております。
◆
原勝信議員 各倉庫にはいろんな資機材が備わっていると思いますが、重要なのは例えば食料だったり粉ミルクだったり紙おむつだったりとかします。そういうところも非常に大切になってくると思いますので、そういうところも県と協議していただいて、ちゃんと備わるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 続きまして２、
公共施設総合管理計画について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、今後の縮減と縮充の方針について、お尋ねいたします。 この
公共施設等総合管理計画でございますが、令和４年３月に改訂をなされております。しかしながら、この人口推移で確認しますと、2025年の人口が４万1,484人となっております。
広報こばやし２月号で確認しましたところ、現在の人口は４万1,875人でございますので、この計画よりも速い勢いで人口減少が進んでいるということになると思われます。 以上のことから、人口減少の推移と将来を見通した上で、今後の縮減、縮充についてはどのようにお考えか確認します。
◎
山口恭史総務部長 議員がおっしゃるとおり、現在の計画は令和４年３月に改訂を行ったところでございます。その時点の最新の推移状況を計画に反映して作成をしております。 今後の人口の推移については、減少傾向にあるということは考えているところでございますので、改訂の時期については、その最新の数値によって計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 ただいまの答弁を踏まえた上で、施設の現状と数量、今後の方針について、お尋ねいたします。 現在、小林市には286施設ございます。延べ床面積で申しますと、その半分が学校と公営住宅ということになります。 以上のことから、今後、更新を迎える施設、更新でいくのか、統廃合なのか、複合化なのか、集約化もしくは長寿命化なのか、人口減少は計画よりも速い勢いで進んでおります。このことを踏まえてどのようにお考えかお尋ねします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 学校施設の更新時期ということでお答えしたいと思いますが、令和５年12月議会に原議員の御質問で教育長が答弁をしておるところですけれども、児童・生徒の減少が進んで学校の小規模化に歯止めがかからない状況となっている中、小規模化の解消と子供たちへの教育効果を高めていくには、今後、学校の統廃合も含めて検討していく時期が来ているのではないかと考えておるところでございます。 学校は児童・生徒の教育のための施設でありますけれども、それに加えて、地域の
コミュニティーの核として性格を有する部分もありますので、学校、保護者、地域の方々と課題を共有するとともに、複合化の可否、これを含めて検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◎
舘下昌幸管財課長 私からは、公営住宅の今後の方針について説明させていただきます。 市営住宅の現状でありますけれども、現在37団地801戸を保有しているところであります。その施設のほとんどが30年を超えている状況もあります。また、人口減少もあって、空き家もあるところであります。 今後の方針でありますけれども、市営住宅の
長寿命化計画等によって、この10年間で集約というのもあるんですが、用途廃止等も行いながら縮小、100戸あたりの縮小を計画しているところであります。
◆
原勝信議員 そうですね。統廃合するにしても複合化するにしても集約化するにしたとしても、やっぱり地域の
コミュニティーや市民の生活に多大なる影響が出る可能性はあります。メリットもいっぱいあると思います。しかしながら、多くの財源を使うことになりますので、そういうところにつきまして、しっかりと今後の方針を見いだした上で説明していただいた上で今後の計画を図っていただきたいと思います。 以上のことを踏まえた上で、では複合化による施設の解体撤去の考え方について、お尋ねいたします。 今回の拠点施設を進めていくに当たり、５つの施設が集約化、統合、複合化になることになります。この解体費用については有利な財源があるのか。通常で考えたら、一般財源を使って解体をすることになります。解体の時期、
スケジュール等については、また市民の周知についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
◎熊迫貴映財政課長 市の公共施設の解体撤去についての有利な財源ということでお答えさせていただきます。 一般的な解体撤去となりますと、一般財源での対応となるということでございます。解体後の跡地利用の目的がある場合には、その目的の施設整備に係る国・県の補助金や有利な起債の対象事業となる場合がございます。
◎
舘下昌幸管財課長 私から、解体時期、また
スケジュール等について、お答えさせていただきます。 解体時期につきましては、健幸の
まちづくり拠点施設建設に伴いまして、建設後の５年以内に解体、または譲渡することとして今、計画をしているところであります。また、周知等につきましては、関係機関のほうとも十分協議しながら周知のほうを行いたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 １点確認をさせていただきます。建設後５年以内ということでございましたが、現時点で、もう立入りができない施設もあるわけでございます。５年間そのままにしておくという考え方でいいのか確認します。
◎
舘下昌幸管財課長 議員が言われるとおり、現在、老朽化、あるいは耐震性の安全面を考慮しまして休止をしている施設もございます。５年以内ということでありますので、そのあたりにつきましては危険の度合いを見まして、早急に対応できるものは早急に対応したいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 築年数がかなりたっているものもございますので、早急に対応できるものについては早急な対応ができるように進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。 続きまして、学校施設と他公共施設の複合化・共用化について、こちらにつきましては、学びの交流拠点化について、お尋ねいたします。 先ほどの答弁にありましたように、学校等が統廃合・複合化となってきますと、地域コミュニティへの影響も考えられます。 以上のことから、例えば学校と体育館を分けて考えて、この体育館のほうを例えばスポーツセンター化にするとか、指定管理化にするとか、そしてまた部活動も地域移行になることですから、地域移行のために使っていただくとか、もしくは施設については避難所になっている部分もあります。防災拠点化にしていく。防災拠点化もするためには、例えばシャワー室なり、トイレも多機能化にするとかという考え方もあると思われますが、この辺についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 先ほども答弁いたしましたけれども、学校は児童・生徒の教育のための施設ということだけではなくて、防災、それから保育、地域の交流の場など、様々な機能を併せ持っておりますので、学校の改築、それから大規模改修を行う場合は児童・生徒が生活を送る場であることをまず考えた上で、避難所としての機能の充実であるとか、体育館の有効活用、また既存施設の複合化を含めて関係課と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 学校施設の防災拠点化の考えでいきますと、例えば災害が起きて停電になったり断水になったりすると、一番困るのがトイレとかになると思います。つまり、電気が止まると、トイレも使えないんですよね。ボタンが押せないから水が出てこないはずなので。ということを考えたときには、例えば電気が来なくても使えるようなトイレとか、ふだんはたくさんの水を使うんだけれども少量の水で流せるようなトイレとか、そういうところも必要になってくると思いますので、今後そういうところにつきましても委員会審査や議案質疑等でまたお尋ねしていきたいと思いますので、その辺についても重々考えていただければと思いますからよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）複合化における機材・器具の保管先について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、健幸のまちづくり拠点施設を進める上で、その収納庫及び保管倉庫について、お尋ねいたします。 ５つの施設を複合化した場合、今までそこで使っていた備品、資機材は拠点施設内に全て入るのか。例えば私、祭りとかイベントとかに携わることが多いので、いろんなものに携わりますが、現在、祭りで使っていた備品関係は野尻の倉庫にあるんですよね。そこに取りに行くことになります。このことを考えたときに、複合化になったときには、この拠点施設のところに新たに倉庫を造ることにもなるのかなというふうにも思ったところでございます。 以上のことから、この旧施設になるだろうと思われるこの５施設、資機材等はどこに保管、収納されるのかお尋ねします。
◎高野憲一
経済建設部長 まず、複合化する施設で現在所有する資機材については、拠点施設の運営に必要なものについては、当然、拠点施設で管理運営するということで考えております。また、今回、施設整備しますけれども、倉庫の広さもかなり広い倉庫になるというふうに計画しておりますので、そういったものは入っていくというふうに考えております。 ただ、拠点施設で使わないものについては、具体的にはまだこれから関係課と協議することになりますので、その保管先を今後検討していきたいと考えております。
◆
原勝信議員 関係機関と連携しながら協議しないといけないことは分かるんですが、保健センターが建っている建物、あそこに入っているものだけでも相当な量ですよ。ということを考えたときに、それ以上のものが拠点施設に入る可能性がありますので、そういうところはしっかりと協議をしていただきたいなと思いますからよろしくお願いいたします。 続きまして、３、てなんど小林総合戦略について、お尋ねいたします。 （１）第２期総合戦略の効果・検証について、お尋ねいたします。 こちらのほうの計画についてでございますが、計画で申しますと、2020年の人口４万5,146人となっております。来年の2025年は４万3,843人でこの計画は進められております。ところが、実際の人口で申しますと、令和２年１月の段階で４万3,893人、最新の令和６年１月でいっても４万1,875人ということになっております。よろしいでしょうか。この計画よりも早いスピードで人口減少は進んでいるということになります。この計画は人口減少対策プロジェクトを設定しており、急激な人口減少を緩和するために取り組む対策でございました。このことから、効果・検証についてはどのようにお考えかお尋ねします。
◎山下雄三
総合政策部長 第２期総合戦略の効果・検証について、お答えいたします。 令和２年から実際の人口を見ますと、市の改善目標値見込みよりも少なくなっているというような状況でございます。このことから、今後の課題として、少子化対策に対する他世代の理解によって子育てしやすい、また若者に魅力のある環境づくりが今後の課題であると。また、人口減少による社会や経済を維持していくために、高齢者、または外国人などを含めて働き手の確保、また業務効率化等も課題となるということで考えております。 詳しい効果・検証については、担当課長からお答えいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 私から、第２期総合戦略の効果・検証について、お答えしたいと思います。 総合戦略では、具体的な施策としまして、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、そしてＵＩＪターンの推進、若年層の地元定着の促進などに取り組んでいるところでございます。 令和４年度末の数値目標の達成度といたしまして、100％を超えた施策は民間企業等の連携協定数、これが131.7％、そしてファン・サポーターズＣＬＵＢ会員数、こちらが112.5％でありました。しかしながら、コロナ禍ということでありましたけれども、今後も子育てをしていきたいと感じる保護者の割合、小林教育の推進におきましては90％を超える達成率となったところです。 一方で、達成率が低かった施策というのがＵＩＪターンの推進というふうになっております。市の施策を通じて移住した世帯数、これが34.3％というところでございました。こちらにつきましては、またやはりコロナ禍というところもあって、昨年度までは人の移動が制限されていることと、これが本市を訪れる機会が減少したことは、本施策においては大きな影響があったというふうに考えているところでございます。
◆
原勝信議員 大変申し訳ないことに、この質問、私は再三再四にわたってしているところがございます。小林市のウイークポイントは戻りの弱さだというのは、当局の方々は何度も言われておりますので、その辺の部分、コロナの部分があったかもしれませんが、そこの部分に特化をするとともに、少子化の部分、子育ての部分、若者の部分について、やっぱりきっちりと３年かけてもいいから施策を打った上で対応・対策をしていただきたいと思います。これについてはまた新年度予算等の絡みもありますので、議案質疑等でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今のことを踏まえた上で、では、次期総合戦略についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。 次期総合戦略を策定する上で考えられるのは、例えば、デジタル田園都市国家構想総合戦略やＤＸの推進、地域産業の創出・振興、関係人口の創出・拡大のための対流促進事業等、また企業版のふるさと納税の充実・強化については、欠かせない分野かなと思いますが、次期総合戦略の策定について、どのようにお考えかお尋ねします。
◎山下雄三
総合政策部長 デジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては、2023年12月に改訂が行われまして、教育、物流のＤＸ推進、行政サービス分野のデジタル実装の展開などが改訂をされているところでございます。 次期総合戦略の策定に当たりましても、少子化対策の強化はもちろん、若年層の地元定着の促進を図って、生産人口の増加に向けた施策の強化、さらにデジタル技術の活用、そして関係人口の往来を活発にして、地域魅力の向上、また現在力を入れております積極的な情報発信の取組を盛り込んだ施策が今後継続して必要であるということで考えております。
◆
原勝信議員 この総合戦略は令和６年度までの計画になっていると思われます。つまり新年度までということになります。このことから、今、答弁いただいた部分というのがきっちりと反映されていかないといけないだろうというふうに私は思います。 以上のことから、では、その戦略を策定するに当たり、市民参画や意見の聴取方法について、お尋ねいたします。 外部有識者等の参画はもちろんあると思いますが、地域住民代表の参画、つまり住民参加型のワーキンググループを発足したり、先ほども申したように、戻りの弱さの部分もありますので、若者、つまり29歳以下の方々の意見を取り入れるとか、中学生や高校生から意見を取り入れた上で、次期戦略に反映させていただきたいと思うところでございます。こういうところが実際の声として少子化や子育てや若者の意見として今後の計画に生かしていかなければいけない分野だと思います。どのようにお考えでしょうか。
◎松田和弘
地方創生課長 市民参画、そして意見聴取について、お答えしたいと思います。 まず、住民参加型のワーキンググループの活用なんですけれども、例えば総合戦略に係る具体的事業を実施する上で連携が必要となる活動団体等とワークショップを開催しまして、意見聴取を行うなど、様々な方法があるというふうに考えております。 計画の素案を作成する上では、有効な手段を検証しながら、より多くの市民の意見が反映され、多面的な視点での総合戦略の策定に努めていきたいというふうに考えております。また、若者や中学生、高校生からの意見聴取についてなんですけれども、総合戦略の策定におきましては、子育て支援、若者の定住など、若い世代がターゲットとなる施策が必要であるというふうに考えております。 小林市総合計画等審議会の委員におきましても、公募委員、また各団体から若い世代の委員の選出、またワークショップ等を開催するに当たってはＰＴＡなど、子育て世代からの意見聴取ができるような市民参画を図りたいというふうに考えております。また、中学生や高校生からの意見聴取におきましては、高校などでは探求学習の時間において、小林市の課題解決に向けた取組というのもされておりますので、そのような意見の活用についても検討していきたいというふうに考えております。
◆
原勝信議員 では、今いただいた答弁の部分というのをきっちりと次の戦略に反映させていただいて、それが効果として現れるようなものに戦略を図っていただきたいというふうに考えますのでよろしくお願いいたします。 次に、４、子育て施策について、お尋ねいたします。 （１）市内における小児医療体制について、お尋ねいたします。 令和６年４月より医師に対する働き方改革が進むことになります。36協定など、いろんなことが考えられると思うところでございますが、以上のことを踏まえた上で、医師に対する時間外、休日などの労働時間の上限等が規制されることによって、この地域における小児医療体制というところに影響はないのか心配されます。どのように対応をお考えでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 小児医療についての影響でございますが、昨年の議会でも答弁させていただきましたとおり、医師の宿日直許可につきまして、昨年の４月に都城労働基準監督署長宛てに申請を行っております。小児科につきましては、令和６年１月25日付で許可を得まして、またそれ以外につきましても令和６年２月１日付でその宿日直許可については許可を得たというところでございます。 このことによりまして、特に時間外等における小児科の診療ですとか救急医療につきましては、これまでどおり診療体制を継続できるということで考えておりますので、特に影響はないというふうに考えております。
◆
原勝信議員 許可が出たということで、一安心するところはあります。 以上のことを踏まえた上で、それでは第８次宮崎県医療計画、まだ県議会のほうが終わっていませんのでというところはありますが、以上のことを踏まえた上で、二次医療圏、こども医療圏について影響は、本市、この地域について影響はないのか確認をします。 あわせて、小児救急をはじめ、夜間診療、入院環境については、やはりこの地域でしっかりしたものを構築できないものなのか、再三再四にわたって質問しているところではございますが、その辺についてはどのようにお考えかお尋ねします。
◎安楽究
健康福祉部長 小児救急、夜間診療、入院環境の構築についてということでございますが、まず令和６年度から令和11年度までの計画であります第８次宮崎県医療計画におきましては、現在策定作業中のために素案の段階でありますが、二次医療圏、こども医療圏ともに現状維持することとなっているようでございます。 小児救急、夜間診療、入院環境につきましては、西諸医療圏において十分には体制が整っていないところでございますが、こども医療圏を構成する自治体や医師会、関係機関等とも連携しながら、子供を持つ保護者の皆様に安心感を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
原勝信議員 そうですね。緊急の際については、どちらにしても都城市のほうの病院等にお世話にならないといけない状況はあるかもしれませんが、そういうことを踏まえた上で、ただ、子供たちって突然熱が出たりとかするんですよね。この地域でやっぱり安心・安全に過ごせる、子育てができる環境を考えたときに、今言いました小児救急や夜間診療、そして入院環境の体制というのは、やっぱりきっちり構築できるのがベストであると思います。時間はかかるかもしれませんが、その辺についてもきっちり対応を考えていただきたいと思いますからよろしくお願いいたします。 続きまして、（２）放課後児童健全育成事業について、お尋ねいたします。 令和６年度の募集については、もう締め切られていると思うところでございますが、以上のことから、放課後児童クラブの令和６年度の申込状況について、確認をします。募集や定数状況についてどのようになっているのか。あわせて、新設されるこばかん児童クラブの状況についてはどのようになっているのか確認します。 そしてまた、小１の壁と言われます小学校１年生になると、学童クラブに入れないと、親御さんたちが仕事を変えないといけないという状況も地域によってはございます。このことから、待機児童等についてはないのか、以上、お尋ねいたします。
