◆
能勢誠議員 その
推進体制をお聞かせください、
座談会の
推進体制。
◎神之
薗寿畜産課長 特定疾病対策協議会につきましては、地域のＢＬの正常化に向けまして、平成30年４月に
設立総会を開催いたしました。西諸畜連、そして
こばやし農協、
えびの市農協、そして、小林市、
えびの市、高原町、そして
共済組合がそれぞれ負担金を出し合って設立をしたところでございます。今後も随時、
幹事会等を開きながら、内容の検討を図ってまいりたいと思います。
◆
能勢誠議員 ぜひ農家にしっかり説明していただいて、
付加価値があるものだということをお伝えいただきたいと思います。 続きまして、小項目の６、
コントラクター組織の育成について、お伺いします。 このことについては、令和３年３月議会で市長が
舞田議員の
一般質問の答弁の中で
コントラクター事業について言及されております。その中身で、私もすごく同感しております。なので、私のほうで今回
一般質問させていただきたいのは、やはり
和牛繁殖農家は大変厳しい状況でありますが、高価な機械を所有していて、
経営圧迫になっている農家は多いと思います。また、餌の収穫の繁忙期に牛の管理が行き届かなかったりとかという状況も聞いております。 そこで、
コントラクター組織の育成が急務と考えられます。この
コントラクター組織の実態について、数字を把握していたら教えてください。
◎神之
薗寿畜産課長 全国的に
畜産農家が減少する一方で、１戸当たりの
飼養頭羽数は増加をしておりまして、農地の
利用集積による作業の効率化や
離農跡地の積極的な活用、
飼料生産の基盤の強化が全国的に課題とされているところでございます。既存の
生産基盤で国内の飼料を十分確保するためには、高能力の
大型機械の性能を最大限に発揮するため、農地の
基盤整備、そして
畜産物の
生産経費に占める機械費の圧縮を図る必要があります。さらに、
家畜飼養と
飼料生産の
分業化の推進が今後ますます必要になってくるのかなと考えているところでございます。 数値としましては、全国の
コントラクター組織というところにおきましては、現在、令和４年度、全国で828
団体組織をされておりまして、その多くはやはり北海道が208団体というところで一番多くございまして、登録をされているのは、西諸では、小林市で２団体、
えびの市で５団体、高原町で２団体が登録をされているところでございます。
◆
能勢誠議員 先ほど課長から
分業化という言葉が出ましたので、やはり
和牛繁殖農家の中でも、大きな機械を持っている農家はたくさんいらっしゃいます。そこで、やっぱり農家の
分業化というか、市長も３月におっしゃっておりますが、牛を飼育する、専念する農家も育成が必要だとおっしゃっております。市長、このときの３月議会の、令和３年の３月のときのお気持ちを今の段階で結構ですのでお聞かせください。
◎
宮原義久市長 この
コントラクター組織というのは非常に大事だと思います。過去にも、機械が高価だという議員からもありましたが、そう高価でない時代、かなり前ですよね、その当時でも、
共同利用ということで集団化が図られたことがあります。ところが、自分が使うときだけ使いっ放しということで、結果的にはその組織が全て成り立たなくなりました。各地区に回ると、やっぱりその跡が残っています。建物だけが、集団で買ったコーンハーベスターとか、そういったものが入っていた、
大型機械を個人が持たない時代、その状況があったんですが、全てなぜ駄目になったかというと、価格が上昇したがために売上げが上がり、経営がよくなったがために、みんな個人で買うようになったんですよ。その状況があって、ここに来ておる状況にございます。 それが今議員からありましたように、かなり高価な機械になってしまいました。それを各農家が購入をされているのは非常に経営上厳しいよねという判断を私もするんですが、農家の
皆さんにもその話をするんですが、
宮崎牛の価格は今後ずっと続くと言われるんですよ。続かない
可能性もありますよと言うんですが、続くと言われますので、それは先の状況は分からんので、自分の経営をしっかりと見詰めてくださいねという話をしていたところなんですが、一昨年頃から徐々に値段が下がり出しまして、
畜産経営は非常に厳しいという状況にあります。 今議員からありましたように、
コントラクター組織をつくって、繁殖ですから、いつ発情が来るか、そういったものを的確に見ることで、結果的には子牛の
出荷頭数が増えるということにもなりますし、その
発情回数を見逃したがために牛が淘汰されていくということもありますので、これは
分業化をしっかりとやって、やることが一番望ましいんではないかなと思っております。 今、多くの農家さんが気づかれていると思うんですが、残念ながら多くの農家さんは多くの機械を購入されていますので、なかなか経営が厳しい状況にあるんだろうなと思いますが、ここを乗り切っていただいて、そういった
分業化をしっかりと図って、無駄な投資をしないという中でのしっかりとした
経営基盤を築いていただきたいなと思っているところであります。
◆
