小林市議会 2022-03-07
03月07日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第３回）議事日程（第５号） ３月７日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 決議案の処理 （上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第２ 報告第３号専決処分の承認を求めることについて （質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第２０号）から議案第３０号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第４号 ２ 議案第５号から議案第１０号まで ３ 議案第１１号 ４ 議案第１２号から議案第２１号まで ５ 議案第２２号及び議案第２３号 ６ 議案第２４号から議案第３０号まで 日程第４ 議案第３１号公平委員会の委員の選任についてから議案第３６号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで及び諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について （質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第５ 報告案件について （質疑、
終了）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 鶴水義広 総務部長 山下雄三 総合政策部長 山口恭史 経済部長 深田利広 市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 谷川浩二 健康福祉部長 京保久恵
須木総合支所長心得 大角哲浩 野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 安楽 究 企画政策課長 森岡康志 地方創生課長 大山公弘 農業振興課長 廣津 寛 畜産課長 高野憲一 商工観光課長 税所將晃 市民課長 金丸浩二 生活環境課長 岩下経一郎 福祉課長 冨満聖子 子育て支援課長 柿木博敬 建設課長 舘下昌幸 管財課長 鸙野裕一
須木庁舎地域振興課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
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△日程第１ 決議案の処理（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○森田哲朗議長 日程第１、本日、西上隆議員外５名から決議案第１号ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、恒久平和を求める決議が提出されました。 決議案の処理の件を議題といたします。 ただいま議題となりました決議案第１号について、提案者の説明を求めます。
◆西上隆議員 提案いたしました決議案第１号ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、恒久平和を求める決議につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 去る２月24日、ロシア軍は国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、その後、民間人を含め多数の犠牲者を出し続け、さらに、原子力発電所への攻撃も行いました。これらは、明らかに国際法及び国連憲章に違反した国際社会の平和と秩序、安全を脅かす侵略行為であり、断じて容認できません。 また、ロシアの核兵器による威嚇や使用を示唆する言動は、核兵器の廃絶と恒久平和を願う平和都市を宣言している本市としては、絶対に看過できません。 本案は、このような状況を踏まえ、ロシア軍によるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し強く抗議するとともに、ロシア政府に対し、武力行使の即時停止とウクライナ領土から直ちに全ての軍隊を完全に撤退させること及び国際法を遵守し、平和的に対応すること等を強く求めるものであります。 以上、
小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○森田哲朗議長 以上で、提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております決議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、決議案第１号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これから、決議案第１号ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、恒久平和を求める決議を採決します。 決議案第１号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました決議につきましては、会議録にも全文を記載いたします。
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△日程第２ 報告第３号専決処分の承認を求めることについて（質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○森田哲朗議長 日程第２、報告第３号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております報告第３号についての質疑の通告はございません。したがって、報告第３号の質疑は終結いたします。 お諮りします。 ただいま議題となっております報告第３号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、報告第３号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから、報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決します。 報告第３号は承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、報告第３号は承認されました。