◎安楽究
健康福祉部長 まず、放課後児童クラブについてでございますが、令和６年度放課後児童クラブの募集と応募状況について、お答えいたします。 まず、令和６年度のクラブ数でございますが、新規クラブが１か所加わりまして、総数が19クラブとなります。 次に、令和６年度の定員数でございますが、総数586人となり、令和５年度から45人の増加となっております。現時点での応募者数は607人でありまして、現在、その決定に向けて入会の審査等を行っているところでございます。 小林看護医療専門学校に開設されますこばかん児童クラブについてでございます。これは学校法人宮崎総合学院が運営者となるわけでございますが、以前から準備を進められておられまして、令和６年度からその運営を開始できる運びとなったところでございます。定員数につきましては40人で、小林看護医療専門学校内の一角で運営されるものであります。送迎の対応も予定されておりまして、利用可能な校区としましては、学校がある期間は主に小林小学校、南小学校、細野小学校、三松小学校を予定しており、長期休暇期間中におきましては、市内全域を対象と計画しているところでございます。 待機児童対応につきましてでございますが、第２期小林市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、量の確保を図り、待機児童解消に努めてまいりました。令和６年度についても、前年度比45人の定員増となって計画値を上回る定員数を確保できたところでございます。令和６年度の入会について現在調整中でありますので、公平かつ適切に手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
原勝信議員 １点確認をさせていただきますが、定数586人に対し、申込み607人ですよね。冷静に考えますと、入れない子供たちがいるということになります。そうですよね。ということは、またどこかで待機児童が出るということになります。この約20人ほどの待機児童の対応はどのように考えているのか。あわせて、小学校１年生については優先的に希望するクラブに入れるのか確認します。
◎冨満聖子こども課長 数字で申しますと、今、議員がおっしゃったとおりでございますが、現在、具体的な審査を行っておるところで、クラブとも入会調整について行ってもいるところです。この調整に当たりまして、定数を上回り受け入れていくクラブ等も出てまいります。また、応募者の中には長期休暇のみ利用、また週の２日だけ利用というような方もございますので、そういった方をうまく組み合わせて、できるだけ待機児童がないように調整は進めてまいりたいと思っております。 小学校１年生を優先的にということにつきましては、入会審査の基準におきまして、点数を高く設定しておりますので、今年度につきましても１年生から３年生については待機児童がなかった状況にございますので、そのような形で今回も入会手続の審査を進めているところでございます。
◆
原勝信議員 定数よりもたくさんの申込みがあるということは、やはり今、共働きですから、親御さんたちはそこに預けないと今のお仕事が維持できないということになります。私は小学校１年生の子供たちの親が児童クラブになかなか入れなくて、どうしてもお仕事環境を変えないといけないという事例もたくさん相談を受けてきたところもあります。そういう状況になってはやっぱりいかんというふうに私は思います。現に586人の定数に対して607人の申込みがあるということは、可能な限り607人の方々が４月１日から安心して入れる環境をつくっておかないといけないんじゃないかと私は思うわけでございます。ですよね。でないと、ここから後、転勤して来られる方々もいますよね、冷静に考えたときに。例えば、私、元自衛官です。自衛官だと、演習があったりします。そうすると、１週間、１か月、ほかのところに行くと、その期間、その方は定時にお迎えが来られないはずですね。奥様がお迎えに行くことになると思われます。でも奥様が６時までにお仕事が終わるかどうかは分かりませんよね。ということを考えたときに、これから増えてくる人たちもいるはずなんですよ。そうですよね。転勤の方々もいますから。学校の先生もいる。そういう方々もいますから。その辺の対応はどのようにお考えですか。
◎冨満聖子こども課長 それぞれの定数、クラブの定数の考え方につきましては、一斉に受け入れる人数が40人というような考え方になっておりまして、その中で毎日40人登録したときに40人が毎日利用するような状況ではない部分も多々ございます。ですから、そういった週２日、週３日というような利用をされる方を組み合わせることで、単純にこの20名が待機児童になるというふうには見込んでおりませんので、そこを受け入れられるクラブと調整をしていきたいというふうに考えております。その上では、４月になっての転勤という方もいらっしゃる状況も見込んで調整は図っていきたいと思っております。
◆
原勝信議員 その辺は十分配慮していただいた上で運営等をしていただきたいと思いますからよろしくお願いします。また議案質疑等でやりたいと思いますからよろしくお願いします。 以上のことを踏まえた上で、であれば、学校の余裕教室を活用して放課後児童クラブ等ができないのかお尋ねいたします。 昨年12月に文部科学省とこども家庭庁が協議をされまして、待機児童解消に向けた取組を進めるということで担当大臣に報告をなされております。このことから、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた学校施設の活用について、余裕教室を開放できないものなのか調べましたところ、市内で18クラブ現在ございますが、余裕教室を使って運営をされているクラブは３つだけでございます。以上の点から、余裕教室の活用について、お尋ねいたします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 学校の余裕教室を活用できないかという御質問に答えます。 議員がおっしゃるとおり、現在、３校の小学校で余裕教室を活用して児童クラブを実施しているところです。今後も余裕教室がある場合は有効に活用できないかを検討してまいりたいと思っておりますが、現在、児童・生徒数は減少していて、余裕教室も出てくる可能性はあるかと思うんですけれども、ただ少人数学級での学習であるとか、特別支援学級が増加傾向になっている状況もありますので、そこは学校の状況に合わせて余裕教室を見ながら検討しなければならないと思っているところです。
◆
原勝信議員 申されることは分かりますが、18施設のうち３施設だけが余裕教室を使って運営をされているということを考えると、残りの15施設については、その余裕教室以外のところに移動して入っているということに現状なります。できれば、その場所を使ってできるほうが親御さんも安心するんじゃないかなと思いますので、その辺については今後、協議、検討していただきたいと思いますからよろしくお願いします。 続きまして、５、スポーツ振興について、お尋ねいたします。 （１）ボート競技及びカヌー競技の選手育成と競技の普及について、お尋ねいたします。 今言いましたボート競技及びカヌー競技についてでございますが、大会等の実施及び大会等に出場している部分もあると思います。実施状況について、お尋ねいたします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 小野湖で開催された大会実績について、お答えいたします。 まず、令和３年度でございますが、９月に県高校生の１年生大会が予定をされておりましたけれども、これについては新型コロナウイルスの感染の状況によって直前で中止となっております。また、10月には県の新人戦の大会が実施をされておるところです。令和４年度と令和５年度につきましても、９月に県高校生の１年生大会、それから10月に県新人生大会を小野湖で開催しているところでございます。 また、ボート競技の出場の状況でございますが、平成29年４月に新富町の富田浜漕艇場で開催をされました県民スポーツ大会ボート競技、これに本市から一般成人の部に参加をしたところでございます。チームとしましては、須木のボート部、それから市役所のチームのＡ、Ｂの３チームで参加をしたところです。本市の高校につきましてはボート部がないということがありますので、出場の実績はございません。 また、カヌー競技につきましてですが、大会実績、それから出場の実績については実績がございません。カヌー競技の県大会につきましては年間３大会があるようですが、これら全て新富町で行われているということです。
◆
原勝信議員 これから多くの実績を積んでいただきたいなというふうに考えるところでございます。私の記憶が合っていれば、ボート競技については、平成29年に出場しているこの３つの方々、たしか１位、２位、３位を独占していますよね。ということを考えたら、やっぱり競技普及に有効だと私は思います。 以上のことを踏まえた上で、では、ボート競技、カヌー競技につきまして、市内の小学校、中学校、高校、こういうところを部活動化できないものなのか、それをすることによって選手育成につなげられないものなのかお尋ねします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 現在、ボート競技、それからカヌー競技ともに、小林市内での活動はございません。今後、宮崎県カヌー協会との連携を取りながら、市内の小・中学校、それから高校に両種目のボート教室であるとか、カヌー教室の普及活動を図ってまいりたいというふうに考えておるところです。また、普及活動が軌道に乗りましたら、部活動への推進も図っていきたいというふうには考えているところでございます。
◆
原勝信議員 まずはこういうところからが大事だと私は思います。小さなときから携わった上で、そしてまた大きな大会に出るんだとか、そういうところで、またその地域の機運醸成につながるものにつなげていくというところが重要であると思いますので、小学校、中学校、高校の部活動化並びに選手育成については真剣に考えていただければと思いますのでよろしくお願いします。 とは申しても、やはりその技術を学ぶときには時間もかかるものもあります。よその自治体になりますが、カヌー競技の技術を習得するために競技別専門プログラムが実施されております。本市でもこのようなものが行えないのかお尋ねします。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 宮崎県の主催で行っている宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業というのと宮崎市の主催で行っている宮崎市トップアスリート発掘・育成事業があります。 宮崎ワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業について、御説明申し上げますと、県内の体力、運動能力に優れた小学生を選考し、本県独自の育成プログラムにより子供たちの可能性を広げ、将来、本県や日本のリーダーとしてスポーツ界を牽引できる人材の育成を図るとともに、オリンピック競技大会等におけるメダル獲得や第81回国民スポーツ大会における天皇杯獲得に向けて、選手の発掘・育成を目指すプロジェクトを目的とされております。このプロジェクトの中に14種目の競技種目体験プログラムがあり、その14種目の１つにカヌー競技が入っているところです。
◆
原勝信議員 以上のことを踏まえまして、プロジェクト的なもの、エールプロジェクトアスリート交流について、お尋ねします。 国体、国スポを考えたときに、今年行われる佐賀県と前に行われている鹿児島県がアスリート交流事業を12年間されております。こういうことが次の人材育成とか交流につながっていくと思います。ぜひ本市においても小野湖を活用して、他開催地と連携が取れるようなそういう仕組みはつくれないのかお尋ねします。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 エールプロジェクトアスリート交流について御説明申し上げます。 鹿児島県及び佐賀県は2023年の燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会及び2024年のＳＡＧＡ2024国スポ・全障スポが２年連続で九州開催となることから、様々な分野で両県の一層の関係深化を図り、その絆をつないでいく佐賀・鹿児島エールプロジェクトとして取り組まれたものです。 また、この事業は佐賀県及び鹿児島県の職員と佐賀県及び鹿児島県の市町村職員により、国スポ及び障スポの開催準備に係る経験やノウハウ等の共有を図ることを目的とされております。 このプロジェクトはかごしま国体が諸事情により国体が延期になったことから、２年連続で九州での開催となったことでプロジェクトが実現されたと聞いております。
◆
原勝信議員 こういう取組は非常に本市にとっても大事な部分だと思います。須木地区の機運醸成にもつながると思いますので、そういうところを切によろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１７分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 日本共産党の大迫みどりです。 通告に基づき質問いたします。 市長の政治姿勢について、質問します。 １、新年度予算について、伺います。 令和６年度は市長２期目の折り返しの年となります。市長の目指す小林市の姿と施策、現在の到達点と評価、課題と方向性について、市長の見解を求めます。 また、新年度予算編成に当たって重視した点について、伺います。 ２、自治体職員について、伺います。 年明け早々に能登地方で地震による大規模災害が起こりました。被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 近年、日本国内においては、地震や温暖化の影響で頻繁に大規模災害が起こっています。災害が起こるたびに自治体職員の重要性が言われており、身をもって感じています。
能登半島地震では、本市の職員が能登町に派遣され、支援活動されており、敬意を表するものです。 自治体職員は全国で1994年をピークに正規職員が削減され続け、非正規職員に置き換えられてきています。市民の安心・安全な暮らしを守るためには、正規職員の増員が求められると考えるものですが、市長の見解を求めます。 小項目３、行政の公共性については質問席から行います。 子育て支援について、質問します。 １、子どもの貧困について、伺います。 岸田政権はこども・子育て政策として、「異次元の少子化対策」を打ち出していますが、子どもの貧困対策の拡充の具体策が見えません。日本の子どもの貧困率は13.5％、７人に１人が貧困状態とされます。本市での子どもの貧困率はどうなっているものか伺います。 ２、子供の医療費助成について、伺います。 自治体が独自に医療費助成をすると、国保の国庫負担が減額される調整措置、ペナルティーが18歳未満までを対象に2024年４月から廃止されます。少子化が加速する中で独自の負担軽減策を取る自治体が拡大し、新生児から高校生までだと人口比で９割が対象となっているとして、ペナルティーを科さないことで自治体の少子化対策を後押しするとされています。 本市での子供の医療費助成の対象年齢は市長が就任したときに中学生までに拡充され、そのままになっています。全国的に制度の拡充が行われてきています。制度の拡充はできないものか、市長の答弁を求めます。 ３、国保税の被保険者均等割について、伺います。 国保税の被保険者均等割は生まれたその日から１人１人にかけられ、子供の多い家庭ほど負担が重くなっています。現在、未就学児の均等割は半額になっていますが、子育て世帯の負担は教育費など、子供の年齢が上がるほど子育てにかかる費用が増えていきますから大変です。 子育て世帯の負担軽減や少子化対策として18歳未満まで子供の均等割の廃止を求めるものですが、市長の見解を求めます。 ４、放課後児童クラブについて、伺います。 子育てをしながら安心して働くためには、放課後児童クラブや放課後子ども教室などの充実が必要です。放課後児童クラブは各小学校区に開設されていると認識していますが、年度初めの待機児童の状況を伺います。 また、児童クラブの現状と課題について、伺います。 高齢者福祉について、質問します。 １、介護保険制度の見直しについて、伺います。 介護保険はかつては家族、特に女性によって担われてきた介護を社会で支えるという目的を掲げて2000年度に導入されました。当時の世論調査で８割の人が制度創設に賛成するなど、国民の期待も寄せられましたが、同時に要介護認定や利用料負担などの壁があり、必要な給付を受けられるのかと不安視もされていました。制度開設からこの間、要介護認定で軽度と判定された人からのサービスの取上げ、所得が一定を超える人に対する利用料が１割から２割・３割への引上げ、介護施設の食費、部屋代の負担増など、給付削減と負担増の改悪が連打されてきました。 本年３月に本市の第９期介護保険事業計画が策定されますが、第８期から見直された内容と市民への影響、課題について伺います。 その他の小項目については質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 大迫みどり議員の質問にお答えいたします。 まず、新年度予算についてであります。 私は市民が元気で笑顔になれる小林市を目指し、引き続き、健幸のまちづくりを最重要施策と位置づけながら、総合計画の各基本施策に掲げる目標を達成するための取組を着実に実施しているところでございます。健幸のまちづくり拠点施設の整備をはじめとして、様々な取組において、着実に成果が現れてきていると感じているところでもあります。 物価の高騰が長期化する中、人口減少対策、社会保障の維持・充実、市有施設の老朽化対策など、取り組むべき課題は依然として山積いたしておりますが、市民の皆様がさらに元気に笑顔で暮らせるよう、また地域の活性化がしっかりと図られるよう、今後も対話を重ね、決断する市政運営に努めてまいりたいと思っております。 新年度予算につきましては、健幸のまちづくりの推進、子育て支援、教育・福祉の推進、産業・経済の活性化、地域活性化と生活基盤の整備、持続可能な未来の創造の５つの施策を掲げるとともに、健幸都市プロジェクトや人口減少対策プロジェクトなどのリーディングプロジェクトを戦略的かつ優先的に取り組み、また近年の異常気象等による甚大な災害が懸念されていることから、災害の発生防止、拡大防止を図るなどの予算を編成したところでございます。 次に、自治体職員についてでございます。 職員数につきましては、健全で持続可能な行財政改革を構築するため策定した小林市行財政改革推進プラン2019に基づき、財政状況や人口減少を十分に考慮しつつ、新たな行政需要や複雑化する適正な定員管理に努めることとしており、ここ数年は退職者数と同程度の採用を維持いたしております。 続きまして、子供の医療費助成についてでありますが、本市におきましては、中学生までの子供に医療費助成を行っており、子育て世帯の経済的負担軽減や子供たちの病院受診を容易にし、福祉の向上及び健全な発育の促進が図られていると考えております。重要な子育て支援策として継続して取り組んでまいる所存でございます。 子供の医療費助成制度拡充の考え方についてでありますが、国において、こども未来戦略を策定し、子ども・子育て施策の抜本的な強化を図る取組を加速いたしております。子供の医療費においては、国の責任において、全国統一的に行われるものであると考えておりますので、引き続き、国・県に対して制度拡充を働きかけてまいりたいと考えております。 最後になりますが、私からは子育て世帯への国民健康保険税の負担軽減について、お答えいたします。 国民健康保険は全ての被保険者が保険給付費を受ける権利があるため、原則として被保険者均等割として全ての被保険者に応分の保険税を負担していただく必要があると考えております。子育て世帯に対する負担軽減については、市長会として対象年齢の拡大など、さらなる制度の拡充を図るとともに、必要な財源を確保するよう国に要望しているところでございます。 その他の項目につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎安楽究