能勢誠議員 大変市長のお考えはすばらしいと感じております。そういったことを今後とも農家の
皆さんに周知を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、
農畜産業は終わります。 続きまして、
シティプロモーションについて、お伺いします。 小項目１の広報広聴における
ＳＮＳの活用について、お伺いいたします。
シティプロモーションにおいて、
ＳＮＳ活用というのはとても重要なツールであると、私は、
皆さんも認識されていると思いますが、この
ＳＮＳの
活用状況、
公式アカウントをいろんなツールがありますが、どのような
コンテンツでどのように活用されているかをお聞かせください。 また、各
コンテンツの
登録者数や
レビュー数とかも把握できていたら教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 ＳＮＳの
活用状況についてお答えしたいと思います。 今
ＳＮＳの活用といたしましては、現在、
ツイッター－－Ｘですね、そして、
インスタグラム、
ＴｉｋＴｏｋ、
ユーチューブ、
フェイスブック、
ＬＩＮＥを活用しているところでございます。 令和５年８月31日現在の
フォロワー数なんですけれども、
ツイッター（Ｘ）、こちらが
プロモーションのほうが１万4,016人、
ツイッターの
広報用で6,022人、
インスタグラム、こちらが
プロモーションで使用していますけれども8,199人、
ＴｉｋＴｏｋ、こちらが
プロモーションとして8,854人、
ユーチューブが
広報用として6,769人、
フェイスブックの
広報用として3,653人、
ＬＩＮＥが
広報用として3,673人となっております。 やはりこちらの
ＳＮＳの媒体は、特性によって
ターゲット層が異なってまいります。それぞれに応じて使い分けをして運用をしている状況でございます。
◆
能勢誠議員 十分な
公式アカウントをそろえているなと感じております。Ｘとかも１万4,000人を超えているという中であるんですけれども、これを伸ばすための具体的な方策というのは今どのような方策を取っておられますか。
◎
松田和弘地方創生課長 先ほど申しましたとおり、やはり各
ＳＮＳの媒体によって特性や
ターゲット層が異なる状況ですので、各媒体の
利用者が取組や内容に共感、興味を持っていただくことが重要だと考えております。やはりその中でも影響力のある小林市の
ＰＲ大使の活用であったりとか、小林市独自の情報を流すなど、小林市の
ファン層としての
登録者を獲得していくことが大切だと考えているところです。 こういったところ、
ツイッターとかそういったところを使いますと、そのファンにやはり輪が広がりまして、登録の輪が広がっていくといったところを狙って、やはり
ふるさと納税であるとか
各種イベントなどと連動して、各媒体の認知を図る取組、
キャンペーンを行っているというところでございます。
◆
能勢誠議員 よく理解できました。 提案というか、確認なんですけれども、
こばやしファン・サポーターズＣＬＵＢというのがあるかと思います。そちらの方々と
ＳＮＳへの誘導の状態はどのようになっているか、お聞かせ願えたらと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 ファン・サポーターズＣＬＵＢとの連動についてなんですけれども、
ファン・サポーターズＣＬＵＢは会員向けメルマガ等を運用するなど、情報伝達媒体として機能する一面を有しております。情報発信の際は、各
ＳＮＳ媒体と同様に内容の使い分けを行いまして運用している状況でございます。
ふるさと納税や各
ＳＮＳ媒体から
ファン・サポーターズＣＬＵＢへの加入促進を図るなど、連動性を持たせた展開を今行っているところでございます。
◆
能勢誠議員 ユーチューブなんですけれども、
登録者数が6,769人ということで、私のほうで他の
自治体のことを調査していた中で、私も議会の広報広聴委員会に所属しておりまして、こういった
ＳＮＳの活用について鋭意研究しているんですけれども、
ユーチューブの収益化を行っている
自治体を把握していらっしゃると思うんですけれども、こういった収益化をすることによって、当然自主財源確保につながるということもあるんですけれども、小林市出身者とかファンの方々に登録と再生の協力をお願いすることが、一つのファンが広がる
シティプロモーションにつながるんじゃないかと思います。この収益化について、御
検討状況をお願いします。
◎
松田和弘地方創生課長 ユーチューブの収益化につきましては、広告が掲載されることで視聴者の快適性が失われる懸念がございました。しかし、
ユーチューブ側の運営変更によりまして、全てのチャンネルで広告が自動配信されるようになったことから、やはり一部の
