小林市議会 2022-09-05
09月05日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第７回）議事日程（第２号） ９月５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員
森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 大山公弘 経済部長 和田龍一
市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 押川逸夫 健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大角哲浩
野尻総合支所長 谷川浩二 会計管理者 牧田純子 総務課長 南正覚宏志 危機管理課長 高津佐正吾 農業振興課長 廣津 寛 畜産課長 高野憲一 商工観光課長 金丸浩二
生活環境課長 里岡小愛 健康推進課長 松田和弘
医療介護連携室長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 税所將晃
選挙管理委員会事務局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
森田哲朗議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり８人であります。 順次発言を許します。 まず、
前田隆博議員の発言を許します。
◆
前田隆博議員 おはようございます。今回、一番くじを引き当てました新生会の前田です。 いまだ収束のめどの立たない状況と言えるコロナ禍での生活が続いております。現在、流行している
新型コロナウイルスは、重症化率は低いですが、感染力は強く、日常の行動制限、経済活動の制限がいまだに続いております。 本県においても、
医療非常事態宣言が９月21日まで延長されるなど厳しい感染状況となっております。本市においても、今まで以上の感染拡大が高止まりのまま推移している状況下であり、
新型コロナウイルス感染症が2020年１月に国内初確認をされて以降、医療従事者をはじめとする各種機関の関係者の方々の御尽力に敬意を表します。あわせて、入院や自宅療養を余儀なくされている方たちが一日も早く回復されることを願うばかりです。 市民の方々や私にも分かりやすい答弁をよろしくお願いします。 それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。 大項目１、本市における地域猫活動について、お聞きします。 最近、テレビなどで地域猫活動のことがよく出ていますが、そのことについて市長はどう思われているか、市長の考えをお聞かせください。 続きまして、大項目３の消防行政についてですが、近年では全国各地で自然災害による被害が相次いで発生し、また人為的な被害により多くの貴い命が奪われております。私たちも、他人事ではなく、災害と隣り合わせであることを常に意識して、できる対策や準備を進めておかなければならないと感じております。 そこで、本市の危機管理の要でもあります消防行政を今後いかに維持し、さらには推進をどのように図っていくのか、市長の見解を求めます。 大項目２とそれぞれの小項目につきましては、質問席より行います。 以上、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 前田議員の質問にお答えいたします。 まず、本市における地域猫活動についてであります。 飼い主のいない猫等による無秩序な繁殖は、周辺の生活環境を悪化させる要因となります。地域猫活動は、地域住民の合意を得て、自治会等が主体となり、飼い主のいない猫と共生しながら、一代限りの命を全うさせ、その数を減らしていくという活動と聞いております。 市民一人一人の中に動物の命を尊重する考えが芽生え、動物に対する社会的な責任を自覚した上で、適正な飼養等が普及されればと考えております。 次に、消防行政についてでありますが、消防行政を今後いかに維持し、さらには推進をどのように図っていくかについてであります。 まず、消防団の現状といたしまして、全国的には３年連続で１万人以上団員数が減少している状況であります。本市においては、消防団員定数532名に対しまして、現在、490名の団員数となっております。 今後、いかに維持し、さらには推進するために、まず団員確保について、消防団、消防協力会と共に連携し、また支援団員制度なども活用し、団員確保に努めてまいります。さらに、市役所職員への団員勧誘も引き続き行ってまいりたいと思います。 さらに、消防団の処遇改善についても、本市では、消防庁からの通知に基づき、消防団員の処遇改善としまして、令和４年度から年額報酬及び出動報酬の額を引き上げたところであります。そのほかの団活動に関する処遇改善についても、今後、消防団内で協議をいただき、さらなる消防団の推進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◆
前田隆博議員 分かりました。消防団については、後で一緒に質問させていただきたいと思います。 地域猫についてですが、本県、本市における殺処分の数とか里親に引き取られた数など、分かれば教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 年度ごとにお答えいたします。 令和元年度の殺処分の頭数でございますが、26頭でございます。それと、令和２年度43頭、令和３年度11頭でございます。 続きまして、譲渡の件数になりますが、令和元年度38頭、令和２年度42頭、令和３年度44頭でございます。
◆
前田隆博議員 今、数を聞くと、さほど毎年変わらない数のような気がしますけれども、あと、道路でひかれて亡くなっている猫の数とかが分かれば教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 道路上で回収の引取りの頭数でございますが、市が引き取る分と県が引き取る分がございます。国・県道に関しては県が引き取りますが、この数については把握はしておりません。それと、動物によって、猫、犬、様々いるわけですが、その把握についてもできておりませんが、回収頭数の全体は分かりますので、お答えしたいと思います。 令和元年度177頭、令和２年度119頭、令和３年度134頭でございます。
◆
前田隆博議員 今の数からすると、令和元年度から比べると、令和２年度、令和３年度は大分少なくなってきたような気がしますが、これも地域猫活動をされている方の尽力のおかげかなと思われますけれども、そこら辺どう思いますか。
◎
宮原義久市長 この点についてですが、地域猫活動をしたから道路上でひかれるのが少ないということではないと思います。 また、数についても、今、それぞれ年度ごとにありましたけれども、確かに令和元年度からすると減っているということになりますが、多分ひかれている場所が市道に限るわけではなくて、国道、県道も主にひかれますので、この数が、果たしてこれが少なくなっていると見てとれているかなというと、そうではないと思っていますので、犬がひかれにくくて猫がひかれやすいという理由もあって、犬は車が来たとき、真っすぐ渡っちゃうんですよ。猫は、必ずバックするんですよ。それで、ひかれると言われていますので、やっぱりこれは動物の持った特性だと思いますので、ひかれないように猫に指導することはなかなか難しいところでありますが、猫がひかれるよりも、猫がひかれることで車の事故が起きることが心配ということになりますので、動物愛護の観点からいくと猫を守っていかなければなりませんが、それが大きな事故につながるというほうが、もっと人間としての部分にとると大きな影響かなと考えております。 減少しているという点については、この推移で市道ではひかれていると思うのが妥当かなと思っております。
◆
前田隆博議員 そういう考えもあると思います。ボランティアで猫の死骸を拾ってというか、自分で処理される方もいるとお聞きしていますので、そういう方の努力もあるのかなと思われます。 次にですけれども、今、高齢者の方々が猫をペットとして飼われていて、自分が施設に入らないといけないとか、そういうことになって飼えなくなった猫の数とか、そういうのの引取りの依頼の数とかが分かれば教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 保健所の保護猫頭数になりますが、ただ、この頭数について、高齢者に限ったものというのは把握はできておりません。 お答えいたしますが、令和元年度が64頭、令和２年度85頭、令和３年度55頭でございます。
◆
前田隆博議員 その引取りの依頼が来て、引き取った後の対応はどういうふうにされているのか、教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 先ほど、ちょっと数字的なものを御説明しましたが、引き取られた数、猫に対して、宮崎県
動物愛護センターで譲渡会を毎週行っております。先ほど、譲渡件数の数字を御報告したところですが、その件数から譲渡されなかったのは殺処分になると。先ほどの殺処分と譲渡頭数を合わせたものが引取り猫になるということになります。
◆
前田隆博議員 その譲渡会なんですけれども、小林市でも行われているのか、また今まで行われたのか、また行ったときの譲渡された数とか、分かれば教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 譲渡会につきましては、小林市ではいたしておりません。
◆
前田隆博議員 １回もないということでよろしいんでしょうか－－分かりました。 では次に、地域猫に対する市の取組について聞きたいと思います。 地域猫に対して、今、市がやっていますよ、こういうことをしていますよということが何かあれば教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 これまでは、猫の飼い方等の広報、啓発を中心に実施してきた経緯がございます。動物愛護法に基づく宮崎県
動物愛護管理推進計画では、「飼い主のいない猫対策の推進」の中で、市は県と連携して普及啓発を実施することとなっております。そのことから、地域猫活動の普及啓発にこれから努めたいと考えております。 なお、これまでは、問合せがあった場合には、県の事業の説明のみを行っております。
◆
前田隆博議員 今、啓発活動をしているとおっしゃいましたけれども、どのような啓発活動をされているのか、私はちょっと見たことがないんですけれども、分かりやすく教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 先ほど、広報等を中心にということで、小林市の市報によって、まず啓発活動をやっております。 それと、ホームページを見ていただくと分かるんですが、猫の飼い方等の啓発活動。ただ、先ほども部長が言いましたように、地域猫活動のことについては、今まで記載がないと。ただ、問合せがあった場合には、県の事業等を説明しておるんですが、そういうことの啓発活動について、これまでございませんでしたので、そういうことについても強く、今後、啓発活動を実施していきたいと考えているところでございます。
◆
前田隆博議員 他市の状況を見ますと、いろんなところ、宮崎市などで結構助成などされているところが多いと思うんですけれども、小林市はそういうことを考えていくことはないのか、助成をしたりとか、そういう地域猫活動について、地域猫に関しては助成をするとか、そういう考えはないのか、教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 公益財団法人どうぶつ基金が不妊手術事業に取り組んでおります。この事業には、行政枠、
団体枠、個人枠の事業がございます。小林市では、
団体枠の認定はございませんで、個人枠を活用した個人の方が活動していらっしゃいます。 行政枠の登録をお願いしたいという相談もございました。本市では、この相談を受けて、他市の状況を勉強させていただきました。現在、この事業導入を検討しているところでございます。
◆
前田隆博議員 今、出てきましたどうぶつ基金です。 どうぶつ基金のことを知っているということは、いろいろ知っているのかなと思われますけれども、なぜこれをさっさと導入されないのか。これ、市の持ち出しは全然要らないはずなんですよね。結局、チケットを頂いて、猫の避妊手術なり去勢手術ができるんですけれども、市の財源にあまり関係なくできるものを、市が
避妊去勢チケットをもらうとすれば無制限でもらえるような感じでホームページに書いてあるんですけれども、それをなぜしないのか、すぐにでもできそうなものなんだけれども、なぜそれに取り組まないのか、分かれば教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 これまでの経緯がちょっとあれなんですが、事業導入につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、前向きに検討していきたいと思っております。
◆
前田隆博議員 そういうことをするとなると、やっぱり人手も要るだろうし、市も大変だと思われます。それに賛同されるボランティアの方々も、ぜひやってください、私たちも手伝いますという意見を私も聞いておりますので、ぜひそれを前向きに考えて、早急に手を打っていただけるようお願いしたいと思います。 また、猫に対する苦情は何か来ていないのかどうか、教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 猫に対する苦情件数ですが、令和２年度と令和３年度について、お答えいたします。 小林市に寄せられた全相談件数、苦情の相談件数131件ございましたが、そのうち猫に対するものは、令和２年度になりますが４件でございます。 令和３年度でございますが、全相談件数144件、うち猫に対する苦情の相談件数４件でございました。
◆
前田隆博議員 その４件の苦情というのは、どういう苦情か、教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 相談内容について、お答えいたします。 ４件ほどございますが、まず１件目が多頭飼いによる相談でございます。それと、２件目が放し飼い、３件目が外猫の餌やり、４件目として、ふん等の環境相談というのが寄せられています。
◆
前田隆博議員 今、お聞きしました苦情件数の中に餌やりですね、かわいい、かわいそうとか思うことから無責任な餌やりをしている方たちがたくさんおられると思われます。それに対して、市は何か広報、啓発などされているのか、教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 相談を受けたこの内容については、その相談地へ私たちが出向きまして、全件指導を行っておるところでございます。
◆
前田隆博議員 指導されているということですが、指導されて、改善はされているのでしょうか。
◎
金丸浩二生活環境課長 やはり、個人のモラル的なものもあると思うんですが、改善されているものと改善されていないもの、これは分かれてくると思います。
◆
前田隆博議員 餌やりについては、僕もよくスーパーの店員さんとかから大量に猫の餌を買っていくとかいうことをよく聞きます。それが、市がスーパーなどに対して、猫の餌を買うところに、猫の餌やりは本当は猫のためにはならないぞみたいな啓発のポスターなんかを作れば、ちょっと減るんじゃないかなとか、考えてもらえるんじゃないかなと思われますけれども、それを店に対してはできないかもしれませんが、それを広報こばやしとか市役所に貼るとか、そういう考えはないか、教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 今、議員がおっしゃったスーパー等に貼るというのは、やっぱり営業妨害になるおそれがありますので、そこはちょっと慎重に行いたいと思いますが、その他の餌やりの行動についての広報については、十分検討して行っていきたいと思います。
◆
前田隆博議員 ぜひ、前向きに考えていただきたいと思います。 また、小林市にも保護団体があるのかどうか、そういう登録があるのか、あれば教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 保護団体でございますが、県の地域猫活動を実施されている団体で２件ほどございます。県では
地域猫推進団体と呼ばれておりますが、団体というよりはちょっと、個人に近いのかなというふうな考えでおるところでございます。
◆
前田隆博議員 それは、小林市にあるんですかね。
◎
金丸浩二生活環境課長 はい、個人に近いんですけれども、小林市の方が団体登録をされています。県の登録でございます。
◆
前田隆博議員 県の登録ということですけれども、小林市でもやっていいのかなと思われますけれども、小林市ではやる考えはないのか、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 言われていることはよく分かるんですが、今、行政でいろんな事業にも取り組んでいますが、その部分までを市でやれということになると、基本的には犬とか猫とかを最終的に殺処分していくのは保健所の管轄になりますが、そういったものまで市で全てというのはなかなかできないので、民間の団体の皆さんたちがやっていただいている部分であります。 議員からいえば、その団体をちゃんとみんなに広報すべきじゃないかという部分もあるかと思いますが、やってしまうと、そこに大量の猫が運ばれるということにもなります。 話は元に戻ってしまいますが、先ほど、スーパーから大量に買っていく、そういったものをやっちゃ駄目なんだということを言うと、動物愛護の観点からいくと、猫に餌をやるなということでありますから虐待ということにもなります。非常に難しいのは、愛護の部分と、そういったものに規制をかける部分の難しさがあるかなと思いますし、猫は餌がなくなればごみ袋をあさり出します。ごみ袋をあさると、地域住民の環境がもっと悪くなるということになりますので、やっぱりここは
動物愛護団体がどうのこうのということもなんですが、まずは動物を飼う方のモラルの向上を図らせなければならないと思いますので、まずは啓発活動をしっかりやるということと、そして動物関係のそういった愛護団体には、小林市でやっていなくても、地域全体、この西諸全体を含めた形でのそういった活動をやられている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々と連携を取っていくというのが今の状況と思っております。
◆
前田隆博議員 私も、そこはそう思いますけれども、猫がごみをあさるとか、そういうのはやっぱりあると思います。でも、それはやっぱり人間が気をつけて、ごみをあさらない工夫をしていけばいいのかなとも思われます。 それはそれでいいんですけれども、地域猫とかに対する、あちこちで
クラウドファンディングが立ち上がって、避妊手術代とかそういうのをどんどん、市が募っているところも結構あると思われますけれども、小林市ではそういう考えはないのか、教えてください。
◎
和田龍一市民生活部長 クラウドファンディングにつきましては、今後、研究させていただきたいと思います。
◆
前田隆博議員 財政の厳しい中、こういうことにお金をなかなか出せないと思われますので、そこら辺、よく調査、研究されて、ぜひやっていただきたいと思います。 今年の１月発行の宮崎市議会だよりの中に、「令和３年12月定例会で『宮崎市動物との共生に関する条例』が可決されました。現在、動物の愛護及び管理に関する法律が制定されていますが、不適正な飼養を行っている飼い主や無秩序な野良猫のエサやりに具体的ルールや実効性のある規定がありません。そこで実効性のあるルールが必要と考え、本条例を宮崎市
動物愛護促進議員連盟が提案しました。動物と共生できる社会づくりを心がけていきましょう。」とあります。 やはり、この問題は、市と議会と市民が三位一体となって取り組んでいかないといけないことだと思われます。これから高齢化などが進むにつれて、飼えなくなるペットもどんどん増えてくると思います。引取りの件数も増えてくると思います。 猫好きの方々にとっては、癒やしにもなります。子供にとっては、情緒豊かな心を育み、何よりも命を大切にする子供に育てることができると思います。人と猫がいかに共生共存できるか、動物愛護精神を持つために必要だと思われます。ペットも人も幸せに暮らせるまち小林となるようよろしくお願いいたしまして、次の質問にいきたいと思います。 牧場の桜並木についてですが、桜の植え替えを含めた更新計画の考え、今後どのようにしていくのか、何か案があれば教えてください。
◎
大山公弘経済部長 桜の状況につきましては、平成30年度から樹木医による診断を実施しまして、土壌・根系調査や病害虫調査など多岐にわたり診断を行っていただいたところでございます。 これまでの調査におきまして、土壌や病害虫が直接原因となる被害というのは認められておりませんけれども、確固たる原因究明ができていないというのが実情でございます。 ただ、一つの知見としましては、やはり老木化が原因ではないかという見方がございまして、現在、エリアを定めて施肥や植物活力剤の散布とか、また日頃しない多めの剪定など、様々な回復実験をしているところでございます。 しかしながら、現状、中には明らかに枯れたものや、もう既に空白化をしているところもございますので、年に数本ずつでも計画的に植え替えを実施していきたいということでは考えておるところです。
◆
前田隆博議員 今、言われましたのは、令和３年３月の私の質問のときにも同じことを聞いたような覚えがあります。そのときに、副市長は当時経済部長で答弁されたんですけれども、それでそういう状況を今後見ていくみたいなことを言われていたんですけれども、がばっと切って、どういう状況になったのか、変わっているかどうかというのが分かれば教えてください。
◎鶴水義広副市長 今、なかなか原因究明というのができていないというのが現状でございまして、そういった試行錯誤の中での要するに大きな剪定、強剪定といいますか、そういったこともやっておりますけれども、なかなか現状としては、冒頭申し上げましたように、原因究明ができないというのが正直なところでございます。ただ、計画的に、部長も申し上げましたけれども、年次的に植栽の計画というのはやっているところでございます。 桜自体のことを、私も詳しいわけじゃないんですけれども、同じ場所に、桜が植わっていたところにまた植えるというのは、なかなか難しいのかなとは感じるところでございます。
◆