健康福祉部長 それでは、私からは本市の子どもの貧困率について、お答えいたします。 令和４年度に実施しました小林市子どもの生活状況調査において、子どもの貧困率は11.8％という結果でございました。 次に、放課後児童クラブについてでございます。 待機児童数は令和５年４月現在で８人であります。現状については、令和５年度利用定員数が541人で、令和４年度と比較しまして66人の増加となっております。最も利用者が多くなります８月時点で524人を受け入れているところでございます。 課題につきましては、低学年の利用に加えて、高学年の利用が今後増加の見込みであることから、引き続き、場所や量の確保を図ること、２点目に、低学年から高学年まで受け入れるに当たりまして、特に中長期休暇におけるクラブの負担が大きくなっていることから、家庭、学校、地域等での活動の理解や連携の促進が必要であると考えているところでございます。 続きまして、第８期計画から見直された介護保険計画の内容についてでございます。 小林市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は３年ごとに見直しが行われ、現在、令和６年度からの３年間の第９期計画を策定しているところでございます。第９期計画の変更点については、新たに共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づきまして、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画・認知症施策推進計画として一体的に策定しているところでございます。 また、現在、４つの日常生活圏域を５つの日常生活圏域に再編しています。さらに、国の基本指針に基づきまして、一部施策においての成果指標を設けたほか、介護保険料の設定については13段階に多段階化し、高所得者の保険料の引上げ及び低所得者の保険料の引下げを実施するため、本定例会に小林市介護保険条例の一部改正を提案しているところでありますが、これらが市民への影響が考えられるところでございます。 いわゆる団塊世代が75歳以上となる令和７年を迎えます。さらに、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年をはじめとする中長期的な将来を見据えていくことが重要であると考えておりまして、地域の特性に応じた本市らしい地域包括ケアシステムを深化し、推進することが課題の一つであると考えているところでございます。
◆
大迫みどり議員 新年度予算、引き続き、市長の重点施策として、健幸のまちづくり、歩くことを重点に置いた健幸都市推進ということですが、１つだけ、今回、この健幸のまちづくりを進めてきておりまして、この中で順調に推移をしているということが言われておりました。この中で、市民の皆さんが歩くことの習慣化というのがかなり定着をしてきているのかなというふうに見受けられます。健幸ポイント事業に参加する方が増えていらっしゃるというのもあるかもしれませんが、それ以外に、参加せずに歩いている方が増えているなと感じているところです。 そこで、やはり歩くことを重視して、この健幸のまちづくりを進めていっていると思うのですが、そうであるならば、県内一安全で快適な歩道を目指してはどうかと思いますが、歩道の整備を順次進めていって、ウオーキングする方々の安全、快適なウオーキングができることを目指してはどうかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 歩道の整備については、必ずしも市の道路ばかりではありませんので、県を含めて整備は図られてきていると思いますが、かなりの費用がかかるということになりますので、これは順次整備をしていくということになると思っております。 歩くことについては、健幸ポイント事業も1,000円の負担が要るという部分もありますし、要らないという部分もありますので、広く皆さんに加入していただくといいなと思っておりますので、今度で５年目になると思いますが、さらにたくさんの方に入っていただいて、健康になるかどうかというのは私が自分で健康になっているなというのを感じるところでありますので、嫌と思っても6,000、7,000は歩くということを習慣づけておりますから、市民もそういう人たちが増えてきたんだろうなというのは、議員が見ておられるように私も感じているところでありますから、さらに進めてまいりたいと思います。
◆
大迫みどり議員 健幸ポイント事業で、いろいろなものが歩く歩数によって頂けるんですが、その中の返礼品は要らないというコーナーもありますし、寄附をするというコーナーもあると思います。その中で、歩道の整備に使ってくださいというコーナーがつくれないものかどうか、可能であるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思うんですが。自分たちが歩いている周り、せめて小学校の通学路を優先的にとは思うんですけれども、歩道の整備に使ってくださいというポイントというのはできないものか伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 健幸ポイントについてのポイントをどういうふうに使ってくださいという申出のことであると思いますけれども、現在、学校に寄附とかいう項目がございます。御提案の歩道の整備にということについては、そういった必要性はあるかと思いますけれども、市内全体的、総合的に安全は当然確保していくべきであると考えておりますので、そこには傾注して、総合的に安全対策を取っていきたいということで考えております。
◆
大迫みどり議員 分かりました。ポイントとしてはできないということで理解をいたしました。 次に、自治体職員について、伺います。 正規職員がどんどん減らされてきております。正規から非正規への置き換え、この内訳を見れば、都道府県よりも市町村のほうが多く、傾向が強くなっている。そして、職種としては保育などの現業の職場で増えているということになっております。この非正規の方たちは、働いている内容は正規と変わらないのに非正規という人が増えてきております。しかし、市民から見れば、この方が正規職員なのか、非正規職員なのかは分からないと思います。 そこで、現在、市の非正規職員の業務内容を伺いたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 令和５年４月１日現在における会計年度任用職員は323名いるわけですが、その中には保育士、それから調理員の休暇代替職、それから介護認定訪問調査員などの各種の専門職、また交通指導員の１週間に数時間しか勤務のない者の職員もございます。そういうありとあらゆる職種が会計年度任用職員にはいらっしゃるということでございます。
◆
大迫みどり議員 住民と直接接する窓口業務はどうなっていますか。
◎里岡小愛総務課長 窓口業務に特化した数字ではございませんけれども、一般事務という形でお答えさせていただきたいと思います。 令和５年度の一般事務の会計年度任用職員の数は106名となっております。
◆
大迫みどり議員 市民が窓口に行ったときにどの方が対応されるというのは分かりませんが、一般職、それから会計年度任用職員の方もいらっしゃると思います。 公務員の専門性についてですが、現場の職員というのは、働き続ける中で専門的な知識や経験、スキルを身につけながら、住民にどのように寄り添っていくのか、創意工夫の中でいろんな仕事をされています。こういう中で、やはり正規の職員というのは積み重ねていきながら、そのスキルを身につけていくんですが、非正規ですと、そこがやはり不足するといいますか、だと思います。 現在、必要な職員数を非正規職員で補っている状況になっていると思います。非正規の会計年度任用職員ですが、補佐的な仕事というよりも、先ほどもありましたが、その任務を責任を持ってしているということになっていると思います。 非正規職員の処遇改善も行われてきています。会計年度任用職員に一時金、ボーナスも支給されるようにはなりましたが、しかし年収でいきますと、そう変わらないという状況になっています。処遇改善を求めていくことはもちろんですが、やはり必要な職員、この職員の削減に対して、やはり現在は退職者と同数の新規職員を採っているということでしたが、増やしていくという考えはできないものかどうかというのを伺いたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 正規職員については、行革プランにもありますとおり、退職分を必ず補充するということで、同数を必ず確保するという体制できております。それから、会計年度任用職員につきましては、事業について業務する職員ですので、その事業の業務量によって採用していくという形ですので、その採用のパターンがこの２つは違うのかなというふうに考えております。
◆
大迫みどり議員 2019年に策定したその計画によって職員数というのが定められ、それに沿ってこの間、行われているということですが、やはり災害なんかが起こったときに市の職員の重要性というのは今、見直さなければいけないのではないかというときに来ていると思います。新型コロナの感染が流行したときにもそのことは言われていたと思いますが、国のほうでどうするかというのはまだ分かりませんが、市として、やはりそこのところは計画で見直していくように考えていってほしいと思います。 次に、行政の公共性についてですが、民間委託は高齢者分野でいえば介護、子育て分野でいえば保育など、民間の占める割合が非常に高くなってきています。指定管理者制度などの民間委託が進むと、自治体の専門的なノウハウがなくなってしまうことが問題です。やはり直営ではなく民間ということになりますと、経営というのが重視されてきます。やはり住民の福祉に関するそういった重要な部分については、民間ではなく直営で、市で行っていくべきだと考えるものですが、市長、いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 具体的なことについては部長から答弁をさせますが、考え方はいろいろあると思っております。市も限られた財政という中で動いていかなければなりませんし、法律も遵守していかなければならないということから、いろんな形で、今、議員からあるように、民間に委託という制度も使えるということになっておりまして、日本全国そういう感じで自治体は運営をさせていただいておりますので、これについては、現状で動かしている状況を御理解いただきたいと思います。 詳しくは部長から答弁させます。
◎山下雄三
総合政策部長 民営化の考え方について、お答えいたします。 限られた行政資源を市が実施していくということになりますけれども、重点分野に配分をすることで、住民サービスの向上を図っていく必要がございます。このため民間による実施が可能な分野につきましては民間の活力、ノウハウ等を積極的に活用するなどして、併せて業務の見直しを図っていく必要があると考えているところです。 また、経営ということにつきましてですけれども、運営ではなく経営となっておりますけれども、社会情勢が大きく変化している中で、市としましても住民のニーズにしっかりと対応していくことが重要であると。同時に、将来の住民に大きな負担を残すことがないように、限られた資源を有効に活用して財源を確保していくというようなことから、民間委託も含めて自治体を経営するという意識が必要であるということで考えております。
◆
大迫みどり議員 民間委託ということで、市の税収ということを考えれば、本社が市内でなければ、市税が市外に流れていきます。やはり市の税収をアップするという考えでいけば、民間というよりも、やはり市民の皆さんの所得をアップする、それによって市の税収を上げていくという方向に切り替えていくことが必要になってくるのじゃないかなと考えるものです。職員の問題もそうですけれども、やはり内需を拡大していくという点でいけば、市民の皆さんにやはり税収を納めてもらえるようなそういった経済に切り替えていくことが必要だと考えるものです。 この民間委託、指定管理者制度ということで市が委託しておりますが、やはりそこのところは市の財政、財源を確保するという考えからも、市民の内需ですか、やはり市民が豊かになることを考えて、先ほど行政の経営もと言われましたが、そういったことも考えて、やはり見直していく時期に来ているんではないかと思っております。 次に、子育て支援について、伺います。 子どもの貧困率ということで11.8％ということでした。この貧困状況をつかむという意味で、住民税非課税世帯、この間の子供への国からの支援事業で人数というのが示されておりましたが、この住民税課税の人数というよりも、子供の世帯数、住民税課税世帯数、それから住民税非課税、住民税均等割のみ課税世帯数を教えてください。
◎安楽究
健康福祉部長 物価高騰対応重点支援給付金のことだと思いますけれども、その支給対象となる子育て世帯につきましては、非課税世帯が400世帯700人、住民税均等割のみ課税世帯が150世帯、児童数で300人と、これ見込みでございます、見込んでおりまして、本市子育て世帯のおよそ14％程度に該当するものであると認識しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 それと、やはり貧困というところでいけば、就学援助をどのぐらい受けているかというのも貧困を見る指標になると思います。就学援助の状況をお知らせください。
◎
日高智子教育委員会教育部長 就学援助の状況について、お答えいたします。 本市における２月までの令和５年度の申請者数と認定者数について、お答えいたします。 まず、要保護児童・生徒は認定者が小学校で14人、中学校が６人の合わせて20人でございます。次に、準要保護の児童・生徒は申請者が559人で、そのうち認定者が小学校で317人、中学校で191人の合わせて508人でございます。 なお、全児童・生徒に占める認定者の割合でございますが、要保護児童・生徒は小学校で0.63％、中学校で0.55％でございます。また、準要保護の児童・生徒は小学校で14.4％、中学校で17.4％でございます。 さらに、コロナ禍以前の令和元年度と比較をいたしますと、要保護児童・生徒につきましては10人減っておりまして、全児童・生徒数の割合で0.25ポイント減少しております。また、準要保護児童・生徒につきましては133人減少しておりまして、全児童・生徒の割合でも３ポイントの減となっております。また、申請者数、認定者数、これいずれも減少している状況でございます。
◆
大迫みどり議員 559人が申請をして508人ということですが、認定に至らなかった理由というのは主にどんなものがあるんでしょうか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 所得の状況の変化によるものだというふうに考えております。
◆
大迫みどり議員 いろいろな給付金があったということもあって、就学援助が減ってきているのかなというふうには感じます。この貧困状態をつかんだ上で、２番目の子供の医療費助成についていきたいと思います。 令和６年の医療費助成についてということでちょっと調べましたが、おおよその計算ですが、2,800万円あれば高校生までに拡充ができると試算をしました。令和５年度の決算額でいけば2,100万円あれば拡充できると。市長の考えが金額の問題ではないということは分かっております。先ほども言いましたが、国がするべきものだという考えも毎回言われますので、それはよく分かっているんですが、やはり国を動かすためには自治体が取り組んでいって国にも最終的にはしてもらうという方向に持っていくのがいいんではないかと思っております。 ９割以上が高校卒業までの補助を行っております。全国的に見て、一番多いのが高校卒業までです。通院で1,202自治体になっております。入院で1,266自治体、中学校卒業までがそれに続いているんですが、通院482、入院446ということで、かなり多くの自治体が高校卒業までの助成を行っています。自治体によって格差があってはいけないというのは市長も重々おっしゃっておられます。だからこそ国がすべきだと言われますが、国はなかなかこれをしようとしません。そうである以上、やはり県内でも高校卒業までというところが増えてきております。市でも方向性として、やはり助成に踏み切るべきではないかと考えるものですが、再度答弁をお願いします。
◎
宮原義久市長 私が全国一律でやったほうがいいんじゃないかというのは、今、議員からありましたように、幾つの自治体がやっていますよ、幾つの自治体がやっていますよという話になるんですよ。そうなると、そこから漏れた自治体にいる子供たちはもっと悲惨な状況になるじゃないですか。だから私が言っているのは、国がきちっとした異次元のと国が言っているんですから、そういう議論をしてほしいなということを私は言っているわけでありまして、だから国に対して私ども、事ある機会があるときには、やっぱり子育てという部分に格差があってはならんので、その部分は国がしっかりと対応すべきじゃないですかと。要らないものはスクラップですよね、そういうことをやりながらと。 今、国のほうでどんどん進められているのは、子育てにはどんどんお金を出すんですけれども、高齢者に対してはどんどん負担を増やそうというような状況もあります。やっぱり財源に限りがあるので、そういうことになっているんだろうなと思いますから、やっぱりこれは自治体に求めるのではなくて、国にしっかりと、最低限、小林市も半額助成を今やっているというところになります、半額じゃなくて、一定の基準を設けて助成をやらせていただいておりますが、別の自治体が多少何らかの対応をやっているのに小林市が何もやらないわけにいかないので、私が選挙の公約としてその公約を挙げて当選できたので、その公約が進んでいる状況にございます。こういうものもやっぱりそのときの選挙の争点にして、無料にしますということもできないわけではないんですよ。ただ、市が破綻をします。それでいいんですかということもありますので、やっぱりそのあたりの財政状況を見極めながら、私どももいろんなものを提案させていただいておりますので、現在のところはこの状況を続けさせていただく努力をするということを申し述べさせていただきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 ３の国保税の被保険者均等割について、今の問題とも併せて、子育て支援対策、少子化対策につながると思って今回取り上げております。 国保税の均等割、１人幾らということで国保、現在、この均等割も県内でも廃止している自治体も出てきております。市長は応分の負担を求めるものだと言われましたが、これは国保だけにある均等割ですよね。世帯割もそうなんですけれども、これが社会保険などでは所得割だけで、こういった人数による負担を求める制度というのはありません。そういう意味でも、これは国に対しても、もう何年も前から全国の市長会でも議長会でもですけれども、国に対して、１兆円国が負担すれば、この均等割全てなくすことができるということで要望を出しておりますが、なかなか実現してきておりません。ただ、この均等割については、未就学児については半額、国がやっと補助をするようになりました。それだけやはり全国の声に押されて、そして少子化対策に逆行するこの制度を私は認めたんじゃないかなと思っているところです。こういった意味でも、せめて少子化対策として均等割の廃止を求めていくものです。市長の答弁、多分同じかなと思いますので、もう伺いません。 次、４番目の放課後児童クラブについて、尋ねたいと思います。 先ほど原議員から、この児童クラブの待機児童についての質問があり、答弁がありました。年度初めの待機児童ということで、今、まだ待機児童があるということですね。毎年度、この年度初めの待機児童というのがあって、夏休みぐらいまでには解消されるというのが以前、私が質問したときにもそんな答弁でした。 この待機児童ですが、第１希望から第２・第３希望を取っていると思うんですが、この年度初めの待機児童で第１希望に入れる児童、そしてそこに入れない児童というのがいると思うんですけれども、第１希望に関して言えば、待機児童は何人ぐらいになるのか教えてください。
◎冨満聖子こども課長 申込者全体の第１希望への入会状況について、答弁いたします。 令和５年度につきましては、約90％が第１希望に入会をされております。残りについて、第２希望、第３希望等の入会となっております。
○
吉藤洋子議長 ここで、１時間程度休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