自治体が収益化の取組に踏み込んでいるというところでございます。 本市でも、自主財源確保の観点から検討の必要性を感じております。収益性に直結する再生回数の多い動画のほとんどが、今、広告代理店とか芸能プロダクションと連携し、作成したものになっている状況でございます。それらは契約上、収益を得ることに制限がやっぱりかかるというところもありますので、そういったところのメリット、デメリットを整理して、やはり制度設計、運営に要する費用対効果等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 前向きに検討していただくようにお願いします。 余談なんですけれども、この
ユーチューブ「ハッシンコバヤシ！！」の中で元副市長の前田氏など、３人の方々が出てらっしゃる動画があるんですけれども、４つぐらいで終わっているかと思います。これをもっと増やすとか、長時間にするとかという検討はなされていますでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 やはり小林市のＰＲという部分で市民総出でしていかないといけないと思っております。先ほどありましたが、今回、こばやしスペシャル
ＰＲ大使の吉野さんの動画でもやはり市民の方に中に出ていただいたりとか、先ほど言いましたハッシンおじさんの部分では秘密のケンミンショーに出ていったりとか、テレビに出演していただいたりという部分もございます。 また、今回の取組の中で高校生記者の部分というところもあって、やはり市民総ぐるみで発信していきたいと思っていますので、様々な実行方法等を検証していきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 ＳＮＳ活用についてはお願いいたしたいと思います。 次に、移ります。 小項目２の移住定住支援情報と受入れ体制について、お伺いします。 今回の広報で移住、ＵＩＪターンについての特集が組まれたのでまさにタイムリーなタイミングであるんですけれども、私はいろいろ移住・定住を検討される方とお話しする機会がございます。そういった方々とお話しする中で、ほかのいろんなところを見るんですが、見るという中で何を重視しますかというと、空き家バンクを重視するということです。移住検討者に小林市の空き家バンクはどうでしたかと言ったら、いや、ちょっとほかのまちと比べて情報が少ないですという御意見をいただきました。そのことについて、見解を伺います。
◎
松田和弘地方創生課長 空き家バンクの状況なんですけれども、空き家バンクの登録なんですが、これまで延べ70件、そして、空き地が６件の登録がございました。現在まで38件のところで契約となっております。それ以外の物件につきましては、不動産への売買があったりとか、所有権が移転したとか、所有者の方が亡くなられたとかという理由によって登録の抹消となった物件もございます。現在、今４件登録されているところなんですけれども、こちらにつきましては、今、空き家バンクの部分につきましても、関連の団体、やはり不動産の業界の方なんかと協力してできないかというところで、今検討を進めているというところでございます。
◆
能勢誠議員 ４件というのはかなり少ないなと感じています。 私も地元を歩いておりますと、空き家があったり、空き家情報というのが入ってきたりしています。そこで提案というか、検討していただきたいのが、空き家バンクの情報収集、やっぱり地元の方々が一番分かってらっしゃると思いますので、例えば
まちづくり協議会に空き家バンクの情報収集を委託するというのはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 空き家バンクの物件の調査なんですけれども、以前は区長さんなどから情報を集めていたという状況もございます。この取組について、今現在行っていない状況なんですけれども、今、登録につきましては、ＴＥＮＯＳＳＥにおいて相談対応を含め、申請事務を行っている状況でございます。 空き家バンクの登録物件は賃貸、売買どちらにも対応可能です。やはり老朽化が進んでいる物件というのが多いことから、登録にちゅうちょされる傾向というのがやっぱり強いようでございます。その辺も先ほど申しましたとおり、不動産協会なんかと連動しまして、登録できる物件をやっぱり増やしていく、この取組が必要なんじゃないかなと思いまして、その辺の空き家情報の連動ができるかというのを検証していきたいと考えているところです。
◆
能勢誠議員 空き家物件のいろいろ情報を集めて、例えばリノベーションを促進して、より踏み込んで例えば宿泊施設への転用とか考えたりとか、そういったことの方向性を考えながらやっていただきたいなと思うので、それに関連すると、短期間お試し移住施設が今の状況では１件しかないように聞いております。こういったのも増やすべきだと思います。 これも提案なんですけれども、
まちづくり協議会単位でそういった施設を設置して、管理運営も
まちづくり協議会で委託していくのはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 お試し滞在施設の
まちづくり協議会単位での取組というところなんですけれども、今現在、野尻地区の施設において、