前田隆博議員 ありがとうございます。 先ほど言われました空白の部分とかに植えていくみたいなことを言われて、去年でしたか、幹回りが25センチ、高さ４メートル程度の五、六年たった木を８本、演芸場周辺に植栽されるということだったんですけれども、そういう四、五年たった木を買うのは、結構値段も張って、それを何本も入れるとなると結構なお金がかかると思われます。 まだ小さいときの木を、演芸場の奥はちょっと場所が空いていると思うんですけれども、そこで何本か植えて、五、六年たったときにその木を植え替えるみたいなことをすると、財政的にも楽になるし、本数も結構いけるのかなと。今、抜けているところの間にも、そういう小さい木をどんどん植えていったり、いずれ大きくなると思うんですよね。そういう考えはないのか、教えてください。
◎高野憲一商工観光課長 桜のほ場に植栽をして、それを育てながら、その年数が来たら植えていくという方法でしょうけれども、その場所についても、適当なところが今のところちょっと思い浮かばないところですので、そういった方法が最善なのかというところも含めて、そのことについてはちょっと研究してまいりたいと思っております。
◆
前田隆博議員 ぜひ研究されて、牧場の桜並木がきれいにまた復活できることを願いたいと思います。 まちづくり協議会などが、そこで結構イベントなんか行っております。それを、市も一緒になって、市で今行っているのは桜まつりのみのような気がします。秋には、本当に彼岸花も咲いてきれいになります。高原町なんかもヒガンバナまつりとかやっているんですけれども、そういうほかのイベントをする考えはないのか、教えてください。
◎
大山公弘経済部長 牧場におけるイベントの開催についてということでございますけれども、牧場におきましては、先ほどありましたように、まきばの桜まつりをはじめとしまして、細野まちづくり協議会もどんど焼きなど、各種のイベントを開催していただいております。 あわせて、霧島の裾野に広がる牧草地と杉並木というところで、景観的にも非常に優れておりますので、霧島連山絶景マラソンやツーデーマーチのコースとしても活用させていただいているところでありまして、現状、牧場の魅力を十分に発信できているのではないかとは考えておるところです。 そのようなことから、今のところ、市が主体となった新たなイベントという計画についてはございませんけれども、市民の方や民間事業者等が主体となって行うイベントというものにつきましては、やはりさらなる魅力発信のために積極的に取り組んでいただきたいという考えはございます。
◆
前田隆博議員 ぜひ、そういうことに市も一緒になってやっていけたらと思います。 また、健幸のまちづくり事業も絡めて、市内、牧場だけじゃなく、いろんな観光名所なんかもいろいろあると思います。そこで、やっぱりウオーキングもできるし、いろいろ歩いたり走ったり、ジョギングとか、そういうのもできると思うところがいっぱいあるんですけれども、それを生かしてどんどんやっていくようなことを考えたりしないのか、市長にお聞きします。
◎
宮原義久市長 いろんな地域を結んで、そういったイベント、ウオーキング含めてということでありますが、その方向に向かって、市ではいろいろと計画を、今、しております。 まちづくり協議会を含めて、ウオーキングのイベントを、私がいつも言っているのは、同じまちづくり協議会だけでやるのではなくて、毎月違うところでウオーキングがあると、その地域を歩いたことがないというのが、その地域しか、自分の地域しか歩いたことがないということですよね。それ以外は歩くことがありませんので、私も西小林、永久津、そういったところを歩かせていただきましたけれども、今まで車でしか通ったことがないわけですが、やっぱりそういったものを、イベントを含めて、健康になっていただくというのには非常にいいことかなと思っておりますので、そういったことも踏まえて十分対応してまいりたいと思います。
◆
前田隆博議員 そうですね、歩いてみるということは、じっくり見られると思いますので、もっとそこのいいところをさらに発見できると思われます。 それに続いてなんですが、令和元年の９月と令和３年の３月にトイレについて、私、質問したときに、市長からの答弁で、桜まつり以外にもお客さんがそこに集客できるという状況が来れば、また何らかの考えを持っていかなければならないと思っておりますと言われたので、それに絡めるように、やっぱりイベントをどんどん増やして利用を促進する、もっと人を集めてもらう、牧場をもっと知ってもらう、そういうのをされるとトイレの計画に近づくのかなと。 検討されるということでしたけれども、あれからどんな検討をされているのか、あれば教えてください。
◎
宮原義久市長 確かに、利用者が非常に多くなって、やっぱり観光の中心になっているということであれば、当然ながらそういう整備も図っていかなければならないということになりますが、現在のところは、トイレも仮設トイレとかそういったものもあります。仮設トイレも非常に立派になっていまして、水洗式とかそういう形にもなっておりますので、短期的に行うイベントについては、常設のトイレを造ると相当な費用がかかりますので、あと維持管理もかかってまいりますので、そういったもので対応できたらいいなとも考えております。 牧場のいろんなイベント、例えばウオーキングについて、演芸場を中心に動くということも考えられないわけではないんですが、消防訓練広場があります。そういったものを拠点にして牧場を回ってもらうということであれば、そこにはもうトイレが整備されておりますので、そういったものの活用というものを考えていかないと、１キロも行かない、500メートルぐらいのところにトイレがあって、またこっち側にあったらもっと便利だよねと言われると、トイレの数は幾らあっても足りないということになりますので、そういったことを十分踏まえながら、イベントの開催の在り方、どうしてもそこでやらなければならないものなのか、それは周辺を活用してできないものなのかというのは、これは工夫の問題だと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただくとありがたいなと思っております。
◆
前田隆博議員 今、消防広場のトイレのことが出ましたけれども、あそこは女性トイレが、多目的トイレみたいなのが１つありますけれども、ふだんは鍵がかかっていて利用できません。そういうのもあって、やっぱりいろんな、ふだん歩いている方や牧場を利用される方々が、あるたびに、やっぱりトイレは必要、トイレは必要と、そういう声をたくさん聞きます。 これ、私個人の意見じゃなくて、やっぱり市民の方々がそうやっておっしゃっている声を伝えたくて私も何回も言っているんですけれども、やっぱりどこへ行くにもトイレを一番先に考えるのかなと、私も遊びに行くとなるとトイレを先に考えることとなります。女性の方は特にそうだと思われますが、そのことについて、市長、どう思われますか。
◎
宮原義久市長 議員が言われるのは分かるんですけれども、小林市中にトイレを造り散らかせばいいということではありませんので、やっぱりある必要な状況、そしてどれだけのものが必要なのかというのもこちらも把握して、だから西小林のトイレ一つ造るのにも物すごく苦労したわけですよ。 財源の問題、そしてその後の活用の問題、維持管理の問題、全て物すごく苦労してあるわけで、消防団訓練広場も、今言われるように鍵がかかっていますがねということになるんだと思いますが、皆さんたちがきちっとルールを守って使っていただけるのであれば多分開けてあると思いますが、なかなかルールを守らない人もいらっしゃいますので、そういったものがあると、こちらが整備を図っても、それを維持する、特に人から見えているところはいいんですけれども、人から見えないところというのはいろんな犯罪にも使われるということにもなりますので、やっぱりそういったものを含めて十分検討が必要かなと思っております。 それは、私だってトイレがあったらいいよねというのは思います。思いますが、果たしてそこが最優先なのかどうかと、市内、別のところはどうなんだということにもなります。前に、グラウンドゴルフをするところにトイレがないので造ってほしいという要望もありました。当然、造ってあげたいと思いますが、その時点では仮設トイレで対応するということになったと思いますので、現在、牧場のところにもトイレがないわけじゃない。だけど、それが衛生的でないと言われれば、そうだということになりますが、やっぱりそういったものを考えて、十分検討させていただきたいと思います。
◆
前田隆博議員 すぐに造ってくださいというのは、やっぱり無理なお願いだと思います。だから、それを、優先順位を変えてでも造っていただけるよう検討をされると助かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 入る前に、令和元年の９月に須木奈佐木地区第７分団第５部の詰所の移転、令和元年12月に新基準を採用した活動服の変更の質問に対し、早急な対応を本当にありがとうございました。 そこで、詰所の完成予定と新活動服の感想などがあれば教えてください。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、消防団第７分団第５部の完成予定ということで、今現在、今年度につきましては土地の購入を検討しております。再来年度の完成予定でございます。 次に、消防団の活動服の新基準の感想ですが、こちらにつきましては、今までは夏、冬それぞれあったものを１着に統合しまして活動していただいているところです。 こちらについては、新活動服になってからは行事等があまり行えていない状況ですが、今のところ、デザイン等含めて、あと素材、新基準に備えたものですので、団員からは好評いただいているというところでございます。
◆
前田隆博議員 私も消防団で頂きました。すごく着やすくて、楽な服でいいなと思っております。本当にありがとうございました。 では、次の質問に入りたいと思います。 詰所の運営管理についてなんですけれども、今まで部に消防団の活動費が入る部分があったと思われます。それで運営を賄っていた部も何ぼかあると思われますけれども、そのお金が入らなくなった。部でお金がないということになると、備品の購入など大変だと思われますが、それに代わるような財源的なものがあれば教えてください。
◎山口恭史総務部長 詰所の管理運営について答弁したいと思います。 団員報酬については、個人支給となりまして、各部の運営が厳しくなるのではないかということでございますが、先ほど市長からもありましたけれども、令和４年度から年額報酬及び出動報酬の額を引き上げたところでありまして、それぞれ個人への支給となっているところでございます。 各部の運営につきましては、区からの交付金等も入りますので、そちらで対応いただきたいと思います。 各部においては、本市から消防団装備の基準に基づいて年次的に装備を準備しているところではございます。各部において、消防協力会費を財源として、この基準に基づかないものを購入していると考えております。
◆
前田隆博議員 部の運営に対して必要なものが、やっぱり市の思っているもの以外にもあると思われますので、そこら辺のところ、よく考えていただきたいと思います。 次に、消防団の資機材の管理及び安全な使用について、お聞きします。 ほかの議員からも何回か質問があったと思われますが、年１回の消防監査が行われるということで、それで、終わっていますが、実際に使用できるのか。実際、現場へ行って発電機かけたら、電気つないだら消えたとか、チェーンソーにエンジンかけて、切ろうと思ったら全然切れないとか、そういうのがなかったのか、お聞きします。
◎南正覚宏志危機管理課長 消防団の資機材の管理と安全な使用について答弁いたします。 まず、年１回の機械器具監査でのチェーンソーの確認方法につきましては、エンジンの始動、動作、手入れの状況等を確認しているところでございます。その監査において、実際に切断できるかまでは確認はしておりませんが、年１回の合同訓練などで、チェーンソーの研修を兼ねて、木材を使用して切断できるか、確認しているところでございます。 また、訓練以外でも、各部において、消防ポンプと同様に、いつでも使用できるよう点検していただいております。
◆
前田隆博議員 確認されているということだったんですけれども、そこで、使用に関して、危なかったこと、けがをされたとか、そういう何か事例があれば、他市を含めて、分かれば教えてください。
◎南正覚宏志危機管理課長 消防団における、県内も含めて、チェーンソーの事故についての答弁をいたします。 県内９市も確認いたしましたが、本市を含めまして事故の発生はしておりません。
◆
前田隆博議員 事故がないということで、分かりました。 それで、使用に関して、免許とか、やっぱりチェーンソーも何か使用の資格みたいなものは要るのじゃないかなと思われます。そういうのを、今、無線の免許、アマチュア無線の４級を市が消防団で取らせてくれるんですけれども、そういうののチェーンソー版とか、そういう考えはないのか、教えてください。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、免許についての市の負担について答弁いたします。 免許につきましては、個人において取得すべきものであるために、現在のところ、市の負担は検討しておりません。
◆
前田隆博議員 以前、ほかの議員の質問で、正団員を含め支援団員などの得意分野を生かして、新たな組織づくり、取組を検討ということだったんですけれども、その中で、やっぱり今、ドローンとかいろいろありますよね。バイク部隊とかにすればバイクの免許を取らすとか、そういう考えがあれば。それを例えば在籍３年いた人に対して、免許の補助を半分しますよとか、今、車も免許が新しい基準になって、今あるポンプ車とかを運転できないとかになれば、中型免許を取らないと運転できないとか、車を替えれば早い話なんでしょうけれども、車を替えるというのは、やっぱり更新時期や値段もかなりかさむと思われます。運転できない人に対して、免許の半分補助とかするほうがよっぽど早いし、またそれを理由に消防団の勧誘、３年いれば免許代が半分出るぞとか、そういうのも消防団に勧誘する魅力になってくるのかなと。 先ほど市長もおっしゃいました、団員確保が大事と言われる。やっぱり何か手を考えていかないと、ただ入ってくれだけじゃ、今から団員は全然入ってこないと思うんですよね。そういうために、やっぱり半分補助するよとか、全額補助するよとか、そういうメリット的なものがあると、勧誘するほうも勧誘しやすいだろうし、入ってくるほうも、３年いれば免許が取れるとなれば３年頑張ってみようと、３年いた時点で面白くなって、やっぱり消防団、そのままやろうかなという考えも起きる可能性はあると思うんですよ。そこら辺、どうお考えでしょうか。
◎南正覚宏志危機管理課長 免許の取得についての補助について答弁いたします。 先ほども答弁いたしましたが、免許の取得については、個人において取得すべきものと考えておるために、現在のところ、市の負担は検討しておりませんが、運転免許証もですけれども、ドローンやバイク隊、支援団員の検討につきましては、そういった免許を現在持っていらっしゃる、所持されている方で支援団員として活動できる方につきましては、消防団内の中で検討していきたいと思っております。
◆
前田隆博議員 難しいことだと思われますが、ぜひ前向きに、検討だけでも考えていただけると助かるかなと思います。 次に、質問します。 今後の操法大会の在り方についてですが、今、操法大会があると、やっぱり練習を１か月、１か月半なりするんですけれども、私もそのときにポンプの扱いとか、そういうのに慣れてきました。分かるようになって、今も使えたりしますけれども、その操法大会がないとなると、結局、操法大会の代わりの訓練をされるということでしたが、年間のうちに操法大会の日だけ、１日だけ訓練されても、実際、火事現場に行って本当に使えるのかというと、多分使えません。 だから、それをもっと、訓練をするのであれば回数を増やすとか、そういう工夫をしてほしいなと思っていますが、そういう考えはないのか、教えてください。
◎山口恭史総務部長 操法大会を実施しないとした場合は、火災の現場活動において支障がないよう、代替の訓練を実施したいと考えております。 また、団員全員が集合して訓練することが現在難しい状況ですので、分団ごとの訓練とか、そういうものを充実していきたいと考えているところでございます。
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前田隆博議員 だから、その訓練の回数ですよね。１回ぐらいしたところで絶対覚えないと思います。次、行ったときには、もう忘れています。 この間、うちの部も、訓練のときにポンプ車を出してくれと言われて、行く人がポンプが使えないので行ってくださいと言われたんですが、やっぱりそういうふうにおっても、今、うちも20人ぐらいいるんですけれども、その部の中でみんながみんな使えるというのは多分無理だと思います。やっぱり、火事現場に行くとすると、今だったら４人いないと行けない、４人集まったところで火事現場に行きました、でもその中で誰も使えませんとなったらゼロと一緒じゃないですか。それを使えるように、やっぱり訓練していただかないといけないと思いますので、回数的なものも含めて検討をしてほしいと思います。 次に、操法大会がなしとなったときの場合、結局、小林市だけが出なくても、西諸、えびの市、高原町はあると思うんですよ。それで、県大会、全国大会と行われると思いますけれども、やっぱり部の中では操法大会に出たいという部も多分あると思うんですよね。全員が来なくても、操法要員だけで頑張るから出たい、出してくれというところもあるのかなと思われますけれども、そういう部に対しての、操法大会に出してやるとか、西諸大会に出してやるとか、そういう考えはないのか、教えてください。
◎南正覚宏志危機管理課長 今後の操法大会の在り方について、協議内容について答弁いたします。 今現在、幹部部長会でそういった協議について１回、幹部会で１回、開催をしておるところでございます。 操法大会の在り方については、先般、８月30日に開催した幹部会で、来年度の開催時期までに幹部部長会の中で十分協議して、訓練も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆
前田隆博議員 操法の練習とか、やっぱり大変だと思います。新入団員を確保するのに、操法がやっぱりネックになるのかなというところも考えられますけれども、やっぱり出たい人は出たい。僕も、もう20年近く入っていますけれども、やっぱり操法大会が夏にないとなると何か寂しい感じがします。 市長も元消防団員であられますけれども、操法大会がなくなるとすれば、市長はどう思われますか。
◎
宮原義久市長 今ありましたように、操法大会がなくなった場合ということでありますが、私も言われたように、部長もしましたし操法も経験しておりますけれども、訓練が大変だったと私は思っていないですね。楽しかったなとしか思っていないので、自分たちで苦しい苦しいと言い出せば幾らでも苦しくなるのかなと思いますし、その当時は、操法の訓練があった後は必ず飲み方があって、非常にそれ、地域の皆さんがどう見たかということにもなりますが、地域をボランティアで協力していて、もう今みたいに団員報酬が私のところに入ってくるわけでもない、全て部の活動費に使われていたわけですが、ただ、その後の先輩と後輩とのコミュニケーションの場所、飲み方とかそういったもので消防団に出てくるのが楽しい。中には楽しくないという人もいました。なぜかというと、先輩がいじめるからです。 そういう部分もありましたので、やっぱりそのあたりは先輩が後輩をしっかりと指導してあげて、そして、いざ訓練をしなければならないときも、ただ、こうしろああしろということではなくて、やらせてみるということが大事だろうと思います。やっぱり今後の操法大会の在り方については、一方では、操法大会の訓練が物すごく長期に及ぶので消防に入ってほしくないという、結婚したての方でいうと奥さんたちから苦情が来るということにもなりますので、そういったところの一番いいところの在り方というのは、これ、市でこうしましょうと言って済む話ではありませんので、消防団で幹部会なりいろいろ協議があると思います。そこで、操法大会に出たいのでやりたいんだという人と操法大会に出ることが苦だということがあれば、それはもうどちらかにか、やってあげないことにはどうにもならないと思います。 そうしたときに一番いい方法は、みんながいろんな操作ができるように、しっかりとした訓練を定期的に行うことだろうと思っておりますので、やっぱり操法をやるというのは非常にいいことだと思います。エンジンのかけ方、そしてホースの展張の仕方にしろ、非常にいい経験になると思いますので、ただ、私たちの頃は残念なことにホースに穴が空いていまして、止水バンドというので留めないと水を送れないという時代でありました。今、ホースが破れているのは見たこともない状況でありますが、そういう恵まれた環境ではあるんですが、社会情勢が変わっていて、消防団の在り方というのを問われている状況でありますので、操法大会については、十分消防団、そして幹部の皆さんに意見を述べていただいて、一つの方向性を出していただくとありがたいなと考えているところであります。 全国大会につながるものでありますから、やっぱり全国の舞台でというのは、それはもう一生懸命やっている方には当然のことだと思いますが、十分そのあたりを、市の一方的な押しつけということではなくて、消防団の中で御協議をいただくといいのかなと思っております。
◆
前田隆博議員 市長がおっしゃったように、私も訓練は楽しいです。操法大会自体も楽しいです。いつも優勝目指して頑張っておりました。 ホースの破れは、今でも結構あります。操法大会のときに噴水したこともあります。そういうのも、今、大分よくなってきて、市がすぐ破れたものは替えてくれるとか、そういう面では多分、大分、市の協力が得られていると思っております。 あとは、この操法大会をどうするか、よく考えていただいて、やっぱり消防団に入っているからには、操法も大事ですけれども、火事の消火活動というのが一番大事な部分になってくると思われますので、火事現場に行って火を消す、その動作ができないとなるのが一番まずいことかなと思われますので、そこら辺のことをよく考えながら、操法大会に代わる訓練など、ちゃんとしていただきたいと思っております。 やっぱり、皆が使える。一刻も早く、市民の生命と財産を守るために一生懸命、仕事もほっぽり出して行く消防団ですので、そこはやっぱり使えるように、使える人が来ないと出ていけないという状況はなしにしてほしいなと思いながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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森田哲朗議長 以上で、
