令和 ５年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第７号） ９月２８日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第５３号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７４号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３ 報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について並びに議案第７５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号） （上程、
提案理由説明） 日程第４ 報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について （質疑、終了） 日程第５ 議案第７５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号） （質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第６ 議員提出議案第１
号小林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第７ 意見書案の処理 （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第８ 議員派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 柿木博敬 建設課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 税所將晃
選挙管理委員会事務局長 谷山宏志
監査委員事務局長 藤崎浩一
農業委員会事務局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から追加議案３件が送付されましたので、本日配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る９月26日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５３号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７４号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第１、議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第74号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上、議案22件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました各特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
決算審査特別委員会に付託してありました議案第53号から議案第63号までについて、委員長の報告を求めます。
◆
鎌田豊数決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に審査を付託されました議案第53号から同第63号までの議案11件について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月22日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案についての討論はなく、採決の結果、議案第53号及び同第59号については賛成多数をもって、議案第54号から同第58号まで及び同第60号から同第63号までについては全会一致をもって認定すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務文教分科会においては、 令和４年度決算は、前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に加え、
物価高騰対策にも取り組み、歳入総額が約306億3,177万円、歳出総額は約296億7,313万円となり、歳入が約18億5,900万円の減、歳出は約17億3,200万円の減で、形式収支は約１億2,700万円減の約９億5,800万円の黒字となった。また、実質収支については、約５億6,300万円減の約３億5,900万円の黒字となった。 主な歳入については、
決算統計ベースで国庫支出金が約14億700万円の減、県支出金が約６億9,600万円の減、地方債が約６億5,500万円の減となった一方、寄附金が約３億3,200万円増の約17億3,196万円、繰入金が約２億9,400万円増の約11億5,684万円、地方税が約１億5,000万円増の約49億8,562万円となった。 主な歳出で見ると、
決算統計ベースで扶助費が約９億5,300万円の減、
普通建設事業費が約７億5,900万円の減となった。 扶助費が減少した主な理由は、子育て世帯への臨時特別給付の約６億7,800万円の減と
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の約５億6,500万円の減であり、
普通建設事業費が減少した主な理由は、
畜産競争力強化整備事業費の約２億3,800万円の減と
高速情報通信網整備事業費の約１億3,900万円の減によるものである。 令和４年度末の市債残高は約269億円で、前年度と比較すると約18億円の減となった。なお、借入れに当たっては、
緊急自然災害防止対策事業債や
過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用した。 また、基金のうち年度間の財源調整を目的とした財政調整基金については、約１億400万円を積み増しして約13億9,300万円となり、定額運用基金を除く令和４年度末の基金全体の残高は約70億8,800万円で、前年度と比較して約５億6,100万円の増となった。 財政指標では、普通交付税や
臨時財政対策債の減の影響もあり、経常収支比率が前年度より5.1ポイント増の95.9％となり、また、
実質公債費比率については、11.8％で前年度より0.3ポイント上昇したが、将来負担比率については、67.0％となり、前年度より10.3ポイント改善している。 第２次小林市
総合計画後期基本計画において、本市の財政が持続可能となる最低限の水準として、２つの財政目標を設定しており、１つ目の
基礎的財政収支について、令和４年度決算の約28億6,100万円は目標であるゼロ以上となり、また、２つ目の
財政調整基金残高は約１億400万円増の約13億9,300万円で、目標である令和７年度末残高15億円以上に近い水準となっている。 今後の財政運営は、物価高騰などの影響による歳出増加が懸念されるとともに、高齢化に伴う
社会保障関係費や公共施設等の
老朽化対策経費の増加等が見込まれており、厳しい財政運営になると予測される。第２次小林市総合計画を推進し、「行政の効率化に向けた取組」と「重要課題への対応」を両立させるため、引き続き行財政改革を着実に実行し、財政健全化に努めていく。 経常収支比率が上昇したことについて質疑があり、地方交付税と
臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因だが、市税収入は前年度比で約１億5,000万円増加しており、収納対策向上の取組が一定の成果を上げている。 委員より、厳しい財政状況の中、自主財源の確保と歳出削減を並行して進める必要があるが、住民サービスが低下しないよう持続可能な財政運営を図られたい。
地域振興対策事業費の
テレビ共聴難視聴対策事業費補助について、難視聴地域である奈佐木地区及び九々瀬地区における
ＮＨＫ共同受信施設の改修に係る経費の一部をそれぞれの共聴組合に補助するもので、民間放送の視聴に係る宅外改修については共聴組合に費用負担が発生するため、同補助金の交付対象となるが、日本放送協会の視聴に係る改修は同協会において改修が行われる。 なお、当該補助は令和４年度で終了し、以後の
ＮＨＫ共同受信施設の維持管理に係る費用は共聴組合の負担となる。 お
試し移住施設管理運営等事業費について質疑があり、コロナ禍の中で、令和４年度は２か月ほど閉館し利用を制限せざるを得なかったが、６世帯77日間の利用があり、そのうち１世帯は野尻町区域内に移住した。また、令和５年度においても、これまで６世帯が利用し、10月に１件の予約が入っており、利用状況は上向いている。なお、利用者の中には、農業に従事したいとの意向をお持ちの方も見受けられる。 委員より、コロナ禍後を契機に全国に向けて本市の移住支援策を広くＰＲし、就農希望者に対しては、農業振興課や畜産課等と一体的に対応されたい。
健幸都市推進事業費について、令和４年度の
こばやし健幸ポイント事業の参加者数は1,013名で、うち新規は360名、継続は653名であった。また、
健幸づくり推進企業認定制度により市内事業所を新たに５社認定し、合計20社が認定企業となった。 参加者の健康面の検証について質疑があり、歩くことの継続による医療費の抑制が結果として現れている報告もあるため、先進地の例を参考に研究したい。
デマンド型交通実証運行事業費について質疑があり、
デマンド型交通の実証運行を実施するための運行計画を策定したものであり、本年７月から北西方地区で実証運行を開始している。 実証運行では予約方法を電話で行うことになっているが、実証運行の検証後、必要に応じて運行地域の拡大や
スマートフォンアプリ等のシステム導入を検討する。
ふるさと納税推進事業費について質疑があり、事業者との連携や
マーケティング強化を図り、
シティプロモーション事業とも連動した展開の結果、目標額の12億円に対し17億円を超える寄附獲得が図られた。 委員より、コロナ禍後を見据えた観光型の返礼品についても検討し、体験を通した本市の魅力と認知度を向上されたい。 また、委員より、
戦略的プロモーションの推進には、販路拡大、移住支援、人材育成などの事業を一体的に展開する必要があり、部局を越えた横断的な取組を推進されたい。
自主防災組織活動促進事業費について質疑があり、小林市
地域防災センターを活用して、各地域の
自主防災組織の活動促進や各種研修会を開催する予定だったが、
新型コロナウイルス感染拡大のため、一部開催できなかった。 委員より、
地域防災センター機能及び地理的優位性を踏まえ、同センターを核とした防災関連行事の実施を検討されたい。 また、委員より、コロナ禍で
自主防災組織の活動が停滞し地域間の連携が希薄になっている。地域の関係者が資機材の保管場所や取扱いを共有できるよう、各地域の防災訓練を支援し、機動的な組織を確立されたい。
木造住宅等耐震化促進事業費について質疑があり、昭和56年５月以前に着工された木造住宅の耐震診断や