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△日程第３ 議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第２０号）から議案第３０号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託）
○森田哲朗議長 日程第３、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）から議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで、以上、27議案を一括議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は、質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 質疑、答弁については、通告の順番にお願いいたします。 まず、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）について、質疑を許します。 まず、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 それでは、予算書27ページ、
地方創生推進交付金の内容についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この交付金に関しましては、令和３年度で終了の予定なのか、令和４年度の予算書には上がっていなかったので、そこをお聞きしたいと思います。 あともう一つ、特に観光ＤＭＯでこの
地方創生推進交付金、使われておりましたけれども、国では事業効果が認められれば継続も可能だったと思うんですけれども、そこら辺はどのようにされていたのか、教えてください。
◎
山口恭史経済部長 おっしゃるとおり、令和３年度でこの交付金については終了ということになっております。 観光ＤＭＯによる観光推進事業については、これまでこの交付金を活用して様々に取り組んできたところでございます。本事業においては、データを基に商品開発や
インバウンド対策など取り組んでまいりましたが、一方で、様々な方々が集い、活力を引き出せる観光推進体制を整えられたことは大きな成果として捉えているところでございますが、なかなか国が求めるような成果を出すことができませんでしたので、令和４年度からは申請することができないというか、財源として見ないということにしております。 ただ、この事業については、大事な事業だと考えておりますので、引き続き支援をしていきたいと考えているところでございます。
◆下沖篤史議員 かなりの金額の交付金でありましたので、この交付金がなくなるというのはかなり痛いところであるんですけれども、この５年間活動した中の報告のまとめを含めたものは、される予定はないのか、教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 過去５年間の総まとめといいますか、これまでにやってきた活動内容、あとは、今後行っていく、いわゆる新しい体制での観光推進体制、そのことも含めて令和４年度以降にしっかり市民あるいは団体等に説明をしていこうと考えております。
○森田哲朗議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 それでは、議案第４号、117ページになりますが、
都市公園整備事業費について、これの工事の内容について、伺いたいと思います。 まず、工期と場所、何か所ぐらいあるのか、お願いいたします。
◎
山口恭史建設部長 内容につきましてですけれども、
小林総合運動公園の中央広場に設置してあります複合遊具の更新でございます。既存の解体工事と幼児用複合遊具の設置を計画しているところでございます。 工期につきましては、解体工事がございますので５月から７月が解体工事、それから、遊具の設置を７月から12月ぐらいまでに完了したいと考えております。
◆竹内龍一郎議員 あそこは、やはり幼児とか小学生、非常に小さい子供も利用されますので、実際設置ができるのが７月から12月、以降にもう使えるということでよろしいんでしょうか。 それと、あと一つが、繰越明許にこの額がなっておりますね。3,000万円ですね。この理由を教えてください。
◎
山口恭史建設部長 今のところ、工期は12月末ということで、それ以降は使える予定にはなっております。 それから、繰越しにつきましてですが、今回の補正については、国の補正予算に伴う補正でありますので、3,000万円の全額繰越しということになっているところでございます。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私は、まず、101ページでありますけれども、
公衆浴場経営安定化事業費ということで、金額的には多くないんですけれども、22万円の減額ということでございますので、その内容と、この事業の対象者数は何件ほどあるのか、お尋ねしたいと思います。 それと、109ページであります
有害鳥獣対策事業費、これが結構額が大きいんですけれども、この内容等を、それと、これに携わる方が少なくなったのか、それとも確保できなかったのか、それとも鹿、イノシシが少なくなったのか分かりませんけれども、内容を詳しく教えてください。
◎
谷川浩二健康福祉部長 公衆浴場経営安定化事業費の減額の理由についてでございますが、公衆浴場の対象施設が２件のうち１件が廃業したことによる減額と、燃油の高騰による補助の拡充を対象施設に増額したことにより、差引き額を減額したところでございます。廃業による減額が26万円で、燃油の補助拡充分が４万円ですので、差引き22万円の不用額となっております。 事業所数につきましては、市内の公衆浴場は、令和２年度末までは２か所ございましたが、１か所は、経営者が令和３年２月24日に亡くなられたことにより廃業となっておりますので、現在は１か所となっております。