前田隆博議員の一般質問を終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時０９分 開議
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森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 お疲れさまです。凛悠会の吉藤でございます。
新型コロナウイルス感染症は、とうとう第７波まで到達し、県内感染者は累計15万人を超えました。宮崎県は、８月17日の１日当たりの新規感染者数が4,113人と過去最多を更新し、新聞報道によりますと、直近１週間の人口10万人当たりの感染者数は８月19日から５日連続で全国最多となりました。また、県内における昨日までの感染者は17万4,880人、病床使用率は46％となっております。お亡くなりになられた方も310人となり、８月24日の新聞には、「世界的な流行が収まっても」との見出しで、見込まれる感染規模は季節性インフルエンザの約10倍、普通の感染症とみなされるようになった後も数万人単位の感染者が出るおそれがあると記されておりました。 本市においても、これまで以上の感染者が出ることも考えられ、医療体制の充実や市民に寄り添った相談体制などが求められるものではないでしょうか。 それでは、通告に従って質問いたします。 大項目１番、指定管理の現状と課題についてでありますが、指定管理の目的と意義、その効果についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。 次に、大項目２番、
新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、感染者の全数把握について、国は見直しの方針を打ち出しましたが、県は今の段階では見直さないという方針を示しております。市としては、感染者の状況把握についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。また、コロナ禍で顕在化した医療体制の課題について、お尋ねいたします。 その他につきましては、質問席よりお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 吉藤議員の質問にお答えいたします。 まず、指定管理の現状と課題についてでありますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図り、施設管理における費用対効果の向上が期待できることから導入されたものと認識いたしております。 現在、市では43施設において指定管理者制度を導入しておりますが、それぞれの施設の特性を生かしまして、住民サービスの経費面でも効果的に管理運営を行っていただいているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染者状況把握について、お答えさせていただきます。 コロナ感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、全ての感染者について、医師の発生届が必要な感染症と位置づけられております。 現在の感染状況の増加により、この発生届に係る事務負担が医療逼迫を招いているという背景から、国が緊急避難的な措置として、都道府県知事から届出があった場合に、当面の間、発生届の対象者を限定することができることとなりました。この措置につきましては、知事の権限であり、この発生届の見直しにつきましても、これまでどおり、課題をしっかり検証した上で対応されると思います。市としましては、県の示す方針をしっかり検討し、必要に応じて意見を伝えてまいりたいと思っております。 次に、コロナ禍で顕在化した医療体制の課題について、お答えさせていただきます。 課題としましては、診療が可能な医療機関が少なくなる休日や夜間の診療体制と考えております。西諸医師会の協力で休日在宅当番医にて診療しておりますが、今回の感染拡大では、患者が一部の医療機関に集中し、長い診療時間となり、患者や医療機関への負担になっておりました。また、子供への感染が広がり、診療時間外では小児の対応が難しく、一部では市外の医療機関へ受診となったようであります。医療機関では、検査件数も増え、感染報告など診療外の業務に時間を取られたと聞いております。
新型コロナウイルス感染症は、医療機関には感染報告や陽性者には行動制限など、多くの規制がかかります。同様に、医療機関でも、感染や濃厚接触者で出勤困難な職員も増え、勤務に支障があったとも聞いております。法改正等を含め、医療体制を逼迫させない改善に期待をし、県や西諸医師会からも御助言をいただきながら課題を検証してまいりまして、受診しやすい医療体制の構築に努めてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
◆吉藤洋子議員 それでは、順を追ってお尋ねいたします。 四十数件の指定管理者制度がある中で、私は本日、生駒高原多目的広場及びコスモホールの指定管理の現状と課題について、お尋ねいたします。 私は、議会において、経済産業委員会のメンバーでもありますし、昨年12月議会におきまして、数件の指定管理者の指定についての審議を行わせていただきました。その中で、議案第87号、１、指定管理者に指定を行わせる施設として、小林市コスモホール及び生駒高原観光レクリエーションセンター、２、指定管理者に指定する者として、（株）ＮＰＫ、３、指定期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間ということで議決を求められたわけでございます。 委員会では、事前にそれぞれ指定された観光施設を手分けして現地踏査しておりましたので、委員会の中でも慎重審査を行い、議案質疑や委員会審査を経て、生駒高原観光レクリエーションセンターにおいてはキャンプサイトやワイナリー、また新しくレストラン施設の建設やトイレの改修などもされ、多目的広場においては7,600人余りの方がグラウンドゴルフを楽しまれたということでございましたので、今後ますますの誘客を図られたいということで議決に至ったところでございます。 ところが、この７月、８月にかけまして、まず私の地域の方々から、土日に生駒高原の多目的広場のグラウンドゴルフができなくなったんだよという声をお聞きいたしました。私は、そんなはずはないと思いましたので、やはりこれは責任者の方にお聞きをしなければならないと思いまして、責任者の方に御連絡を差し上げまして、平日に多目的広場にてお話を伺ったところでございます。そして、その方が言われるには、今まで第２土曜日、第４土曜日にグラウンドゴルフ大会を開催できていたけれども、指定管理者の自主事業やキャンプのために開催できないことがありますということをお聞きしました。 この結果に至るまでの指定管理者と市との協議内容について、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 これまでの経緯といいますか、ちょっとお答えいたしますけれども、議員おっしゃるように、昨年、議決をいただきまして、令和４年４月から（株）ＮＰＫ様が指定管理者として管理を行っていただいております。 その事業計画においても、これは議会等でも説明をいたしましたけれども、これまでのグラウンドゴルフに加えて、生駒高原の新たな魅力づくりということでキャンプなどの事業にも着手したいというお考えでありました。滞在型観光ができる施設として充実させることとしておりましたので、その提案が生駒高原周辺の観光地域づくりに資するものと思いまして、今回、指定管理者としてお願いしたところです。 これまでのグラウンドゴルフに加えて、そういった事業も展開していきますので、それぞれの利用者の方の意見に沿って運営をしていただいておりますけれども、これまで同様にグラウンドゴルフについても利用できるように指定管理者としては配慮をしているということで、市担当課からもそういった指導をしているところでございます。
◆吉藤洋子議員 指定管理者との意見交換会、これについては定期的に行われているものと思いますが、年に何回程度開催されているものか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 指定管理者については、定期的なモニタリングというのが必要でありますので、四半期に１回、内容としましては決算状況であるとか利用状況等を行いますけれども、モニタリングを実施しております。 また、施設の不具合があるとか利用者からの意見など、そういったことも改善が必要な場合にはその都度対応していくということになっております。
◆吉藤洋子議員 基本協定書の第１章第２条に、甲－－小林市ですね、及び乙－－指定管理者は、本施設の管理に関して甲が、小林市が指定管理者の指定を行うことの意義は、指定管理者の持つ能力を活用し、地域の観光振興、市民のレクリエーションの普及及び福祉の向上を図ることにあることを確認するとあります。 先ほど、今後、利用者の意見についても考慮していきたいということでありましたけれども、４月から皆さんはなかなか苦しい思いをされておりました。市長のホームページには、市長は、「市民がいつまでも笑顔で明るく元気に生きがいを持ち、輝いて暮らすためには、健康であることが重要」であると述べられております。 健幸ポイント事業を開催され、歩くことを盛んに進められておりますが、グラウンドゴルフに来ておられる方々も十分それを分かっておられます。私が生駒にお伺いしたときには、須木チームの方、それから都城市から２チームほど来られておりまして、須木の方がおっしゃるには、市長は歩け歩けとおっしゃると。それはよく分かると、歩くことが健康にいいというのは物すごいよく分かっていると。だけど単に歩くだけでは楽しみがないと。グラウンドゴルフというのは、自分が打ったボールがゴールを過ぎれば、それを追いかけて歩く、足りなければ、またゴールに向かって打つ、そういう楽しみがあるとおっしゃっております。決して、その歩くことが苦痛でないとおっしゃっております。そして、皆さん、笑顔で、にこにこしながら、痛い足腰も忘れて歩いておられる状況があります。こういう楽しみの場を奪わないでほしいと、高齢者がどんどん私たちは追いやられているんだと言われる方もおられます。 これから高齢者が増えてくる中で、このグラウンドゴルフ人口も増えてくると思われますが、指定管理者の指定を行う意義と市長の目指される小林市には矛盾が生じているのではないかと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎
宮原義久市長 決して奪っているつもりもありません。御活用いただければいいと思いますが、生駒高原のあの広場というのは指定管理でお願いしているわけでありまして、逆に言うと、市が関与している部分であるんですが、全て指定管理者にお貸しして、そこで運営をしていただくということになりますので、その基準にのっとって今度は利用される方は活用してもらわなければならないということになります。市の直営ではありませんので、直営でやったらいいんじゃないのということがあると思いますが、そうはなりませんので、やっぱりルールにのっとってもらって活用していただくと。 決して、グラウンドゴルフを必ずしもそこでやらなければならないということではなくて、別の地域にもその場所というのはあると思いますので、重なっているときには別の地域を活用いただくということがあってもいいのかなとも思っております。 指定管理というのは、先ほども私が述べたように、やっぱりそれぞれの理由があって、そして議員もそこに行って、指定管理者にこの方がいいということで同意もいただいているわけでありますので、一つの競技団体の皆さんから、もっと利用しやすいような状況にしてほしいということは十分理解はできるわけでありますが、最初の指定管理でお願いをする段階のところの基準というのがあると思いますので、それにのっとって運営をされていると思っておりますので、もう最初言いましたように、決してその場をやらないように私どもが取り上げてしまうというつもりもございません。 これは指定管理でしたので、過去にも、ほとんど市が直営でやっているようなところは、グラウンドゴルフはしないでくださいという命令をかけることができます。あそこはできないんですよ。指定管理の補償料を後で負担をこっちが、市がやらなければなりません。赤字補填をしなければならない状況がありますので、その点については、市民のグラウンドゴルフ愛好者の皆さんにとっては、別の地域が使えなくても使えた場所ということを考えると、逆に有効な活用ができたんではないかなと思っております。
◆吉藤洋子議員 確かに、市内には百歳会館とか十三塚運動公園の競技場内、また展望広場など、グラウンドゴルフ場はたくさんございます。無料でグラウンドゴルフ場を貸し出されている社会福祉法人もあります。 私も、提案の一つとしまして、市が複合型総合体育施設の健幸のまちづくり拠点施設の建設を予定されているから、その近辺を利用されたらいかがですかという提案もさせていただきました、市内からも近いですよという。生駒高原は確かに遠いから、須木からにしても都城市からにしても遠いです。だから、提案も差し上げたところでありますが、皆様がおっしゃるには、生駒がいいと、生駒がいいんですよと、静かでロケーションもよく、空気もおいしいし、最高の場所なんですと。ここは皆、ファンがとても多いんですと、皆さん口をそろえておっしゃいました。 先ほども述べましたけれども、市外からの利用者もあることを考えますと、この条件の整った多目的広場をグラウンドゴルフの認定コースとして申請して、市外からのお客様を呼び込むことはできないものかどうか、お尋ねいたします。県内各地からお客様が来られることによって、近々できるレストランやワイナリーなどの利用率も上がってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、キャンプサイトにつきましては、他の敷地を造成する方法もあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 生駒高原の多目的広場、多目的グラウンドにつきましては、グラウンドゴルフをはじめとして、コンサートあるいは多種多様なイベント、また先ほどからもありますように、キャンプなどの多用途で使える施設として運用をお願いしているということであります。また、指定管理者についても、そういったことで運営をしております。 グラウンドゴルフの専用のグラウンドということでありますけれども、これ私が記憶している限りでは、グラウンドゴルフ専用の広場としてでないと認定できないということがあると思われますので、そういったことからすると、多目的グラウンドとしての施設とならないということが考えられますので、なかなかそこは厳しいのかなと考えています。 また、キャンプ場についても、今、あのロケーションを使ってやりたいという提案がありましたので、そういったところで事業計画が進められております。その辺も指定管理者のお考えになることですので、なかなか市としてはそれに制限を加えることはできないということで御理解いただきたいと思います。
◆吉藤洋子議員 よく分かりました。 最終的に最後にまとめたいと思いますが、次に管理体制について、お尋ねいたします。 令和４年３月までは２名の管理人が常駐をされ、芝などもしっかり管理をされていたということでありますが、令和４年４月からは集会所に受付の女性の方が１人おられるだけで、芝の管理は農園の方がされるとのことであります。農園も大変お忙しい中で、芝の管理まで手が回るのか、心配をしております。現に、今までのようには芝の管理もできていないという声も聞いております。 基本協定書の第３章第14条には、指定管理者は指定管理に先立ち、本業務の実施に必要な資格を有する者等の人材を確保し、必要な研修等を行わなければならないとあります。 この必要な研修等につきましては、今後、指定管理者とどのように協議をされるのか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 管理体制についてということでありますけれども、利用者からの施設の不具合であるとか管理上の指摘などについては、その都度、指定管理者において対応していただいたということでありますけれども、これ、担当課としても連絡いただいたりするので、その辺は密に連絡を取りながら行っていくということとしております。 出された事業計画書の中にも、そういった研修、いわゆる安全に関する研修であるとか火災報知機の取扱いであるとか、そういったこともしっかり計画していく、実施していくということでありますので、その辺も定期的なモニタリング等で確認しながら、市としましても対応してまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 利用されている方たちの中から、以前はこうだったけれどもというような声が出てこないように、指定管理者の方と十分に協議をされて、今までに見合ったような十分な管理体制をお願いしたいと思っております。 同じく、管理体制についてでありますが、以前、一般質問などでも取り上げておられました休憩所の設置状況であります。 以前は、それぞれの方がブルーシートなどで屋根を造っておられまして、それはあんまりじゃないかと、見苦しいんじゃないかという声も上がっておりましたので、指定管理者や市でしっかりとしたテントを造っていただいた経緯がございます。このテントの管理についても、十分には行われていない状態がございます。屋根は剥がれ、テントの隅には水がたまり、天井には蜂の巣があるという、大変危険な状況がございます。 基本協定書の第３章第16条には、管理施設の修繕、改修等については、１件につき20万円以上のものについては甲が、甲ですから小林市ですね、小林市が自己の費用と責任において実施するものとし、１件につき20万円未満のものについては、小林市と指定管理者の協議により指定管理者が自己の費用と責任において実施するとあります。 この件に関しまして、今後どのような対処をされるものか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 管理体制につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり施設を担当する課としても、特に安全性を確保する意味でも、そういった不具合等については対処してまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 次に、令和４年４月から利用料金が値上がりをしております。このことに関しましては、指定管理者との間で、いつ頃、どのような協議がなされたものか、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 利用料金の見直しにつきましては、指定管理者が、ちょうどあれは令和４年３月ぐらいだと思いますけれども、そのときに説明をいただきまして、改定するということで伺っております。
◆吉藤洋子議員 ただいまの答弁をお聞きしますと、３月に協議がなされ、利用者の皆様に事前の告知もなく、いきなり４月からの値上げであったと理解をいたします。利用者の方も大変驚かれたと思いますが、できれば指定管理者と市との間でこのような協議がなされて、その結果、例えば６月ぐらいから利用料金を値上げするというような事前の通知が必要ではなかったのかと私は思います。それが誠意というものであり、行政として当然の業務であるんではないかと思っております。 利用料金に関しましては、指定管理者が設置条件の範囲内において定めるとありますが、その決定及び改定については、あらかじめ小林市の承認を受けるものとする、必要に応じて甲と乙の協議を行う。 これは、やはり、例えば４月から値上げをしようと思うのであれば、１月ぐらいから協議をなされて、そして４月から値上げをしますという通知を早めに出されるべきではなかったかと思っております。このことについては、いかがお考えでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 利用料金の見直しにつきましては、議員おっしゃるとおり、利用者に対する丁寧な説明がなかったということで、その３月のときにも、これは１か月前、２か月ぐらい前から告知するべき案件ですよと指導をした経緯がございます。 これに関しましては、指定管理者の方には、混乱を招いてしまったということでしっかり指導を行いました。また、担当課としましても、利用者に対しまして説明が不足しておったというようなことでありましたので、今後はこのようなことがないように心がけたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 今後も同じように、しっかり指導をお願いしたいと思います。 今回、昨年令和３年４月から７月まで、それから今年令和４年４月から７月までの、土日の利用者を除いて、平日のグラウンドゴルフの利用者の数を調べていただきました。令和３年４月から７月までが、４月が391人、５月、６月、７月と300人、362人、313人と続いております。そして、今年になりまして、料金が値上がりになってから、４月が249人、５月、６月、７月、211人、250人、118人と、本当に７月につきましては３分の１程度の利用者になっております。この利用料金の値上げが、グラウンドゴルフ場を利用されている皆さんの参加意欲が半減したのではないかと思っております。 逆に、利用料金を値上げしたことによって指定管理者は損をされたんじゃないかなと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 利用状況につきましては、昨年とすると若干といいますか減っているというような状況です。 指定管理者に確認したところ、確かに利用料金の見直しが一つの要因となっているかもしれませんけれども、７月につきましては雨が多かったこと等もやっぱり影響しているんじゃないかということで、一概にそうとは言えないだろうと。 ただ、利用者の方が利用料金の見直しによって行かなくなったということであれば、市といたしましても、その辺も含めてしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。ですので、その料金につきましても御理解いただきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 次に、ここの休憩所に置いてあります机、椅子の備品について、お尋ねいたします。 この休憩所には、指定管理者が設置をされた机、椅子だけでは200人以上の方が集まる大会では足りないということで、各自が持ち寄られた机、椅子の備品が置いてあります。それについて、８月に突然にこのような貼り紙、多分見えにくいと思うんですが、このような貼り紙がなされております。この貼り紙には、個人で持ち込んだものの放置物に関し、小林市からの要請にて８月末に撤去することになりました。御自分の持ち物はお持ち帰りくださいと書いてあります。 利用者の皆様がおっしゃるには、自分たちは高齢者だから、シートに座ってから立ち上がるのは大変なんですと。当局の皆さんの中には、60代以前の方ばかりですので、お若い方ばかりですので、畳からすっと立ち上がれると思います。ですが、私たち65歳を過ぎた者にとっては、例えばこたつから立ち上がるにしても、畳から立ち上がるにしても、やはり何かをつかまえて、よいしょという感じで立ち上がるというのが現状でございます。机とか椅子があれば、楽に立ち上がることができると、指定管理者が準備されたものだけでは足りないから自分たちで持ち寄ったものであり、決して見苦しいものではないと、帰りにはきちんと整理整頓をして帰っておりますよと言われております。 私も、この貼り紙を見たときに、高齢者に優しい小林市だと思っておりましたので、こんなことを小林市が書くはずはないということで、どういう経緯でこのような貼り紙がなされたのか、また利用者の皆様に一言の説明もなく、貼り紙一枚で８月末日という容赦のない期限を切られたのか、そしてまた以前にもこのような注意勧告をなされたのか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 まず、この貼り紙の内容につきましては、市といたしましては事前に聞いておりませんでした。内容を見ますと、かなり表現的にも配慮に欠けている部分があると率直に思ったところですけれども、もちろん担当課への事前確認あるいは利用者へのしっかりした説明、これにつきましては、しっかり取っていただくよう指導を行ったところです。 これまでも、一昨年ですか、小屋の撤去等も御理解いただいてしていただいた経緯もございました。今回も、そういったことからお願いするものでありますけれども、この貼り紙については、しっかりと指導して、今、剥がして、利用者にはしっかりとまず説明責任を果たすようにということで指導いたしております。