耐震改修事業に要した経費等の補助であるが、対象者は年金生活の高齢者が多く、費用について金融機関から融資を受けることが難しいケースが多い。 委員より、
耐震アドバイザーやローコストアドバイザーによる相談事業を積極的に周知し、居住者の耐震化に対する意識を高められたい。 次世代の子どもを育む
学校指導体制推進事業費における
部活動地域移行の今後の方向性について質疑があり、令和４年度も地域で担う持続可能な指導体制の構築を目指し、モデル校において地域部活動の試行を行った。国は、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と位置づけており、本市も事業の試行を継続する。その上で、令和６年度以降は市内各中学校のうち、地域の実情を踏まえながら、少なくとも１つの部活動は地域移行を進める予定である。 委員より、指導者の確保等課題もあるが、モデル校での効果や課題等を十分に検証し、学校、保護者及び地域と協議の上、進められたい。
文化会館管理事業費（臨時）について質疑があり、老朽化した箇所の修繕及び
エントランス屋根の防水工事を行った。屋根の防水工事は、コストの削減及び騒音等に配慮するため令和元年度から分割して行っており、令和５年度に完了する予定である。なお、令和６年度以降、文化会館全体の現状調査・確認を行い、さらなる長寿命化を図る予定としている。 委員より、今後、想定される大規模な修繕に伴いやむなく休館する場合は、利用者に分かりやすく周知されたい。 て
なんど小林学校給食応援事業費及び
学校給食物価高騰対策事業費について、保護者の負担軽減を図るため、
市内小・中学生を対象に学校給食費の半額補助を行い、また、食材費等の物価高騰の中、学校給食費の値上げを行わず栄養バランスや量を維持するため各学校給食会へ補助を行った。 なお、地産地消率が57.74％で令和３年度から微減したが、これは、台風14号による農作物被害のため収量が低下したことによるものである。 委員より、さらなる地産地消率の向上に加え、安心・安全な食材の提供にも努められたい。 次に、
経済産業分科会においては、
多面的機能支払交付金事業費における人員確保について質疑があり、
農地中間管理事業や地域計画なども考慮して、地域にとって一番よい体制をつくる必要があると考えている。 中山間地域等直接支払事業費及び
山村活性化支援事業費について、委員より、須木地区の振興にとって重要な事業である。引き続きこれらの事業を活用し、須木米等の須木地区の特産物を生かした須木ブランドの確立を含め、地域の振興を図られたい。
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費及び
肉用牛振興対策事業費における宮崎県の種雄牛の状況について質疑があり、以前は本県に日本一の種雄牛が存在したが、現在は他地域の種雄牛が主力となっている。県も優秀な種雄牛を育てるためゲノム解析等を用いた技術改良を進めており、一つの転換期と考えている。小林市内で生産された優秀な種雄牛もいることから、市としても支援していきたい。また、繁殖農家においても、優秀な種雄牛が高い評価を受けた場合にすぐに対応できるよう、市の補助金等を活用しながら、優秀な母牛の保留推進を図り、購買者に求められる子牛生産につながるよう取り組んでいる。 委員より、現在は飼料等の価格高騰や子牛価格の低迷で厳しい状況であるが、今後も畜産農家等への支援を行い、畜産農家数の維持及び産地の発展に努められたい。 林業管理費における再造林率について質疑があり、民有林においては令和４年度は60％を超え令和３年度より増加しており、市有林として管理するものについては100％となっている。
森林基金積立事業費について質疑があり、
市有林立木売払収入861万6,405円のうち予算計上した516万5,000円を本年３月に創設した小林市森林基金に積み立て、残りは一般財源としたものである。
経済対策促進事業費の
経済対策住宅等リフォーム促進事業費補助について質疑があり、例年６月頃に申請受付を終了し毎年度補正を検討するが、年度途中の増額補正は、その間に独自でリフォームした人に不公平となるので、当初予算での対応を検討したい。 委員より、リフォームの補助により地元業者にも仕事が回り市内経済を潤すことから、事業者支援の観点からも事業費の増額を図られたい。
企業立地促進事業費の
企業誘致支援業務委託料について質疑があり、委託業者は株式会社さとくらしであり、地方進出を検討している企業に対する
現地視察ツアーや誘致企業のセールス活動、
ウェブ運用支援業務を委託した。実績として、
現地視察ツアーを行った２社のうち１社が本年８月25日に本市と健幸の
まちづくり連携協定を締結し、将来的にＩＴ人材20名を雇用予定である。 にし
もろマルシェ事業費の不用額について質疑があり、令和４年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた東京での開催を変更し、福岡市で開催することとなったため不用額が生じた。３市町のＰＲはできたが、販路の拡大には至らなかった。今年度はこれまでどおり東京の三軒茶屋で開催する予定としている。 委員より、輸送費も考慮すると、近場の大都市圏は万博を控える大阪、また名古屋もある。年複数回の開催も視野に入れ、引き続き西諸３市町が連携して実施されたい。 また、委員より、大都市圏に供給できるだけの地場産品の数量確保に努めるとともに、３市町の共同ブランドを立ち上げてＰＲすることも併せて検討されたい。
地域経済緊急支援事業費の
プレミアム付商品券発行事業費補助における各地区の経済効果について質疑があり、商品券の換金実績としては小林地区91.3％、野尻地区8.1％、須木地区0.6％であった。 委員より、経済効果が市内全体に行き渡っているか事業効果を詳しく分析・検証し、市内周辺地域にも経済効果が及ぶよう配慮されたい。 また、
エネルギー価格高騰対策支援金の実績について質疑があり、当初800件を見込んでいたが、実績は220件であった。影響額が１万円から数万円の事業所が多く、手続に手間がかかるため申請しなかった方も多かったと分析している。
観光ＤＭＯ推進事業費の観光ＤＭＯへの事業費補助について質疑があり、ＤＭＯは
観光地域づくり法人であり、地域全体に受益が行き渡るよう観光事業を進めている。自主財源による運営が理想であるが、当面の補助は必要と考えている。
公園維持管理事業費における
大塚原運動広場に関し、令和４年４月からの使用料増額の影響について質疑があり、令和３年度はコロナ禍により利用可能日数が少なく単純比較はできないが、サッカーでの利用者は令和３年度と比較して約5,000人増加し、全体としてはコロナ禍前の令和元年度と同程度の約２万7,000人となった。 健幸の
まちづくり拠点施設整備事業費について、
基本設計業務等、
デザインビルド事業者選定アドバイザリー業務の委託等を行った。
アドバイザリー業務については、過去においては市職員のみで
デザインビルド方式のプロポーザルを実施したこともあるが、今回は体育館機能だけでなく、
健康づくり機能や
子育て支援機能を有する複合施設に対する技術面、選定委員の有識者選定を含め、よりよいものを造るために採用した。なお、現在の資材等物価の状況については、令和５年度当初予算の積算額と比較して、ほぼ横ばいとなっている。
アドバイザリー業務における
官民対話実施支援について質疑があり、市に登録がある設計事務所25者程度、建設会社については市内、県内、全国の大手ゼネコン30者程度に参画意向の
アンケート調査を行い、ある程度の数の回答を得た。 また、市民への説明について質疑があり、令和４年３月に基本計画を策定したが、策定の期間がコロナ禍であったため市民を集めて説明することは難しい状況であった。 その中でも
市民アンケート調査や関係団体、競技団体等への聞き取りや、
パブリックコメントを行うなど、最大限の市民参加を求めた上で基本計画を策定し、令和４年度から基本計画の実施に向けた作業に取り組んできた。 今後は、受注候補者との契約締結後、１月以降に順次本庁舎、野尻庁舎及び須木庁舎に一定期間を設けてパネルの展示等を予定している。 また、施設の
ランニングコストについて質疑があり、現在
プロポーザル方式の提案募集中であり、その中で空調や電気設備のコスト面も提案されるので、
受注候補者決定後、その内容を議会に報告したいと考えている。 委員より、住民への説明会を実施して建設への周知・理解を深めるとともに、
国民スポーツ大会開催の機運醸成に努められたい。 自然災害防止急
傾斜地崩壊対策事業費について、市内の急傾斜地の状況について質疑があり、市内に五、六百か所あるが、現在事業を実施中のもの以外に対策の要望は来ていない。 委員より、要望を募るなど、事業要件に該当するものは早期に実施し、危険箇所の解消に努められたい。 次に、
市民厚生分科会においては、 市税の収納状況について、令和４年度の収納率は96.21％で、前年度より0.35ポイント上昇した。市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税において、前年度と比較して収納率が向上した。収入未済額は約１億7,534万円であり、不納欠損額は約2,108万円でいずれも減少傾向が続いている。 収納率向上の取組について質疑があり、
期限内納付推進のため
スマートフォン決済やコンビニエンスストアでの納付といった市民の利便性向上に取り組んでおり、令和４年度は、収納に関する職員配置の見直しや、各種研修により職員育成にも努めている。 青い
鳥育英資金貸付基金繰入金について、令和４年度において350万194円を一般会計へ繰り入れ、
ふるさと振興基金への組替えを行った。今後は、野尻地区のまちづくりの財源として、どのように活用していくかを協議・検討していく。
住宅新築資金等償還推進助成事業費について、令和４年度においても債務者及び保証人の調査を行い、小林市債権管理条例に基づき、債権放棄を10件行った。 委員より、今後も継続的に債務者及び保証人の調査・整理を行い、適切な償還に努められたい。
重層的支援体制整備事業費について、令和４年度は
移行準備事業を実施し、支援体制の整備、人材育成及び多機関協働による課題解決を行った。 委員より、令和５年度から本格的に事業が開始されている。当事者の複雑化・複合化する課題の解決に向けて、関係機関とより一層の連携に取り組まれたい。
高齢者介護予防事業費について質疑があり、
自立支援型介護予防の取組を推進しながら、令和２年度から市内の
民間配食サービス事業所に一部を委託し、真に必要な方にのみ公費によるサービスの提供を行うこととした。 委員より、見直しの趣旨に理解が得られるよう丁寧な説明に努め、サービス低下にならないよう取り組まれたい。 つながりの
場づくり緊急支援事業費について質疑があり、令和４年度は、この事業を契機に当事者との関係性の構築や生活課題を解決するため、関係機関が連携し必要な支援を行った。 委員より、生活に困窮していることを自ら相談できない状況も考えられる。早い段階での支援につなげ、引き続き適切な対応ができるよう取り組むとともに、市内の支援団体育成にも取り組まれたい。