◎
山口恭史経済部長 有害鳥獣対策の減額の理由について、まず、御説明させていただきたいと思います。
有害鳥獣対策事業費の967万2,000円の減額につきましては、捕獲事業分が102万2,000円、それから防護柵などの施設整備事業分が865万円の減額となっております。捕獲事業分につきましては、県の内示額の減額に伴うものでございます。それから、施設整備事業分については、事業実施時における入札に伴う残額分を減額するものでございます。
◎
大山公弘農業振興課長 それでは、私から
有害鳥獣対策事業費の詳細について、お答えいたします。 今回の減額の主なものであります施設整備事業、いわゆる防護柵等の設置の分でございますけれども、延長につきましては昨年度よりも長くなっておりまして、事業費的には多くなっておりますが、これにつきましては入札による残が出たというところで、その分の減額ということでございまして、事業の内容については昨年より多くなっております。 捕獲事業につきましては、減額分は県の補助金の内示額の減額分というところで、頭数につきましては、年度末で整理しますのでまだ固まっておりませんけれども、その分については、また単独分も合わせて対応していくというところでございます。
◆高野良文議員 101ページの
公衆浴場経営安定化につきましては、おおむね分かりました。 対象の事業者が残り１件ということでございますけれども、非常に寂しい限りでありますけれども、ぜひ続けて、経営の安定化を図っていただければと思います。 それから、109ページであります
有害鳥獣対策事業費でありますけれども、おおむね分かりました。 ハンター、撃つ方々についてはどういう状況なのか、もちろん高齢化と聞いておりますので、後継者がいないと問題になると思うんですけれども、その点について、もし詳しく分かっていれば、お答えください。
◎
大山公弘農業振興課長 狩猟関係の担い手というところでお答えいたします。 今、駆除班のメンバーとしましては、令和２年度末の数字でございますけれども、小林市全体で12の班がございまして154名、銃の方とわなの方と合わせて154名の方が駆除班として活動していただいております。 わな狩猟免許の取得者ということになりますと、銃のほうが97名、わなが110名の方が資格は持っていらっしゃるというところで、今、議員御指摘のとおり、高齢化で担い手不足の方向になっているというところが現状でございます。
◆高野良文議員 それで、若者の後継者が大事だと思うんですけれども、そういった形での若い人に対する、携わるように指導といいますか、そういう方向は考えていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎
大山公弘農業振興課長 具体的に、狩猟免許、わなも含めてですけれども、免許取得の際に助成をしております。具体的な対策としては、現状それだけでございます。
○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 117ページ、
都市公園整備事業費についてですが、
公園施設長寿命化計画があります。この中で運動公園の中央広場に設置されている遊具について、５つ上げられております。 予定からすれば、まだ更新時期ではないと思うんですけれども、安全性確保ということもあると思いますし、毎年きちっと点検を行っていると思うんですが、今回どの遊具を更新するのかと、現在の状況がどうなっているのかというのを、伺いたいと思います。
◎
柿木博敬建設課長 遊具についてなんですが、今回更新する遊具が、中央ふれあい広場にある大型複合遊具になります。平成22年に設置しておりまして、22年経過をしております。劣化具合については、
プラスチック部分材については、もう割れが発生したりしている状況があります。あと、鉄鋼材についても、さびが出たりして破断が起こる可能性があって、今回、修繕計画に基づいて更新するという内容になっております。
◆大迫みどり議員 この長寿命化計画で、５つ遊具を上げられております。スプリング遊具１、それから特別遊具１、特別遊具２、複合遊具１、複合遊具２とあります。この中のどれかということと、それから、建設年度は全部同じなんですよね。ほかの遊具についてはどうなのか。 それと、この都市公園以外でも遊具というのはあると思うんですけれども、そういったところの遊具の状況がどうなっているのか。今後、そういったところもやはり更新なり補修なりしていかなければいけないと思うんですけれども、そこのところも教えてほしいと思います。
◎
柿木博敬建設課長 先ほど、設置年月を平成22年と言ったんですが、平成12年の誤りでした。それで、22年が経過しているという状況です。 あと、更新する遊具については、書き出している遊具を全て撤去して更新する予定です。今、上げておるスプリング遊具であったり、小型幼児用遊具であったり、パネル遊具であったり、それ全てを撤去して更新する予定です。あそこの中央ふれあい広場にある遊具が、全てが対象になります。健康トリムについては、既存のままで置いておきます。 ほかの公園については、修繕計画に基づいて、永田平公園と緑ヶ丘運動公園にある遊具については更新が済んでいるところです。
◆大迫みどり議員 この運動公園の中に、遊具と、
あとアスレチックの計画もあるんですけれども、アスレチックのほうが、どちらかというと先に更新時期が来ていると思うんですけれども、そこの状況、そこも今後していくのかということをお尋ねします。
◎
柿木博敬建設課長 冒険の森にある
アスレチック遊具についてなんですが、そこについては、部材の劣化が悪いところは、修繕が終わっております。一部修繕済みとなっております。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず、８ページ、繰越明許費補正の民生費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、
住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金事業費について、まずお尋ねします。 こちらの事業費、思い返せば、迅速に支給する必要性があったことから、12月議会で提案され、可決をしたと考えておりますが、そのときの市長の提案理由の中に、