大迫みどり議員 放課後児童クラブについてですけれども、年度初めに待機児童がいるということで、クラブに定員を超えて預かってもらっているということを先ほど原議員の答弁のときにおっしゃられたと思うんですけれども、そもそも定員というのは基準があって、指導員の数とか、それから教室の広さとか決められていての定員だと思うんですけれども、それを超えて、無理にといいますか、入れてもらっているという状況はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎冨満聖子こども課長 定員につきましては、基本的にある程度目安として定めておりますが、原議員の答弁でも若干触れましたけれども、１日に１回に預かる人数というようなところが目安になってまいります。そういったところで、全体的な調整を行って、クラブ側が定員以上の数を登録できるとした場合には、入会をさせていただいているという状況で、無理にお願いしているというものではございません。 今の定員を超えて登録をすることに関しましては、日常の運営上で１回に預かる人数を超えなければ大丈夫ということで、国のルールに基づいて運営をしております。
◆
大迫みどり議員 先ほども原議員のときにあったんですけれども、放課後児童クラブに高学年が増えてくることが見込まれるという答弁でしたかね。今でも、毎年毎年年度初めに待機児童がいる、そこを定員を超えて預かってもらっているという状況が出てきていると思います。市として、このクラブを増やすために、このクラブの運営、今後どのような対策を考えていこうと思っていますか。
◎冨満聖子こども課長 量の確保につきましては、小林市子ども・子育て支援事業計画等で推計をいたしまして、その計画に基づいて確保を図っていきたいということで考えております。
◆
大迫みどり議員 クラブをもっと増やしていくことが必要になると思います。毎年毎年こうした形で預ける児童も増えてきますし、保護者の方に安心して働いてもらうためには、やはりクラブを増やしていかなければいけないんじゃないかなと思いますので、そこもやはり今後検討してほしいと思います。 それから、クラブでいろいろなトラブルもあると思います。子供さん同士のけんかであったり、保護者への対応であったり、そういったトラブルへの対応はどのようになっていますか。
◎冨満聖子こども課長 クラブ内で、議員がおっしゃるとおり、子供同士、また子供の行動に関して、また子供とクラブとの対応に関しまして、まれにトラブル等が起こることがございます。その際には、まずクラブ内で状況の把握と初期対応を行いまして市へ報告をいただきますが、ケースによりましては市が対応する、また学校等においては学校の先生方の協力もいただき対応しているという状況でございます。
◆
大迫みどり議員 この間、市が対応したケースというのがどのぐらいあるのか、内容も大まかでいいんですけれども、教えてください。
◎冨満聖子こども課長 今年度、現時点で、市に直接苦情等が入った件数は５件でございます。内容につきましては、支援員の対応に関すること、また周辺住民から子供の行動に関すること等でございました。
◆
大迫みどり議員 児童クラブの運営も大変だと思います。支援員さんがなかなか見つからないとかそういったこともありますし、やはり子供さんに目が行き届かないということも出てきたりして、いろんなトラブルがあると思います。やはりそこはきちっと、トラブルがあったときにどこに訴えていけばいいのかというのも市のほうできちっと示しておいてほしいと思います。 次、高齢者福祉について。 介護保険制度の見直しの中身は分かりました。 ２番目の介護予防・日常生活支援総合事業について伺いますが、この間、この総合事業を行ってきておりますが、事業の効果をどのように見ているものか伺いたいと思います。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 それでは、市が実施している介護予防・日常生活支援総合事業についての効果という点でございますけれども、今、様々な総合事業のサービスを行っております。そういう中で、介護予防に力を入れている成果としましては、やはり介護認定率を現在約17％で推移しておりますが、認定率を上げないといいますか、維持するということが効果であると考えております。
◆
大迫みどり議員 今言われました認定率を維持しているということですが、認定の見直しというので介護認定を外されたという意見も聞いたりします。この認定の見直しというのはどのように行われているものか伺います。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 それでは、介護認定の流れでございますが、まず介護認定には申請というものから始まります。これは御家族本人、またケアマネからの申請に基づきまして、まず長寿介護課に配置されております介護認定調査員が１次の調査をしまして、その結果に基づいて西諸地域介護認定審査会を開きまして、介護認定を決定するという流れでございます。
◆
大迫みどり議員 この認定審査会で最終的に決定されるということですが、不服のあった場合、おかしいんじゃないのといったときに、どのように申立てできるようになっているのか、そこを伺いたいと思います。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 不服申立てという制度は県にございます。そういったところでの不服申立ての審査をする機関はあるんですけれども、そちらの時間がかかるというところもありまして、通常、市のほうで受け付けているところでは、区分変更という申請をすることで、また再度、認定申請の調査をした上で決定するという流れがございます。 ただ、当然ですけれども、その希望に沿えないというところは出てまいりますので、そこは御了解いただきたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 介護度が軽くなるのはうれしいことなんですが、介護認定を外されて、いろんな制度が使えなくなる、サービスが使えなくなるということも聞いていますが、この要支援から外された方々が総合事業を受けることができるというのを聞きました。この手続はどのようになっていますか。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 要支援・要介護の認定を受けていない在宅の高齢者が利用できるサービスとしましては、介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者として、チェックリストに該当する場合には、そういったサービスの中で訪問型サービスとか通所型サービス、そういった要支援者が受けているサービスと同様のサービスを受けることができます。また、一般介護予防事業とか、通常の元気な高齢者のサービスもありますので、そちらの利用を進めているところでございます。
◆
大迫みどり議員 なかなか介護認定されていなければ利用できないと思っている方々が多いと思いますので、そこはやはりしっかりと周知をして、認定されていない方でも利用できるというのは広報してほしいと思います。 独り暮らしの高齢者の孤独死というのを耳にします。高齢者の生活状況というのを市のほうではつかんでいますか。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 高齢者の状況につきましては、市としての施策として、在宅高齢者訪問等調査事業によりまして、75歳、80歳、85歳の方々の調査を行っているところであります。 また、日頃から民生委員とか、あと在宅介護支援センター、また地域包括支援センターのほうで、訪問等を行いながらその方の状況を見守る活動はしているところであります。
◆
大迫みどり議員 今、在宅の元気な高齢者の方とか多くの方が、いきいきサロンなど大変増えてきていると思います。身近なところにたくさんできることが理想だと思うんですが、その一方で、サロンなどを運営していた、中心になっていた方が、高齢になって運営が厳しくなって閉鎖したというところもあるということも聞いております。その状況が分かれば教えてください。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 現在、通いの場なんですけれども、令和６年２月26日現在で、市内で120か所ほどございまして、増加傾向にあるという状況では聞いております。 通いの場の内容については、ふれあい・いきいきサロンと呼ばれる、地域で月１回程度開催するものや、また、ご近所カフェ、パワーステーション、ｅカフェ、そういったいろんなニーズに応じた多岐にわたる実施形態や種類となっているところでございます。 議員の御指摘のとおり、確かに通いの場の代表者が高齢化などで終了しているところもあると聞いておりますので、そういった状況の中で、生活支援コーディネーターが地域に出向いて、現在、ご近所体操という形もありますので、そういったところや、地域資源の構築という形で今進めておりますので、通いの場の増加傾向にまた取り組んでまいりたいと思っているところであります。
◆
大迫みどり議員 今言われたように、高齢によって閉鎖しているところも聞いておりますので、せっかく、その方が中心となってしているところなんですけれども、やはりそれを、その方以外が代わって続けられるのであれば、やはりその場所で続けていってほしいということもありますので、その辺の支援というのは、市としてしっかり対策を講じてほしいと思います。 後期高齢者が増えているにもかかわらず、介護保険制度を後退させてきているということが問題になっています。やはり保険あって介護なしの状況になってきています。高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、どうしても支援が必要となります。高齢者の生活を守って、いつまでもその人らしく生きていけるように、やはり政策の拡充を求めていきたいと思います。今後のまた質問などでも取り上げさせていただきたいと思います。 今回は、自治体の姿、このままでいいのかを問いかけて質問をしてまいりました。20世紀の終盤から始まった企業の人件費削減、それを後押しした新自由主義的な政策が安定した雇用を崩し、先進国の中で唯一賃金が低下しているという状況をつくり出しました。個人消費の回復なしに地域経済の活性化はあり得ません。生活が安定しない状況では、少子化対策の成果が限定されます。非正規雇用の多くは女性であり、このことが日本のジェンダー平等を妨げている大きな要因です。 今年は、地方分権改革が始まってから30年目になると報じられています。昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症の蔓延等の際、国民の生命、身体、財産の確保を名目に、補充的指示権として、国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。地方分権から中央集権への時計の針が逆転し、軍事優先の新たな中央集権化が進んでいます。政府は、防衛費を2027年には対ＧＤＰ比で２％まで引き上げようとしています。経済、安保、土地利用規制など、経済と市民生活に対する統制が進み、平和憲法と一人一人の人権と尊厳を大事にする地方自治体の存在が極めて重要になっています。地域の安全と地域の将来を守るのは自治体の役目です。市民生活と地域を守る立場から、自治の縮小につながるような施策を改め、団体自治、住民自治の拡充を進めるべきではないでしょうか。終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後１時１７分 休憩 午後１時１８分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、能勢誠議員の発言を許します。
◆能勢誠議員 皆さん、お疲れさまです。新生会の能勢誠です。 まず、能登地震で被害に見舞われた皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 本日は多くの傍聴の皆様、御来場いただきありがとうございます。また、インターネットの向こう側でライブ中継を御覧の皆様、御視聴いただきありがとうございます。皆様の御期待に沿えるよう、今回も市民の声を生かすための質問をさせていただきます。 まず、大項目１、農畜産行政の戦略的施策について。 （１）畜産業のコスト削減については、高騰する家畜の餌代などが畜産経営を圧迫しており、抜本的なコスト削減が求められる中で、新しい取組として、例えば和牛繁殖の放牧による低コストで品質の高い子牛生産につなげる検討はできないか。 （２）コントラクター組織の機能強化策については、農作業機械と労働力を有して、農家等から農作業を請け負う組織であるコントラクター組織の機能強化を図り、地域畜産業の分業化や効率化による経済効果を高める取組への支援をの考え。 （３）アニマルウェルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼育して、健康な家畜を育て、生産性の向上やブランディングにつながる戦略について。 （４）オーガニックビレッジの検討状況と展望については、自然栽培などを含む有機農業などの生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進め、オーガニックビレッジにつなげる考えなど。 以上の点を踏まえ、戦略的な視点から、農畜産業への市長のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 その他の質問は質問席から行います。 壇上からは以上です。
◎
宮原義久市長 能勢議員の質問にお答えいたします。 農畜産業に対する戦略的な施策についてでありますが、農畜産業を取り巻く情勢は、担い手や後継者不足、飼料や資材高騰を合わせて、和牛子牛をはじめとする畜産物の価格低迷などによりまして、本市だけでなく、国内の農畜産業者、大変厳しい状況にあると認識いたしております。 国が示すみどりの食料システム戦略でも、将来にわたって農畜産業を振興し、食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政の推進を、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の加速する動きに的確に対応する必要があるとしております。 本市においても、農畜産物の適正な価格形成、畜産に起因する環境負荷、高齢化等に起因した経営の労働力不足、輸入飼料への過度の依存などを喫緊の課題としておりますので、これまで取り組んできた事業を継続するとともに、新たな事業にも積極的に取り組むなど、国・県の動向を注視しながら、有利な事業については活用することで、基幹産業である農畜産業を推進していきたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
◆能勢誠議員 これまで取り組んでこられた施策に、さらに積極的な事業を取り組んでいただくと解釈しましたけれども、今回、私は、コスト削減について当然、自給飼料の生産、エネルギーの効率化、低コスト技術の導入などの視点ということで考えておりますが、また、先端技術ではないにしろ和牛の放牧技術というのが、昔から低コストや環境負荷にいいと言われていますが、この和牛繁殖の放牧について、小林市では取組事例を確認されているかをお尋ねします。
◎神之薗寿畜産課長 小林市において、これまで、須木地区を中心に和牛の放牧が行われておりまして、現在も放牧を実施されている事例については確認ができる方もおられます。
◆能勢誠議員 具体的な経営体数、飼養頭数、放牧面積、出荷実績、平均価格、平均体重など、分かる数字があったら教えていただけますか。
◎神之薗寿畜産課長 今確認ができる継続して放牧されている方が２軒ございまして、１軒の方について聞き取りのほうを行ったところで、今、26ヘクタールの面積、そして58頭の母牛を飼養されている方が、放牧に取り組んでいらっしゃいます。 出荷頭数については確認ができておりません。
◆能勢誠議員 恐らく聞かれた農家は、私が情報を得ている農家と一緒だと思うんですけれども、この前の競り市で、ここの去勢が出荷されまして、270日齢で280キロ、60万円の値がついたということでございます。 このときの競り市の去勢の平均価格を教えてください。
◎神之薗寿畜産課長 小林市の去勢の平均価格が60万7,436円でございました。
◆能勢誠議員 それは税抜きですか、税込みですか。
◎神之薗寿畜産課長 消費税を含んでおります。
◆能勢誠議員 先ほど私が紹介した牛は税抜きで60万円でございましたので、これは、今の平均価格を上回っていると思います。 今、農林水産省が示している子牛の生産コストですけれども、令和３年度の実績が出ています。100頭以上の場合65万円という数字が出ています。小林市の和牛生産農家の平均飼育頭数を教えてください。
◎神之薗寿畜産課長 今現在、小林市の平均頭数としましては、１戸当たり17.9頭でございます。
◆能勢誠議員 それでは、農水省の畜産物生産費統計によると、10頭から20頭の中で、生産費は73万2,000円と出ております。今の平均が、例えば去勢60万7,000円としたら赤字ですよね。例えばこの放牧をした農家の子牛の１頭当たりが例えば35万円で生産できるとしたらいかがかということで考えると、当然、コストの面では放牧のほうがいいのではないかと考えております。このあたりについての見解を教えてください。
◎神之薗寿畜産課長 放牧ですね、今、飼料が高騰する中で、興味を持たれる農家もおるというのも現実でございます。実際、放牧をするに当たっても、その農家の置かれている現状、農地を持っていらっしゃるか、近くに田畑があるか、放牧に適する土地があるか等々、いろいろございまして、全ての農家が取り組めるわけでもございません。ですから、取り組める農家については、そういうのも選択の一つとしながら、有利な事業等がございましたら、取り組んでいければいいかなと考えています。
◆能勢誠議員 やはりメリット、デメリットがあるんですけれども、いわゆるデメリットと、放牧のデメリットはいろいろあるんですけれども、土地がないだとか事故が怖いとか、いろんなものがあるんですけれども、この農家にお聞きしたところ、完全放牧で、分娩も自然に、牛が自ら人の手を介さずにしているということで、低省力にもなっているということです。それで、先ほどのような立派な牛ができるということで、選択肢の一つなんですけれども、今後、規模拡大したいという農家とか、牛舎を造りたいけれども厳しいといった農家の選択肢、あるいは新規就農者あたりの選択肢として、このことについて進めるべき施策だと思います。このようなことについて、技術的なことについても市のほうで研究すべきだと思いますがいかがでしょうか。
◎神之薗寿畜産課長 先ほど申し上げましたとおり、この放牧をできる環境があるかどうかが重要になってまいりまして、放牧といいましても、例えば牛舎の近くに土地があって、パドック的、運動場的なことをする農家もおられます。それも一つの放牧という概念でございます。または、耕作放棄地を利活用して、そこに一、二頭の牛を放す、これも放牧と、そしてニュージーランド等で見られる大規模な土地に放して行うそれも放牧でございます。それぞれできる環境等で違いますので、興味を持たれる農家の聞き取り等をしながら、できる範囲で、しっかりと取り組んでまいることが、できればなというふうに考えています。
◆能勢誠議員 なので、今、実際に実績を上げている、３年かけてゼロから始められた農家がいらっしゃいます。この農家との意見交換会、技術交流なり、そういった勉強会等を積極的に行うべきじゃないかなと思います。 また、小林市は市営牧場という、今、ＪＡこばやしが指定管理をしていますけれども、そういったところで、放牧の技術的な実施を図ることができないかお伺いします。
◎神之薗寿畜産課長 小林市としては、市営牧場にて放牧を実施をしまして、不妊牛の治療等にも活用してまいったところでございます。 今ありましたとおり、平成29年からＪＡこばやしのほうが指定管理をされておりまして、一部放牧を利活用しながら、牛の管理等を進めております。 今、能勢議員が言われる、その農家の方にも一度聞き取りをしまして、またお話を伺わせてくださいということもしております。我々畜産課にもたくさんの農家も来られますし、畜産課職員もそれぞれ現場で農家の声をお聞きすることがあります。その放牧に対して興味のある方の意見を集約しながら、もし希望があれば、そのあたりの話の研修会というところは考えていければなというふうに考えております。
◆能勢誠議員 また、国の補助事業があります。放牧活用型持続的畜産生産推進の事業というものがメニューであるんですけれども、確認できていますか。