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費の今後の方針について質疑があり、子育てを家族及び地域で支え合う機運の醸成を図り、少子化対策に寄与するため今後も継続して取り組む必要がある。 委員より、移住定住にもつながるため、事業の周知に努められたい。 がん検診推進事業費について質疑があり、令和４年度の受診実績は7,003人であり、令和３年度と比べ271人減少した。 委員より、がんの早期発見と予防のため、検診の周知を図り受診率向上に努められたい。 医療人材確保推進事業費の市内への就職実績について質疑があり、令和４年度は小林看護医療専門学校の卒業生が19名就職した。 委員より、市内の医療人材確保に引き続き取り組まれたい。 廃プラスチック処理事業費について、今後の廃プラスチックの分別緩和の考え方について質疑があり、高齢化が進んでいるため、市民の負担軽減も踏まえながら、調査・研究を行いたい。 議案第54号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 令和４年度末における本市の国民健康保険被保険者数は１万450人となり、前年度と比べ549人減少している。１人当たりの医療費は47万8,044円で、県内市町村で５番目に高く、過去５年間において最も高い水準となっている。 また、特定健診の受診率は41.7％となり、昨年度と比べ横ばいであった。 医療費の上昇について質疑があり、医療の高度化や透析等によるものであると考えている。 委員より、医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を図るとともに健診結果の分析にも努められたい。 議案第56号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 令和６年度からの地方公営企業法適用について質疑があり、法適用によって収支の状況や資産の状況、またキャッシュフローの流れが分かるなど、より経営の見える化が図られる。 議案第58号令和４年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 小林市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の中間年度として、各種施策を実施した。特に、地域支援事業においては、自立支援型ケアマネジメントを中心に、自主的に介護予防に取り組める体制づくりを行った。 介護施設における人材確保について質疑があり、第９期介護保険事業計画を策定する中で、計画策定懇話会の委員からも意見が出ており、人材確保については今後も引き続き最重要課題と位置づけ、計画の中に盛り込んでいく必要があると考えている。 委員より、第９期介護保険事業計画の策定に向けて事業者との協議を重ねるとともに、人材確保及び今後も充実した介護保険サービスが提供できるよう努められたい。 議案第60号令和４年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、 専門家委員会の定例会が１回開催され、西諸地区におけるいじめの現状及びいじめ防止対策などについて協議が行われ、委員報酬等が支出された。 なお、同特別会計は令和４年度をもって廃止され、令和５年度から一般会計に計上されている。 議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定について、 令和４年度の有収率は79.9％で、前年度と同率であった。決算状況については、5,766万4,339円の純損失となり、当年度末における未処理欠損金は２億8,481万43円となった。経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比0.9ポイント減の93.6％で、健全経営の水準とされる100％を下回っている状況であり、また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比2.2ポイント減の86.4％で、事業に必要となる費用を給水収益で賄えていない状況にある。 現状のままでは、利益の確保が難しく、持続可能な事業経営に支障を来すことから、令和元年12月に策定した「小林市新水道事業ビジョン（経営戦略）」に沿って経営改善に取り組んでいる。料金改定については、小林市水道事業経営審議会の答申を受け、本年９月使用分から基本料金及び従量料金を平均約29％引き上げることとし、条例改正も行ったところである。 今後の見通しについて質疑があり、料金改定により七、八年は経常収支比率は安定する計画であるが、物価の動向は見通しにくいため、随時最新のデータを基に投資・財政計画を見直していきたい。 また、管路の老朽化について質疑があり、全延長約560キロメートルのうち、20％程度が布設後40年超経過している。管路が埋設されている土質等により実際の耐用年数は変わってくるが、漏水が多発するようであれば早めの更新工事を行っていく。なお、現在の管路更新率は１％にも満たない状況であるので、適切な更新事業を実施できるよう努めていきたい。 議案第62号令和４年度小林市下水道事業会計決算の認定について、 令和４年度決算状況については、使用料収入が昨年度より減少となり、また物価高騰による費用の増加があったものの、
物価高騰対策の国庫補助金を活用することで、704万9,831円の純利益となった。経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比3.3ポイント減の101.6％で、健全経営の水準とされる100％を上回っているが、料金水準の妥当性を示す経費回収率が、前年度比2.9ポイント減の84.6％となっており、事業に必要となる費用を使用料収入で賄えていない状況である。 議案第63号令和４年度小林市病院事業会計決算の認定について、 令和４年度の決算は、前年度に引き続き３年連続で黒字決算となった。黒字の主な要因は、前年度と比較して入院患者数の減に伴い入院収益が約2,500万円減少したものの、外来収益が約7,800万円増加したことによるものである。 物価高騰による経営状況について質疑があり、材料費等の高騰の影響が出てきている。経費削減だけでなく、地域包括ケア病棟を活用しながら、今後の収益の確保につなげていきたい。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
ふるさと納税推進事業費、出産・子育て応援事業費、少子化対策事業費、放課後児童健全育成事業費（臨時）及び子ども医療費助成事業費について質疑があり、各分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 ただいま上程されています議案第53号令和４年度
一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第59号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。 令和４年度
一般会計歳入歳出決算について、反対の理由は、政府が目指すデジタル社会に向けた取組を進めてきたことです。政府は、行政手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化を進め、そこにある個人情報を流通させるためにマイナンバーカードの普及と多目的利用を進めています。財源は国の補助金ではありますが、デジタル化の推進に向けて市民のマイナンバーカード取得100％を目指して、マイナンバーカード交付事務専用の車両１台を追加してマイナンバーカードの申請交付事務及びマイナポイント付与の支援業務を行っています。デジタル化で便利になることはいいことだと思いますが、強引に進めようとする国のやり方にトラブルが続出しています。 また、コロナ禍や
物価高騰対策事業として地方創生臨時交付金を使った様々な事業に取り組んできたことは評価するものでありますが、住民税非課税ではない低所得者に対する取組など、市独自の取組は不十分であったと考えるものです。 プレミアム付商品券事業についても、経済効果は認めるものの、商品券を購入できない方々がいることや、商品券が使われた地域の偏りがあることなどの課題があります。 健幸のまちづくり拠点施設整備事業については、まだまだ市民への周知が不十分であることを指摘して、
一般会計歳入歳出決算の認定について反対します。 後期高齢者医療事業特別会計決算については、物価高騰の下で、生活の大きな支えである年金が昨年４月から引き下げられている中、10月から医療費の窓口負担割合が単身者で200万円、夫婦世帯で320万円以上の方が１割負担から２割負担に倍増されたもので、受診抑制が懸念されています。お金を気にして、病気がちな高齢者が受診を我慢すれば手後れになり、命に関わる危険につながります。差別と負担増の制度を廃止し、元の医療保険制度に戻すことを訴えて、反対の討論とします。
○
吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の発言を許します。
◆永野雅己議員 議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和４年度において、新型コロナ感染症の影響の続く中、感染拡大の防止と社会経済の維持・継続の両立を目指し、多くの事業に取り組まれており、高く評価するものであります。中でも、本市の最重要施策である健幸のまちづくりの推進については、将来的な社会保障の抑制にもつなげるべく、
こばやし健幸ポイント事業を継続して実施するなど積極的に事業を展開するとともに、体育館機能、
健康づくり機能、
子育て支援機能及び避難所機能を備えた健幸のまちづくり拠点施設整備事業におきましては、今後も再重要施策としてこの取組を推進されることとともに、市民への周知、理解についてもさらに深めていただきながら、来るべき国民スポーツ大会の開催に向け機運醸成につなげていただきたいと思います。 また、ふるさと納税推進事業につきましては、目標額12億円に対し17億円を超える寄附獲得が得られております。子ども医療費助成事業費やて