まちづくり協議会「輝けフロンティアのじり」が実施しているところでございます。地区ごとのこのような施設を探し、運営していくことで財源の確保であるとか、移住者と地域住民の関係性も構築できると考えております。 このような施設の利用に関しましては、やはり地域が持っている自治公民館の活用も含めて、
関係機関等とも検証していきたいと考えているところでございます。
◆
能勢誠議員 分かりました。 あと、移住・定住者がやはり、私も交流があるんですけれども、移住者は慣れない土地での生活、人間関係とか、不安を抱えるケースをよく耳にします。それが原因で離れた方もいらっしゃるように感じておりますが、移住者の価値観は多様性がありますので、こういったものを理解してニーズを把握することが大切だと感じております。 そこで、移住者をケアする仕組みといいますか、移住者のコンシェルジュ制度とかサポーター制度、そういったのを先人、先達の、来ている移住者の方々を中心にして、そういったサポーター体制とか構築することはできないでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 先ほど申しましたが、中心市街地のＴＥＮＯＳＳＥ、あちらの運営をＢＲＩＤＧＥ ｔｈｅ ｇａｐが実施していますけれども、そこを運営する代表の方もやはり
地域おこし協力隊として、小林市に訪れているところでございます。やはりそういったＴＥＮＯＳＳＥをはじめ、相談であるとか、その辺も含めまして、しっかりと検証していきたいと思っております。 移住相談の際に、やはり先に来られた協力隊の方なんかにも協力いただいて、相談の段階で小林市の情報であるとか、そういったところを伝えてもらっている部分もございますので、移住前、移住後といったところでどういった対応ができるか、どういったケアができるか、その辺も含めて、取組、検証を進めていきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 くしくも私の交流のある移住者の方々は移住相談とかはされずに、もう小林市に来たいと思って直感で来られたとか、知り合いを通じて来たとかいう人が、私の周りはそんな人が多くて、そういった方々のニーズ、実態を把握するために、その方法がなかなかないと思いますので、例えば転入時に、よそから来た方というのは分かると思いますので、例えば、個人情報の関係もありますが、市民課窓口に来られた方と、市民課窓口と地方創生課が連携して、移住相談は必要ないですかというようなことも、情報提供も必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 ありがとうございます。その辺も関係部署と協議を進めていきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいんですが、市民生活部はいかがですか。
◎鸙野裕一
市民生活部長 関係機関ということで、それぞれ横のつながりを生かして、前向きに取り組んでいきたいと思います。
◆
能勢誠議員 私が現職時代に、転入者の方々は生活環境課にごみのことの説明をしてくださいとか、移住者もあったんですけれども、そういったのがなかなかできていないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 では、次の項目の外国人観光客への
プロモーションについて、お伺いします。 中国の団体観光客の日本への入国が解禁になりまして、ますます外国人のインバウンド戦略が必要になってくると思います。外国人観光客に向けた
プロモーションの意味で、観光ＤＭＯの位置づけはどうなっているか、お聞かせください。
◎
松元公孝商工観光課長 本市のインバウンド対策につきましては、観光ＤＭＯが主体となって行っております。ここからは具体的な取組になっていきますが、これまでの欧米豪に加え、現在は台湾をメインターゲットとして取り組んでいます。令和３年度にはオンラインファムトリップを実施し、令和４年度には、台湾に本社を置き、訪日インバウンド送客事業をサポートしている会社と委託契約を結び、誘客に向けたサポートを依頼しています。 また、台湾出身のユーチューバー、インフルエンサーを招聘して、農家民泊プランを発信し、販売に向けた取組を行っております。 そして、今年度は、８月にさらに別のユーチューバーを招聘し、市内観光地を訪問していただき、発信していただいています。 今後は、11月に台湾メディアを招聘しての
プロモーションを実施予定であり、さらには観光ＤＭＯのホームページに繁体字のランディングページを制作中であります。 現在、台湾については宮崎空港や鹿児島空港への定期便就航がないことから、
プロモーションがメインの取組となっていますが、就航が再開されれば誘客に向けた事業展開を行うこととしています。 以上、観光ＤＭＯを主体として、取組を行っています。
◆
能勢誠議員 台湾の観光客の誘致についてはよく分かりました。 そしたら、中国とかほかの国の対応というのはどのようにお考えですか。
◎