◎神之薗寿畜産課長 国の放牧活用型持続的畜産生産推進ということで確認はできてございます。 これについては、放牧を推進するためのまずソフト的な事業、先ほど言いました研修会の費用、そしてパンフレットの費用等ですね。そして放牧を導入するに当たって、その放牧をする牛の定額の助成というのもメニューに組み込まれてございます。そして、放牧をするに当たって、外を枠で囲ったりすることも必要ですので、そのあたりの設備費も補助対象になるというところでの事業でございます。
◆能勢誠議員 その事業に取り組みたいとなると、協議会等を設立しなければいけないと思います。例えば、先ほどの農家を中心としたそういった協議会が立ち上がるとなれば、市のほうは積極的な協力とか支援の取組をされるのか、お伺いします。
◎神之薗寿畜産課長 申し上げたとおり、多くの農家が興味を持たれて、放牧に魅力を感じ、そして継続的な畜産のためにぜひ取り組みたいという方がおられれば、組織をつくりまして、しっかりとこの事業にも取り組む体制をするのは、我々の仕事かなと思っております。
◆能勢誠議員 そういった農家の掘り起こしのためのアンケートとかを検討できませんか。
◎神之薗寿畜産課長 今は、アンケート等は計画しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々畜産課職員、農家との対話を今しっかりとしましょうということで、みんなで共有をしております。 そういった中で話を聞きながら、少しでもそういう興味のある方については、掘り起こしをしていければなと考えております。
◆能勢誠議員 農家の御意向をしっかりと情報を取っていただきたいと思います。 次に、コントラクター組織の機能強化策についてお伺いします。 先ほどもお話ししましたとおり、やはりこの飼料作物、自給飼料を作るということは非常に大切なんですけれども、各農家が高価な機械を持って、草の乾燥期のとき、一生懸命やっているわけですけれども、こういった、特に和牛生産で発情期を逃したりとかいうのがあるというふうに伺っております。なので、小林市でコントラクター組織を充実させることによって、牛を養う人、餌を作る人の分業化、そういったものを図るためにも、コントラクター組織の機能強化が必要と思っています。 そこで、このコントラクター組織の数や規模の状況とか、どのように把握されているかお伺いします。
◎神之薗寿畜産課長 現在把握をしております小林市内のコントラクター組織については２つを確認しております。このほか、市内の各所でそれぞれ飼料用調製機械を所有する畜産農家が、近所の高齢の農家、そして兼業農家の皆さんの作業を受託するケースがございまして、その数については把握はできておりません。ですが、かなりの割合で、地域内の畜産農家の作業受託は実施されているのが現状でございます。
◆能勢誠議員 そういった個人で受託されている方もかなりいらっしゃると思うんですけれども、専業でやっている方たちがいらっしゃると思いますので、そういったところはそういった人と機械を集約することも大事かと思います。 また、コントラクターの方々は、飼料作付用の農地とかの情報もかなり熟知されています。そういったところも含めて、農地の集約機能と機具、機械の機能を集約させることが生産性の向上につながるんだと思います。そういったことの整備のお考えがないかお聞きします。
◎神之薗寿畜産課長 良質な自給飼料の向上のためには、栄養価の高い適期に収穫することが極めて重要でございまして、収穫時期が重なりまして、適期収穫に支障を来すために、各農家が機械をそれぞれ所有せざるを得ない現実が今のところございます。 コントラクター組織の受託を通して、自給率の向上を図ってまいるには、地域ごとに、例えば牧草の播種の時期をずらすとか、または、わせ、おくての品種の使い分けを地域ごとにするとかということで、ほ場間の移動をなるべく抑えて、作業の効率につなげてまいる、そういった収穫時期の集積、この取組は重要なのかなと思っております。
◆能勢誠議員 そのように積極的に集約化を図って、作業効率化の研究を重ねていっていただきたいと思います。 次に、小項目３であります。 アニマルウェルフェアについてお伺いします。 なかなか耳になじまない言葉なんですけれども、国際的には貿易上の重要な要素になりつつあります。だんだん日本は、アニマルウェルフェアのランキングがどんどん下がっているという状況がありますが、この概念を全ての農家にやりましょうということはさすがに困難だと思いますが、ブランディングとか、そういった消費者へのアピールというか、そういった面でこういった概念を持つ農家の育成というか、この理念をまず農家に広めるということが大切だと思います。 例えば、アニマルウェルフェアという言葉の理解向上だとか、それに関連するエシカル消費ですね。例えば、自然、オーガニックに栽培された平飼いした鶏の卵が１個100円すると。それが高いですねというのか、いや、当たり前ですねというのか、消費者の消費行動にかかってきます。でないと、幾らいいものをつくっても、対価が合わない、生産量が低いということで、なかなか成り立たないということです。そういった概念を、後でまたオーガニックビレッジの関連でするんですけれども、畜産農家の方々に、アニマルウェルフェアという考え方を広める、普及するというチャンスは、例えば畜産振興大会とかそういったところで広げることはできるかなと思いますので、何かしらそういった方向で普及させる考えはございませんか。
◎神之薗寿畜産課長 アニマルウェルフェアは動物福祉というふうに訳されまして、近代以降、西洋で生まれた概念でございます。 小林市においても、全ての畜種を飼育する農家に対しまして、毎年、調査を行っているところでございます。現在の家畜の飼養規模なり、農場防疫が確実に実施されているか、そして有事の際に、埋却場所はどこに置かれますかという点を確認するわけですが、そこで、家畜にとって適切な面積で飼養されているか。飲用に適した水を給与しているか、畜舎の清掃や消毒はマニュアルに沿って実施されているか、観察を小まめに行って、異常があるときには早急に獣医に診てもらうなり対策を取っているかというような調査を毎年しております。家畜のストレス軽減のための取組として、農家にはこういったところで理解の醸成は進んでいるのかなと思っておるところでございます。
◆能勢誠議員 今の適正な管理ということの部分だと思います。先ほども質問しましたが、放牧や野外飼育による、動物が健康で幸福な状態で飼育されるということをブランディングにつなげるような考え方と、低コスト、家畜防疫の観点から難しい面もあるんですけれども、そういった面も含め、どうか周知徹底を図る機会をつくっていただきたいと思います。 次に、小項目４のオーガニックビレッジの検討状況と展望についてお伺いします。 宮崎県内で展開されているオーガニックビレッジ構想に関連して、隣接するえびの市、綾町が、もう綾町は既にオーガニックビレッジを宣言しておりますし、えびの市は今年度、オーガニックビレッジを宣言する予定であるということでございます。今度は、こういった隣接の市町と連携して、積極的な取組を進めることが重要だと考えます。 鹿児島の湧水町からずっと来ると、小林市だけがやっていないという形になります。そういった空白地帯をつくらないためにも前向きな検討が必要と思いますが、これまでの検討状況と展望について伺います。
◎高野憲一
経済建設部長 オーガニックビレッジの件についてですけれども、御存じのとおりだと思いますけれども、地域で有機農業の拡大に向けた有機農業実施計画の検討を行うとともに、有機農業の生産、流通、加工、消費の取組を行うものということになっております。 このような中、本市におきましては、お茶農家を中心としまして、自然環境の保全に配慮した農業生産活動を推進しまして、安心・安全な食品を生産し、消費者に届けることを目的にした組織が令和５年３月に設立されております。 しかしながら、まだ地域全体でそういった生産であるとか流通も含めて、消費の一貫した取組ができる体制ではありませんので、現在、オーガニックビレッジ宣言までは至っていないということが現状であります。 今後についてですけれども、先ほど申しましたお茶農家が中心になりまして、お茶以外の品目についても活動を広げていきたいという考えも伺っておりますので、このような有機農業をする生産者が増えまして、オーガニックビレッジを実施できる計画や体制が確立されるということになりますと、やはりこれはその宣言に向けても一歩動き出すのかなと考えておりますので、そういったところも含めて検討してまいりたいと考えています。
◆能勢誠議員 今、できない理由がかなり出てきたんですが、できるできないではなく、やるかやらないかということを検討していただきたいと思っておりますが、隣のえびの市での取組についての経緯については把握されていますか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 えびの市の状況は把握しております。有機農業を実施する農業法人が中心となって、その法人に出荷する生産者の方や、この方針に賛同する生産者の方が主体となって市に働きかけを行いまして、えびの市もその取組に対して一緒に取り組んでいこうということで、今年度中にオーガニックビレッジの宣言をするということを伺っております。
◆能勢誠議員 何戸の農家で組織されるか御存じですか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 えびの市の具体的な生産者数等につきましては把握はしていないところでございます。
◆能勢誠議員 どれだけえびの市と情報交換されたか分かりませんが、先ほど部長がおっしゃったとおり、小林市も何戸かはいらっしゃると。その中で、その組織はあるんだけれども、まだオーガニックビレッジには至らないと。でも、えびの市は、５戸の農家が協議会をつくりまして、やり始めると。結局、先ほども言いましたが、これは生産者がどうということではなくて、取り巻く環境、市全体、まち全体の住民、あらゆる事業者、関係者がどうやってそれをつくっていくかということを取り組むかどうかという、やるかやらないかの話なんです。隣のえびの市は、もう令和６年３月５日にはそういった協議会の設立総会があると伺っておりますが、その事実は御存じですか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 先ほど申しましたとおり、今年度の３月中に宣言をするというところの状況は把握しております。
◆能勢誠議員 そのえびの市のやり方を踏襲するということで、小林市もできるんではないかなと考えるんですが、いかがですか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 このオーガニックビレッジにつきましては、先ほど部長の答弁でもありましたように、生産、流通、加工、消費の一貫した取組ということで、当然、市の行政だけで進めることはできないと考えております。 先ほどの協議会につきましても、行政はもちろんですけれども、生産者、消費者、また農協、あるいは直売所の関係のほうの方、あと教育関係とか、そういったところを含めた形で協議会を構成する必要があると考えておりますので、そういったところをまた今後、調査研究していきたいと考えております。
◆能勢誠議員 今、お茶農家を中心とした会があると伺っていますが、それ以外にこういうオーガニックビレッジを目指したえびの市のような取組をやりたいという協議会が立ち上がった場合、その対応はどのように考えておりますか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 そういう市組織とか、そういう組織が多くできまして、このオーガニックビレッジの実施に向けた体制が構築できれば、先ほど言いました関係機関で、まずは協議会を立ち上げまして、実施計画というのを検討していく必要があります。まずはその実施計画というのをつくるに当たっては、当然、行政以外の市民の方、消費者の方の意見を聞きながら、必要な計画を作成していくということになります。
◆能勢誠議員 積極的にやりたいという生産者の集まりができたらどうしますかと聞いています。
◎高野憲一
経済建設部長 先ほどから申し上げていますとおり、今、既にお茶の農家で立ち上がっておりますので、そういった方々の意見も踏襲していくと。生産から流通、様々な観点でこれは踏襲していく必要があると。行政が一旦この協議会をつくって、オーガニックビレッジ宣言をして推進していきますとなると、やっぱり緻密な計画というのが必要なってきますので、そういった生産者の方々の意見も含めて、いろんなＪＡとかも含めてですけれども、意見を踏襲しながら、その協議会の設立に向けては検討する必要があると考えています。
◆能勢誠議員 2025年までに国は100自治体を受け入れるとなっていますが、今現在どれだけオーガニックビレッジ宣言をしているか御存じですか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 現在、令和５年12月時点での数字ですけれども、全国43都道府県で92市町村が取組を今年度中に開始するというところでございます。
◆能勢誠議員 そうなると、今の動きでは、恐らく宣言はできないだろうと見込むんですが、そうなると、湧水町、えびの市、綾町と来たときに、小林市がぽっかり空くんですよね。市長はどう考えますか。
◎
宮原義久市長 ぽっかり空くからどうのこうのというつもりはありません。ぽっかり空くので、そこに入れなければならないという問題でもないと思います。そういう理屈ではないと思いますので、今、部長、課長が答弁した以上のものはないと思います。
◆能勢誠議員 隣のえびの市がやっていることの情報を十分取っていただいて、できれば令和６年３月５日の設立総会は、小林市からもオブザーバーとして参加するということはできませんか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 有機農業の推進とオーガニックビレッジに関係しましても、現在、そういうえびの市の取組とか、現在実施している綾町とかも含めまして、県の段階の組織ということで、宮崎県有機農業連絡協議会という組織がございます。そこに綾町、木城町、高鍋町といった団体とか、生産者等の団体が含まれておりまして、そこにはえびの市もオブザーバーという形で今年度から入っているようですので、そのような場に参画していくこともえびの市以外も含めて情報交換・情報収集の場になると思っておりますので、そういったところも含めて検討していきたいと思いますが、令和６年３月５日のえびの市のところについては情報をまだ把握しておりませんでしたので、また、えびの市に具体的な話をお伺いさせていただきたいと思っております。
◆能勢誠議員 なぜここまで言うかというと、小林市の生産者がえびの市に誘われている現状があるんですよ。それでえびの市に加わったほうが早いかなといってやろうとする人たちがいる中で、小林市が立ち上げないのはどうかなと思っていますので、ぜひ前向きに情報収集して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、大項目２に移ります。 子どもの教育及び子育て支援について。 小項目１の不登校についてですけれども、先日、小林ロータリークラブ主催の「今、子どもたちは」というシンポジウムに参加しまして、増え続ける不登校と、これからの教育の在り方という演目で、ＮＰＯ法人カタリバ、代表理事の今村久美様の講演を拝聴しました。その際、不登校に関する取組ということで、多くのことを学ぶことができ、そのときに購入した図書ですけれども、この不登校の親子のための教科書という内容を参考に、いろいろお聞きしたいと思います。 まず、教育長に伺いたいんですけれども、学校教育の観点で、不登校の原因というのは多様化していると思います。いじめだったりいろんなものがあると思います。その解決法も児童・生徒によって多様化、複雑化している中で、この不登校の児童・生徒への支援ということでは、教育機会確保法という法律の中では、学校復帰を目指しているというふうになっておりますが、文部科学省が2019年に、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すと明記した通知を出していると認識していますが、その点について、例えば発達障がいとされている児童・生徒さんの中で、いわゆる浮きこぼれる子供たち、例えば校内フリースクール等を設置する不登校特認校の可能性、あとフリースクール、オルタナティブスクールと言われる学校現場ではない学ぶ場を、もしそういったものの支援や誘致、あと、例えば不登校でもそういうフリースクールに通って、学校に通わなくても出席扱いできるのか。出席扱いというのは校長の判断だというふうに言われているのと、在籍の判断というのは教育委員会の判断だというふうに伺っております。あと、不登校支援としてＩＣＴを使って、オンラインという新しい解決法であるＧＩＧＡスクール構想というのもあるように伺っております。などの事例を踏まえて、この小林市の不登校の子供たち、学校に復帰できる子供もいるんですけれども、どうしても復帰できない子供たちがいる中で、どのようにするということで、こういった取組の中で、小林市が取り組む事例が、取り組めることがないかお聞きします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 かなりたくさんのことを言われたので、十分答えられるかどうか分かりませんが、一つずついきたいと思います。 まずおっしゃったように、不登校の子供たちが現れたときに、登校刺激を与えるというのが最初でした。しかし、現在は、やはりおっしゃったように、多様性ということで、学校に行きたくても行けないんだということで、登校刺激を与えるということが全面的に指導としていいという考えは薄れてきたように思います。 しかし、まず大事なのは、誰一人取り残さないという考えを持って子供にどう関わっていくかということだと思います。そのために、いろいろな今方法論でおっしゃったと思いますが、学校だけでは駄目だと、子供たちの居場所が必要だということで、フリースクールとかオルタナティブスクールとか、そういうものが教育支援センターみたいな、それは昔は適応指導教室という名前だったんですけれども、要は、私がずっと今考えているのは、昭和の時代、同じ時間に同じ場所で同じ内容を同じ人たちと同じスピードでやるという、こういう学習の在り方を今見直さなければいけないという警鐘だと思っております。 したがいまして、小林市では、学校に行けない子供たちの学ぶ場所として、ふれあい教室というのがありますが、適応指導教室、今は教育支援センターというようなことになりますが、そのほかにもフリースクールができた場合に、問題は出席扱いにするかどうかというところが非常に問題になりますので、今の教育委員会のほうでは出席扱いにできるかどうかのガイドラインを今作成しておりまして、小林市で、民間団体の方々でフリースクールとして立ち上げたいとしたときに、教育委員会と学校と一緒になって協議して、これだったら出席扱いにするというような資料を今作成を進めているところです。 ですから、子供たちの学ぶ居場所というものを、今、学校に限らず、ふれあい教室に限らず、どこかで学べたら、そういう場所を確保していこうというような動きをしております。 全体的な回答でしたが、よろしいですか。
◆能勢誠議員 すみません。取り組んでほしい事例がたくさんあり過ぎて、いろんな例がありますよということを紹介する中で、何が取り組めるかということを研究していただきたいなと思っていますので、いきなり全部ができるとは思いませんが、いろんな情報を知っていただきたいという意味で申し上げました。 今、ガイドラインをつくっていただいているということで、非常にありがたいと思いますし、国のほうも、もう本当に、そういった学校内でオルタナティブスクール的なクラスをつくってもいいんじゃないかということを言っていますので、そういった方向も踏まえて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、この不登校の原因として、やっぱり子供たちの居場所がないだとか、ひとり親家庭の貧困だとかという原因もあるように伺っております。先日、市民厚生委員会の所管事務調査で、つながりの場づくり緊急支援事業の委託先である団体様と意見交換をさせていただいた中で、やはり不登校ということになるんです、学校の問題のようですが、生活だったり貧困だったり、いろんな重層的な原因があって、そういった支援が必要なってくると思います。これに関して、重層的な支援ということで、この不登校をどのように連携体制を図っていって、実際どの程度そういった問題があり、解決に向かっているのか教えてください。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０４分 休憩 午後２時１４分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎安楽究