なんど小林学校給食応援事業費にふるさと納税を財源とする基金が多く活用されていることから、今後も戦略的なプロモーションの推進を展開されるとともに、販路拡大、人材育成、移住支援などの事業についても全庁を挙げて各課横断の取組を強力に推進されることを期待しております。 最後に、今後の財政運営については、物価高騰などの影響による歳出増加が懸念されるとともに、高齢化に伴う社会保障関連費や公共施設等の老朽化対策費の増加等も見込まれております。さらに厳しい財政運営になることが予測されることから、行政の効率化に向けた取組と重要課題への対応を両立し、引き続き行政改革を着実に実行されるよう強く求め、賛成の討論といたします。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第53号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第53号は認定されました。 次に、議案第54号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号令和４年度小林市物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号令和４年度西諸地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第58号令和４年度小林市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、議案５件を一括採決します。 議案第54号から議案第58号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第54号から議案第58号までは認定されました。 次に、議案第59号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第59号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第59号は認定されました。 次に、議案第60号令和４年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定について、議案第62号令和４年度小林市下水道事業会計決算の認定について及び議案第63号令和４年度小林市病院事業会計決算の認定について、以上、議案４件を一括採決します。 議案第60号から議案第63号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第60号から議案第63号までは認定されました。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第64号について、委員長の報告を求めます。
◆鎌田豊数予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第64号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第６号）について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月26日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第64号についての討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。
総務文教分科会においては、 交通事業者
物価高騰対策支援事業費について、原油価格・物価高騰の影響により、地方バス路線の運行は厳しい状況に置かれていることから、市内地方バス路線運行事業者に対し、地域間幹線バス３路線の運行維持に要する経費の一部を支援金として支給するものである。 委員より、これからも物価高騰は続くと思われるため路線の運行維持を図るとともに、市民に対して引き続き地域公共交通の意義を周知・啓発し、利用者の増加につなげられたい。 小学校ＩＣＴ教育推進事業費及び中学校ＩＣＴ教育推進事業費について、タブレット端末を活用した持ち帰り学習教材であるデジタルドリルを本年７月からＩＣＴ教育研究モデル校４校で無償試用しているが、10月以降は有償による試用となるため、当該教材の権利及び校内ネットワーク整備に係る機器を整備するものである。 なお、デジタルドリルは、校内における授業や持ち帰り学習時に、各児童・生徒の進度に応じた学習に取り組みやすいことから、個別最適な学習環境の推進が期待される。また、副教材費に係る保護者負担について、今年度においては、デジタルドリルに係る費用は別途発生しない。 委員より、小学校５教科及び中学校９教科を導入することで、教職員にさらなる業務負担が増えないかが懸念される。 また、委員より、試用期間内での習熟効果や教職員の業務負担等を検証し、あわせて、端末の不具合で学習に支障を来すことがないよう留意されたい。 社会体育施設整備事業費について、南、三松及び三ケ野山の地区体育館の水銀灯をＬＥＤ照明に交換し、二酸化炭素排出量や電気料の削減を図るものである。工事は11月から順次行うこととしているが、照明交換時には体育館が利用できなくなることがある。 委員より、休館する場合には確実な市民への周知に努め、快適なスポーツ環境を整備されたい。 次に、
経済産業分科会においては、 循環型農業の再構築事業費における市の有機農業への取組について質疑があり、有機栽培や減農薬・減化学肥料栽培等の面積は増加しており、希望者に対して営農形態に応じて引き続き国庫補助等も活用しながら支援していく。
優良肉用雌牛購入資金貸付事業費について、生産農家の経営状況が厳しい中においても母牛の更新ができるよう、生産農家への
アンケート調査を基に貸付枠を80頭増枠し、優良雌牛の地元保留・改良更新を推進するものである。 県単独土地改良事業費における農業用施設の耐用年数について質疑があり、25年と言われているが市内にある土地改良区が管理している施設の大半は、整備後25年から40年経過している。県と協議し計画的に修繕等ができるよう進めていく。 委員より、後継者育成に取り組み次の世代につなげるためには、基盤となる農業インフラは必要不可欠なものであるので、引き続き、農業用施設の維持に努められたい。 すきむらんどアクティビティセンター整備事業費について、カヌーの船着場までの通路整備については、将来的に必要と考えている。 委員より、施設等の配置については、利用者の利便性を十分考慮すべきである。 また、委員より、
国民スポーツ大会開催を含め大会等の開催には、住民の理解と協力が必要不可欠である。計画策定後は、速やかに地域住民に周知し、地域を巻き込んだ機運の醸成を図るべきである。 市道補修事業費について、委員より、今回の改修箇所もかなり老朽化しているが、市内各地において道路の老朽化が見受けられる。事故の未然防止のためにも早めの対応を行うべきである。 自然災害防止急
傾斜地崩壊対策事業費について、県において令和４年度災害被災における復旧額が多額であったため、新規事業である川無地区の令和５年度急傾斜地の予算措置が見送られたことにより、減額するものである。 次に、
市民厚生分科会においては、 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費について、令和５年４月以降に児童扶養手当受給者になった者、また令和５年度に新たに住民税非課税となった世帯が申請により受給できるようにするため、増額補正するものである。 つながりの
場づくり緊急支援事業費について、市内在住の個人から生活が困窮する子育て世帯にクリスマスケーキを届けてほしいと小林市こども応援基金に寄附があったことから、子ども宅食及びフードパントリーの利用世帯に配付する費用を増額補正するものである。 委員より、寄附者の意向に応えるとともに、利用者に行き届くよう努められたい。 保育所管理運営費（臨時）について、栗須保育園の民営化に向けた開設準備のための補助金交付、施設の改修等を行うものである。 民営化の進捗状況について質疑があり、移管について市、移管先法人候補者及び保護者による三者協議や園職員への説明を行っている。保護者からは、民間事業者による柔軟な運営に期待する意見も出ている。 委員より、引き続き移管先法人と十分協議し、移管後の運営に支障を来すことがないよう努められたい。 子ども・子育て応援事業費について、市内在住の妊娠22週目以後の妊婦等に対して、妊娠１回につき出産支援金２万円を交付しているが、令和５年10月１日以後の交付対象者については、１万2,000円を増額し、３万2,000円を交付するものである。 委員より、出産支援は重要な事業と考える。安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、さらなる支援体制を整備されたい。 医療施設
物価高騰対策支援事業費について、医療施設運営事業者に対し、施設種別等及び病床数を基準として、１施設当たり最大33万円を支給する。 周知方法について質疑があり、令和４年度と同様、職員が各医療施設を訪問し、申請方法を説明する。 委員より、これからも物価高騰は続くと思われるため、事業の周知徹底と医療施設からの相談体制も併せて整えられたい。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、保育所管理運営費（臨時）及び子ども・子育て応援事業費について質疑があり、
市民厚生分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、橋本律子議員の発言を許します。
◆橋本律子議員 議案第64号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第６号）に反対の立場から討論します。 予算の大部分には賛成なのですが、教育費の中の小学校費、中学校費に計上されているＩＣＴ教育推進事業費の金額に疑問があります。小学校費で68万8,000円、中学校費で32万4,000円、合計101万2,000円、これは、小・中学校にデジタルドリルを導入するためのモデル校４校を指定して、そこで使用する教材の権利使用料とその他備品購入費だという説明でした。今年限りの支出だということです。 デジタルドリルというのは、児童・生徒が１人１台持たされているタブレットに入れて使うもので、授業のほかに宿題としても活用する予定だということでした。習熟度の確認ができる、通学のときの過重負担、かばんが軽くなるということですね。など、期待される効果にはうなずける部分もあります。しかし、小学校１年生から全学年で５教科、そして中学校では全学年に９教科一度に実施するというのは、ちょっと盛り込み過ぎではないかと思います。 小学校１年生には、タブレットよりも鉛筆を握って文字を書くということを重視すべきではないかという意見が教務文教委員会（同日207ページ発言訂正あり）でも出されました。私も同感です。それに、私は中学校の教員をしておりましたので、果たして９教科のドリルが必要かという部分で全く納得できません。中学校では、音楽や美術などの芸術教科は非常勤講師の先生が受け持たれている学校が多いと思います。このこと自体問題なのですが、その非常勤講師の先生方に、授業や宿題でドリルを使わせてみてくださいといつの時間に打合せするのでしょうか。ただでさえ週に１時間とか２時間しかない芸術教科にとって、授業だけで精いっぱいというところにドリル学習までお願いするのは現実的に無理なのではないかと思います。 紙の教材を使わない分、教師の負担も保護者の経済的負担も減るという効果も見込んでおられるようですが、果たしてそうなのでしょうか。私は国語科の教員でしたが、御家庭に負担をして購入していただく副教材はドリルではありません。デジタルドリルの使用料金、今年度の分は市が出すとしても、もし来年度から全教科で導入となれば、保護者負担はかえって増えると思われます。 現場の感覚としては、購入していただいた教材はしっかりと使わせたいという気持ちがあるものです。ドリルが増えたのでは教職員の負担軽減にもなりません。