松元公孝商工観光課長 現在のところは、これまでの欧米豪に加えて、今、台湾をメインターゲットにして、さらに香港と、加えて、今、すきむらんどで対応しているところがマレーシア、インドネシア等のところであります。ですので、ちょっと今、中国向けの対応については行っていないところです。
◆
能勢誠議員 コロナ前もそうだったんですけれども、小林市に中国の方が来られる様子は全くなくて、都会の電気量販店とかドラッグストアには爆買いが起きておりましたが、そういった中国の方々が押し寄せてくるのが都会だけになって、やっぱり地方にはなかなかインバウンドが起こらない。そういったところにお金が落ちてこない。１兆7,000億円というものが下りてくるというのが見込まれているんですけれども、そういった中で、当然、宿泊施設とか飲食店も、そういった外国の方が来たいというのがもしあったとき、その受入れ体制ができていないとどうしてもお客は来ないと感じております。 そういった中で、特に大事なのが食のダイバーシティー対策だと思います。特にこれからイスラム圏の方々の入国というのがかなり叫ばれておりまして、ハラルなどの対策などはどのようにお考えでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 インバウンド対応におきましては、多様な食の受入れ体制が必要となってきます。特にイスラム教徒に対応したムスリムインバウンドは、巨大市場ではありますが、料理対応のハードルが高いことから、国内で取り組んでいる
自治体はまだ少ない状況にあります。 本市においては、すきむらんど、かるかやの総料理長が宮崎県日本調理技能士会の会長であり、県内における飲食店のムスリムフレンドリー対応の枠組みづくりを行っております。そうしたことから、かるかやにおいて10月にモニターツアーを行い、初めて提供する予定であります。 今後はかるかや内に限らず、市内のロケーションに応じて、すきむらんどの導入したフードトラックでムスリムフレンドリー対応の日本料理を提供するプラン等も今、検討しております。 ムスリムインバウンドの効果は非常に大きいと考えていますので、指定管理者と連携して、実施へ向けた準備を進めてまいります。
◆
能勢誠議員 食の対応はよく分かりました。やはりそれ以外にも、野田議員の質問でもあったかと思いますが、看板とかメニューとかのローマ字表記と言われたんですが、私は、多言語化というのが大事かなと思っております。メニューとか多言語化に対応する支援とかの検討はされているのかどうか、お聞きします。
◎
松元公孝商工観光課長 現在は検討していないんですが、今後、必要性が出てくると思いますので、今後の研究課題とさせてください。
◆
能勢誠議員 あわせまして、外国人の方々は日本人と比べて、キャッシュレス決済の使用率が非常に高いので、そちらの推進の検討はいかがでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 デジタルの
商品券、
プレミアム付商品券を発行するというときにもちょっと課題になるんですが、市内全体でのキャッシュレス化というところはなかなか進んでいません。ただ、議員おっしゃられたように、外国人対応とかも図っていかないといけませんので、今後、まずはできる範囲から取り組んでいければと考えております。
◆
能勢誠議員 ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。 そしたら、
シティプロモーションに関しては終わります。 大項目３の市職員の働き方改革について、お伺いします。 小項目１の勤務形態の多様化や職員満足度についてという設問ですが、勤務形態の多様化がかなり進んでいると思います。時差出勤、テレワークなどの状況、あと、各種休暇制度の活用、あと、メンタルで休まれている方の状況とか、そういったものの数字を教えていただきたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 私からは、勤務形態の多様化ということで答弁したいと思います。 本市は現在、時差勤務とテレワークを導入しているところでございます。時差出勤につきましては、例年、延べ150人ほどの職員が利用し、テレワークは、令和４年度の本格導入時に延べ85人の職員が利用したところでございます。
◎里岡小愛
総務課長 私からは、各種休暇の取得状況とメンタルダウンによる休職者数について答弁させていただきます。 まず、男性の育児休暇ということで話をさせていただきますが、男性の育児休暇につきまして、令和４年度の育児休暇取得実績はございませんが、令和５年度につきましては、既に３名の職員が取得しており、徐々にではありますが、男性職員の育児休暇取得率の意識は高くなっているところでございます。 あと、介護休暇でございますが、介護休暇の取得につきましては、令和４年度につきましては取得はないところでございます。 続きまして、メンタルダウンによる休職者というところでございますが、令和元年度から令和４年度までの平均で見ますと大体５名程度、メンタルダウンによる休職者がいるというところでございます。
◆