◆吉藤洋子議員 先ほどの利用料金と同じだと思うんですよね。やはりそういう協議がなされた後には、しっかり利用者の方にも説明をしていただいて、いきなりの１か月の猶予もない日数ではなくて、３か月ぐらいの猶予が必要ではないかと思っております。 そして、皆さん、見苦しいものではないと、ちゃんと立派なものを持ち込んでいるんですよということも言われておりますので、そこら辺も重々配慮していただきたいと思っておりますが、指定管理者と市で、どうしてもこれを撤去しないといけないという方針でありましたならば、皆さんが持ち込まれた備品が撤去された後、使用に足りる分だけの机と椅子を市で準備していただけるものかどうか、お尋ねいたします。 基本協定書の中に、備品等が経年劣化等により本業務の用に供することができなくなった場合、甲は、小林市は指定管理者との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品を購入または調達するものとあります。甲ということは、やっぱり小林市ですよね。小林市が速やかに準備をしていただけるものかどうか、お尋ねいたします。
◎
大山公弘経済部長 現在、多目的グラウンドに指定管理者が準備している備品としましては、机が７脚、椅子が33脚ということでございます。今、議員からお知らせのあった大会等になりますと、やはり200名を超える方が見えると想像しておりますけれども、その中ではどうしても対応し切れないということで、これはグラウンドゴルフに限ったことじゃなくて、各自対応していただいて持ってきていただいているというのが今現状でございます。 しかしながら、持ってこられた御自分の机や椅子をそのまま置いていかれるということになりますと、公共施設でありますし、観光施設も兼ねておる中で、景観的なこともございますし、安全面などの配慮という、子供が遊びに来た場合等もございますので、それにつきましては各自持って帰っていただくというところで、これはもう全て、子供から大人まで、皆さんに同じルールでお願いをしているところでございます。 ただ、通常の利用、大会等ではなくて、そういう机、椅子が不足していますよというところや、各自持ってこれない、ちょっときついからということで、通常の利用で足りない部分があれば、それは指定管理者の中で備品の中から持ってくるなり対応していただくということで今後お願いしてまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 皆さん、机と椅子をお持ちになっておりますので、椅子は、今、簡易の椅子がいろんなところに売っております。その椅子で、軽いから持ってこられると思いますが、テーブルを、今現在あるビニール製といいますか、円いテーブルがありますよね。あれをたくさん設置していただくと、テーブルに応じて、皆さん200名ぐらいは座れるんじゃないかなと思います。そして、大会当日は、やはり指定管理者で配慮していただいて、先に向こうにありますテーブルなどを出していただくような配慮を今後はお願いしてまいりたいと思っております。 同じく、基本協定書に集会所と明記されております、管理棟ではなく、集会所の件でお尋ねいたします。 ここには、受付やロビー、シャワールームなどがありますが、この３月までロビーを利用できておりましたけれども、４月から利用ができなくなったとのことであります。 このことは、どのような理由で利用ができなくなったものか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 多目的広場横にあります管理棟、集会場といいますけれども、これにつきましては、トイレやシャワー室なども完備しておりまして、いわゆる事務所あるいは倉庫以外はどなたも利用が可能となっております。 ですので、指定管理者に聞き取りをしましたけれども、制限をした経緯はないということですので、引き続き御利用いただけるものと考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。引き続き利用してよいということで理解をさせていただきます。 次に、同じく管理体制についてでありますが、コスモホールに防球ネットが張ってあります。これは、張られた当時、プロ野球広島カープの監督をされていた古葉監督の提唱で設置されたものと聞いております。 現在、半分は張りっ放し、半分は畳んであるという状況でございます。張りっ放しにされている部分につきましては、亀裂が入り、大変危険な状況があります。 協定書には、乙は、指定管理者は善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならないとありますが、今後の対応について、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 コスモホールに設置してありますいわゆる防球ネットにつきましては、今年度におきまして修繕等を行っております。そういったことから、若干管理が行き届いていなかったというところはあると思いますけれども、このことに関しましても、指定管理者においてしっかりと管理をしていくように指導していきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 最後になりますけれども、グラウンドゴルフ大会を主催されている方々も、そして同じく参加をされている方々も、全てを元に戻してほしいと言われているわけではございません。キャンプサイトとの共存共栄を図れればよいと言われております。 ４点ほどお尋ねいたします。 １点目が、キャンプの入っていない土日はグラウンドゴルフに使わせてほしい、２点目が、大会当日は休憩所が足りないから集会所も使わせてほしい、３点目に、自分たちが持ち込んだ備品が適切でなければ、早急に使用に足りるだけの代替品を設置してほしい、４点目に、季節に順応した利用時間の設定をしてほしいということをお願いされております。２点目の集会所の利用は先ほど認めていただきましたので、この３点について、明確な答弁をお願いいたします。
◎高野憲一商工観光課長 まず、１つ目のキャンプの入っていない土日の利用についてですけれども、これにつきましては、今、指定管理者については試行段階で実施をしていただいております。土日の事前予約を取れないようにしておかないとキャンプを入れることができないということもあって、いわゆる受付を行うんですけれども、事前に予約が入らなかったことによって、その土日は使われなかったりすることもあるということがあるので、その辺はちょっと調整が必要かなと考えております。 次に、大会等の参加人数に伴う備品の整備につきましては、先ほど部長からもありましたとおり、通常のいわゆる活動、練習等に不足する分については指定管理者で用意するということで確認を取っているところでありますけれども、大会、200人を超えるようなものにつきましては、これはあくまでもあの施設は施設のみを貸すだけの管理となっておりますので、全ての方の椅子、机となると、ちょっと指定管理者においては準備できないということで考えております。 ただ、先ほどもありましたように、なかなか椅子、机を持ってくることのできない方等については、事前に言っていただければ対応いたしますということで確認を取っているところであります。 最後に、季節に応じた運用ということでありますけれども、やはり先ほどもありましたけれども、雨季に関しては、なかなかキャンプもできないような状況でありましたので、そういったことも含めて、今、指定管理者においては試行期間ということでいろいろ探っておられます。また、今後、いろんな施設も増設されますので、そういったことも含めて、イベントの開催とか、そういったことを開催していく予定としております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 やはり、今回のこの問題は、指定管理者と、それから小林市、そして利用者の意思疎通、意見交換がうまくできていなかったことによることで問題が発生したと思っております。日頃から十分な意思疎通が図られておれば、このような問題はなかったし、指定管理者からも市民に寄り添った行政といいますか指定管理をしていただければ、皆さんが十分にグラウンドゴルフで楽しんでおられることは、もう目の当たりにして見ておられるわけですから、これからも十分な意思疎通を図っていただきたいと願っております。 時間がありませんので、次に
新型コロナウイルス感染症について、お尋ねいたします。 第７波における医療現場の現状と課題についてでありますが、このコロナ感染症は、とうとうといいますか、もう第７波まで来てしまったわけであります。 本市においても、８月だけで2,700人を超す方が感染をされ、その濃厚接触者ということになりますと、恐らくこの３倍、４倍になりますので、人口の４分の１程度の方がこのお盆はコロナではないかと心配をされながら過ごされていたのではないかと思っております。 お盆の14日は市立病院が当番医ということでありましたが、その日の受診状況と受診体制について、お聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 ８月14日の診療体制について、お答えしたいと思います。 ちょうどお盆時期でありまして、それとまた日曜日が重なりまして、在宅当番制度になっております。当院では、小児科以外については救急体制を取っておりますので、そういった中で、小児科以外は外科の大学からの派遣の先生が１人、それから小児科も大学の派遣の先生がお一人、あとは看護師が２人、小児科にもう一人、計３人、あと事務２人という形で診療体制を取っているところでございます。 これは、通常、土日ですとか休日も同じような形になっているんですけれども、実際の受診者につきましては、当日は、お盆が重なったというところも当然あったと思いますし、在宅当番の先生方が内科専門が少なかったというところも多分あると思うんですけれども、当院に非常に電話等も殺到しております。受診者につきましては、全体で48名が受診されておりまして、小児科も37名の患者さんの受診といったようなところもあります。また、問合せも朝からずっと来ますので、なかなか電話がつながりにくいというような状況もあったとは確認をしております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 市立病院でも、次々に感染者が出ておられる状況はよく理解しております。医療体制、看護体制ともに逼迫し、大変な状況であったと思っております。 また、治療に当たられたドクターや看護師の方々には大変感謝を申し上げるところでありますが、実際に私のところにもコロナかもしれないということで問合せが数件ございました。偶然、私はこの議会事務局により、宮崎県の
新型コロナウイルス感染症対策特設サイトのホームページの切取りを持っておりましたので、これでお電話をいただいた方には説明をしたわけでございます。まずは、かかりつけ医のところに行ってくださいというお願いをしたところでございますが、かかりつけ医でも休日はやっておられなかったりとか発熱外来は診ないとか、そういうところも多いと聞いております。 この西諸管内におきまして、どの程度の発熱外来を診られる病院があるものかどうか、お尋ねいたします。
◎松田和弘
医療介護連携室長 小林市内の発熱外来の施設について、お答えしたいと思います。 小林市内には、25の施設が発熱外来として登録指定されております。
○
森田哲朗議長 吉藤議員、延長しますか、それとも一旦ここで休憩に入りますか。
◆吉藤洋子議員 延長でお願いします。
○
森田哲朗議長 延長。
◆吉藤洋子議員 まずは、かかりつけ医ということで勧めていただいておりますが、中学生、高校生になりますと、かかりつけ医を持たれている方は少ないんではないかと思っております。一番、中学生、高校生で頼りになったのが、えびの市の小児科だったと聞いております。えびの市の小児科さんが大人でも、それから小・中学生でも高校生でも診ていただいたと聞いております。 この８月においてのコロナの感染者というのは、一種のコロナ災害ではなかったかと私は思っております。このような事態が発生しているときに、市として事前の対策は何かできなかったものか、市長にお尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 具体的な対応になりますので、私じゃないほうがいいのかなと思いますが、担当から答弁させますけれども、こういう状況において、どうなのかというところであるんですが、私もかかりつけの病院に行ったときに、お盆含めてかなり感染者が増え出したこの時期に、ちょっとした状況でコロナを心配するがあまりに病院にたくさん来られるということもありました。 それで、今回、抗原検査キットを皆さんに配布できるように、もう心配される方は、まず自分で検査ができる体制を取らせていただいた状況でもありますので、こういったものがお盆前に対応ができているとまたちょっと違ったのかなと思っておりますが、今回、抗原検査キットを配っておりますが、今後はそういった対応も取れるんではないかなと思っているところであります。 病院について、どこの病院が一生懸命してくれて、どこの病院が一生懸命しなかったということではなくて、それぞれ病院の事情もあると思いますので、西諸医師会の先生たち一丸となって、接種率の向上含めて丁寧に対応いただいておりますので、その人の気持ちの問題ではなかったのかなと思いますが、接種率含めて西諸管内が別の地域よりも非常に数値がいいのは、各病院の対応がしっかりとしていただいたおかげだと思っているところであります。 私からは以上です。担当からあれば、お願いします。
◎松田和弘
医療介護連携室長 今回の医療体制なんですけれども、感染症におきましては、やはり県の管轄というところで実施しております。今回もありましたとおり、宮崎県の陽性者登録センター、こちらも８月の上旬からされておりますし、今回、無料検査のキット等の配布、こういったところもしっかりと今後、県とか、そういったところにも会議の中で要望して、早期の対応をお願いしたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 先ほど市長から答弁がありましたとおり、今回、８月27日、28日の２日間、検査キットの無料配布をされました。昨日も、９月４日ですね、400名分の配布をされております。このことについて、８月の分は何名ほどの方が来られたとか交通渋滞はなかったかとか、そういう状況について、お聞かせください。 そして、最後になりますが、私は各家庭にこういうマニュアル本があったらいいんじゃないかと。これからまた将来、お正月、５月の連休、お盆、春休み、夏休みにかけて多数の感染者が出る可能性もございますので、こういうマニュアル本があれば、常備薬で何を置いておけばいいか、それから、かかりつけ医ではなく、どういうところにまずは電話するとか、そういうことが分かると思いますので、こういう対応ができないものかどうか、お尋ねいたします。
◎押川逸夫健康福祉部長 私から、マニュアルについて、お答えいたします。
新型コロナウイルスに関しては、毎日のように報道があることから、いざ実際に罹患した場合に、どう行動してよいか、不安に思われる方も多いと思います。発熱等の症状がある場合には、基本的には医療機関を受診していただく、あるいは先ほど市長からもありましたけれども、宮崎県陽性者登録センターを利用するということもできますし、相談についても
新型コロナウイルス感染症受診相談センターが24時間対応している。その辺も、ホームページ等でも紹介はしているところでございます。 マニュアルということですけれども、コロナウイルス感染症につきましては、初めての病気といいますか、感染が拡大してきたわけでありますし、限られた資源をどう活用するのかと常に対応を求められて、対応が変化していくという中でも、保存版のようなマニュアルはちょっと情報が古くなる、時間がたてばですね－－というので、基本的にはホームページで最新の情報をお示しさせていただきながら、必要に応じて広報こばやし等でも、紙、ホームページを見ることができない方もいらっしゃると思いますので、その分につきましては広報紙等でも必要に応じて広報して、どういう方法でといいますか、どこに連絡したらいいとか、どういうふうに対応したらいいとかいうのは、皆さんに分かるようには伝えてまいりたいと思います。 検査キットの配布については、課長から答弁いたします。
◎里岡小愛健康推進課長 私から、検査キットの配布の個数について、お答えいたします。 検査キットの配布個数は、８月27日、28日の２日間で706個で、昨日９月４日にも配布いたしまして、470個の配布となっております。 特に目立った交通渋滞等のトラブルはございませんでした。
◆吉藤洋子議員 マニュアルにつきましては、このコロナ感染症は日々刻々と変化をしておりますので、マニュアル本でなくても、１枚のページ、こういうページでも構わないと思うんです。各家庭に、冷蔵庫にでも貼っておけば、私たちは、皆さんですけれども、未知の病ですから、かかったことのない病気にかかるわけですから、不安でパニックに陥ることはもう間違いないと。高熱が出るわけですから、家族全体がかかってしまったら本当に動けないわけですよね。それをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
森田哲朗議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問を終わります。 ここで、休憩に入ります。 午後０時０８分 休憩 午後１時１０分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 事情により、マスクをして発言させていただきます。すみません。 それでは、一般質問を始めます。
新型コロナウイルス感染症対策について、質問します。 本市の感染症対策について、対処方針を市長にお尋ねします。 本市の感染者数、年齢別感染者数、感染経路の特徴、クラスター発生状況をお知らせください。 学校における感染症対策で、教育長に基本的な対処方針をお尋ねします。 市内感染者は5,500名を超えております。10人に１人以上が感染したことになります。ワクチンを接種した方の感染者数は分かりますか。重病化がそれほどひどくありませんが、無症状の方が感染を広げることも考えられます。感染対策と予防にＰＣＲ検査と抗原定量検査が有効だと考えます。検査方法と検査数が分かれば、お知らせください。 持続可能な農業について。 高齢者の離農も、今後、深刻です。どのような農業を目指すのか、市長の見解を求めます。 地元農産物を求める消費者が多数です。学校給食の食の安全と地産地消の考え方をお尋ねします。 台風の被害が心配です。今年も、昨年と同様に米価の暴落が心配です。米価対策をお尋ねします。 本市でも、今後、物価高騰と燃料の高騰が心配です。農業資材、燃油高騰で経営を圧迫していますが、価格に転嫁できません。６月補正で支援策が行われました。今後の農家への支援策をお尋ねします。 以上、登壇での質問を終わります。
◎
宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、基本的な考え方ということでお答えさせていただきます。 本市の感染状況は、全国的な傾向と同じく、令和４年度に入ってから、第６波、第７波において感染が拡大し、これまでにない感染者数となっております。感染の拡大に伴いまして、まず心配されるのは医療機関の負担であります。さらに、感染拡大により自宅待機者が増えることで、社会経済活動の停滞が懸念をされます。 市としましては、感染リスクはゼロにならないことを前提としまして、感染状況を鑑み、国・県の方向性をしっかりと注視しつつ、感染拡大の防止及び社会経済活動の維持を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、持続可能な農業についてということで、本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化などによる担い手、農家の減少が課題となっております。中山間地域においては、担い手が大規模に行う農業に加え、兼業農家や高齢農業者などによる小規模農家の存在がなければ農地を守っていくことができない状況であります。後継者を含む新規就農者だけでなく、多様な担い手の確保が必要であると考えているところであります。 またあわせて、総合計画後期基本計画や小林市農業振興計画でも掲げておりますが、持続性のある農業という観点からも、スマート農業や畜産クラスター事業も活用して農業基盤の整備を進めてまいります。 さらには、燃油、肥料、配合飼料などの価格高騰で先行きを不安視する農家が多いことから、営農継続支援の対策を適宜適切に講じ、営農継続につなげていきたいと考えているところであります。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、学校における感染症対策の基本的な対処方針、それから学校給食の食の安全と地産地消の考え方について、お答えしたいと思います。 まず、感染対策の基本的な対処方針ですが、学校におきましては、感染拡大を防止しつつ、学校教育を継続し、児童・生徒の学びを保障するために引き続き基本的な感染対策を徹底していくこととしております。具体的に申しますと、国から示されております衛生管理マニュアルを参考にしながら、これまで行ってまいりました３つの密の回避、マスクの着用、手指の消毒及び家庭での検温など、基本的な感染防止対策のさらなる徹底を図ることとしております。 次に、学校給食の食の安全と地産地消の考え方についてであります。 まず、学校給食の食の安全についてですが、学校給食は、安全で安心な学校給食を実施するために、学校給食法に基づき、学校給食衛生管理基準に沿って行われております。その基準では、学校給食の食品の選定は、鮮度のよい衛生的なものを選び、食品添加物が添加された食品等は避け、可能な限り使用原材料の原産国について記述がある食品を選定することとされております。このことから、地元産の農畜産物等をできるだけ使用し、併せて異物混入対策、それからアレルギー対策なども行い、安全・安心な給食の提供に努めているところであります。 次に、地産地消の考え方ですけれども、栄養バランスの取れた給食を提供することが、児童・生徒の心身の健全育成はもとより、児童・生徒に食と農について考える機会を提供することや、郷土愛の醸成を図る観点からも地産地消の推進は重要な取組であると思っておりますので、これからも推進してまいりたいと考えております。
◎押川逸夫健康福祉部長 私から、まず本市の感染者数から答弁させていただきますが、答弁におきましては、８月31日までに判明した分について、答弁させていただきたいと思います。 本市の感染者数の８月31日まで判明した分につきましては、5,440人となっております。本市における第５波までの感染者数の総数83人に対して、第６波と第７波での感染者が5,357人となっておりますので、市内感染者の約98％は第６波からの感染者となっております。特に、第７波に入ったと見られる７、８月の感染者数の合計が3,807人と、全感染者数の70％を占めております。 次に、年齢別の感染者数でございます。 ８月31日判明分までの感染者のうち、まず10歳未満が954人、10代が897人、20代が533人、30代が803人、40代が818人、50代が451人、60代が453人、70代が291人、80代が153人、90代が77人、100歳以上が10人となっております。 続きまして、感染経路の特徴ということですけれども、第７波の年代別の感染者割合を見ますと、７月は10代以下がほぼ半数を占めておって、学校関係のクラスターが６件、教育・保育施設のクラスターが２件発生しております。 ８月は、小・中学校及び高校が夏休みに入っていることから、10代の感染者の割合が減っていますけれども、10歳未満の感染割合が依然として高く、またその親世代と思われる30代、40代の感染割合も増加して、その一つ上の世代である60代以上の世代の割合も増えてきております。８月の第５週に入りますと、感染者数が50人を切るということもあり、やや落ち着いておりますけれども、夏休みが明けて、学校での感染及びそこからの家族内の感染が懸念されます。 今後も引き続き、家族や職場内、学校や保育所等での感染対策、警戒に注意を払ってまいります。 それから、クラスターの発生状況でございます。 本市におけるクラスターの傾向につきましてですけれども、本市では、第６波が始まった１月に市内の事業所において１例目のクラスターが発生いたしました。その後、本市に関連するクラスターとして、２月に３件、３月に１件、４月に13件、５月に７件、６月に４件、７月に８件、８月に10件の合計47件発生しております。 クラスターの場として多いのが、県立・公立等の学校が12件、それから教育・保育施設10件、高齢者施設10件となっております。 次に、ワクチンを接種した方の感染数ということでございますけれども、小林保健所にも問合せしたところですけれども、この２つを関連づけた統計というのはございませんでした。 最後に、検査方法と検査の数ということでございますけれども、これにつきましては、県全体の数になります。県全体の数で答弁させていただきますけれども、まず感染に不安がある方などが検査できるＰＣＲ等の検査センター、県内65か所ございますが、無料で行われております検査数につきましては、８月21日現在で、ＰＣＲ検査が約22万件、抗原検査が約７万件実施されております。総数で約20万件となります。それから、８月は、１週間に約１万6,000件程度の検査が行われまして、現在では32万件を超える検査数となっているとのことでございます。 私からは以上でございます。
◎
大山公弘経済部長 それでは、私から、まず米価の対策についてということでお答えいたしたいと思います。 米につきましては、昨年からのコロナ禍の影響というところで、特に業務用の需要というところがなかなか伸び悩んでおりまして、米価が上昇するというような状況にはございません。 今年、これまでの情報では、概算金は、全国的には昨年があまりにも低過ぎたというところで、アップ傾向にはございますけれども、ただそれが価格に転嫁できるのかと申しますと、なかなか難しいという状況もございます。 このような中で、ハード面では、コロナ禍の対策として、県が稲作経営基盤強化対策事業というのを、今、計画しておりますので、市としましても、今９月議会で補正予算を計上して、提案させていただいているところでございます。 それから、ソフト面を含めまして、その他の対策につきましては、今後も国・県の動向を注視しながら、もちろん国・県の制度の活用をはじめとして、関係団体との連携を図りながら、農業経営の持続化というところが大事ですので、必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えております。 もう一つ、物価高騰対策についてでございます。 先ほど議員からありましたように、６月補正予算で、主に園芸農家を中心とした耕種農家に対して、園芸作物等燃油・資材高騰対策臨時給付金ということでお願いしたところでございます。 あわせて、畜産でも配合飼料価格の高騰が、非常に今、それによってそれぞれの経営が圧迫される状況が見受けられておりますので、これにつきましても、市の対応として、今回の議会で補正予算を計上させていただきまして、議案として提案させていただいているところでございます。 そのほかの今後の対策ということでは、肥料高騰、併せてビニール等の資材につきましては、国・県の補助事業が今展開されておりまして、それについて、今、一緒に取組を進めておるところでございます。 それを進めながら、支援を図りつつ、今後も引き続き市場価格等の動向を注視しながら、関係団体との連携を図った上で、農業経営の持続化のために、またこれにつきましても必要な対策を講じてまいりたいと考えておるところです。
◆時任隆一議員 新型コロナですが、小学校、中学校で何名感染者が出たかというのが分かりますか、人数的に。
◎日高智子
教育委員会教育部長 感染数については、公表されている分になるんですけれども、具体的にうちで把握している分は、公表された数字しか、ちょっと今のところは分からなくて、資料は今のところ、すみません、持ち合わせておりませんが、公表されている数値になるかと思います。
◎押川逸夫健康福祉部長 公表されておりますのは、あくまで年代順でございますので、小学校であるとか中学校であるとか、そういう分類では公表されておりませんので、もう年代しか分からないということでございます。
◆時任隆一議員 僕は、そこが大事だと思うんですよ。何％の生徒が、小学生がコロナに感染しているのか、何％の中学生がコロナに感染しているのか、それぐらいはつかむ必要があるんじゃないですかね。大体、家庭を中心に感染が拡大していくという状況がありますので、そこら辺の関連も含めて調べたらどうかと思いますが。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 毎日ですけれども、確認というか、人数は把握しています。ただ、それを公表できないということであります。
◆時任隆一議員 それじゃ、それに対応する対処方針というのは、ちゃんとできていると見ていいんですか。 僕は、コロナの件については、ある程度情報公開をしないと、どこで発生して、どういう状況になっているのかというのを市民が知らなければ、ますます拡大する可能性はあるんじゃないかなと思うんですよ。例えば、どこどこ地域の高齢者施設でクラスターが発生しましたとかいうことぐらいは、やはり市民の皆さんにある程度の情報－－施設の人たちは知っているんですよ、その地域の人たちは、うわさ話で、どこそこで出たげなどという話になる状況は私もよく聞いていますけれども、そこら辺について、市長、ある程度情報を開示するということを考えていないか。
◎
宮原義久市長 今、議員からあるように、うわさということで、どこで出たみたいというのは、一番最初の頃だと相当ぴりぴりした状況であったんですが、これだけ数が出てしまうと、もう非常に皆さんもいろんな情報を取られるので、その情報というのはもう筒抜け状態だと思っております。 ただ、確定したものを市が公表できないということでありますので、ただ、議員から言われるように、私もそこのところは非常に疑問を持っている部分があって、県にも担当を通じて、やはり高齢者施設とかというところで発生をして、それはあまり、伏せておくというわけじゃないんですが、公表されないと、その方が例えば違うデイケアとか行かれて、それがまた感染を広げてしまうという例もなかったわけじゃないんですよ。 ただ、これ止められる状況ではなかった部分がありますので、ただ公表については、個人情報という部分もありますが、これだけ広がってしまうと、ある程度そこを止めてあげないと、しっかり公表してあげないと、数がどんどん増えていくんじゃないかなという心配を私も議員と同じようにしています。それについては、小林市だけ公表するということがちょっとできませんので、県には担当を通じて、その部分については、ある程度封じ込めをするのには必要じゃないかということで、小林市の意見としては挙げさせていただいている状況です。
◆時任隆一議員 私も大事だと思うんですよ、どこが発生源なのかということをある程度知るということは。それが、コロナについては、私は今後ますます感染が広がる可能性が高いんじゃないかなと感じております。一回、ある程度拡大しないと、ウイルスの性格からしても、ウイルス自体が生存していかなければならないので、毒性が低くなったり、そういうことも考えられる感染になってくるということもなきにしもあらずだと思います。そこら辺を、やはりちゃんと情報を共有して、そして対策を練るということを、小林市独自でもいいじゃないですか、ある程度、それをやって感染を抑えていくということをやっていただきたいなと思います。 ５歳から11歳の子供のワクチン接種の状況についてはどうなっていますか。また、その効果についてはどうなのか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 ５歳から11歳のワクチン接種の状況でございますが、こちら、11歳以下、年代が下がるにつれて、やはり接種率が低いです。５歳になりますと、８月31日時点なんですけれども、１回目でまだ17人という状況です。これ５％です。あと、これが７歳になりますと、23％程度の方が１回、そして11歳になると、42％程度の方が１回の接種は完了しているという状況でございます。 これが中学校、高校となると、またこれ接種率というのが上がってきます。高校生の18歳になると、９割近くがもう１回接種しているという状況なので、やはり５歳、11歳の部分につきまして、重症化しないとかという部分もあるんですけれども、接種の部分についてはしっかりと広報等していきたいと思っております。 小児の部分につきましては、今回、県でも今月のところで小児ワクチンの接種の月間ということで、様々な地域で県でも集団接種等実施していきます。小林市でも実施していきますので、そちらで進めていきたいと、対応していきたいと思っております。
◆時任隆一議員 学校での接種率は把握していますか。把握していない。医療機関で受けるから、医療機関がまとめるということですね、学校では。
◎松田和弘
医療介護連携室長 小林市の住民については、ワクチンの接種回数というのが年代ごとに、年齢ごとに分かりますので、そちらで、今、先ほどの答弁とさせてもらったところでございます。
◆時任隆一議員 学校と連携を取って、大体どれぐらいの人が学校で受けているかという情報も共有したらいいんじゃないかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど聞きましたが、今日、テレビでだったと思いますが、全国で大体1,900万人コロナに感染して、そして600万人以上が再感染という報道が出たと思います。だから、１回かかったから大丈夫だということじゃないんですよね。 ここが、やはりちゃんとある程度ワクチンを接種してもらうのは大事なことだと思うんですが、それが完全に予防につながりますよということではないということと、やっぱり感染した人と接触をどれだけしないようにするかということを徹底することが必要なんじゃないかなと思うんですよね。そこら辺での周知徹底の在り方みたいなのを再度、市長、関係課長、関係部と協議していただいて、広報に流したりしながら、３密もそうですけれども、そういう、先ほどマニュアルをつくったらどうかという意見もありましたけれども、そこもやっぱり検討していただきたいなと思いますが、市長の考え方をお願いします。
◎
宮原義久市長 感染が本当に広がってしまうと困るのは、もう感染された方ばかりじゃなくて、経済にも影響が出てまいりますので、この点についてはいろんな、ホームページであったり広報紙であったり、また防災ラジオ等でもいろいろと周知徹底を図っているつもりでありますので、いま一度、これが今、一番ピークから下がってきているかなと思いますが、この状況をやっぱり維持して、できればゼロに持っていきたいということがありますので、そのことについてはしっかりと、議員から御指摘があった部分を含めて対応していきたいと思います。
◆時任隆一議員 学校でのクラスターが10件だったんですかね、先ほどの報告で、クラスター件数。それは学校全体じゃないですよね。クラスで起きた分とか、そういうことだろうと思うんですよ。だから、そこら辺についても、拡散しないように手を打たなければならないんじゃないかなと。全クラスがクラスターになったということじゃありませんので、一応の防御策というか、そういうことについては手が打てるんじゃないかと思いますが、教育長、部長の考え方を。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 クラスターの認定は、保健所からクラスターだという連絡がありますので、それを受けて学級閉鎖、そういうものにして対応しております。 夏休みの前は、それが多かったんですけれども、現在のところは、学級内で感染している状況ではなくて、家庭でそれぞれ感染しているので、クラスターという形には今はなっていないという状況であります。
◆時任隆一議員 次に、抗原定量検査、それからＰＣＲ検査について、お伺いします。 私も、この前、薬局で抗原定量検査を受けました。予約制で、無料で県の事業だということで聞きましたけれども、やるということで、抗原定量検査は、その場で二、三分で結果が出ます。鼻に押し込まれてちょっと痛いですけれども、結果としてはすぐ出ます。ＰＣＲ検査は暇が要りますけれども、その代わり、かかっていないというのは安心ですもんね、ＰＣＲは。それも含めて、そこをどう活用していくのか。 予約制ですので、ちょっと熱がありそうなんだけれども検査を受けたいと言えば、薬局で、あるいは病院で検査をしますよということでされると思うんですが、それでよろしいですか。そして、それを広げていくというか、周知していくというか、心配事のある人はそういうふうに受けられますので、それを利用してくださいと、受けてくださいというような方法で言っていくのはどうかなと思いますが、これについて、お尋ねします。
◎松田和弘
医療介護連携室長 今回の感染不安のある方への検査の部分なんですけれども、今回の抗原定性検査キットの無料配布を実施した部分でも、かなり市民の方に周知されたと思っております。この無料検査につきましては、当面の間、県も実施するという部分ではございました。 今回の検査キットの配布についても、県なんかにも感染前にしっかりとそういった状態ができるように要望等していきたいと思っていますので、そのようなことで対応していきたいと思っております。
◆時任隆一議員 抗原定量検査は、１回受けたら、私も聞いたんですが、あしたまで大丈夫ですよということで報告を受けるんですが、陰性の場合は。ただそれが、そのときはかかっていなくても、その後、発病したりとかということも考えられないわけではないと思うんですよ。だから、原則的には、日にちがかかってもＰＣＲ検査を受けていくということが、無病の人、病気にかかっても、ウイルスにかかっても、発病しない人の対策にもつながると思いますし、感染の拡大を予防することもできると思うんですよ。 その点についての取組と、何か数値目標といったらあれですけれども、ある程度受けてくださいというような周知をしたらどうかと思いますけれども、やっていないことはないと思うんですけれども。そこをもう少し、もう一歩踏み込んだ形でやることはできないかどうか、ちょっと検討をお願いしたいんですが。
◎松田和弘
医療介護連携室長 先ほども申しましたとおり、検査の部分につきましては、やはり県等と連携を取りまして、しっかりと周知できるような形、それの徹底を図っていきたいと思っております。 あと、今、実際、薬局等で実施されているのが抗原検査の簡易キットによるやつで、これ抗原検査の定性検査というやつなんです。そちらで簡易ですぐできるやつが、議員もおっしゃったとおり、期間が短いですので、ＰＣＲ検査につきましても３日間程度という部分がございます。今回のお盆時期の感染のときに、医療機関を逼迫した部分というのが、やはりこの検査の実施だったと思うんですね。皆さん、初めてで、その感染の有無をやっぱり知りたいという部分があるので、この検査の拡大というのは多分必要であると思っておりますので、県等と連携して、しっかりと周知等を図っていきたいと思っております。
◆時任隆一議員 先ほど、感染者の年齢別の数字を挙げていただきました。昨日の感染の状況を見ると、四十何名のうち、10歳未満と、10歳、20歳までの感染者が多いんですよね、結構、感染割合としては高い割合を示しています。だから、低年齢化で、あんまり重症じゃない方が、子供が感染するという状況があるだろうと思うんですけれども、そこら辺の対策については、何か考えているかどうか、若年齢層の感染防止対策をあればお示しください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 若年層の感染防止という部分につきますと、やはり接触回数なんかの軽減をするという部分、そして今実施しているワクチン接種を進めていくという部分になってくると思います。 ワクチン接種につきましては、この西諸地域、西諸医師会で個別接種の体制を取っていただいておりまして、５歳から11歳の接種についても県内でもかなり高い数字です。そして、若年層の12歳から19歳、ここについても県内でも非常に、９市の中でもトップというような接種率になっております。それでも、60歳以上であるとか、その辺の接種率に比べると、やっぱり低い状況がありますので、そういったところにもしっかりと周知徹底を図っていって、拡大防止に努めていきたいと考えているところでございます。
◆時任隆一議員 ここは、ちょっと微妙な問題で、親との関係でどうしようか判断するという場合が結構あると思うんですよ。だから、先ほどお聞きしましたが、７歳で23％、11歳で42％、半分にも満たないという、県内では高いほうだと言われましたけれども、これをどう考えるかというのは、それなりの行政としてのある程度の判断も、教育長、必要になってくるんじゃないかな。どういうふうに進めていくかということも含めて、ちょっと検討していただきたいなと、是が非でもしなさいという意味で言っているんじゃないんですけれども、そこは検討すべきことじゃないかなと思いますが、市長、教育長、そこら辺の考え方を。
◎
宮原義久市長 議員が言われることもよく分かるわけですが、若年の方たちが感染しないための対策をいろいろということでありますから、これが公表できる状況であると、こうですよというような対策も打てていくと思うんですが、なかなか公表ができていない中でということになると、なかなかこうしたらいいんじゃないのというところが見えないんですよ、できない。 公表ができるとすれば、いろいろと手を打つことはできるんだろうと思いますので、当初申し上げたとおり、やっぱり公表の在り方というとこら辺がしっかりしていかないと、この増えたり減ったりというのを当面繰り返すことになるだろうと思いますので、また私も機会があるたびにこういったものに対する、ただ後追いでの対策だけ、対策というか対応だけになっていますので、対策としてしっかりやらなければならないかということを、また私もその機会をいただく場面がありますので、そのときにはしっかりと伝えながら、新しい方向が見いだせれば、その方向をつくっていきたいと私としては思っております。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 これまでも、ワクチン接種の有効性というのは、校長会、それから学校訪問等でも指導をしてまいりました。子供たち、そして家庭、保護者に伝わるようにという啓発もお願いしたところですが、今、実態としてはそういうことだということです。 ただ、これ以上踏み込むことはできませんので、私たちができるのは継続的にそれを啓発していくことだと思っておりますので、これからも啓発に努めてまいりたいと思っております。