教務文教委員会（同日207ページ発言訂正あり）で頂いた別冊資料によれば、７月から９月までは無償使用期間でしたので、全学年を対象に小学校で５教科、中学校で９教科という考えられる最大限のところで使ってみたのかもしれません。当局は、全部の教科で使えとは言っていない、強制ではないと説明されました。それならば、７月から９月まで使ってみてあまり活用されなかった学年や教科、この学年では必要なかったかなとかこの教科では使いにくかったなとかいう声をつかんでから、もっと絞って検証することはできないものかと思うんです。 これから学期末を迎えますから、学期反省の職員会も開かれるでしょう。もう終わっているかもしれませんが、そこで出された率直な声を拾って、もう少し対象を絞ってあげないと、指定されたモデル校の子供や先生方は多大な無理を重ねることになるのではないかと思います。 使っても使わなくてもいい教材の権利使用料を払うことには賛成できません。これが、私が補正予算に反対する大きな理由です。 また、子供に一番よいことをという観点から考えれば、子供の目の健康のことも心配です。文科省は、１人１台のタブレット端末を導入した年の５月から６月に、全国の学校で視力についての大規模調査を行いました。その結果、裸眼が1.0未満だった生徒は34.5％と過去最高でした。タブレット導入の影響がまだない時期です。長時間のスマホ使用やネット視聴、長時間ゲームをしていることなどが原因だと思われます。その翌年の11月、京都市の小学校で子供の目をもう少し詳しく測定する調査が行われました。その結果、眼軸近視と判定された児童が54.5％と半数以上に上りました。眼軸とは角膜から網膜までの長さのことで、眼軸近視とは、近いところばかり見続けることによって網膜に像が結ばれないため、目が奥に奥にと伸びてしまうことによって起きる近視です。眼軸は、一度伸びてしまうと元には戻りません。 このような事態を考えますと、一体授業で何分まで、宿題で何分までならタブレットを安全に使えるのかということを心配せずにはいられません。紙のドリルで事足りるものをわざわざタブレットを使わせることで、子供の目を酷使して将来にわたり悪影響を及ぼすと警戒すべきではないかと思います。 以上の理由から、私は議案第64号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第６号）には反対です。 以上で反対討論を終わります。
○
吉藤洋子議長 次に、小川真議員の発言を許します。
◆小川真議員 通告に従いまして討論を行います。 議案第64号につきまして、質疑、委員会付託の審査を踏まえまして、賛成の立場から申し上げます。 国庫支出金を主な財源とするプレミアム付商品券の追加発行、医療施設、障がい者福祉施設、高齢者施設ほか各物価高騰への支援事業をはじめ、子ども・子育て応援事業費、
ふるさと振興基金積立事業費や、すきむらんどアクティビティセンター整備事業費、小・中学校ＩＣＴ教育推進事業費、体育館の照明を水銀灯からＬＥＤの照明に更新するなど、今回の補正予算の審議は現場に即した対応するに足り得るべきものだと判断いたしました。 特出して申し上げますと、本会議で質疑をしましたすきむらんどアクティビティセンター整備事業費については、令和９年に行われます国民スポーツ大会で小林市が担う大きな取組の第一歩です。大会後も小林市須木地区、小野湖を最大限に生かす、取り組むべき一大事業であると思います。今後、財源確保も含めまして、水上アクティビティ施設の竣工までの動向を我々議員も注視していくべきものと思います。 また、小・中学校ＩＣＴ教育推進事業費について総務文教委員会内で議論がありました。金銭的には大きくありませんが、ＩＣＴを使ったドリル教材のライセンス更新ということで、やはり自分たち世代が受けた学習形態との差があるため、学校現場でも１年生からＩＣＴ機材に触れるため、書いて学ぶことへの大切さを教える難しさ、機材のメモリ容量や起動上のメンテナンスの必要性も今後出てくるなどの議論もさせていただきました。 しかしながら、現在文部科学省が打ち出しておりますSociety5.0というＡＩ－－人工知能を駆使した新しい社会を担う子供たちへの教育の取組の一つとして、文房具の一部のようにＩＣＴタブレット端末を使える児童の育成という言葉から、今後の可能性と必要性を思い、賛成に至りました。 今後、ライセンス利用の経費、恐らくＩＣＴも技術が進化しますので、様々判断に苦しむ場面があるかもしれませんが、我々議員も小林市の子供たちのためにさらに勉強して注視していくべき事業の一つと思いました。 今後も協議、審議された議案内容を注視していくことを基調としまして、討論の場を賛成という形で論じ終えたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから議案第64号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第６号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第64号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩 午前１１時２４分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、橋本律子議員から先ほどの討論における発言について訂正の申出があります。
◆橋本律子議員 先ほどの議案第64号に係る私の討論の中で、「教務文教委員会」と発言してしまいましたが、「総務文教委員会」と訂正させていただきます。
○吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案３件について、委員長の報告を求めます。
◆押領司剛総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第70号から同第72号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日、15日及び19日の３日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。 以上の議案３件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な意見は次のとおりです。 議案第72号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、 小林市コワーキングスペースの共有スペース内に設置したミーティングスペースについて、その使用料を１時間につき203円とするとともに、簡易貸切スペース及びブーススペースの一時利用と同様に、使用料を施設の利用前に徴収するものである。 委員より、テレワークやオンライン会議など多様なニーズに対応しながら利用を促進されたい。 以上、報告を終わります。
○吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第70号小林市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第71号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について及び議案第72号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、以上、議案３件を一括採決します。 議案第70号から議案第72号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第70号から議案第72号までは原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案３件について、委員長の報告を求めます。
◆舞田重治経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第65号、同第67号及び同第68号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日、15日及び19日の３日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。 以上の議案３件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な説明は次のとおりです。 議案第67号令和５年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）について、 本年１月に発生した寒波による漏水被害に対し、特別減免措置を行ったことによる特別損失に係る補正等を行うものである。 なお、今回の寒波に伴う露出管や給湯器等の漏水については105件、金額にして91万6,284円の特別減免を行った。 議案第68号令和５年度小林市下水道事業会計補正予算（第２号）について、 現在策定している下水道事業経営戦略について、令和７年度以降の国庫補助要件である使用料の適正化や経費回収率向上のロードマップ等を経営戦略に加えるため、改定に係る委託料を計上するものである。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第65号令和５年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第67号令和５年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第68号令和５年度小林市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上、議案３件を一括採決します。 議案第65号、議案第67号及び議案第68号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第65号、議案第67号及び議案第68号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案４件について、委員長の報告を求めます。