能勢誠議員 男性の育休が増えたということは非常にすばらしいことだと感じております。 こういった業務形態をする中で職員の満足度というものを測定されているのかどうか、お聞きします。
◎
山口恭史総務部長 職員の満足度測定というのはしていないところでございます。ただ、テレワークを利用した職員の意見として、例えば通勤時間の削減が図られ、家族と接する時間が増えたとの意見があったところでございます。
◆
能勢誠議員 そういった声があるとしたら、テレワークをさらに拡充するという考え方はございますか。
◎里岡小愛
総務課長 テレワークにつきまして、現在、既に利用も進んでいるところでございますが、職員の働き方につきまして、利用できる状態というものを周知して、さらに普及を進めていきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 メンタルダウンの職員が相変わらずいらっしゃるわけですけれども、こういった方々がなるべく少なくなってほしいんですが、主な原因というのは何があるか、把握できているんでしょうか。
◎里岡小愛
総務課長 原因につきましてはそれぞれであるとは思いますけれども、特に時間外勤務との関係性というものは見受けられないようでございます。
◆
能勢誠議員 分かりました。今後、こういったメンタルダウンの職員の方が減るように努力していただきたいと思います。 次に移ります。 小項目２の業務改善を含めた生産性向上のための職員提案制度について、お聞きします。 こういったメンタルダウンの職員もいらっしゃいますし、職員数も年々減っていると思います。一人一人の業務負担が増大して、時間外勤務も減らせないという状況がある中で、やはり生産性の向上が必要だと感じております。そのために省コストとか省労力のための取組について、職員のアイデアなど広く集める仕組みとしての職員提案制度がある、必要かと思いますが、今その制度は運用されているのかどうか、お聞きします。
◎
辛島潤也企画政策課長 それでは、現在の職員提案制度について、お答えいたします。 本市の職員提案制度につきましては、小林市職員提案制度に関する規程を制定しておりまして、現在は市民サービスの向上に役立つもの、事務及び作業能率の向上に役立つものなど行政全般において効果が期待できるものについて、職員が随時提案を行うことができる制度となっております。
◆
能勢誠議員 それは随時、職員から提案があったものを審査するという形で理解してよろしいでしょうか。
◎
辛島潤也企画政策課長 時期については定めておりませんので、提案がありましたら随時審査をするものと考えております。
◆
能勢誠議員 その審査結果の公表とか、評価についての公表とかはいかがされているでしょうか。
◎
山下雄三総合政策部長 職員提案制度についてでございます。 随時ということで、以前は各職場からとか、１人１アイデアとかということでこれまでやってまいりました。現在のところは、随時提案があった場合に関係課と協議をしまして、本人に結果をお知らせして、採用する場合もあるというようなことになっております。
◆
能勢誠議員 であれば、令和４年度の提案実績の数を教えてください。
◎
辛島潤也企画政策課長 職員提案制度につきましては、近年、職員提案制度に基づく実績はございませんことから令和４年度について実績はございませんけれども、例えば行財政改革の推進において幅広く職員の意見を募集するとともに、職員個人はもちろん、グループや課単位での業務の見直し等においても、職員の声が反映された上で業務改善が図られているものと考えております。
◆
能勢誠議員 それでは、職員提案制度ではなく、各部課長、グループリーダーとかが提案したのが上がっていくということで理解してよろしいでしょうか。
◎
辛島潤也企画政策課長 現在のところ、職員提案制度に基づく提案というものが近年ないところでございます。
◆
能勢誠議員 では、これは具体的に募集をかけているということは、随時やっていますよということは、職員通知はされていないということでよろしいでしょうか。
◎
辛島潤也企画政策課長 御指摘のとおり、現在のところ、特に時期等を定めておりませんので、積極的な周知というものは行っていないところでございます。
◆
能勢誠議員 今後、じゃ、随時やっておりますということを職員に通知するということはできますか。
◎
辛島潤也企画政策課長 職員提案制度の実施につきましては、職員の創造力、研究心及び市政運営への参加意欲を高め、行政経営の向上につながるものと考えますので、そういった業務改善につながる職員提案のこういった制度の周知等については検討してまいりたいと思っております。
◆
能勢誠議員 近年、私が在職中には積極的に私も提案していたんですが、今ないだろうということで把握しておりました。 今後、ぜひ提案制度を復活していただきたい、活用していただきたいということと、過去は自主研究グループへの助成とか積極的に行われて、グループも発足したんですけれども、そういったのは今ありますか。
◎里岡小愛