健康福祉部長 子どもの居場所づくりについて答弁いたします。 子どもの居場所づくりにつきましては、子どもの貧困対策としまして、第２期小林市子どもの未来応援推進計画に、子どもの居場所づくりの充実を掲げておるところでございます。 当該の計画策定時、関係機関からの意見において、今後必要な支援としまして、不登校児の居場所支援が挙げられまして、そのニーズは高まっているものと認識しているところでございます。 ひとり親家庭におきましては、中でも子どもの貧困率が高い傾向があるなど、支援ニーズが必要なケースが増えると認識しているところでございます。そのため、ひとり親家庭の支援につきましては、国、県、市、民間団体等で相談窓口や支援メニューがございますので、不登校に限らずきめ細かな相談支援を行っているところでございます。 続いて、支援団体の育成、サポートの強化でございますけれども、これはひとり親に限らず、不登校の子供を持つ保護者が一息つける場所を提供することで、同じ悩みを持つ親同士が語り合い、情報交換ができるよう、重層的支援体制整備事業の一環として、小林市社会福祉協議会の支援の下に、不登校親の会が立ち上がっております。 その相談の実績でございますが、７件の事例があります。
◆能勢誠議員 今回の質問の軸になっている、この前のロータリークラブが主催したシンポジウムですね、ロータリークラブは年２回されたわけですけれども、これに市が後援、教育委員会も後援となっているんですが、この際、こういった取組を後援とかではなくて、主催もしくは共催という在り方で、もっと深い子供たちを取り巻く、こども課ができているわけですから、こども家庭庁ができ、こども基本法も市民にどんどん周知しないといけない中で、こういったのをロータリークラブに任せるんではなくて、こういう施策的なものは市が率先してやるべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 私もロータリークラブのメンバーですので、自分でやっているようなものですから、そうですね、必要だとは思いますので、十分検討させていただきたい。
◆能勢誠議員 あと、先ほどちょっとオルタナティブスクールという話をちょっと出してしまったのであれなんですけれども、映画で「夢みる小学校」というのがあるんですけれども、その中で、実際描かれている小学校の風景がございます。子供たちのニーズに合わせた柔軟な教育プログラムを構築して、まず児童・生徒が自分のペースで学んで成長できる環境を整えるというようなことを、そういった学校環境が描かれている映画でございます。そういったオルタナティブスクールの誘致とかは、やはり移住・定住に関わっていくと思いますので、答弁は求めませんが、今後、そういった観点からも、そういったオルタナティブスクールの誘致とかを検討していただきたいと思います。 次に、食農教育に移ります。 私が、市の教育委員会にいた頃に食育担当させていただいた最後の年度に、この食農教育というプログラムを実践したいというふうに私が提案し、予算化をして市長ヒアリングまで行ったんですが、予算がつかなかったという事業です。 そういったものを踏まえて、子供たちに食と農業の重要性を教える、伝えるために、教育現場では今どのようなことが行われているか確認します。
◎
日高智子教育委員会教育部長 教育部といたしまして、スポーツ振興課と学校教育課のほうで食育の事業をやっているところなんですけれども、まずは、スポーツ振興課においては、農業体験事業を実施しております。内容といたしましては、北きりしま田舎物語推進協議会に協力をいただいて、西諸管内の農家宅において、受入れ農家の指導の下、野菜の手入れや収穫、それから収穫した野菜を使って調理等の体験事業を行っております。 また、本年度なんですが、南小学校が県の研究指定校といたしまして、食から始まる健康「元気なみやざきっ子」という食育推進事業なんですが、これを実施しております。学校栄養職員等の専門家であったり、地域の人材等を活用した食に関する事業の実施、また、給食委員の委員会、学校での給食委員会の児童を中心とした食に関する企画の立案だったり実践、そして、弁当の日の取組を核とした食に関する啓発活動と、今回、弁当の日の映画の上映等も行ったところでございます。 また、学校教育課におきましては、学校での具体的な取組といたしまして、栄養教諭によります食育指導、それから弁当の日の実施、食生活に関する関心を高めるために食育週間、これを設定したり、夏休みに生徒が健康を考えた献立を保護者と一緒に作るという課題などの設定をしているところでございます。
◆能勢誠議員 しっかりやれることをやっていただいていると思います。で、教育委員会では、そういったことが行われていると思います。農業政策分野で食育と農業、そういったものをどのように政策としてやられているか教えてください。
◎高野憲一
経済建設部長 農業政策としてですけれども、令和５年４月から始まりました第４次小林市食育・地産地消推進計画、これ令和５年から令和９年までの計画なんですけれども、それを策定しております。その中でも、学校等における食育活動を推進しております。児童・生徒の皆さんが学校給食で食べる米・野菜、それらの食材がどのように生産されているかを学んで、実際、農業を体験するということで、生産者と交流する機会が増えて、農業への理解が深まるという農業体験につきましても重要であるというふうに捉えております。 今後も積極的に進めていきたいと考えております。 また、学校給食においても、地元食材の提供を行いまして、地産地消と食育の推進も行っているというところでございます。
◆能勢誠議員 農業部門も、地産地消と食育推進計画をしっかりとされて、農業体験も盛り込んでいただいているということで、ありがたく思います。 私が考えるに、食育とか農の教育というのは、就学前の児童から行うべきものと考えております。なので、私が以前考えた案なんですけれども、市内の幼稚園、こども園、そういったところで、そこの花壇を活用して、そこを畑にして自然栽培を行う、市民の中で有機農法、オーガニック農法、自然栽培とかを学んだサポーターを養成し、派遣して、子供たちと触れ合いながら食と農を体験するというようなプログラムを考えました。 今後、そういったプログラムを実施する考えはないでしょうか。
◎高津佐正吾
農業振興課長 農業分野のほうでは、先ほどありましたように、今、集落営農等の団体が保育園等と芋の植付け、米の植付け、収穫等を、農業体験という形で行っております。そういった議員が提案されているようなサポーター等につきましては、農業分野のほうでは各事業で、中山間の事業でありましたり、多面的な事業の組織がそういった地元の貢献というか、環境整備も含めまして、実際、地区内の水田等を利用して、そういった農作業をしていますので、そういったところをまた強化するとともに、プログラム等につきましてもちょっと調査研究させていただきたいと思います。
◆能勢誠議員 よろしくお願いします。 私が子供たちに、先ほど給食のほうを地産地消をやっていただいているふうにお聞きしました。今先ほどオルタナティブスクールの「夢みる小学校」という映画をつくられた監督と配信会社が、今度は「夢みる給食」という映画を作成しております。ぜひそういった情報も取っていただいて、どのような、夢みる給食というのは、今後子供たちにとっていい給食、どういう給食がいい給食かということも、ぜひ研究していただいて学校給食に生かしていただきたいと思います。 最後に、主権者教育についてお尋ねします。 我々議会は、主権者教育の一環といたしまして、高校生との意見交換会を実施しております。その意見交換会を１時間程度という短い時間でしたけれども、そういったものを我々議会がやっても、主権者意識が芽生えるという感触を得て、かなり手応えがあった。これを教育現場でも、市当局も取り組むべき事業じゃないかと考えております。 そういったところで、政治の関心の低さに対応するため、市及び教育委員会はどのように主権者教育というもの、子供の主権者教育、大人の主権者教育というのをどのように考えていらっしゃるか、何か計画があれば教えてください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 学校のほうでは、もう御存じだと思いますが、社会科を中心に、あるいは道徳科の中に「サトシの一票」というのが、中学校３年生の教材にありますが、そういうものを通して必要性とかそういうものを学習しています。 もう一つは、小林市議会の傍聴とか見学に来ていると思いますが、あと中学校は生徒会の選挙がありますので、それを利用して選挙の必要性とか在り方というものを学習しているところです。 大人のほうと言われましたが、大人のほうはちょっとしておりません。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 主権者教育につきましては、様々な分野や年齢層に幅広く関連しております。そういったところで、それぞれの関連部署で現在も対応しておりますけれども、各分野、団体等と、連携による総合的な対応、取組が重要であるというふうに認識し、今後につきましても取り組んでいく中で、そういった大人の部分、そういったところも選挙管理委員会としては啓発という形で取り組んでいきたいと考えております。
◆能勢誠議員 教育現場では、道徳の時間と社会科の時間で実施されていると思いますが、研究授業等で主権者教育に取り組まれている研究成果というのもあるかに思います。そういった優良事例を踏まえた研究授業を、小林市教育研究センターで、主権者教育を題材にできるということは可能でしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 可能性としてはできないことはないと思うんですが、今の学校の現場は、ＩＣＴのタブレットの活用のほうが毎日のように課題となっておりますので、今、個別最適な学びといって個を生かす使い方をやっています。来年は今度は集団対話的にどう使うかという研究をしていますので、もうしばらくかかると思います。でも、必要性はあると思いますので、できないことはないと思っております。
◆能勢誠議員 主権者意識を高めるのに必要なのが、私の中では憲法についての学びというのを考えております。憲法について条文を暗記することが我々の憲法を学んだときの記憶なんですけれども、我々の生活に憲法がいかに関連しているかということを理解する学習と、例えば前文で国民主権が書かれている。国民主権ということをしっかり学んだ上で、主権者としての意識が芽生えると思いますので、この憲法についての学習の在り方について、教育長のお考えを教えてください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 おっしゃるように、日本国憲法が何ぞやということを座学で、しかも教えて学ぶという形の授業では、なかなか子供の中に入っていかないというのはおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、今学校では、一つの工夫として、結局子供たちのモチベーションを上げなければいけないということで、日本国憲法の学習においては、例えば投票率を上げるためにはどうしたらいいかとか、差別をなくすためにはどうしたらいいかという具体的なテーマを提示しまして、それについて討論させると。その中で、それぞれの多様な考えを受けながら、自分なりに考えを持っていくというような授業スタイルを今組んでおりますので、あくまでも私は、やっぱりモチベーションというか、主体性といいますか、子供の内面を耕さないと、知識とか技能だけを教えてあげても足は向かないというか、投票には行かないと思いますので、今、その内側から高められるような授業を進めるようにお願いしているところであります。
◆能勢誠議員 ありがとうございます。 学校現場ではそのような形で進めていっていただければ十分かなと思いますが、今私がこの前、憲法について学ぶ機会がありまして、この「檻の中のライオン」という本を書かれている、楾先生という弁護士の方なんですけれども、こういった方が全国の学校とかを回って、面白く、分かりやすく憲法について学ぶ機会があって、学校が呼んで、例えば北海道辺りの高校の入試には、この中から試験問題が出るみたいなこともありますので、またこういった方の情報とかも取っていただきたいなと思います。 あと、選挙管理委員会ですけれども、啓発活動って、当然、今のままでも十分やっていらっしゃると思います。さらに一歩先に行っていただきたいなと思っているのが、例えばこども選挙というような取組が全国に広がりつつあります。これは子供たちが選挙管理委員会を組織して、子供たちが候補者にインタビューをして、そのインタビュー内容をＳＮＳで広げて、それを基に子供たちは自分たちの中で投票していきます。それを大人たちも見るわけですけれども、大人がこれは分かりやすいと、子供がインタビューすると、大人は分かりやすい説明を、インタビューに応えるということで、いい取組ということで、それから、その選挙自体がより質のよいものになって、関心が高まっていくような取組があります。そこに関わったボランティアの大人たちが、主権者意識が芽生えて立候補するような動きもあったというふうに聞いていますので、そういった取組を研究していただいて、例えばそういったことを市民団体、小林市もいろいろ積極的な勉強をされる会がありますので、そういったところに働きかけて、そういった取組を一緒にできないかということを働きかけていただきたいと思います。 要するに、議会も主権者意識を高めるための取組をやっていますが、これを我々だけじゃなくて教育委員会、選挙管理委員会、別々にやっても意味がないと思いますので、何かこう一緒に主権者教育をできるような取組ができないかというふうに提案をしていただきたいと思います。要は、主権者意識の高いまち小林という、そういったものの実現は検討できないかということです。市長、いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 主権者教育ということで、投票率が低下しているということもそうなんですが、私たちもですし、議員もそうなんですけれども、出るときに一つの方針を掲げます。私も５つぐらい上げていますけれども。その方針をいかに実行するかということを議会にいろいろ政策を出して、議会から議決を経て、仕事は進めさせていただいております。議員も選挙に出られるときに公約を上げられると思いますが、そういったものをやっぱりしっかりと議会の中で議論をされているということが、皆さん、市民に見えないと、それというのは進める状況にはないのかなと思いますので、私たちとしては、やっぱりしっかりとした住民に対して、そういったものを御提案して、そしてそれがしっかりと見える形というものが一番いい方向ではないかなと思っておりますので、状況としては、この主権者教育を進めるという上ではいろんな政策を実行していかなければなりませんので、進めていくという努力はしていくということであります。
◆能勢誠議員 最後に、先ほどの
地方創生課長がてなんど小林総合戦略をつくる上で、中学生、高校生の意見を取り入れるワークショップも考えていると。小林高校がやっている未来創造も考えたいということもありましたので、そういった取組も一つの政治参加という政策形成に取り組める機会だと思いますので、そういった中でも主権者教育の一環だというような意識を持って、当局の皆さんも、議会と一緒になって、主権者教育、成り手不足を解消するということも含めて、一緒になってやっていただきたいという願いも申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、能勢誠議員の一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後２時３７分 休憩 午後２時３９分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
永野雅己議員の発言を許します。
◆
永野雅己議員 創生こばやしの永野です。本日最後の一般質問ですが、よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に、１月１日に発生しました
能登半島地震により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、できるだけ早い復興を願っております。 さて、今年２月12日の宮日新聞によると、県内26市町村の2050年の生産年齢人口、15歳から65歳人口について掲載があり、小林市の生産年齢人口は2020年の２万1,999人から１万2,997人、59.1％に減少するとの予測が掲載されました。この人口減少は他の自治体でも顕著な問題となっております。 令和４年小林市統計調査によると、令和２年の実績として、産業別人口は、第１次産業4,025人、第２次産業4,142人、第３次産業１万2,888人で、産業別人口が、2010年からすると全体で約10％減少している状況です。しかし、第１次産業に関しましては、2010年から2020年までの10年で23.3％減少しており、現在ではまだ減少していると見込まれます。 今日、世界情勢の問題や円安の影響で、物価高騰により景気は大変厳しい状況で、特に第１次産業の畜産業では、飼料高騰や肥料、燃料、資材の高騰、追い打ちをかけ、依然として子牛価格や枝肉価格の低迷により、深刻な状況が続いています。しかし、畜産は、市の基幹産業であり、私たちは、次世代の担い手に魅力ある畜産を継承する役割があります。そのためには、畜産業の維持・回復に向けて、第２次小林市総合計画後期基本計画が重要な役割を果たすと考えられます。 そこで、大項目１、畜産業の今後について。 まず、市長の見解と今後の方向性についてお伺いいたします。 小項目につきましては、質問席よりさせていただきます。 次に、平成25年４月に施行されました小林市まちづくり基本条例が11年経過しようとしています。この基本条例には地域コミュニティの重要性が強調され、きずな協働体も市内に９団体設立され、各地区で特色のある取組を行っております。 過去の一般質問では、きずな協働体への支援や補助金に関する内容が取り上げられ、市長からの答弁では、基金を動かしているというところを踏まえ、自立することが基本である。きずな協働体は非常に重要な役割を担っているとの答弁がありました。現在は、令和11年までは交付金が交付される予定となっております。 そこで、大項目２、きずな協働体について。 再三答弁されていると思いますが、きずな協働体に対して今後どのような方針をお考えなのか、市長にお伺いいたします。 小項目につきましては、質問席よりさせていただきます。 以上、演壇からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 永野議員の質問にお答えいたします。 まず、畜産業の今後についてでありますが、現在の和牛子牛をはじめとする畜産物の価格が低迷、飼料等の資材高騰によりまして、小林市だけでなく、国内の畜産農家が厳しい状況にあると認識をいたしております。本市においても、農家戸数の減少は避けて通れない喫緊の課題でありますが、令和４年に開催された第12回全国和牛能力共進会での小林秀峰高校をはじめ若い後継者の皆さんの懸命の努力、それに裏づけされた輝かしい成績と涙に心から感動いたしております。 第２次小林市総合計画後期基本計画にも盛り込まれているとおり、本市においては、後継者及び新規就農者をはじめとする担い手の確保、育成による人づくりは確実に成果が表れているものと感じます。これまでのやり方にとらわれず、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術も積極的に活用しながら、今のこの厳しい状況を何とか乗り越え、後継者の皆さんが自分の描いた理想の畜産を営んでいけるよう、国、県、関係団体、畜産組織一体となって畜産の振興を図ってまいります。 次に、きずな協働体の今後の方向性についてお答えいたします。 きずな協働体は、地域で活動する団体や事業者、住民等が連携、協力し、地域のまちづくりに自主的に活動するネットワーク組織であります。小林市まちづくり基本条例に基づき、市民主体の協働によるまちづくりを行うために、全ての市民が希望を持って安心して暮らせるまちを目指して行うものでございます。 地域の課題や活動内容、活動体制なども様々であることから、市の交付金や様々な補助金等を活用するとともに、業務委託などを組み合わせながら、地域の特性に応じた活動を続けていただいているところでございます。 引き続き、各団体と対話を重ねながら、その地域の団体の取組を支援していきたいと考えております。 私からは以上であります。