◆有木将吾市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第66号、同第69号、同第73号及び同第74号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日、15日及び19日の３日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。 以上の議案４件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第69号令和５年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）について、 一般病棟における夜間看護補助者５名を採用するための派遣依頼の手数料として、医業費用1,029万6,000円を増額するものである。 採用理由について質疑があり、看護師に偏在している業務を夜間看護補助者が行うことで、夜勤帯の業務改善を図るものである。 委員より、業務分担を図ることで看護師の働き方に対する満足度の向上に努められたい。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第73号公の施設に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。 本条例の一部改正は、野尻町の栗須保育園を公の施設から外すためのものです。野尻町の公立保育園の民営化が進められて、３園のうち栗須保育園だけが公立として残っていました。野尻町の公立保育園は、地域住民と共に築いてきた伝統のある保育園で、保護者が民営化を望んだものではなく、日本共産党は民営化には一貫して反対をしてきました。せめて旧自治体に１つずつの公立保育園は残すべきであると考えるもので、本条例の改正には反対であることを申し述べて、討論を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第66号令和５年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第69号令和５年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第66号及び議案第69号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第66号及び議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第73号公の施設に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第73号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
吉藤洋子議長 起立多数であります。したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。 議案第74号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 請願・陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、表決）
○吉藤洋子議長 日程第２、請願・陳情の処理の件を議題とします。 各常任委員会に付託してありました請願２件、陳情１件について、委員長の報告を求めます。 まず、総務文教委員会に付託してありました請願１件について、委員長の報告を求めます。
◆押領司剛総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました請願第４号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を行い関係機関への送付を求める請願について、紹介議員から趣旨説明を受け審査しましたので、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、採決の結果、請願第４号については、願意を了とし、全会一致で採択の上、関係省庁に意見書を送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから請願第４号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を行い関係機関への送付を求める請願を採決します。 請願第４号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、請願第４号は採択することに決しました。 次に、経済産業委員会に付託してありました請願１件、陳情１件について、委員長の報告を求めます。
◆舞田重治経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました請願第３号及び陳情第２号について、請願第３号においては紹介議員からの説明を受け、現地踏査及び当局への参考意見の聴取を行い、陳情第２号においては当局から参考意見の聴取を行い審査しましたので、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、以上の請願１件及び陳情１件について、採決の結果、いずれも願意を了とし、全会一致で採択の上、請願第３号は市長に送付すべきものと決し、陳情第２号は関係省庁に意見書を送付すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 請願第３号新金鳥井地区水害に関する請願については、 今回の水害は、台風６号に伴う集中豪雨によるものであるが、新興住宅の増加や排水路の付け替えなどにより雨水の流入量が増えていることも要因となっている。当局においては、流量予測を十分行った上で、可能なものから速やかに対策を講じられたい。 また、他の地区においても同様の被害が起こらないよう、住宅等の建設を目的とした土地開発に際しては、十分な排水対策を講じられたい。 次に、陳情第２号「免税軽油制度の延長を求める意見書」を国に提出することを求める陳情については、 制度利用の条件に該当しているにもかかわらず、手続が煩雑であるため、利用は一部にとどまっているが、燃油をはじめ原材料価格が高騰している中、ますます必要とされる制度であるので、制度の延長を求めるべきである。 なお、当局においては、こうした各種制度については、関係者に対し周知を図られたい。 などの意見がありました。 以上、報告を終わります。
○
吉藤洋子議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、請願第３号新金鳥井地区水害に関する請願を採決します。 請願第３号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、請願第３号は採択することに決しました。 次に、陳情第２号「免税軽油制度の延長を求める意見書」を国に提出することを求める陳情を採決します。 陳情第２号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第２号は採択することに決しました。
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△日程第３ 報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について並びに議案第７５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）（上程、
提案理由説明）
○
吉藤洋子議長 本日、市長から議案３件が追加提出されました。 日程第３、報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について並びに議案第75号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）、以上、議案３件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 ただいま追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 報告第５号専決処分した事件の報告につきましては、市道215号向江馬場・深草線の管理上の瑕疵により一般車両が損傷した事故に関し、和解の成立及び損害賠償の額を定めることについて、令和５年９月11日付で専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 報告第６号専決処分した事件の報告につきましては、小林市細野地区体育館の管理上の瑕疵により利用者の衣服が損傷した事故に関し、和解の成立及び損害賠償の額を定めることについて、令和５年９月25日付で専決処分いたしましたので、議会に報告するものであります。 議案第75号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、歳入歳出それぞれ4,000万円を増額し、予算規模は298億6,722万1,000円となります。 まず、歳入につきましては、繰越金及び市債を追加計上するものであります。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 土木費につきましては、台風６号に伴う豪雨により一部破損した排水路の改修に要する費用を計上するものであります。 災害復旧費につきましては、７月の梅雨前線豪雨及び台風６号により被災した道路等の復旧工事に取り組むための測量設計に要する費用を計上するものであります。 なお、市道補修事業費ほか２事業につきましては、事業の完了が翌年度にわたることが見込まれることから、繰越明許費として予算計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○
吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております報告第５号及び報告第６号並びに議案第75号は、去る９月26日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、報告第５号及び報告第６号並びに議案第75号は、本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、15分程度休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４ 報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について（質疑、終了）
○
吉藤洋子議長 日程第４、報告第５号及び報告第６号専決処分した事件の報告について、以上、議案２件を一括議題とします。 ただいま議題となっております報告第５号及び報告第６号について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
大迫みどり議員 報告第６号ですけれども、資料を読みますと、くぎの頭部が浮き出ていた、体育館内の壁にということが書いてあります。どのような状況であったのか。それから、衣服が破れたということで補償するものですけれども、この和解の内容の趣旨、要旨、その２のところに、１に定めるもののほか、小林市と相手方の間にはという云々がありますけれども、今後いかなる事情が発生してもということが書かれております。このいかなる事情というのはどういうことを想定して書かれているのか、相手方の方にけがはなかったということだと思いますけれども、そこのところを教えてほしいと思います。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 くぎにつきましては、壁から１ミリぐらい飛び出ているような形で飛び出ていました。いかなる事情ということにつきましては、今おっしゃられたようにけがは全くなかったので、洋服の賠償をして終わりという意味で書いてあります。