◆時任隆一議員 この前、私のおふくろがＰＣＲ検査を受けたんですよ。九十何ぼの高齢で、やっとかっと歩きがなるような状態なんだけれども、鼻の中に棒を入れられて、痛い痛いと言っていましたけれども、ある程度苦痛も伴いますので、何かいい方法はないんですか、高齢者に対して。それ以外にないのかどうか、お尋ねします。
◎松田和弘
医療介護連携室長 今のところ、検査の部分で、やっぱり鼻腔で拭うとか、あと唾液でするというのもあります。そういったところで、多分、医療機関で精度とか、そういうのを踏まえたときに、咽頭拭い液であるとか、鼻腔を拭うとか、そちらがもしかすると精度が高くて、たくさんあるのかもしれないんですけれども、今後いろいろと、多分いろんな検査方法、例えば血液であるとか、そういったところも出てくるんではないかなとは考えているところでございます。
◆時任隆一議員 福祉施設で感染者が出た場合には、必ずデイサービスとかデイケアとか、そういうところで通所する人は大体検査を受けるということになります。ほとんど全員が検査して、それ以上の発生がないかどうかというのを多分確認するだろうと思うんですよ。そこら辺でのやり方というか、検査の方法等も、高齢者が多いですので、より優しいほうといいますか、それをちょっと検討していただきたいなとは思ったところでした。ちょっとやっぱり大変じゃないかな、三、四秒こうされますから、そういうことも含めて検討してほしいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ＰＣＲ検査あるいは抗原定量検査、鼻に入れるのはちょっと大変なんだけれども、結果はすぐ出ますから、発熱外来で受けて、大体陰性だと報告を受けたらほっとするんですよ、これは、じゃなかったんだなというのが分かればね。だから、そういう意味を含めて、より簡易な方法を研究したり、誰もが簡単に受けられるように、特に定量検査はすぐ結果が出ますので、感染しているかどうかの結果がね、だからそれも柔軟に使いながら検査を進めていってほしいなと思います。 ぜひ、5,500人、これがすぐ倍になるということも考えられます。できるだけ封じ込めるといいますか、感染を予防するという対策を、知恵を出して対応してほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 農業の振興について、小林市の今年度の新規の就農者と、昨年度でもいいです、昨年度が分かりやすいかな、１年間、離農者の数をお教えください。
◎高津佐正吾農業振興課長 新規就農者につきましては、令和３年度で小林市では22名の方が新規就農者として就農しております。 離農者につきましては、把握していないところでございます。
◎廣津寛畜産課長 畜産課は、畜産独自での戸数を把握しておりまして、令和３年度からすると45戸減少しております。
◆時任隆一議員 何ぼぐらい減っているのか。
○
森田哲朗議長 挙手をしてください。
◎廣津寛畜産課長 令和２年度928戸が、令和３年度は883戸に減少しております。
◆時任隆一議員 70歳かな、75歳かな－－の方々が、小林市で半分、約50％が高齢者の方の就農ということですよね。あと５年、10年したときに、後継者がいなければ、もう農業をやめざるを得ないという状況になりますよね、いなければね。そこら辺の予測というか、そういうのは持っていますか。
◎
大山公弘経済部長 農業全般、畜産も合わせてですけれども、具体的な数字で何％減るという想定はしておりませんけれども、やはり現実問題として、今、議員御指摘のように、70代、80代前半ぐらいまでの頑張っていらっしゃる方が多いというのも事実でございます。 そういう中で、先ほど申し上げました新規就農者、新しく新規に、後継者も含めてですけれども、その方たちだけではもう到底その分を補うというところにはならないという現実もございます。 そういう中で、今後、担い手も、大規模な方だけではなくて、そういう高齢者の方も含めて兼業の方、いろいろな多様的な担い手にどう農業に携わっていただくかということが今の課題だと捉えておりますので、それも含めて、もう一つは、今、元気で頑張っていらっしゃる方が、先ほど10年後ということでありましたけれども、あと５年とか、もうちょっと頑張れるような農業の在り方、そういう方たちも携われるような農業はどうか、そういうことに対して工夫ができないか、工夫をした農業というのを我々がまた対策を研究していきたいとは考えております。
◆時任隆一議員 新規に就農して、二、三年で離農する、やめるという方も結構おられるという報告は聞きましたが、そのような状況について、把握と対策みたいなのはありますか。せっかく農業して、やっぱり厳しい環境だろうと思うんですよ。それについて、お伺いします。
◎高津佐正吾農業振興課長 国の事業に該当しない18歳から55歳未満の方を対象に、市では単独で農業後継者支援事業というのを行っております。こちらは、平成29年度からの事業で、令和３年度までに、これまで５年間で50名の方を支援しておりますが、その中で離農したという方が１名いらっしゃる。１名です。市単独の事業では、そういう状況になっております。
◆時任隆一議員 定着するようにしっかり支援を行うということが、今後、農業人口を支える上で大事なことなんじゃないかなと思います。 それから、耕作放棄地または農業をやめるので、農地を貸す、または売る、そのような状況についてはどうなっているか、最近の傾向について、お教えください。
◎
大山公弘経済部長 耕作放棄地、いわゆる荒れている農地も含めてでしょうけれども、やはり傾向としては増えているという状況でございます。特に、山間部で、有害鳥獣が強く関係している部分が多くて、そういう被害の多いところについては、なかなかもう耕作を続けられないと、高齢化ももちろん併せた理由になりますけれども、そういうところが多いのが特徴かなと考えております。 あわせて、そこを有効利用する、山間部でないところも、高齢化とともにそういう発生していく場面もございますけれども、今、取り組んでおります農地中間管理事業なり、農業委員会と連携をしながら、そこについては作り手をなるべく見つけていって、耕作してもらうという努力は今現在しておるところでございます。
◆時任隆一議員 次に、食の安全と地産地消について、お伺いします。 先ほど教育長からの報告がありましたが、学校給食の中での、前にも誰か聞かれたと思いますが、地産地消率、三十何％だったですかね、お教えください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 学校給食の地産地消の現状でございますけれども、時期にもよりますけれども、地元で生産されない、または生産量が少ない農産物等を除いて、可能な限り地元産を今利用しているところです。 現在、令和２年度からは地産地消の推進員を配置するという取組をしておりまして、令和３年度の地産地消率は59.77％ということで、令和元年度の34.91％から大きく向上しているところでございます。
◆時任隆一議員 地産地消の推進力となるのは、農業生産者が学校給食に提供できますよという体制をある程度つくらないと進まないと思うんですよ。ここに、奈良県の橿原市とＪＡなどが学校給食で協定を締結したと、こういうのがあります。だから、そこにある程度供給してもらうというか、そういう方法なんかもできるんじゃないかなと思うんです。 例えば、ＪＡだったら百笑村がありますけれども、あそこから、今、仕入れているかどうか、それも含めて、ちょっとお尋ねします。
◎
大山公弘経済部長 農産物の関係というところでお答えしたいと思います。 コロナ禍の中で、地産地消、食育というところもございまして、ここ２年ほど、今、教育部長からもありましたように、地産地消推進員の方もいらっしゃって、連携をしながら、食育という観点からも地元の野菜ということで、百笑村を中心に、今、地元の農産物を、果樹も含めて提供する動きを農産の部門と教育と一緒になってやっております。その動きの中で、先ほどの数字というものに表れてきているんではないかなと考えているところです。
◆時任隆一議員 この奈良県の橿原市の場合は、特に有機農産物、できるだけ農薬とか、それとか化学肥料を使わないで生産した野菜等を提供してもらえるようにというのを協定で結ばれているというか、まさに先ほど教育長が言われた食の安全の担保だろうと思うんですが、そういう意味でも、ＪＡの味方をするわけじゃないんですけれども、ＪＡと協定を結んで、そこから仕入れていきましょうということも考えて、各農家はともかくとして、和牛農家は和牛を提供される場合もあるでしょうから、何なりの形のやり方というのがされるだろうと思うんですよ。 そういう有機農業あるいは食の安全を含めた協定書はできないかどうか、農業振興課と、それから教育委員会と共同でちょっとやってみたらどうかなと思いますけれども、教育長、やる気がおありですか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 今、学校と農家の方々をジョイントするというか、くっつける方はいらっしゃるんですね。その方が一生懸命農家に回って、３センターができるだけ地産地消率が上がるようにしていっています。それを多分組織的に、もっと強力に協定という形でと言われていると思いますので、それができるかどうかも含めて、経済部長とも協議しながら考えていきたいと思っております。
◆時任隆一議員 協定は紳士協定ですので、だからそこら辺の信頼関係をどうつくっていくかということが、私は地域の農業を支えていく上で大事なんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。 今、僕もたまに百笑村に行くんですが、結構品数としては多いし、客数も多いですよね。だから、そこでの売上げが大体どれぐらいあるのか、分かればお知らせください、年間の。
◎高津佐正吾農業振興課長 百笑村の小林店の直近の令和３年度の野菜及び果物の販売額ですが、野菜で約１億3,000万円、果物で約9,300万円程度の売上げとお聞きしております。
◆時任隆一議員 品数としては結構あるんですけれども、この数字がどういうものなのか、これをまだずっと伸ばしていける数字なのかどうなのかについて、お伺いします。
◎
大山公弘経済部長 百笑村につきましては、ＪＡの施設ということでございますけれども、最近、国の補助事業を使いましてリニューアルオープンをしたところでございますので、補助事業を使っている以上、売上げ、販売につきましても、ある程度の目標を立てておりますので、倍増ということではございませんけれども、目標に向かって進まれると理解しております。 先ほどの金額につきまして、野菜、果樹に限定したものでございますので、お肉とか加工品とか、全ての品がそろっておりますが、それを含めますと、まだ全体で数億円ということにはなると思いますので、先ほどの野菜だけでも２億円ぐらいということになろうかと思います。
◆時任隆一議員 何とか希望の持てる農業にしていかなければいけないと思うんですよ。私も、来年は荒れた田んぼを活用して、何かかんか植えようかなと思っているんですけれども、やはりどこかでうったたないとなかなか先に進めないというか、状況がありますので、そう決意したところだったんですけれども、また定年になって、それ以降、農業をしようかなという人も結構いらっしゃるんですよ。だから、そこにも含めて何か援助できないかと、支援ができないかと考えています。市の支援策があるかと聞いたら、認定農業者にはある程度の補助があったりするんですけれども、普通の農家で、やめていたけれども、再開しようかなと思っている人に対しては、なかなか補助金とか、そういうのはないということでした。 そこで、今まで農業をやってなかった、田んぼぐらいしかやってなかったけれども、ほかの農地も活用して農業を少しやってみようかなという人に対しての市の援助というのは、市長、できないかどうか、お尋ねします。
○
森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時１１分 休憩 午後２時２０分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
宮原義久市長 議員から言われるように、もう今100歳まで、長寿命化という状況で来ています。いろいろ周りを見ても、80歳でもまだばりばり仕事されている方がいっぱいいらっしゃいますので、高齢者なので、もう定年になったから退職ということではなくて、それから先、やっぱり地域の農業を支えていただく基、これは用水路の管理もそんな状況になっている現状がありますので、今後、そういう方々が営農に取り組みやすいような環境というのもつくっていかなければならないと思いますし、そしてまた何か優遇措置、そういったものがあると取り組みやすいのかなと思いますので、十分に担当課を中心に検討させてみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆時任隆一議員 そこを本当に考えていただきたいなと。認定農業者に対しては、ある程度計画を立てて、こういうことをしたいとなれば、ハウスの補助とか施設の補助とかというのが出せます。ところが、途中から農業を、今まで畑やったけれども、ちょっと戻ってやってみたいなという人に対しては、なかなか援助がないんですよ。また、その人たちは、農家だったらトラクターを持っていたり、そういうこともあり得ますから、基盤は幾らか持っている方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。そこに対して補助を幾らかやっていくと、生産に応じて何％のプレミアムをつけますよとかも含めて検討してもらったらどうかなと思います。 農産物の特徴として、生産費を価格に転嫁できないという状況があると思うんです。そこも、やはりちょっと考えていかないかんのじゃないかなと思います。 畜産課長に伺いますが、今、飼料が相当な高騰をしています。それが子牛やら肥育の価格に転嫁できればいいんですけれども、今、どういう状況なのか、ちょっとお示しください。
◎廣津寛畜産課長 畜産では、全ての畜種において、配合飼料価格の高騰によって、それぞれの経営が圧迫される状況が見受けられます。 また、酪農や肥育においては、海外産の粗飼料を購入する農家が多いため、生産コストに占める飼料費の割合はさらに上昇している状況でございます。 また、ウクライナ情勢や円安など、飼料価格に及ぼす要因の解消については不透明な状況でございますので、先行きを不安視する農家が多いことも承知しておりますし、大変厳しい経営環境下にあると認識しているところでございます。
◆時任隆一議員 畜産に対しての飼料の補助というのはありますか。まだ考えていますか。考える余地があるのかどうか、お尋ねします。
◎廣津寛畜産課長 今回、９月議会に畜産物等燃油・配合飼料高騰対策臨時給付金を予算要求しているところでございます。
◆時任隆一議員 農業全体に対して、ウクライナ情勢を含めて、飼料も肥料も高くなって相当経費がかかると、資材もですけれども、そういう状況になっています。何らかの対策を練ってほしいんですが、それなりの。農家が何とか経営を維持できるだけの対策をぜひ練ってほしいと思いますが、もう一回、市長に。
◎
宮原義久市長 今、畜産課長からもありましたように、前の議会で園芸対策について対応させていただきました。 今回については、議員からも先ほどあったように、高齢者で農業をどんどんやめていくという部分もありますので、今回提案をさせていただいている部分には、畜産農家というのは、１頭から５頭ぐらいの小規模な農家の皆さんが多くを支えている部分もありますので、そういう皆さんたちが一日でも長く牛を飼い、健康を維持してほしいということもありまして、議案ですので、その中で質疑いただいたりすればいいと思いますが、基礎として、やっぱり農家の皆さん、それぞれの農家の戸別と、それから牛の頭数に応じて、補償というか給付金を支給するという制度をつくらせていただいております。 小さな農家も、そこから、餌だけでいきますと幾らにも金額はならないということになりますが、その農家が消滅してしまうということを考えると、やっぱりその農家を大事にするという政策を今回提案させていただいておりますので、その部分について、しっかりと対応してまいりたいと思っているところであります。 大体これで、畜産農家、園芸農家含めて潤沢に、皆さんたちの経営にこれが物すごく、もうこれでよかったわということにはなりません。金額があまりにも大き過ぎますので、全体の農家を補償するというのは。ただ、市として、できる限り農家に対してバックアップをするという姿勢を今回提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆時任隆一議員 ここに資料があるんですが、養豚農家、価格は横ばいか若干下がっているかという状況です。トン当たりだと思いますが、飼料は６万3,000円したのが８万7,731円、これは今年の４月現在での平均値だと思います。相当な高い飼料の価格だと思うんですよね。やはり、価格に転嫁できないというのが持続可能な農業を行えない原因に、これから先、なりかねないという状況は、養豚だけじゃないですが、ほかの野菜も肥料があったり、いろいろしてくれば、大変経営が困難な状況になるということが予想されます。特に、高齢ですから、もうやめようかなということも考えられます。 何とか少しでも、先ほど市長が言われましたように、元気な高齢者の皆さんに農業を続けてもらいたいと。そういう意味では、こういう方々に当面は幾らか支援を行う、このことが大事じゃないかなと思うんですよ。その点について、方針を考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。これを緊急の課題として取り組んでほしいと思います。
◎
大山公弘経済部長 議員おっしゃるように、畜産に限らず農産物全般が、資材等が上がってもそれを転嫁しにくいというような、今、仕組みになっております。 一方で、消費者の声を聞いたデータがございましたけれども、消費者の方々は、８割ぐらいは資材高だから値上がりしてもしようがないというような意見も実は持っていらっしゃいます。ただ、国全体として、そういう価格をそのまま転嫁できるような仕組みになっていないというところも問題であろうかと思いまして、それは一つの意見として国にも働きかけていく部分もあると思いますが、市としましても、そういうところを加味しながら、先ほどの今回の対策でもありますように、そういう中でも少しでも経営を継続していただくために、いろいろな国・県の制度の活用も含めて、対策を練っていきたいと考えております。
◆時任隆一議員 先ほど言いましたように、これ、窓口でもらってきたんですが、結局、認定農業者への支援が主になっているんですよね。だから、それも含めて制度設計をしていただきたいなと。 大事なことは、消費者の皆さんは、地元で取れた野菜とか果物とか、そういうものを７割、８割の人が望んでいるという調査が、発表があります。やっぱり、地元で生産して、安心して食べてもらうということを政策の一環として追求していただきたいなということを、政策としてもお願い申し上げて、一般質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後２時３０分 休憩 午後２時３３分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、一般質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、現在、第７波という状況になっています。政府は、医療機関や保健所の負担が指摘される感染者の全数把握の見直しについて、都道府県の判断で届出の対象者を重症化リスクが高い人に限定できるようにするという方針を示しました。 現在、感染者数は過去最高レベルにあり、感染者は高齢者や基礎疾患のある方、また無症状の方や自宅療養されている方など、状況は様々です。全数把握の見直しについては、現場の実態把握や支援体制の充実などの課題もあると言われています。見直しの際は、十分に検討を重ねた上で決定していただくことを願います。 それでは、通告に従って質問いたします。 まず１番目は、働き方改革についてであります。 職員の採用計画について、今年度の退職者の人数と来年度の採用人数をお示しください。 定年制の段階的引上げについては、昨年12月議会では国・県からの概要のみの答弁でした。現在の取組状況について、条例案の提案の時期を伺います。 次に、職員・教職員の健康管理についてです。 ここ数年、コロナ禍による様々な対策、対応により、職員の業務量は増加、そして今までにも増して複雑多様化しており、メンタル面に不調を来す職員が増加することが懸念されます。こうした中、文部科学省の調査によりますと、精神疾患で休職した公立学校の教職員は、令和２年度が全国で5,180人、過去最多となった令和元年度の5,478人より少し減少したものの、依然として高止まりした状況が続いているとのことであります。 そこで、市職員及び教職員のメンタル面が原因の休職者の状況について、ここ数年の状況をお聞かせください。また、休職者が職場復帰する場合のメンタルヘルス対策についても併せて伺います。 ２番目は、選挙啓発について、伺います。 近年、本市における選挙の投票率は県内でも低い状況にあり、今年７月の参議院議員選挙では県内最下位となっておりますが、この状況をどのように分析されてきたのか、さらに投票率アップのためにどのような取組がなされたのか、また今後行われる選挙に対する投票率向上に向けた取組を伺います。また、主権者教育の意義と現在の取組状況及び今後の計画をお示しください。 ３番目は、ごみ行政について、伺います。 独り暮らしや高齢者家庭が増え、ごみの出し方に苦労されているのを目にします。 そこでまず、利用者から重宝されているふれあい収集の現状を伺います。また、不法投棄の現状について、伺います。 その他の質問は、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、退職者数と採用予定者数について、お答えさせていただきます。 今年度の退職者数は９名、来年度の新規採用予定者数は、現在、12名としているところでございます。 次に、定年引上げの現在の取組状況ということでお答えさせていただきますが、地方公務員法の改正によりまして、令和５年度からの段階的な定年年齢の引上げに対応すべく、現在、影響を受ける例規整備に着手しているところでございます。 また、条例案の提案時期につきましては、職員団体との協議を経て、令和４年12月を予定いたしております。 次に、ごみ行政についてのふれあい収集の現状と課題についてでございます。 本市でも、高齢化が急速に進んでいる現状にあります。介助を行う者がいない等の理由によりまして、ごみ集積所に搬出することが困難な世帯も増えつつあります。そのような高齢者及び障がい者世帯の日常生活の負担を軽減し、在宅生活を支援するため、今後とも対象世帯の支援に努めてまいりたいと考えております。 ふれあい収集の件数と不法投棄の現状につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 また、その他の項目につきましても、教育長、担当部長、