総務課長 自主研究グループへの補助ということでございますが、小林市職員自主研究グループ育成要綱というものに基づいて、予算の範囲内で助成というものがございます。ただ、今年度等につきましては、そちらについての予算措置はしておりませんが、職員の自主的な研修の支援としまして、やる気職員支援事業というものを創設しております。これは自ら研究テーマを決め、企画立案をした研修を積極的に支援し、やる気のある職員、行動力のある職員を将来のリーダーとして育成するものでございます。
◆
能勢誠議員 職員提案制度もそうなんですけれども、こういった自主研究グループなんかは、おっしゃるとおり、人材育成につながります。後でちょっと関連もあるのでまた後で質問しますが、こういった制度をうまく活用していくということは、副市長、いかがでしょうか。
◎
鶴水義広副市長 まず、職員ということについての考え方ですけれども、やはり小林市が発展していくためには、職員が働きやすい環境の中でしっかりとやっていくということが大事なことでございますので、昨日からもいろいろと御質問いただきましたけれども、市役所内での研修だけではなく、外に出ていく研修もございますし、派遣されている研修というのもいろいろと研修の在り方はあると思います。そういった中でやはりそういう職員提案制度でありましたりという、庁舎内での研修といいますか、そういったものもしっかりと取り組んでいただきながら自己研さんに努めていただくことがやはり小林市の発展につながるものと考えておりますので、私としてもしっかりと職員に周知していきたいと考えております。
◆
能勢誠議員 ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それで、ここ数年、何かそういう提案が出ていないということであれば、過去、複数の、私も提案しております。職員提案の制度が積極的にあった時代に、そういった提案のアーカイブ、過去のデータをもう一回見直して、それをまた検討し直してみるのも一つの手かなと思います。その中に、今、職員に公開して、この中から何か使えるものはないかというようなことを広く示すということはできないでしょうか。
◎
山下雄三総合政策部長 今質問がございました職員のそういうアイデアを生かすと、行政に対して、そういうものを具体的にしていくということは大切であると思います。これまで幾つもの多様な、そういうアイデア募集というのをやってきております。例えば今現在、自主研究グループという話が出ましたけれども、現在も自主研究グループとしましては３つほどございます。その一つが主催をして、この前、県職員との交流会を宮崎で行ったというようなことでもございますので、全然やっていないということではなくて、それぞれ
コロナ禍の中でなかなかそういうのができづらかったと。以前は、就業時間が終わりまして、10人ぐらいで集まって、その後、交流会等をやるというような流れでございましたので、そういう形で職員ができるだけアイデアを出しやすくて、市民の
皆さんにそういうためになるような事業ができないかということを持ち場、持ち場の中で共有をしながら、そして、上に上げていって全体で決めていくというような形を取っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆
能勢誠議員 山下部長も、過去、自主研究グループで活躍された経験も持っていらっしゃると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 じゃ、次の最後の項目の生産性向上のための職員研修制度について、先ほどとちょっと絡みもあるんですけれども、先日、
総務課長から、小林市人材育成方針並びに小林市職員の人事評価に関する規則というものを頂きましたので、その内容に沿ってお伺いしたいことが幾つかあります。 まず、人材育成方針の10ページにあります職員が伸びる職員研修という項目の中で、研修の３本柱と呼ばれる自己啓発の推進、職場内研修（ＯＪＴ）の積極的実施、職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）の充実を中心に職場の意欲を高め、職員が伸びる研修体制の確立に努めるとなっております。 この３つの柱の具体的な方法も記載されている中で、12ページに書かれている研修体系図というのがあります。その中で幾つか確認をしたいことがありますのでお願いいたしたいと思います。この中に体験研修というのがありますが、こういったのはどういったのを指すか、教えてください。 ごめんなさい、一般研修（階層別研修）の中にある体験研修の中身を教えてください。
◎里岡小愛
総務課長 職員研修の中の体験研修というところでございますが、こちらにつきましては、これは令和４年度になりますけれども、採用２年目の職員の農業体験研修ですとか、ふるさと創生研修ということになっております。こちらにつきましては、令和４年度は東京大学との連携協定に基づく職員研修を予定しておりましたが、
コロナ禍のため実施できなかったところでございます。
◆
能勢誠議員 同じく、この表の中の集合研修というのがあります。当然、専門実務研修というのがあるんですけれども、その中の下に、能力向上研修というのがございまして、その中で政策課題研究というのがございます。これの過去、