生活困窮者自立相談支援事業費についてはやむを得ない事情により年度内の完了が見込めませんので、繰越明許費として予算計上するという説明がありましたが、この
住民税非課税世帯等に対しての部分については、繰り越すというふうには提案されておりません。しかも、金額につきまして、その当時の補正額９億1,026万8,000円であったと思いますが、ほぼほぼ似たような額を繰り越すということになります。 これを踏まえまして、現在の状況並びに繰り越した後の状況はどのように考えているんですか。本来であれば繰り越すべきではないと思いますが、その辺について、お答えください。 あわせて、児童福祉費の子育て世帯への臨時特別給付金の先行給付金並びに追加給付金についてです。 こちらにつきましても、思い返せば、子育て世帯への10万円給付の、まず５万円を現金にし、残りの５万円をクーポンにするのか現金にするのかという分だったと思います。これも、迅速に支給する必要性があったことから、12月に専決をしたと記憶をしております。それを考えた場合に、本来であれば繰り越すべきではないと思いますが、現在の状況並びに対応はどのように考えているのか、お尋ねします。 あわせて、117ページ、
都市公園整備事業費についてでございます。 こちらにつきましては、これまでの議員の質疑で、概略、おおよそ把握しましたけれども、先ほど部長の答弁でありましたが、幼児用遊具と児童用遊具というふうに申されました。私が聞き間違えていなければ、そのように言われているんですけれども、今回の補正で上がってきている分は、幼児用遊具ということになります。幼児用遊具と児童用遊具の違いについて、お聞かせください。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、繰越明許費補正の民生費につきまして、まず、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業費について、その繰越しの理由等について、お答えいたします。 本事業費につきましては、12月３日に国からの事業の説明があり、早急に取り組んでいただきたいということでしたので、12月議会に補正予算として上程し、お認めいただきました。議案として上程した時点では、繰越事業になることは分かっておりませんでした。12月13日になりまして、家計急変世帯分の申請期限について令和４年９月30日とすることが示され、令和４年度までの繰越事業となると判断をいたしました。３月までの必要経費等を考慮し、令和４年度に係る事業費を繰り越すこととしたものでございますが、給付金につきましては、令和３年度中にどれだけの給付となるかが見込めませんでしたので、全額の９億円を繰り越すこととしております。 実績としましては、３月４日までに５億5,520万円、全体の80.3％を支出しております。今後３月末までに支出した給付金の残額が、令和４年度に繰り越されるということになります。そのほかの費目についても、令和３年度に支出した残額を繰越しさせていただきたいと考えております。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金、先行給付金、追加給付金についてでございますが、給付金の支給対象児童の中で、令和４年３月31日までに出生し、手続が４月にかかる申請分と、離婚などによって新たに対象児童の養育者となっているにもかかわらず受け取っていない方の分として、繰越明許費の補正を行い、申請給付に対応するものでございます。 令和４年３月４日現在で給付手続を終えている方は、児童ベースで6,761人でございます。繰越しを除く対象児童総数を6,835人と見込んでおりますので、約99％の給付率となっております。
◎
山口恭史建設部長 今回の補正の内容は、幼児用の複合遊具の設置工事でありまして、児童用という発言したんであれば、誤りでございます。
◎
柿木博敬建設課長 今、公園に設置されてある遊具は複合遊具で、幼児から児童まで、幼児から高年齢まで遊べる施設になっておりますので、幼児が遊べる滑り台とかそういった遊具を、まず設置する予定です。高学年と低学年というイメージで考えていただければと思います。
◆原勝信議員 それでは、まず、繰越明許費のほうにつきましては、生活困窮者の分が約４億円ぐらい残っているということになります。 市長にお尋ねいたします。もし、この予算が可決をされた場合は、一日も早く対応していただきたいと思いますが、市長に確認したいと思います。 ２点目に、先ほどありました都市公園の遊具の関係でございますが、昨日、現場に行って確認をしてまいりましたけれども、大人用の健康器具については、大人用というシールが貼ってあります。ところが、児童用、幼児用につきましては、１つの遊具にだけ、６歳から12歳という児童が扱えるシールが貼ってありましたが、その他の遊具については、３歳から６歳、もしくは６歳から12歳というシール等の表示はありませんでした。この対応はどのように考えているのか、お尋ねします。
◎宮原義久市長 これまでも速やかに対応はしておりますが、さらに速やかに対応してまいりたいと思います。
◎
柿木博敬建設課長 遊具の年齢の表示なんですが、今回更新する分については、そういった説明書等も備えていきたいと考えております。
○森田哲朗議長 以上で、議案第４号についての質疑は終わります。 次に、議案第５号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から議案第10号令和３年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上、議案６件についての質疑の通告はありません。したがいまして、議案第５号から議案第10号までの質疑は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時３３分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第11号令和４年度小林市一般会計予算について、質疑を許します。 初めに、歳入、総務費、民生費及び衛生費について、質疑を許します。 まず、吉藤洋子議員の質疑を許します。