◆
永野雅己議員 では、畜産の今後についての小項目について質問させていただきます。 畜産業の就労者数、家畜頭数の現状と今後について質問させていただきます。 今、西諸東南地域「人・牛プラン」を作成されていると思いますが、この資料の中で、和牛生産戸数について、令和２年1,057戸、繁殖雌牛１万7,598頭となっております。この数字は、ＪＡこばやし管内だと思われますので、高原町も含まれると思います。したがいまして、小林市の令和５年度の和牛生産戸数、繁殖雌牛頭数、また、年齢別の戸数・頭数、そして令和７年度の目標値、戸数・頭数をお伺いいたします。
◎神之薗寿畜産課長 令和５年度12月末の調査によりますと、小林市和牛繁殖戸数634戸、繁殖雌牛頭数１万2,404頭となっております。 そして、年代別はということでございますが、20代の経営主につきましては２戸、73頭、30代は、14戸、487頭、40代は、35戸、2,022頭、50代は、89戸、2,304頭、60代は、154戸、2,842頭、70代は、202戸、2,851頭、80代以上は、120戸、847頭、そして不明もございます、18戸、978頭、合計634戸、１万2,404頭でございます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。先ほど、市長からも答弁あったように、物価高騰により、また現在、子牛価格が大変厳しい状況になっております。そうなった場合に、今、年代別の戸数、頭数を言っていただいたんですが、70代以上の生産者や兼業でやられている生産者、この方々というのは、やはりもうこの和牛生産では厳しいという考えにもなるんではないかなと思われますけれども、その点についての対策等をどうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 70歳以上の方が厳しいんではないかというところでございますが、現在のような厳しい状況でなければ、あと数年は営農を継続できたであろうという農家の方々が離農を決断せざるを得ないという厳しい状況であるというのは、我々も認識をしておりまして、国、県、市等の施策の有効活用、そして後継者で組織されます和牛ヘルパー組合と連携して、労働力の積極的サポート、市やＪＡの連携により営農継続を少しでもしていただけるように、懸命に全力で努めていきたいと考えております。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。 次に、令和２年から令和５年までの農業全般です。これは園芸作物全部関わるんですけれども、後継者の就農、また新規就農の件数についてお伺いいたします。 その中で、畜産の就農件数は何件だったでしょうか、お伺いいたします。
◎高津佐正吾
農業振興課長 私から、農業の後継者就農と新規参入者の人数ということでお答えいたします。 令和２年が後継者就農が10人、新規参入者はおりませんでしたので、合計で10人で、このうち６人が畜産でございます。令和３年が同じく後継者就農が10人、新規参入者はおりませんので、合計で10人で、このうち７人の方が畜産であります。令和４年が同じく後継者就農が12人、新規参入者が３人の合計15人ということで、このうち11人が畜産の方でございます。令和５年はまだ確定数値が出ていない状況でございます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。そのことも含めて、また後で質問させていただきます。 続いて、第２次小林市総合計画後期基本計画で、繁殖雌牛頭数の目標値を示されていますが、これ令和５年度の実績、先ほど言われたんでもう分かったんですけれども、それと兼ね備えて、令和５年度の計画と実績の乖離ですね、差、ギャップの対応と、令和７年までの繁殖雌牛の目標値、これ令和５年度も同じだったと思うんですが、１万2,700頭を達成するための具体策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎神之薗寿畜産課長 申し訳ございません。先ほど令和７年度の目標数値、戸数・頭数というところで質問がございましたけれども、漏れておりましたのでお答えをしたいと思います。 令和７年度の数値というのではなくて、令和９年の目標数値、にしもろ定住自立圏形成推進協議会というのが先般行われたんですが、そこで示した数字では、令和９年、さらに２年後の数字として、やはり１万2,700頭の数字を目標として掲げたところでございます。 戸数としては、今現在がやはりこれまでとは違う、通常のとは違うということで、具体的な目標数値は設定ができておりませんが、今、年間30戸を超える農家の皆さんが離農をされておりますので、今後、少しでも農家の方が経営継続できるように努力をしてまいりたいというところでございます。 それと、繁殖頭数の目標との乖離というところでございますが、目標として、頭数としては、大まかです、戸数が減少をしておりますが、頭数の維持は図られているというふうに確認をしておるところでございます。これについては、１戸当たりの頭数のほうが、規模が拡大をしているというところで、市内の飼養頭数については維持がされているというところで、今現在も、繁殖母牛としたものを出して、新しいものを更新する等の作業を積極的に行っていただいておるところでございます。
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永野雅己議員 はい、分かりました。戸数は分からないということでお聞きして、それはもう現状が厳しいということがあるんで、そこまでは把握できないというのはあると思いますが、戸数の減少というのは、先ほど当局からもあったように、減少するのは間違いないと思いますけれども、そうなったときに、やはり畜産の専業化はますます進むと予想されます。そういった中で、やはり畜産は基幹産業であり、その維持というのは不可欠なものであろうと思います。また、子牛価格が回復したときに、すぐ子牛が出るというわけではないわけですね。繁殖雌牛を導入して、子牛が出荷するまで最短で25か月かかると思いますけれども、このことを踏まえて、先ほど当局から話あったように、やっぱり適切な導入、また更新計画をしっかり立てる必要があると思います。 また、将来の希望の持てる畜産家をつくるために、よい施策を実行していただくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、持続可能性配慮型畜産について質問させていただきます。 県内で輸出できる食肉処理施設は６か所あります。そのうち、多くの海外へ輸出できる工場としては、ミヤチクの高崎工場が14か国、ミヤチクの都農工場が９か国です。また、今年２月に、西都市にハラール認証食肉施設が完成したとの記事が、宮日新聞並びに農業新聞で掲載がありました。 このハラール認証食肉施設について御存じでしょうか、お伺いいたします。
◎高野憲一
経済建設部長 議員おっしゃるとおり、２月６日に操業を開始いたしております。西都市に創設されました宮崎県初のハラール認証基準をクリアした牛肉処理施設でございます。 今後、宮崎牛等を中東諸国であるとか、東南アジア諸国のイスラム圏へ輸出するということで市場開拓を狙っているということです。農家の経営安定に今後つながるものというふうに期待しているところであります。
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永野雅己議員 今、答弁あったようなことなんですが、このハラール認証食肉施設により、イスラム圏は、19億5,000万人の国々になります。これらの国への輸出可能性ができたと私は思っておりますけれども、そういった場合に、小林市の肥育農家への影響をどのようにお考えなのか、その辺を伺いたいと思います。
◎高野憲一
経済建設部長 まだ操業間もないということもありますので、数字的なものはなかなか申し上げられませんけれども、現在は少数の処理と伺っております。牛の屠畜が１日当たり最大50頭、年に１万2,000頭の処理能力を誇るということでお伺いしております。国内では最大級ということです。 ＪＡ宮崎経済連、株式会社ミヤチクともに関連するものでございますので、今後、順調に外国市場が開拓されていきますと、系統の市内肥育農家を中心に、施設の利用につながっていくものというふうに期待をしています。
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永野雅己議員 はい、分かりました。 ぜひ、いい施設ができたわですから、販売につなげるよう、いろいろ後押ししていただければと思います。 続いて、ＧＡＰ、グローバルアグリカルチャープラクティスの略になるんですけれども、これ、農業生産、工程管理についてですが、宮崎県では独自にひなたＧＡＰを取り組んでいます。ほとんどが農産物中心で、畜産ＧＡＰについては触れていません。今回は畜産ＧＡＰについて質問させていただきます。 もう御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、畜産ＧＡＰとは、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権保護、先ほど能勢議員も言われたように、アニマルウェルフェアを見える化して管理するシステムです。このＧＡＰの取組は、ＳＤＧｓにも貢献しますし、また2020年、実際は21年だったんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの際のＧＡＰ認定の農畜産物が選手村での調達基準になっております。それを機に、多くの流通企業、また小売企業がこのＧＡＰを調達基準に定め始めております。また、農水省もＪＧＡＰを推奨し、対応を行っている状況になっております。 また、昨年の５月号から10月号にかけてＪＡこばやしの月刊誌ふれあいでもＧＡＰについて掲載がありました。 そこでお尋ねします。この畜産ＧＡＰについて、当局の認識はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 ＧＡＰとは、食品安全、家畜衛生、環境の保全、労働の安全、アニマルウェルフェアなどを目的に、農作物の生産工程ごとに、適正な作業手順や物の管理を行う手法のことでございます。農業生産には、食品安全、環境保全、労働安全等に関する様々なリスクが存在します。このリスクを明らかにすることによりまして、その対策の実践により、リスクが低減されることがＧＡＰの効果と言われております。 ＧＡＰを通して、消費者に安心・安全な農産物を届けること、環境へ配慮した農業を行うこと、自身や雇用所の労働事故をなくすことを実現し、持続可能な農業生産につなげていくことが目的となっております。
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永野雅己議員 言われた内容がほとんどなんですが、この畜産物の小林ブランド化を進めていく上で、国内展開、グローバル展開を考えた場合に、大変必要だと思われますが、生産者へ認証取得に向けた取組を当局としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎神之薗寿畜産課長 先ほど議員が申されたとおり、このＧＡＰが2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、その食材の提供に関与するというところで、大きく認知のほうが広がったというところで、今、グローバルＧＡＰ、そして日本発のＪＧＡＰ等ございますけれども、それぞれ拡大の方向で動いている状況でございます。 この宮崎県そして小林市でも、その流れは必ずやってまいると思われますので、今後、畜産農家、そして畜産物の食品を生産する企業等がございますので、そのあたりには、しっかりと対応をどうするか等を確認しながら、適切な対応を取ってまいりたいと思っているところでございます。
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永野雅己議員 これは質問じゃありませんけれども、せっかく小林市総合計画後期基本計画の中に小林ブランド化ということをうたっておりますし、確立できたとしてもローカルブランドではやっぱり限界があると思われます。やはりオフィシャルブランドとして価値あるものにして、国内外を視野に入れ、公の基準に即した小林ブランド、付加価値ある畜産物生産の構築を目指すために、早急に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 続いて、農地活用状況について質問させていただきます。 農林水産省の方針では、飼料全体の自給率を令和４年実績26％から令和12年には34％まで引き上げる計画が立てられております。粗飼料に関しては、令和４年の実績で輸入22％であり、国内産が78％です。令和12年度には国内粗飼料自給率を100％までに引き上げる目標が掲げられています。濃厚飼料についても、令和４年の実績は、輸入が87％、国内産が13％ですが、令和12年度には輸入を85％、国内産を15％以上に増やすとの方針が示されています。 また、宮日新聞２月26日の記事で、宮崎県畜産振興課によると、2026年（令和８年）までに、県としては粗飼料自給率を100％の目標に掲げております。 そこで質問です。草地整備事業について、現在、農作業機も大型化し、現状のほ場では効率が悪く、生産コスト軽減のため、農林水産省の令和６年度の方針に草地の大区画等ハード整備がありますが、この件について御存じでしょうか、お伺いいたします。
◎神之薗寿畜産課長 飼料の生産、利用拡大、安定供給確保対策として、国の草地関連基盤整備事業がございます。大型化した農作業機械を効率よく利用しまして、自給飼料率を向上させるには、排水不良の改善、そして急傾斜の緩和、そして大区画化等のほ場整備が必要となるというふうにうたってあるところでございます。 基盤整備による効果としては、飼料作物の収量の増加、効率的収穫による生産コストの削減、飼料生産基盤の強化を通じた需給飼料の増加が期待されるというところでございます。 事業コストの捻出や、地域住民同士の意見調整等が必要となってまいりますが、飼料作付面積の拡大、飼料の自給率の向上は現在の喫緊の課題となっておりますので、事業参加でき得る地域等がございましたら、事業を実施する県、市として、公社とも連携をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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永野雅己議員 分かりました。ぜひ、そのように進めてください。 次に、以前、ほ場整備や畑かん事業に取り組んだ地権者の方も、現在、高齢になり、作業ができず、休遊地や耕作放棄地等があります。農地維持のため、耕作放棄地の利用促進の取組について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
◎高津佐正吾
農業振興課長 耕作放棄地等の利用促進についてでございますけれども、まず１点目が、多面的機能支払交付金事業という事業の中で、共同で農地を維持管理するという事業がございます。耕作放棄地につきましては、そういった各組織のほうで管理をお願いするというところもございます。 また、２点目につきましては、現在、国のほうで耕作放棄地等が拡大しないように、農地が利用されやすくなるようにということで、農地の集約等を進めるために、地域計画というのを策定をするよう指示があるところでございます。耕作放棄地等も含めた地域の農地利用の計画ということで、地域全体でこの計画を策定するように取組を進めているところでございます。
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永野雅己議員 今の答弁で、共同で管理するとか、組織で管理するという答弁なんですが、実際、借地を利用されている方に伺ったところ、今後は、借地利用者も、急勾配のほ場などの災害リスクの高いほ場はやっぱり利用が減り、ほ場の集約も単なる面積集約でなく、やっぱり耕作しやすい条件が必要となってきているということ。また、田んぼの転作には水張りの条件がネックとなり、利用者が減ることが予想されるということも言われています。 このことについてどのように対応されるのか、お考えをお尋ねいたします。
◎高津佐正吾
農業振興課長 まず、耕作しやすい条件で農地が利用できないかという点でございますが、先ほど言いました地域計画をつくる上で、そういった計画をつくりましたら、国の農地耕作条件改善事業という事業に取り組むことができまして、区画の拡大や暗渠の排水、農業用の水路等の基盤整備ができる事業でございますので、地域計画の策定を、今、取組を進めているところでございます。 また、議員がおっしゃる水田の転作の水張りの条件がネックになっているんではないかというところでございますが、本市は畜産地帯ということで、飼料作物の割合が高い状況で、例えば青刈りトウモロコシとかソルゴーとかなつ乾草などの飼料作物を植えているというところが多くて、作物の都合上、水張りを行うことができないというほ場があるというのは把握しております。 この、国の水張りの見直しに当たりましてはいろんな問題があるんですけれども、国のほうでは、そういった耕作放棄地や離農が増加することのないように、必要な政策をしっかりと取っていくという国の方針が出されております。 本市にも少なからず水張りの影響はございますので、今後もそういった実情を把握しながら、今のところ畑地化という事業がございますので、そういった事業に今は取り組んでいるところでございます。
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永野雅己議員 これ、今からなると思いますので、その件については、できるだけ利用者が使いやすいように検討していただくようにお願いしたいと思います。 続いて、先ほど能勢議員からも質問がありましたコントラクターについて、答弁で大分分かったんですけれども、私からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 今、畜産農家も自給飼料確保のために、農機具は大型化になっておりまして、作業的には物すごく楽になったんですが、ここ数年、何回も言いますけれども、和牛子牛の価格低迷によって返済等で大変苦しんでいる状況です。この大型
機械購入による経営圧迫を抑えるために、今後はやはり分業制を考慮し、畜産に専念できる体制を考えた場合に、コントラクター事業は必要不可欠なものだと思いますが、再度お伺いします。コントラクター事業について、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
◎神之薗寿畜産課長 全国的に畜産農家が減少する一方で、１戸当たりの飼養頭数は増加、農地の利用集積による作業の効率化、離農跡地等の積極的な利用による草地の生産基盤が喫緊の課題というふうに言われておるところでございます。 機能ですね、生産基盤で最大限の飼料を確保するためには、今あります高能力の機械の性能を最大限に発揮する、そういった基盤整備と、生産物の生産経費に占める機械費の圧縮をどうしても図る必要があるかと思っているところでございます。さらには家畜の飼養と飼料生産の分業化の推進は必ずしていかないといけない喫緊の課題であるというふうには考えているところでございます。 飼料作物の収穫作業等を受託するコントラクター組織は、飼料生産に係る外部支援組織として畜産農家の飼料生産と飼料調整に係る負担の軽減につながる重要な組織であると考えております。今、畜産農家も、現在たくさんの機械を所有している農家がたくさんおられます。その機械をしっかりと使用されて、それを例えば更新するとき、今、息子さんが畜産をされていて、お父さんが畑作業ができるから、しっかりと自給飼料を自分でできるというところもございますが、お父さんができなくなったら、もうこれは、作業を頼むからねという言葉もよく聞こえてまいります。そういった場合には、新しい機械を購入するのではなく、そういったコントラクターの皆さんが作業を受託する、そういう流れは今後できてくるのかなというふうには感じているところでございます。
◆