コロナ禍もあったんですけれども、令和４年度とか実績がありますでしょうか。派遣の実績はありますか。
◎里岡小愛
総務課長 政策課題研究ということで、令和４年度につきましては、ワク育西諸プロジェクトということで、少子化の中、西諸の学校が魅力的な学校になるための研究というのを通年で行っているところでございます。
◆
能勢誠議員 ありがとうございます。その下のＯｆｆ－ＪＴの職場外研修の中でやる気職員支援研修とありますが、これはどういった内容でしょうか。
◎里岡小愛
総務課長 こちらにつきましては、先ほどの答弁で申し上げました自主的な研究テーマを立案した中で、研修を受ける職員のグループを支援するという内容でございます。
◆
能勢誠議員 すみません、さっき聞き漏らしたんですが、令和４年度の実績はいかがな実績でしょうか。
◎里岡小愛
総務課長 やる気職員支援研修の令和４年度の実績ということでございますが、やる気職員支援研修というのが、研修視察に行くことが一つの目的となっておりまして、こちらにつきまして、最終の年度は平成30年度でございます。それ以降は
コロナ禍ということもございまして、実施できていないという状況でございます。
◆
能勢誠議員 ぜひ令和５年度、こういったものがありますよということを職員に周知していただいて、募集をかけていただいて、積極的な推進を図っていただきたいと思います。 また、一番下の表に自己研修というところで通信教育、英会話などが書いております。これに加えて、資格取得なども含まれたほうがいいかなと思いますけれども、この補助制度というのは検討できないかということをお聞きしたいと思います。
◎里岡小愛
総務課長 職員が受講する研修についての補助ということであると思いますが、こちらにつきましては、法律や国の指導などにより資格の保有者が必要と判断される、そのような資格の取得に関しましては公費での負担をするということがございます。例としましては建設事業の検査員の研修ですとか、社会教育主事、社会福祉主事などが挙げられるところです。そのほかの自己研さんの研修につきましては、情報提供をするという形になっております。
◆
能勢誠議員 分かりました。 最後になりますが、人事評価制度で人事評価シートを見せていただきました。見せていただいたというか、懐かしく見させていただいたんですが、こういった研修も評価する欄があるんですけれども、どうしてもこれは定性評価という感じになっておりますので、ここを定量評価にするということはできないでしょうか。
◎
山口恭史総務部長 研修結果を人事評価にどう反映するかという観点でお答えしたいと思います。 職員が高い意識を持って積極的に研修に参加する点については、ある一定の評価をするべきであると思っているところでございます。ただ、研修に行くこと自体が目的になってしまっては意味がありませんので、研修で得た知識や経験を組織のためにフィードバックできているかを評価すること自体が大切かなと考えております。
◆
能勢誠議員 あと、研修とか、宮崎県市町村振興協会主催の研修にも集合研修があります。そういったのに派遣されると思いますが、２泊３日については１泊の宿泊手当がつくんですけれども、１泊２日でどうも出ない。しかし、その研修の中で懇親会というのを設定されて、小林市の職員は、どうしても旅費がないので帰りますという、涙をのんで帰るというケースが、私も多数経験しておりますので、例えば１泊２日の研修でも宿泊を認めてあげるなどのことはできないかをお聞きします。
◎
山口恭史総務部長 宮崎市への出張は１時間程度ということもありまして、現在は、３日続けての場合だけ１泊を認めておりますので、２日の場合に１泊を認めるという考えは今のところはないところでございます。
◆
能勢誠議員 やはりこういった研修に行くと、職員のモチベーション、インセンティブがあると参加のモチベーションが上がると思いますので、ぜひこのあたりは検討していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 非常に大事なことだと思うんですが、例えばその研修がなかった場合だったら、やっぱり自分たちで御飯を食べますので、私どももいろんな経験をしましたけれども、夜の食事というのは自己負担でお願いしますというのが一般的でありました、県のときも。そういうところがありますので、全て補助をするということではなくて、意欲的に自分の身銭も切りながらやるぐらいの意気込みがないと始まらないんじゃないかなと思っております。
◆
能勢誠議員 分かりました。 こういった職員を育成していただいて、小林市の市政が発展することを切に願い、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
能勢誠議員の
一般質問は終わります。 以上で、通告による
一般質問は終了しました。 これで
一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。 午前１１時１７分 散会...