選挙管理委員会事務局長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 それでは、私から、教職員の休職者の状況とメンタルヘルス対策について、それから主権者教育の意義と現在の取組状況、そして今後の計画について、お答えしたいと思います。 まず、教職員の休職者の状況ですが、令和２年度１名、令和３年度３名、令和４年度は２名の教職員がメンタル面を原因として休職しております。 また、メンタル面が原因となって休職した教職員が職場復帰をする場合のメンタルヘルス対策としましては、職場復帰トレーニングを行っております。実施に当たりましては、対象者、家族、主治医と学校とが十分な連携を図り、実施計画に基づいて職場復帰トレーニングを行い、その中で臨床心理士による復帰支援相談等の支援も実施しております。これらの取組を通しまして、円滑な職場復帰及び再発防止につなげているところであります。 次に、主権者教育について、お答えします。 まず、意義についてですが、小・中学校の主権者教育には、政治の仕組みを学習するだけではなく、一人一人が主体的に考え、最終的には社会の中で自立して、様々な課題の解決を担うことができる力を身につけさせるという意義があり、重要な教育活動であると認識しております。 次に、現在の取組状況についてですけれども、小・中学校では、現在、社会科を中心に政治の仕組みを学習しまして、それらの学習との関連を図りながら、実際に小林市議会の傍聴や見学等を行い、政治を身近に感じ、関心を高められるような取組を進めているところであります。 また、中学校の生徒会選挙におきましては、実際の選挙と同様の流れに沿って選挙を実施するなど、様々な場面で社会や政治への興味、関心を高める取組を行っているところであります。 最後に、今後の計画についてですけれども、児童・生徒の発達段階に応じて、身近な身の回りの問題からテレビや新聞等で取り上げられております社会問題までを授業や様々な教育活動の中で取り扱いながら、社会問題や政治に対する興味、関心を高めることができるよう、校長会あるいは学校訪問等を通して継続的に指導してまいりたいと思っております。
◎山口恭史総務部長 私からは、まず市職員のメンタル不調による休職者の状況について、お答えしたいと思います。 直近の３年間でいいますと、令和２年度が５名、令和３年度が４名、令和４年度は２名でございます。 それから、休職者が職場復帰する場合のメンタルヘルス対策について、お答えいたします。 休職者が職場復帰する場合は、休職者が復職可能かをまず判断し、円滑な職場復帰を支援するために、職場復帰プログラムを実施しているところでございます。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 それでは、参議院選挙の最下位についての分析ということでお答えさせていただきます。 ７月に実施されております参議院選挙の県選挙区になりますけれども、投票率が県内最下位でありました。３年前の前回では、県内の26市町村で21位、今回が43.01％で、前回よりは投票率は2.02ポイント上がってはおりますけれども、最下位ということになっております。 はっきりした原因等を特定するのは困難でございますが、国政選挙に対しまして、投票者自身が政治に影響を与えられているかどうかといった効力感、これが薄かったり、そのために投票に足が向かいづらいとか、あるいは候補者や政党の政策の内容や政治に対する期待、希望、そのほか国の世相状況や話題性のある候補者の立候補の有無など、様々な要因が投票率に影響しているのではないかと考えております。 投票率アップの取組についてでございます。 これまでの投票率の向上の取組につきましては、選挙時の啓発事業としまして、公表やお知らせなどの周知に関するもの、街頭啓発としまして、商業施設へのチラシや物品配布を実施し、また選挙公報につきましては全戸配布を行っております。 また、毎年実施しております常時啓発事業としまして、ポスター作成や書道コンクールの実施、「わけもんの主張」意見発表の開催や小・中・高生等への出前講座などを実施しております。 また、高校生の卒業生に対しましては、選挙啓発読本の寄贈や、新有権者として選挙人名簿に登載された18歳の方々に対しまして、はがきによります啓発メッセージの送付を選挙人名簿登録時に行っております。 今後の取組についてでございますが、今後につきましても、引き続きまして主権者教育及び啓発事業に取り組んでまいりますが、国の総務省の研究会におきましても、デジタル時代にふさわしい投票システムの構築など検討を進めているようですので、より効果的な手法等について、注視しまして対応してまいりたいと思います。
◎
和田龍一市民生活部長 私から、ふれあい収集の件数と不法投棄の現状について、お答えします。 ふれあい収集の利用世帯数ですが、平成27年度が338世帯、平成30年度が350世帯、ここ２年は280世帯前後で推移している状況にあります。 続きまして、不法投棄の現状ですが、令和２年度は87件で、処理量は3.4トン、令和３年度は76件で、処理量は3.7トンとなっています。ただし、これは市が把握している件数でありますので、実態はもっと多いものと推察しております。
◆
竹内龍一郎議員 職員の採用計画については、今年度９名が退職で来年度12名採用予定ということで、私、採用の関係ですが、第２次小林市総合計画の後期基本計画の中の「戦略的なプロモーション」というのを見ました。その中で、「コロナ禍により、地元定着意識の高まりや移住希望者の働き方改革の変化も生まれて」いると、「部局横断的に新しい雇用創出に取り組み、若者の雇用の場を確保」、「今後も小林市に住み続けたいと思える取組が必要です」というのが記されております。 この中で併せて質問したいんですが、やはりリモートワークの問題とか、あと地元就職の志向、それからあと、特に技術者が不足しているということで、社会人枠とか、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、さらに就職氷河期と言われる方の採用を他市ではやってきているようでありますが、現在、その採用の計画、そのような計画はお持ちじゃないのかを伺いたいと思います。
◎山口恭史総務部長 社会人枠、Ｕターン、氷河期世代の採用について、お答えしたいと思います。 令和４年度の採用試験に係る受験資格については、年齢条件を35歳までとしているところでございます。 例年、受験者の中に社会人も多く、また市外・県外からの受験者も多い状況でございます。試験において、社会人、Ｕターン等の枠を設けず、広く募集を行うことによって、優秀な人材の確保をしたいと考えております。 それから、氷河期世代の採用については、氷河期世代と言われる年代が職員の年齢構成上最も多く、事務職の約54％を占めております。年齢構成を踏まえた定員管理を行う必要がありますので、氷河期世代を対象とした採用を実施するということは、今のところ、考えていないところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 氷河期世代というのが約54％ということで、地元に就職されたということで、頑張っていただいていると思いますが、続いてデジタル化の関係でちょっと伺います。 政府は、デジタル田園都市国家構想を打ち上げまして、地方における地域の課題解決に取り組む自治体数を2024年度末に1,000団体増やすと。特に、高齢者等にデジタル端末の利用方法等を教えるためのデジタル推進委員ですか、これを2022年度中に全国で２万人ということで、このような専門的な人員の採用計画が小林市でも考えられておりますか。
◎山口恭史総務部長 自治体ＤＸを推進していく中で、デジタル人材の育成、確保が重要になると言われておりますが、現在のところ、採用計画はないところでございます。 小林市においても、外部専門人材の活用、特定任期付職員、非常勤特別職の任用など、今後の研究課題としているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 東京といいますか、中央との、デジタル庁との考えと、やはり地域における格差といいますか、温度差もあると思いますので、そういう事業については十分検討していただいて、いろんな職種、働き方もあると思いますし、採用の仕方もあると思いますので、議論していただきたいと思います。 それから、先ほどありました令和５年から定年制、２年ずつ引き上げていくわけですが、それに伴う職員採用の計画というのはありますか。２年に１回、退職者が出ていくわけですよね。毎年するのか、どのような考え方、計画はあるのかどうか、教えてください。
◎山口恭史総務部長 おっしゃるとおり、２年に１回の定年ということになりますので、定年退職者が２年に１回しか出てこないということになります。 職員採用につきましては、行財政改革の推進プランにおいて、職員数を前年度と同水準となるよう計画しているところでございます。 必要な行政サービスを安定的に提供するためには、一定の職員数を継続的に確保する必要があると考えているところでございます。退職者数等の動向を見通した上で、業務量の推移や年齢構成の平準化を勘案しつつ、中長期的な観点から、採用について検討している最中でございます。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、地元に就職したいという方もいらっしゃると思いますので、できるだけ毎年、採用の計画を、バランスを取っていただきたいと思います。 続きまして、障がい者の雇用について、伺いたいと思います。 現在の市の法定雇用率は何％で、今、何人ぐらい採用されているのか、伺います。
◎山口恭史総務部長 障がい者の雇用率について、お答えいたします。 令和４年度の障がい者の法定の雇用率については、地方公共団体は2.6％とされております。 小林市の場合、令和４年度については、６月１日付で雇用率2.55％となっており、若干下回っているところでございますが、不足人数はゼロ人ということでございます。 雇用人数については、教育委員会、市立病院の職員、それから会計年度任用職員も含め、現在、15名ということになっております。
◆
竹内龍一郎議員 この障がい者雇用の基準といいますか、そういう基準、どのような障がい者の方を採るというようなものがあるのか、今後の採用計画があるのかを伺いたいと思います。
◎山口恭史総務部長 職員採用におきましては、受験資格を身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳のうち、いずれかの手帳の交付を受けている人として採用試験を実施しているところでございます。障がいの種類や等級による制限は、設けていないところでございます。
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竹内龍一郎議員 ということは、もう身体障害者１級でも２級でもという判断でよろしいんでしょうかね。
◎山口恭史総務部長 等級等による制限は、設けておりません。
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竹内龍一郎議員 できるだけ、そういう方を、今、全体で15人いらっしゃるということですので、雇用率については2.6％をクリアしているということでいいんですか。2.55％が基準で、2.6％をクリアしているということでいいんですか、数字的に15人いるということで。
◎山口恭史総務部長 率としてはクリアはしていない、法定雇用率は2.6％なので、小林市は2.55％ということで0.05クリアしていないところですが、人数としては充足しているということでございます。
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竹内龍一郎議員 やはり、働く場は、いろいろな健常者も障がい者も均等に、バランスよく採用していただきたいなと思っています。 それから、（２）の定年の段階的引上げ、12月ということで条例提案をすると。 それから、県内の各市の状況、県の状況は把握できていますか。
◎山口恭史総務部長 県内９市の状況でよろしいですか。県内９市においては、宮崎市が令和４年９月に提案予定と伺っているところでございます。その他の市につきましては、令和４年12月に提案予定と伺っております。
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竹内龍一郎議員 小林市も12月ということでありましたが、現段階での進捗状況は順調なのか、遅れているのか、それとも早いのか、そういうようなものがどういう判断をされているのか。
◎山口恭史総務部長 12月に提案予定ですので、順調に来ていると考えております。
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竹内龍一郎議員 令和４年度の方は、選択肢としてはもう来年の３月で退職と、そして再任用でといいますか、65歳まで可能になるわけですが、例えば令和５年度に60歳の方からが該当するわけですよね。１年延びるわけですよね。令和５年の方が令和６年度末に退職されるということで、60歳以降の流れといいますか、どうなるのか、役職付の方の意向と給与体制について、確定しているようなものがあれば、お示しください。
◎山口恭史総務部長 管理監督職の60歳以降の位置づけということでお答えしたいと思います。 管理監督職の職務上の上限年齢に達した後の取扱いについては、原則、非管理監督職における最上位の職制上の段階の職とする必要がございます。小林市でいうと、主幹級がこれに該当すると想定しているところでございます。 また、給与については、任用された職に該当する格付を行うということになると思います。
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竹内龍一郎議員 今であれば、部長と課長で退職された方が主幹対応とか主幹レベルということでよろしいんですよね。 あと、給与体制については、まだ今から、ある程度の上限があると思うんですが、それについては協議されているということでしょうか、確定していないということですか。
◎山口恭史総務部長 給与については、給与月額の100分の70が上限とされているようでございます。
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竹内龍一郎議員 それについても、労働組合との協議が大事でしょうから、必要になるのでしょうから、合意を求めるような協議を進めていただきたいと思っております。 それと、退職者について、65歳までの方が32名いらっしゃるということでしたので、今後、具体的な説明なり丁寧な説明会等をお願いしたいなと思っているところであります。 続きまして、教職員の健康管理、いろいろ年齢的に、いろんな原因でメンタル面の不調があるということになっております。職場復帰プログラムなりトレーニングをやっていらっしゃるということで、復職を、皆さん、されているという確認でよろしいでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 先ほど申しました本年度の２名は、まだ復職しておりません。
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竹内龍一郎議員 やはり、途中で、子供たちも含めて非常に厳しい状況ですので、ある程度メンタルの場合は時間がかかるということでありますので、それについては十分、フォローをしていただくということが必要になってくるのではないかなと。 それから、病院職場でのメンタル面での休職者というのはどうでしょうか。現在、数字的に上がっていますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 病院では、令和元年度から３年度まで、それぞれ１名ずつ休職者が発生したところです。 今年度におきましても、８月31日現在でも１名の休職者がおります。
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竹内龍一郎議員 私が、党のアンケートで、今、（３）の職員・教職員の健康管理に移っているんですけれども、健康管理の中も含めて、（４）の職員・教職員の職場環境ということで続けて質問したいと思いますが、各職場において労働安全衛生委員会があると思うんですが、労働安全衛生規則の第23条で、労働安全衛生委員会は月に１回以上開催するようになっております。これは、市も学校も病院も開催されているのか、そしてそこでどのような議論をされて、取組をされているのかをお示しください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 議員御指摘のとおり、学校におきましても学校衛生委員会というのを設置しております。 そこの中では、時間外勤務の状況、それから体調、それから継続している時間外勤務の、それは何が原因かということ、それを解決するためにはどうしたらいいかと、それを組織的に話し合って改善をしているところであります。
◎山口恭史総務部長 職員安全衛生委員会の今年度の開催状況について、お答えしたいと思います。 職員安全衛生委員会につきましては、毎月１回を基本に、計画的に開催をしているところですが、委員より議事の提案がない月に関しましては開催していないということでございます。 今年度の実施状況につきましては、本日現在まで３回実施しておりまして、そのうち１回は委員で職場巡視を実施したところでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 病院では、病院も同じく病院職員の労働安全衛生委員会を開催しておりまして、基本的には毎月第１火曜日の午後４時から開催しております。 令和３年度におきましても、毎月１回ずつ開催して12回、全ての月に開催しているという状況です。 中身につきましては、時間外労働とか、年休の取得状況ですとか、コロナの対応状況とか、勤務環境の問題点がないかとか、そういったことを議題に上げております。
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竹内龍一郎議員 そういう市立病院も含めて、アンケートをいただいております。 市役所で職場関係とか配置、それから業務量、時間外勤務、これ一般職ですが、残業について、「多い」「やや多い」が四十数％上がっております。 それから、病院職場においても、「多い」「やや多い」を入れたら60％ぐらいが多いということで、これ大体多いなと感じておりますが、厚生労働省が示します過労死ラインの80％を超えているというところが、現在、小林市の中であるのかどうか、調べていらっしゃるのか、伺います。
◎牧田純子総務課長 月の時間外勤務が80時間を超える職員につきましては、各課から総務課に報告をさせているところでございます。 今年度につきましては、現在のところ、いないというところでございます。
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竹内龍一郎議員 病院職場はどうですか、把握されていますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 病院につきましても、時間外労働につきましては毎月確認をしているところでして、80時間超えというのは、今のところ、おりません。
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竹内龍一郎議員 それでは、大体の今のところは、ある程度数字的にはいいということなんですが、ちょっと学校現場のことで伺います。 教職員の方は、時間外勤務手当、休日勤務手当はないですよね。この教職員の調整額というのは何％ですか、把握されていますか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 ４％だと思います。
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竹内龍一郎議員 月額給与の４％ということですよね。教育長も、もらっていらっしゃったと思うんですが、実際この法律を見たら、1966年、平均時間外残業が８時間程度の頃につくられているんですね、４％というのが。現在の実態とかけ離れていると思うんですが、教育長はこの現実をどう考えられますか。 時間外は多い、調整手当は少ない、教員になる希望者も少ないということで、おまけにストレスがあったり、コロナもあるし、デジタル化の対応もしないといけないというところからすると、やはり非常に疲弊しているんじゃないかなと思うんですが、教育長の今の考え方はどう思っていらっしゃるか、お願いします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 議員御指摘のとおりだと思います。 月８時間が、現在、小林市内の学校の65時間が６割以上（同日58ページ発言訂正あり）ですので、単純に計算しましても５倍以上の業務が多くなっているということであります。
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竹内龍一郎議員 教育の疲弊というのは、やはり子供の成長にも悪影響を及ぼしかねないということですので、自治体として、教職員がゆとりを持って児童とか生徒に接することができるように、勤務実態の把握をして待遇改善をする必要があると思いますので、ぜひともこれ、教育長が県の段階に、これは国的な、制度的なものですけれども、そういうのを積極的に出していただきたいなということをお願いしたいと思います。 それから、職場環境の中で、特にテレワーク、それからウェブ会議ということで、以前、質問しました。当初は、15台ほどのパソコンを配置したということがありましたが、現在のテレワークの実績、台数について、それからウェブ会議の１年間の実績回数を教えてください。