永野雅己議員 ぜひともそういう方向で進んでいただいて、コントラクター事業を進めていただきたいと思います。 先ほども申しましたが、国も令和12年度までに粗飼料自給率100％を掲げております。粗飼料の生産性、作業効率向上につながる農地活用については大変重要な課題です。早急に対応を進めていただくようお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 続いて、農畜産物のＰＲ活動（シティープロモーション）について質問いたします。 総務省統計局の家計調査で、令和２年から令和４年の牛肉消費量の平均ですね、１世帯当たりの消費量について、政令指定都市また県庁所在地の市を調査し、宮崎県では宮崎市になるんですけれども、消費量として7,038グラムです。52市を調べた中で26位という順位になっております。ちなみに全国１位は奈良市で9,818グラムです。 そこで質問です。小林市の１世帯当たりの牛肉消費量についてお伺いいたします。
◎神之薗寿畜産課長 小林市の牛肉消費量はということでございます。家計消費状況調査は、総務省統計局において全国３万世帯を対象に実施されているというふうに伺いました。都道府県庁所在地及び政令指定都市52位までを序列をつけているということでございます。 小林市の牛肉消費量につきまして、直接、総務省の統計局に確認をいたしましたけれども、確認できないということでございました。 牛肉の消費については、市役所においても、職員そして市議会議員の皆さんにもお願いして、年に２回は牛肉をはじめ小林市の畜産物の消費拡大に協力をいただいておるところでございます。牛乳については毎月実施をしております。 現在、和牛子牛価格は大きく下落をしておりまして、その要因というのが物価高騰の中、消費者の生活防衛意識が依然として高く、牛肉の消費がなかなか伸びてこないというのが現実としてございますので、小林市の和牛生産部会、そして肥育牛部会も、率先して自分たちでも牛肉を食べようというところで取り組んでいらっしゃいます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。できれば小林市の消費量が分かればよかったんですけれども。 次の質問に入ります。 昨年12月22日の宮日新聞だったんですけれども、あと市報に、大阪府堺市の鉄板焼ステーキを提供する株式会社南海グリル様との事業連携協定が締結されたとの報道がありました。この取組は非常に喜ばしいことであり、継続的なＰＲ活動を通じて、地域の魅力を積極的に発信することは重要だと思います。また、私たちの会派
創生こばやしは、２月２日に東京新宿にある宮崎県のアンテナショップＫＯＮＮＥの視察研修を行いました。そこでは、宮崎県の地元商品が所狭しと並べられ、また２階のレストランくわんねでは、宮崎の郷土料理が提供され、多くの人でにぎわっていました。売上げとしては、ショップで２億円、レストランで１億円、計３億円の売上げがあるとのことで、また小林市のＰＲについて伺ったところ、親善大使であるイワクラさんをはじめとする有名な方々がＰＲイベントに参加してもらうことにより、売上げに大変変化があるというお話をされました。 一方、２月８日の農業新聞では、１月に公表された全国和牛競り市価格の解説によれば、昨年12月からすると、子牛価格が１月は下がったという記事になっておりました。その背景には、飼料高騰や円安などの要因も挙げられるし、また、枝肉相場の伸び悩みや物価高騰による消費者の節約志向も大きな影響を与えているという記事でした。 したがいまして、このような状況だからこそ、おいしい牛肉の販売促進をＰＲすることが不可欠だと思います。 そこで質問です。昨年12月に組まれたシティプロモーション推進事業費を活用して、現在までにどのような広告活動やイベントが実践されたか、どのような成果が上がったかをお尋ねしたいと思います。
◎松田和弘
地方創生課長 それでは、取組状況と成果についてお答えしたいと思います。 今年度、関係人口の増加や、小林市のファン獲得を目的に、ハッシンコバヤシ！！プロジェクトを軸に広く取組を行っております。 今年度６月に公開しました小林市出身者でありますＴＨＥ ＲＡＭＰＡＧＥの吉野北人さんを起用したＰＲ動画、これは公開から５か月で2,700万回を超える閲覧となったところでございます。 イベントなんですけれども、この動画に関連したイベントを今年度５回実施しております。このイベントには延べ２万8,500人に御来場いただきまして、関係人口の拡大を図るとともに、牛肉、豚肉の加工品、そして乳製品等を含めた市の特産品の販売を行ったところでございます。この参加者は、ＳＮＳ世代、若い世代が多くて、開催後にはＳＮＳ上で様々な投稿がなされ、露出が増えているところで、２次的なＰＲ効果も得られているというような状況でございます。 また、撮影した市内の観光地などをめぐるワードラリーを展開しました。こちらには、遠い所からは関東地方とか、延べ3,500人、約６割が県外となっております。小林市を訪れて、ラリーポイントには市内の和牛等を提供するレストラン３か所を設定して、延べ400人が来店されたというところです。 ファンの方々は、特産品をＳＮＳで広く拡散いただいておりまして、訪問された方以上の波及効果になったと考えております。 先ほどありましたＰＲ大使等を使った部分でも、テレビの露出であるとか、そういったところで広く効果があると考えているところでございます。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後３時２４分 休憩 午後３時３５分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
永野雅己議員 続いての質問としまして、小林市が日本一おいしい牛肉のまちをＰＲしていることから、これまでのＰＲ活動に加え、積極的な施策が取られている予定がありますか。また、あれば具体的にどのような計画を立てていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎高野憲一
経済建設部長 令和４年度開催の第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会におきまして、小林市からの出品牛が大きく貢献したというのは記憶に新しいところでありますけれども、日本一おいしい宮崎牛のまち小林と銘打ちまして、紙屋地区、それと小林インターチェンジの入り口と小林駅前のＴＥＮＡＭＵビルの交差点、３か所に宮崎牛の看板を設置いたしまして、そのＰＲをいたしておりますけれども、今後は、具体的に申しますと、様々な関係団体等の取組が必要になってくると思われますけれども、現在、商工観光サイドにおきまして、観光ＤＭＯと小林商工会議所が、こばやし肉丼プロジェクトというのに向けて、今準備を進めているところであります。市内で飲食業を営む皆さんと連携いたしまして、牛肉をはじめとしたお肉、鶏肉、豚肉も併せてですけれども、おいしさを市内外の皆さんに広くＰＲするという活動も積極的に行っていただいているところであります。日本一牛肉のおいしいまち、小林産宮崎牛をしっかりとＰＲしていきたいと考えております。
◆
永野雅己議員 ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、市長にお伺いしたいんですけれども、シティプロモーションの立案等は、地方創生課が行い、畜産課、商工観光課との連携になっていると思いますが、牛肉消費拡大を目的として、日本一おいしい宮崎牛のまちプロジェクトと銘打って、各課を超えた横断的なプロジェクトチームの職員編成を取り組むことはできないでしょうか、お伺いいたします。
◎
宮原義久市長 ＰＲについては、これまでも経済建設部、それから総合政策部において連携して、コロナ禍でも、いい肉まちプロジェクトや、都市圏でのイベントなど様々な取組を進めさせていただいております。これまでの実績、継続をしながら、畜産物をはじめほかの様々な特産品も併せて、露出の拡大であったり、消費の拡大に努めていく必要があると考えております。 今後におきましても、現在実施しておりますシティプロモーション事業における地場産品ＰＲを充実させて、食を通じた関係人口の拡大と、地域産業の発展につなげた取組を強化して進めてまいりたいと考えているところであります。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。この牛肉消費が拡大することにより、肥育農家への貢献になり、そして素牛である和牛生産子牛の価格相場にも貢献すると思います。今後とも、継続的に日本一おいしい宮崎牛のまちをＰＲし、さらなる小林市の牛肉消費の拡大に努めていただくようお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 大項目２、きずな協働体。まちづくり協議会の現状と今後について質問させていただきます。 なお、きずな協働体をまちづくり協議会の文言として、これ以降は統一させていただきます。 まず小項目１、活動状況についてお伺いいたします。 まちづくり協議会は、現在９団体あり、各団体、いろんな活動を行っていますが、各団体の内容について当局は把握されているでしょうか、お伺いいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 活動の状況についてお答えしたいと思います。 まず、各協働体の活動の把握なんですけれども、現在、集落支援員を配置しておりまして、定期的なヒアリングとともに、イベント等への参加も実施しているというところでございます。また、補助金も交付していることから、活動計画及び実績報告、会計の予算、決算も報告されておりまして、活動の把握はできているところでございます。 活動状況でございますけれども、各地域ごとに様々な活動を行っております。例えば、定期的に防犯・防災の活動、環境美化の活動、子供育成支援、高齢者支援、伝統文化継承、スポーツ交流活動、さらには特産品開発など、地域活性化に向けて、地域の団体等と連携して活動に取り組まれているところでございます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。 続いて、令和元年９月定例会で、押領司議員の質問で、まちづくり協議会が指定管理を受けられないのかの質問に対し、当局からの答弁は、指定管理制度の民間のノウハウを活用し市民サービスの向上を図るという趣旨を踏まえ、目的を達成できる市民団体等も参画できるよう環境を整えていきたいと考えているとの答弁でしたが、この件についてその後どのようになったかお尋ねいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 指定管理についてお答えいたします。 指定管理者につきましては、個人以外の法人その他の団体から指定するものであります。きずな協働体が指定管理を受けることにつきましては、経営基盤の強化、そして業務の効率化策の専門的知識、また受託側職員のノウハウの取得、また意識改革促進など、業務に見合う体質強化を図ることが必要になってくるものと考えております。 今後そのような体制が整えば、応募することは可能であると考えられます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。 続いて、令和３年12月の定例会で、鎌田議員の質問の中で、市民アンケートの結果により、認知度について14％であるということが言われていますけれども、現在、まちづくり協議会に対しての認知度は何％でしょうか、お伺いいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 令和４年度の結果でありますけれども、きずな協働体の認知度につきましては23.8％となっているところでございます。
◆
永野雅己議員 はい、分かりました。 平成25年に最初発足しましたにっこばまちづくり協議会が発足し、令和４年度に小林小校区まちづくり協議会が発足しました。その間、額としまして２億1,576万1,868円が交付されております。その費用対効果について、各まちづくり協議会の実績、評価できることについて何かあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎山下雄三
総合政策部長 平成25年度に１団体目となるにっこばまちづくり協議会が設立しまして、昨年度９団体目となる小林小校区まちづくり協議会が設立いたしました。市内全域できずな協働体の体制が整ったことになります。 各協議会ごとに活動年数に差はありますけれども、それぞれ地域の課題解決や地域資源の発掘等に向けた活動を行っていただいております。 きずな協働体の大きな目的の一つが地域の課題解決でありますけれども、地域課題を解決するために、地域の各団体や事業者そして住民等の連携を含めた地域ネットワーク化が必要不可欠であります。現在、連携活動の輪が徐々に広がっているところでございます。 また、各地域の魅力や課題を住民が共有して意見を交わすことが大変重要であります。この魅力や課題を前に進めていただく、または改善に向けて動いていただく組織が今後ますます必要となってくるものでございます。 これらを担うきずな協働体が市内全域に設立されまして、小林市まちづくり基本条例にうたう市民主体の協働のまちづくりの取組が推進されたことは大きな成果であると考えております。
◆
永野雅己議員 成果については分かりました。その成果を踏まえて、今後の方向性について質問させていただきます。 現在行われている交付期間は令和11年までとなっており、まちづくり協議会の自主財源により自立の方向で進めていますが、この件について、先ほど市長からも答弁をいただきましたけれども、当局より具体的な考え方についてお伺いいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 今後の方向性についてお答えいたします。 きずな協働体活動の交付金につきましては、これまでの答弁のとおり、令和２年度から11年度までの10年間の総交付額を示させていただいて、団体ごとに計画的な活用により活動をしていただいております。 また、活動内容に応じて県や市、また企業等の補助金を活用するとともに、市の業務委託または地域課題の解決につながるそれぞれの経営活動等によりまして、持続的な活動につなげていただいていると考えております。 また、側面からですけれども、人的支援におきましては、これまでの地域担当職員に加えまして、令和５年度、今年度の初めから設置しております集落支援員によります直接的な活動支援や情報提供を行いまして、効果的な活動につなげるように支援を継続しているところでございます。
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永野雅己議員 はい、分かりました。 まちづくり協議会で交付金以外、助成金、補助金をうまく活用している団体がありますか。もし公表できれば、どのような補助金とか助成金を活用して活動をされたかお伺いいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 補助金等の活用状況についてお答えしたいと思います。 市の事業におきましては、ＮＰＯパートナーシップ創造事業補助金、また、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業、そして、県や財団等の事業では、
コミュニティー活動に必要な備品整備に係る費用を支援しますコミュニティ助成事業、そして、地域の課題解決に向けた取組を支援します地域運営組織拠点形成支援事業補助金等を多くの事業を活用して活動をしていただいております。 今後も継続的な活動を支援するため、団体等のヒアリングを継続するとともに、集落支援員による活動への参加や聞き取り等を通じて、団体ごとに取組内容に応じた情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
永野雅己議員 この助成金、補助金というのは、全団体に周知されているのか、知っているのか知らないのか、それについてちょっとお伺いいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 先ほどありましたとおり、いろいろヒアリング等を行っております。その中で、しっかりとこういった部分の情報は提供しているところでございます。
◆
永野雅己議員 承知しました。 続いて、今年１月18日に小林小校区まちづくり協議会と南校区まちづくり協議会がコラボして、小林小学校と南小学校の４年生から６年生までの児童が、専修大学附属玉名高校のブラスバンド部によるスクールコンサートが開催されました。私もこれを聞かせていただいたんですけれども、大変すばらしい企画だったと思います。 このような活動、協議会の協働や連携についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 各団体間の連携した取組についてなんですけれども、各団体におきまして、やはり区やＰＴＡ、消防団、友愛クラブ、民生委員、市民活動団体などと連携して取り組まれております。地域課題が、これ学校区を越える場合もやはりありますので、きずな協働体間で連携した取組も行っていただいております。先ほどありましたとおり、ＮＰＯパートナーシップ創造事業補助金を活用して、南小校区、そして小林小校区が、先ほどのようなキャリア教育を実施したり、また、輝けフロンティアのじりの研修会では、南校区まちづくり協議会の取組等も研修を一緒に実施しているというところでございます。 １つの団体だけでは対応が困難なこと、そして複数の団体が協力しながら取り組むほうが効果的な場合もありますので、積極的な連携をお願いして、してもらいたいと考えているところでございます。
◆
永野雅己議員 分かりました。 続いて、まちづくり協議会の会員の方と話す機会がありまして、ホームページ等では活動内容というのは大体分かるんだけれども、ほかのまちづくり協議会の活動内容が具体的に何をやっているかちょっと分からないと。できればそういった話を聞きたいということをお聞きしました。実際、まちづくり協議会では持ち回りで年１回、各協議会の実績発表会はありますけれども、そこに出席される方というのがほとんど役員の方ばかりで、今まではコロナ禍の影響で開催は無理だったと思いますが、各団体の事例発表、もしくはパネルディスカッション等を文化会館等で協議会会員また市民公開で開催することはできないでしょうか、お伺いいたします。
◎松田和弘
地方創生課長 事例発表会などの開催についてお答えしたいと思います。 先ほどありましたとおり、毎年、全団体が参加する情報交流会を開催しております。この中で、活動状況等を紹介する機会を設けて、情報の連携そして親睦を図っているところでございます。 また、団体の活動につきましては、ここ最近なんですけれども、各方面から講演依頼がある状況がございます。細野まちづくり協議会が宮崎県自治会連合会研修大会で講演を行ったところでございます。また、12月に開催されました小林区長会第２回総会では、すきむらづくり協議会の取組が報告されたところでございます。南校区まちづくり協議会では、えびの市まちづくり講演会、あと、県の研修会でのパネルディスカッションにより、市内外に活動が紹介されているところでございます。 これらの研修会が開催される際には、積極的に様々な市民の方々に周知を図っていきたいと考えております。 また、
広報こばやしでは、活動を紹介しますきずな協働体通信コーナーを設けまして、各月で活動内容を紹介しているところでございます。さらに全団体におきましてＳＮＳを活用した情報発信を行っておりますけれども、令和５年度は、市民活動支援センターにおきまして、ＳＮＳ活用講座を開催していただきまして、団体の発信力強化に努めたところでございます。 今後も、きずな協働体の活動や、様々な地域活動の輪が広がるように、広報活動を主に力を入れていきたいと考えているところでございます。
◆
永野雅己議員 大体開催されているというのは理解したんですけれども、実際、地元の方でやっぱり聞きたいという方がいらっしゃるんで、できれば一般公開していただいて、そうすることによって他の協議会の活動内容が参考になり、アイデアになるんではないかなと思いますし、また、地元協議会の取組に参加する方も増えてくる、また市民の認知度も上がると考えていますので、できればぜひとも開催を御検討いただければと思います。 まちづくり協議会は、小林市まちづくり基本条例の理念に基づき、地域のニーズや課題を把握し、市民との連携を通じて具体的な取組を進めていく中心的な役割を担っていると思います。今後とも、多方面の活動支援を切にお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうざいました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
永野雅己議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後３時５６分 延会...