◆
大迫みどり議員 古い体育館ということでそういう状況があったのかもしれませんけれども、その後、点検というのをきちっとされて、修理といいますか、きちっと応急処置というのか、されているのか。 それから、いかなる事情がというところで、打ったことによるその後、何か傷みとかが出てきてもということを想定されているんでしょうか。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 このくぎの事件が発生して、まず即座に全ての施設を触手して見て回りました。何か所かありましたので、そこについても修繕をしております。 けがの具合につきましては、若干ミミズ腫れ程度でありまして、病院にも行かなくていいということであることを確認しましたので、そのような形で対応していきます。
◆原勝信議員 今のも踏まえまして、数点確認をさせていただきます。 事故発生日時、令和５年８月９日水曜日午後７時で間違いがないのか、確認します。午後７時だった場合に、バドミントンの練習をされていた方は何名おられたのか、あわせて、この施設につきましては何時から何時まで借用されていたものなのかを確認します。 ２点目です。今回、服が破けている位置がこの辺りと。腰ぐらいでしょうか。という位置になることから、これを子供たちの身長差に当てはめますと、小さい子供の目線もしくは頭辺りの位置になるだろうということに思われます。このことから、小さい子供たちにその被害がなかったということはよかったのかなと思うんですが、点検、修繕にかかった費用はなかったのかを確認します。 ３点目です。午後７時に事故が発生していることから、８月６日から台風接近のため高齢者等避難がかかっていたはずです。ということは、細野地区体育館は優先避難所になりますから、本来であれば競技としての使用貸出しはできないと考えます。今回は、熱中症対策のため地区体育館については避難所にせず、その隣の中学校に避難をされている方が実際におられます。このことを考えたときに、地区体育館に避難してこようと思った方々のそこが避難所じゃないですよという周知等は災害対策本部の方々はされなかったのか、確認します。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 日時につきましては７時で間違いありません、この日の７時。使っている人数は10人程度だったと聞いております。この借用につきましては、６時から８時を貸出しの時間としております。 ２点目の子供の目線ということでいきますと、本当大変な事故にならなくてよかったと考えておりますが、それを踏まえまして点検を行ったところでございます。 費用につきましては、もうそのまま打ちつけを行いましたので、費用はかかっておりません。 ８月６日から８日の高齢者等避難が出ていたことにつきましては、その時刻、出ております。避難所でなかったので貸出しを行ったままであったということであります。
◎山口恭史総務部長 避難所については、場所は中学校に移動したという周知はしていたところでございます。
◆原勝信議員 では、最後に１点確認をいたします。 ８時まで使用をされていたということでございますので、８時の段階で当時の小林市は59ミリの雨が降っております。その後の１時間で93.5ミリの雨が降りまして、小林市初となる緊急安全確保がかかっている状況でございます。この使用されていた10人程度の方々の安否確認というのはどのようにされたのかを確認します。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 この事故に対する報告が翌日にありましたので、そのことに対する対応は行っておりません。
◆原勝信議員 それでは、小林市内体育施設、約60か所ぐらいあると思われます。施設の老朽化も進んでいるところもありますので、いま一度総点検をしていただいて、このような事故がないようにしていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
○
吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑は尽きたようでありますので、報告第５号及び報告第６号の質疑は終結します。 以上で報告第５号及び報告第６号は終了します。
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△日程第５ 議案第７５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）（質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第５、議案第75号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 ただいま議題となっております議案について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆原勝信議員 それでは私から、８条資料４ページ、予算書13ページ、河川等災害復旧事業費についてお尋ねをいたします。 こちらに関しましては、道路、小林市、須木地区合わせて35か所、河川、小林市、須木地区合わせて５か所、合わせて40か所の測量設計委託料1,000万円が計上されているところでございます。その下に、測量設計以外の経費（工事請負費等）については12月議会で提案予定と８条資料に記載がございます。記載がございますが、追加資料で頂きました繰越明許費補正に係る資料のところで、同じく河川等災害復旧事業費5,000万円が資料としてございます。このことを含めて質疑いたします。 今から測量ということになりますですよね。工事費が繰越明許費として上がってきていることにつきまして、まず説明をお願いします。 ２点目です。金額が5,000万円となっております。このことから、40か所を測量することになります。この5,000万円でどの部分の工事を見込んでいるのか、確認します。 ３点目です。繰越明許費にはなっているものの、災害復旧でございますので、一日も早く復旧していただきたいというのが市民の思いだと思います。このことから、年度内にどれだけを見込んで復旧できるものなのか、以上３点お願いします。
◎柿木博敬建設課長 それでは、工事費の繰越しについて説明いたします。 ８条資料の中で、工事費については12月補正でということで説明しておるんですが、この台風６号の災害に関しては今から査定を受けます。額の確定ができてございません。 この5,000万円に関しては、今週災害査定を国から見ていただいて、承認をいただいた部分でございます。この5,000万円については早急に発注して、災害を一日でも、言われたとおり早く復旧するという観点から、図面の訂正、あと積算の設計を今から行っていきます。そうしたときに、やはり標準工期というのがございますので、それに基づいて工期を設定すると年度内工期が設定できない部分もございますので、今回繰越しをお願いするものでございます。 測量費の分についても、今5,000万円、箇所一覧を上げているんですが、測量設計、参考資料のページに災害箇所の一覧表をつけてございます、１ページにですね。これの梅雨前線豪雨で被災した７本が今回の5,000万円の対象地区ということになります。ここが繰越しして発注を行うという方向で今作業を進めているところでございます。 年度内完了については、できるだけ早く発注して、この７本については年度内完成を目指す形で発注はするんですが、先ほども申し上げたとおり、標準工期の関連でやはり年度外になる可能性もございます。 あと、残りの台風６号の件数については、今から査定を12月までに受けていく関係上、どうしても工事発注が12月以降ということになっていきますので、年度内完成が難しいと考えております。そうした場合、年明け以降の発注となってくるんですが、それについても早急な対応を行って工事を発注していきたいと思っております。これに関しては、昨年度の台風14号についても早急な発注ということで年度内にほぼほぼ発注を済ませたところです。それに伴って今回の災害においても早期に対応していきたいと考えております。
◆原勝信議員 では、今の点を踏まえて質疑します。 例えば、今説明のありました一覧表、27番青木線というのがございます。でも、青木線とだけ書いていますので、起点がどこで終点がどこまでが青木線なのかというのが私は分かりません。そしてまた、ありがたいことに何か所かの災害の状況は写真としてついています。40か所測量するに当たり、今回８か所の写真はついているんですが、そのほかの写真はついていませんので、その路線の現場の状況がどのようなものであるのかというのが我々は分からないということになります。 以上の点から、まず40か所の一覧を上げていただいているというのはどこが災害が起きているというのは分かるんですが、その路線の起点と始点はどこからどこまでということになるのかというのは資料としてございません。 ２点目に、各路線に関わる被害状況というのも全協を通じてその説明はないということになりますので、本日は一審議でございますから、その辺について資料がないと分からないということにもなりかねません。これにつきましてどのようにお考えでしょうか。
◎柿木博敬建設課長 路線の箇所についてなんですが、一応－－実際どこの辺りという地番等を表記できない状態であります。分かるとすれば地図等でしか分からないかなと考えております。市道の起点と終点のどの位置にあるというところの表記は難しいと考えております。
◆原勝信議員 それでは、全てが市道とは限らないと。市道もある、農道もある、林道もある、その他の道もあるということから、始点と終点についてはなかなか的確なポイントとしては示しにくいということですよね、今のところでいきますと。ただし、その災害箇所がどのような災害が起きているのかというのは示せると思うわけでございます。そこについて説明願います。
◎柿木博敬建設課長 先ほど申し上げたとおり、正確な場所というのはもう座標等でしか示せないと考えております。写真等をつけたとしても、それが実際どこの路線なのかというところは判断難しいんじゃないかということで、今回一覧表だけをつけさせていただいているところです。 今回、これについては今後査定を受けていく箇所になっていくので、この延長とかそういったところも変わってくる可能性もございます。場所としては変わらないんですが、その起点、終点というのは変わってくる可能性もございますので、正確な情報が出た時点でまたそこをお示ししたいと考えています。 それとあと、農道とかという話があったんですが、今回の案件については市道に係る分の災害です。市道と河川の災害になります。
○
吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第75号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第75号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第75号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 討論はないようでありますので、議案第75号についての討論は終結します。 これから議案第75号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第７号）を採決します。 議案第75号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議員提出議案第１
号小林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第６、本日、原勝信議員外５名から議員提出議案１件が提出されました。議員提出議案第１
号小林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◆原勝信議員 提案いたしました議員提出議案第１
号小林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本案は、政務活動費の交付を受けた会派の経理担当者が当該年度の政務活動費の収支を報告する際に作成する収支報告書への押印の義務づけを廃止するものであります。 以上、地方自治法第112条及び小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 討論はないようでありますので、議員提出議案第１号についての討論は終結します。 これから議員提出議案第１
号小林市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを採決します。 議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 意見書案の処理（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第７、本日、総務文教委員会から意見書案第２号地方財政の充実・強化を求める意見書及び経済産業委員会から意見書案第３号免税軽油制度の延長を求める意見書、以上２件が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。
◆押領司剛総務文教委員長 提案いたしました意見書案第２号地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策あるいは行政のデジタル化推進や昨今の
物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また、近年多発している大規模災害への対応も迫られております。これらに対応するための地方財政について、政府は骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか大きな不安が残されております。 本案は、このような状況を踏まえ、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう国に強く求めるものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◆舞田重治経済産業委員長 提案いたしました意見書案第３号免税軽油制度の延長を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 現在、国内の物価が高騰しており、国民生活に多大な影響を及ぼしております。こうした中で、特に道路を利用しない機械等の燃油として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置（免税軽油制度）は、当小林市の基幹産業である農畜産業における農作業用機械や重機等、また林業・林産業の重機等も対象となっていますが、この免除措置は令和６年３月までで終了となります。免税軽油制度が打ち切られれば農家等の経営が圧迫され、本市経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。よって、国に対し、令和６年３月31日までとなっている免税軽油制度の免除措置期間の延長を強く求めるものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○
吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 ただいま議題となっております意見書案第２号及び意見書案第３号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会へは付託しないことになっております。御了承ください。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これから意見書案第２号地方財政の充実・強化を求める意見書及び意見書案第３号免税軽油制度の延長を求める意見書、以上２件を一括採決します。 意見書案第２号及び意見書案第３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第２号及び意見書案第３号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。
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△日程第８ 議員派遣について
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吉藤洋子議長 日程第８、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。 この際、お諮りします。 ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取扱いは議長一任ということに決定しました。 なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載します。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで、令和５年第５回小林市議会定例会を閉会します。 午後１時３２分 閉会意見書案第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う、医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、
物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。 しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また多発する大規模災害への対策も迫られている。これらに対応する地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 このため、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。 記１ 社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災、
物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。２ 子育て、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、
臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。４ 引き続き
新型コロナウイルス感染症対策として、５類移行後におけるワクチン接種体制や保健所も含めた医療提供体制について、自治体での混乱が生じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供などを行うこと。５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆円については、新たに「地方創生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維持・発展に向けて、より恒久的な財源とすること。６．会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、その財政需要を十分に満たすこと。７ デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、引き続き「地域デジタル社会推進費」に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。特に戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加については、自治体において相当な業務負荷が予想されることから、現場における意見を十分に勘案しながら、必要な経費を国の責任において確保すること。８ 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、人口による配分を３割とする現行の譲与基準を見直すこと。９ 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年９月28日 宮崎県小林市議会意見書案第３号 免税軽油制度の延長を求める意見書 現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や円安等の影響により国内の物価が高騰しており、国民生活に多大な影響を及ぼしている。 こうした中、特に道路を利用しない機械等の燃料として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置（免税軽油制度）は、当小林市の基幹産業である農畜産業における農作業用機械や重機等、また林業・林産業の重機等も対象となっているが、この免除措置は令和６年３月末で終了となる。 近年、燃油や資材価格等の高騰、特に畜産では子牛価格の低迷など、農畜産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況であるが、軽油引取税の免除措置が打ち切られて軽油１リットル当たり32円10銭の税金が課されることになれば、生産コストを価格に転嫁することが難しい農畜産業・林業等においては、さらに農家等の経営が圧迫され、本市経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念される。 よって、国においては、免税軽油制度について令和６年３月31日までとなっている免除措置期間を延長するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年９月28日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 吉藤洋子 署名議員 松嶺勇一 署名議員 橋本律子...