◎牧田純子総務課長 それではまず、テレワークの実施の実績について、お答えいたします。 職員テレワークは、令和３年３月に試行導入を行いまして、現在、本格導入をしているところでございます。 令和３年３月から令和４年３月までの実績につきましては、延べ168名がテレワークを実施いたしました。また、今年度に入りましては、７月末時点で延べ21名の実施でございます。 次に、職員テレワーク端末でございますが、現在、15台で実施をしております。
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竹内龍一郎議員 ウェブ会議の回数について、お願いします。
◎山下雄三総合政策部長 ウェブ会議の実績について、お知らせいたします。 ウェブ会議につきましては、様々な形の取扱いがありますけれども、大勢を占める企画政策課取扱いのものについて、お答えいたします。 年度別に申し上げます。令和２年度ですが、コロナ後の９月から３月までの実績になりますけれども、233件、令和３年度が４月から３月ですが、677件、今年度、令和４年度が４月から７月までの実績になりますけれども、222件というような実績が上がっております。 コロナ以前のウェブ会議につきましては、対応する機材等も限られていたことなどから少なかったところですけれども、現在、環境整備も進んで、年々増えている状況であります。
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竹内龍一郎議員 やはり、ウェブ会議も、今、対面になったり、大学生とか高校生なんかも、そういうウェブ会議でやってこられたということもあります。 現在の件数については、徐々に、令和４年になってから200件ぐらいということで、あとウェブ会議における効果といいますか、それからあとコンピューターウイルスの侵入防止とかのプライバシー保護の徹底というのはどのようにされているのかをお示しください。
◎山下雄三総合政策部長 ウェブ会議の今後の見通しというようなことも含めてお答えいたしたいと思います。 各自治体で、コロナ前からするとウェブ会議の環境が整ったことから、コロナ前において集合して行われていた会議等がウェブ会議でできるというようなことになって、今後も引き続きウェブ会議に切り替えて開催をされるということが予想されるところです。また、民間が開催するセミナー等もウェブ会議が増えてきておりまして、遠方に赴くことなく受講ができるケースも増えてきているようでございます。 今後は、様々な形でのウェブ会議が増えてくるものと思われます。開催内容を精査して、効果的、効率的に実施していきたいということで考えております。特に、ウイルスとかも心配されますけれども、そこについてはソフト等をしっかり整備した上で実施をしているところでございます。 メリットにつきましては、今申し上げたように、交通とか、そこへの移動の削減ができると、スピード化が図られるというようなことでございますが、デメリットとしましては、通信環境に左右される場合があると、パソコンの通信がなかなかうまくいかない場合があるというようなことがあるようでございます。
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竹内龍一郎議員 今、出ましたとおり、大体メリット、デメリットで分かりました。 確かに、今のＩＣＴの中で、携帯が止まったり、それからいろんなものがストップしたり、いろいろなＩＣＴの被害といいますか、それも目に映ります。そういうことを含めて、やはりそういうメリット、デメリットを十分判断しながら、このウェブ会議を受けて、どんないいイメージがあったのか、部長でもいいんですけれども、どんな印象を受けたのか、まだやりたいのか、もうちょっといいのかとか、何かあれば教えてください。
◎山下雄三総合政策部長 ウェブ会議につきましては、リアルとウェブ会議を一緒にするハイブリッドというようなものも時折開催をしている状況でございます。 今、申し上げましたように、比較的時間をかけずに、環境が整えば簡易にできるというようなメリットがありますので、先ほど申しましたデメリットの通信環境、そこあたりがクリア、また今後、十分な環境ができてくれば、非常に使いやすいものになるんじゃないかなということで考えているところです。
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竹内龍一郎議員 非常に便利なものでありますし、考えられるというのは、通信環境の問題と、やはり長時間の、ＶＤＴというのが昔ありましたが、長時間、45分したら視力の回復とか、そういうのも出てくるだろうし、そちらの健康管理のところも十分、今後も考えていただければと思っております。 続きまして、大項目２の選挙の啓発についてです。 投票率のことも含めて、年代別の投票率というのが把握されておりますか。そこは分かりますか。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 年代別の投票率の状況でございます。 ７月の参議院選挙の投票率状況につきましては、当日、有権者数の多い５つの投票所につきまして、集計している分の投票率の状況を御説明いたします。 ５か所の投票所ですが、小林市役所、小林小学校、細野小学校、三松小学校、中央公民館となっております。 18歳が27.93％、19歳が17.16％、20歳代が21.91％、30歳代が33.46％、40歳代が38.78％、50歳代が46.44％、60歳代が51.40％、70歳代が54.99％、80歳代以上が36.82％で、全体で41.65％となっております。
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竹内龍一郎議員 すみません、18歳をもう一度お願いいたします。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 18歳が27.93％です。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、これも主権者教育に関係あると思うんですが、それは後でちょっと伺います。 18歳から20歳代、20％、30％を切るということで、やはり若いうちから政治的な問題、経済的な問題は必要じゃないかなということで、これは総務省の統計資料にありました平成28年度の参議院議員通常選挙の18歳の投票率が51.28％ですかね、平成29年度の衆議院議員総選挙が47.86％、令和元年度の参議院議員通常選挙が35.62％と、だんだん下がってきているんですよね。 小林市議会議員選挙でも、選挙権が18歳に引き下げられた平成28年の段階でもですけれども、投票率が徐々に下がってきているということは、やっぱり意識的に弱いのか、政治的にもそういう選挙、興味がないのか、非常にこれは重要なことじゃなかろうかなと。そういうところは、今から考える必要があるんじゃないかなと思っています。 それと、分析されていると思うんですが、地区ごとの投票率というのは分かりますか。例えば、須木地区、野尻地区、小林地区の投票率というのは、データはありますか。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 すみません、地区ごとの資料については、現在、手元に持っていないところです。
◆
竹内龍一郎議員 それは、後でデータで把握はできますか。できたら、後でまたデータをいただければよろしいかと思います。 それでは、先ほど教育長が言われました主権者教育、今年にもいろんな審議会が出されていると思いますし、やはり小学校とか中学校とかの取組は非常に大事じゃないかなということで、モデル校とか、それからそういうような取組というのは、今のところ考えていらっしゃらないのか、伺いたいと思います。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 特に、モデル校とか、そういうものは考えておりませんが、先ほど申しました、学習内容をきちんと子供たちに分かるように学習させることが大事だと思っておりますが、今、学校現場の先生に話を聞くと、やはり学校で教えていることと社会で起こっていることのギャップがあって、子供なりに矛盾といいますか、ジレンマといいますか、そういうものを感じているんではないかなというふうなことも聞きますので、しかし学校教育としては、きちんとした学習内容は教えていきますが、やはり社会情勢の今までと違う状況もあるというのも考えていかなければいけないなとは思っております。
◆
竹内龍一郎議員 今、言われたとおり、小学校、中学校も大事です。やはり、家庭における取組、保護者とか、それからあと親子の政治とか選挙とか、そういう語る場があるのかどうか、そういう学習の機会を教育委員会等も持つべきじゃないかなと思っております。 先ほど選管からありました、20代、30代の投票率が低いと。若い世代の政治意識や選挙意識の低下というのが、やはり主権者教育としては重要じゃなかろうかなと考えております。「鉄は熱いうちに打て」ということわざがあります。やはり、小・中学校からの教育が、18歳、19歳になったときの成果として現れてくるんじゃないかなと思いますので、そちらも研究していただいて、取り組んでいただきたい。 それから、（２）の移動投票所の検討についてということで、地域によって高齢化が進んでおりますし、投票所がないと、交通手段がなかったり選挙に行けないと。以前に、期日前投票において、ＫＩＴＴＯ小林とかＴＥＮＡＭＵビルとか、八幡原市民総合センターなど、設置はどうかということを検討されるべきであるということをしたんですけれども、実際に検討されたのか、伺いたいと思いますが。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 移動投票所につきましてですが、市民の利便性の向上等につながることが期待され、望ましい在り方だと思っておりますので、検討等については継続して行っているところでございます。 ただし、ＴＥＮＡＭＵビルとか、そういったＫＩＴＴＯ小林についての設置については、現在のところ、まだ検討中ですので、進んでいない状況にございます。
◆
竹内龍一郎議員 投票率は、やはり投票しやすい場を設定するとか、提供するというのも市の大事な行政の一環だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと。 それから、鹿児島県の曽於市では、期日前投票所をバスで巡回して実施しているという記事もありました。 今後、人口減少とか投票所の縮小とか統廃合とか、そういう考え方があるのかをちょっと伺います。
◎税所將晃
選挙管理委員会事務局長 他市町村で行われております移動投票所につきましては、投票所の統廃合に伴う代替措置として、廃止になった地域限定で行っているものを基本としているようでございます。 また、障がい者や高齢者の要支援者を対象に限る場合が多いようでございますので、本市につきましても、今後も統廃合により閉鎖されました投票所区域等があった場合について、必要に応じて対応を図っていくということを原則としてまいりたいと考えております。
○
森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩に入ります。 午後３時２４分 休憩 午後３時３３分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、教育長から、先ほどの一般質問に対する発言について、訂正の申出があります。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 すみません、先ほどの竹内議員の小・中学校の教職員の時間外業務時間の質問に対しまして、65時間以下が６割以上とお答えしましたが、45時間以下が６割の間違いでありました。申し訳ありませんが、修正をよろしくお願いしたいと思います。
○
森田哲朗議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。
◆
竹内龍一郎議員 選挙の啓発ということですが、投票率のアップというのは、もちろん当局、行政だけじゃなくて、議員自ら、私たちも活動したり、いろいろな選挙運動なり、そういう政治活動をしないとやはり上がらない、住民の意向が取れない、受けられないというのを認識しないといけないんじゃないかなと思っておりますので、来る来春の市議選においても、投票率が前回よりも上がるというような取組をしていくということは、自分としても考えているところであります。 それでは、大項目３のごみ行政について、伺いたいと思います。 ふれあい収集の現状と課題についてということで、今現在、横ばいといいますか、課題は別にないのかどうか。 それからあと、高齢化が進む中で、分別ごみ、困難のある世帯というのがやはりだんだん増えてくるんじゃないかなと考えております。 それからあと、コロナ禍において、外出自粛で居宅内にごみがたまるというような事例があったと聞いております。これは全国的にありますが、こういうような実態がないのかどうかを伺います。
◎
和田龍一市民生活部長 まず、ふれあい収集の課題でございますが、まず支援を必要とする世帯の把握が重要でございます。そのようなことから、民生委員、区長、ふれあい収集サポート事業所などと情報連携を密にし、支援が必要な世帯の取り残しがないように今後も努めていきたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 これ、私たちがごみ集積場でよく見受けるのが、高齢者、独居老人といいますか、独り世帯の人が、自分たちが持っていく集積所が遠いので、近いところの集積所にごみを捨てると。そのときは常会を離脱していくというような例があるんですけれども、こういう例は生活環境課で把握はしていますか、していないですか。
◎
和田龍一市民生活部長 自治会を脱退する案件でございますが、その情報については、現在、つかめていないところでございます。 しかしながら、ごみ収集のほかにも各種の支援を必要とする世帯であることは認識しておりますので、地域住民とのつながりは重要であると判断します。今後は、ふれあい収集の利用申請時に、調査において、自治会加入の継続をお願いしたいとは考えております。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、高齢化が進めばそういう課題が出てきますし、ごみ出しが大事なのか、地域とのつながりが大事なのかという、てんびんにかけてしまえば、ごみは毎日出るので近いところに出そうと、年間の区費は幾ら払えば、もう近いところでいいんだという、そういう簡単な気持ちになってしまうというのは、やはり地域のコミュニティーをなくす、優しいまちづくりというのを進めている小林市としてはいかがなものかなという対応がありますので、十分、今後どういう対応をしていくべきなのかと。近くても、常会費を払っても、近くに捨てられるのが一番いいと思うんですけれども、それができるのかどうかという検討もあると思います。 続きまして、不法投棄について、伺います。 先ほどありました処理量は令和２年度が3.4トン、令和３年度が3.7トンということで、通報もあるんですが、パトロール隊がいると聞いておりますが、具体的に活動内容とか、どれぐらいの間隔でされているのかをお示しください。
◎
金丸浩二生活環境課長 不法投棄の対策だと思いますが、まず不法投棄のパトロール、これは委託をしておりますが、月に２回実施をしております。 それと、職員による監視、通報等の調査、これは職員が外出する機会が多いものですから、その折に調査をしております。 あと、啓発活動、広報活動として広報、ホームページにも周知、看板等の設置、あとは不法投棄があった場合の調査等で警察と合同の調査、そのような対応策を実施しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 いろいろ私たちの知らないところで頑張っていらっしゃるんですが、私もボランティアでごみ収集したことがあります。中身を見ると、コンビニの弁当殻、ビール缶、缶コーヒーの空き缶、たばこの吸い殻と、非常にこれが多く、子供でなく、大人が車からポイ捨てをするというのがほとんどでした。 ここは、しっかりと取り締まるべきだと思いますが、不法投棄には罰則規定がありますよね。これ、実例があるかどうか、伺います。
◎
和田龍一市民生活部長 廃棄物処理法の中で、例えば個人の場合では「５年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金」とありますが、実例はないところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 ないというんですけれども、やはり実際は不法投棄がされているということで、これは東京都の足立区の例ですが、不法投棄の一掃キャンペーンというのを実施されているようであります。通報協力員というのを登録して、通報されて、先着100名の方にエコバッグをあげるということで、この行動をしてから年間4,000人ぐらい登録しているということで、通報件数が1,500件ぐらいあるということで、一方では、不法投棄が２万個あったものが、昨年度は7,000個まで落ちていると、減ったということになっています。 やはり、そういうような取組をするとか、公用車にステッカーを貼るとか、そういうのもちょっとは目につくということで、先ほど言った罰則規定で、そういうのをされていないのであれば、そういうような新しい考え方といいますか、地域住民も含めて、必要があるんじゃないかなと思っているところであります。やはり、市民の方に不法投棄の実態を広報紙でされていると言っておりますので、住民にごみのないまちづくりをアピールするのも一つの考えだと思います。 それでは最後ですが、ごみ収集について、伺います。 令和５年度からのごみ収集計画をされるということで、プロポーザルの進捗状況と発表できる内容があれば教えてください。
◎
金丸浩二生活環境課長 令和５年度からの収集運搬の進捗状況でございますが、現在、令和５年度以降の方針書が出来上がったところでございます。 いろんな課題等を、いろんな意見をいただいたところでございますが、令和５年度からは収集運搬の地区割り等の見直しを方針としたところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 プロポーザルの時期というのは、いつの予定をされていますか。
◎
金丸浩二生活環境課長 時期は、まず予定でございますが、10月をめどに公告し、11月末までには予定候補者を決定したいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 今の方針書というのは、どこで作られて、誰に、どこかの団体が集まってか庁内か、どのような方針書を出されたのかというのと、地区を割るというのが出ましたが、具体的に、今、この場でどことどことどこというふうな区域に分かれるのか示せますか。
◎
金丸浩二生活環境課長 方針書については、まず課内、部内で検討報告書を作成しました。その検討報告書に基づいて、プロポーザル審査会の意見をいただいたところでございます。意見によって、修正できるところは修正いたしまして、方針書としたところでございます。 それと、収集運搬がどうなるのかということですが、収集運搬については、まずは現在の包括的な委託業務から、野尻・須木地区の収集運搬業務を分割した形態として方針としております。
◆
竹内龍一郎議員 これについて、方法について、非常にいろいろな変更点があると思いますので、これはある程度、方針書なりプロポーザルが終わった後には、担当の市民厚生委員会には中身なり、全協なりで説明される予定があるんですか。
◎
金丸浩二生活環境課長 議員が仰せのとおり、９月議会の常任委員会で説明を考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 先ほども申しましたとおり、やはりごみ行政といいますか、市民生活に混乱を来すようなごみ収集については、非常に市への不信感を抱くということになりますので、収集変更がある場合は、市民に、そして議会にも十分な、丁寧な説明方をお願いして、希望したいと思っております。 それから、リサイクル事業について、若干ですが、小林市のリサイクル、県内でも早いほうだと思います。多分20年以上続いていると思います。市民の皆様はもとより、区とか常会の方々にいろいろな理解、協力を得ながら実施されてきました。 その中で、リサイクル指導員という方がいらっしゃると思うんですが、非常にこの役割が大きなものだと思います。今、何人ぐらいいらっしゃるのか、そして継続して長い方は何年ぐらいされているのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎
金丸浩二生活環境課長 リサイクル指導員については、概数になりますが、260名程度でございます。 それと、議員仰せのとおり、長年やっている方もいらっしゃいます。20年以上の経験の方が、ちょっと正式な数字ではございませんが、10名を超す方がいらっしゃると思います。
◆
竹内龍一郎議員 20年以上ということですから、毎朝、早朝から収集業務のお手伝いをして、それから管理をしてというのがリサイクル指導員の要綱といいますか、出ておりました。そういう方々が長年されているということは、やはり私たちにとっても、非常に大変なことだと思うんですけれども、感謝しなければならないなと思っております。 私が申したいのは、そこで、いろんな役員とか、交通指導員さんとか消防団員さんとかには感謝状というのが、５年とか３年、10年、20年とか、いろいろあります。リサイクル指導員の方についても、ごみ減量化に頑張っていらっしゃるわけですから、感謝状等を贈られるという考えはないのか、これは市長でしょうか、それとも部長でしょうか、そういう考えはないのか、伺います。
◎
和田龍一市民生活部長 議員仰せのとおりでございます。同じ認識でございます。現在、表彰規定を検討しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 ぜひとも、感謝状という気持ち、これがやはり行政が長く続く理由は、そういう力も、感謝しています、お世話になっていますというのを出すことは非常に有意義であるし、また、もらったことによって、またもう少し頑張ろうとか、そういうのが出てくるんじゃないかと思います。 ごみ行政については、これは１年365日、必ずごみというのは出てきます。減量化もしないといけないということですので、感謝状が一刻も早く出来上がるということを最後にお願いして、一般質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時４９分 延会...