◆吉藤洋子議員 議案第11号、91ページから93ページまで、人事管理費における職員採用試験問題作成委託先について、お尋ねいたします。また、同じく職員採用試験問題作成に関する９市の状況について把握をしておられれば、お示しください。 次に、139ページから141ページ、地籍調査事業費についてであります。令和４年度の予定地、また、その効果について、お示しください。 次に、157ページから159ページ、個人番号カード等交付事業費、８条資料で見せていただきましたが、業務委託の内容及び委託先について、お示しください。また、自動車借り上げの内容について、お示しください。そして、直近の本市のマイナンバーカード取得率についても、お示しください。 次に、177ページ、民生委員・児童委員活動事業費についてであります。委員の充足率について、お示しください。また、現在の報酬についてどのように考えておられるか、お示しください。
◎牧田純子総務課長 予算書93ページ、職員採用試験問題作成委託料について、お答えいたします。 委託先につきましては、予算をお認めいただきましたら、採用試験問題作成に精通した事業者を市の手続にのっとって選定してまいりたいと考えております。 次に、職員採用試験問題作成に関する９市の状況につきまして、令和３年度の状況をお答えいたします。 一次試験につきましては、全市が外部委託をしており、日本人事試験研究センターを利用している市が３市、リクルートキャリア社を利用している市が３市、日本経営協会総合研究所を利用している市が２市、残りの１市につきましては、委託先の公表をしておられません。専門職で実施します専門試験につきましては、日本人事試験研究センターを利用する市が５市となっております。
◎深田利広市民生活部長 私からは、地籍調査事業費について、お答えいたします。 令和４年度の予定地区でございますけれども、調査地域は、北西方の調練場、弓場成の1.05平方キロメートルを予定いたしております。 効果についてでございます。地籍調査事業の市民への効果といたしまして、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化、経費縮減、土地有効活用の促進、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化がございます。また、行政機関におきましては、各種公共事業の効率化、コスト縮減、災害復旧の迅速化、公共物管理の適正化、ＧＩＳによる多方面での利活用が可能になります。 続きまして、157ページ、個人番号カード等交付事業費について、御説明いたします。 マイナンバーカード申請交付業務支援に係る人材派遣業務でございます。主な業務の内容につきましては、出張申請、交付サポート実施に係る準備処理、２番目といたしまして広報周知活動、３番目といたしまして申請サポート、４番目といたしましてマイナンバーカードの交付準備処理、５番目といたしましてマイナンバーカード交付に係る支援を、主な業務といたしております。 令和４年度の委託先につきましては、契約に向けた検討を進めている段階でございます。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、民生委員・児童委員活動事業費の委員の充足率、報酬について、お答えいたします。 小林市の民生委員・児童委員の定員は123名となっており、令和４年３月１日現在の実人員は123名で、充足率は100％となっております。令和元年度の一斉改選以降、委員の死亡や体調不良等での退任により欠員が生じた地区がございました。その都度、欠員の生じた地区の区長等に御尽力いただき、新たな民生委員を選任しております。 報酬につきまして、民生委員・児童委員には報酬はございませんが、費用弁償として活動費や会議等への出席手当が支給されております。１人当たりの年間活動費は９万3,960円で、また、役職によりそれぞれ手当が加算されております。 小林市民生委員児童委員協議会には、６つの地区民児協と５つの福祉部会があります。地区民児協には１人当たり年間１万2,000円、福祉部会には１人当たり年間5,000円の活動助成金が支出をされております。
◎税所將晃市民課長 予算書157ページの自動車借上料の内容について、お答えいたします。 令和３年度から実施しておりますけれども、マイナンバーカードの出張申請、交付サポートのために、専用の自動車を短期間レンタルするものでございます。想定以上の稼働が必要となっていますことから、令和４年度につきましては、１台追加いたしまして２台体制で業務を実施いたします。 それと、マイナンバーカードの普及率でございます。これにつきましては、令和４年１月末現在、交付件数が２万3,848件、交付率が53.4％となっております。
◆吉藤洋子議員 地籍調査事業についてでありますが、地籍調査測量委託料が660万円と4,669万9,000円の２件が委託先として上がっております。この内容について、御説明お願いいたします。 それから、測量費につきまして、他市との比較をされているものかどうか、お尋ねいたします。 次に、マイナンバーカードでありますが、２台で稼働するということでありますが、これは人的な問題はないものかどうか。それから、53.4％ということでありますので、恐らく半分以上来ていると思うんですが、予算的に前年度よりも456万円少なくなっております。この理由をお示しください。 次に、民生委員の費用弁償についてでありますが、高齢化の中で成り手不足、それから年間の費用弁償も大変少なく、以前から、前年の３月の議案質疑でも申し上げましたけれども、何としてでも、少しこの費用弁償を見直していただけないかというお願いをしております。今後も、ぜひ継続してこの費用弁償の見直しをお願いしたいと思います。
◎岩下経一郎福祉課長 それでは、民生委員・児童委員への費用弁償について、お答えいたします。 先ほど部長からありましたとおり、民生委員への費用弁償が、今、９万3,960円となっております。これが、平成24年には９万円、平成28年度には９万1,560円であったものが、現在９万3,960円となっております。 市から補助金の中で活動費として、平成27年度は11万6,000円でしたが、平成28年度に国・市それぞれ５万8,200円から５万9,000円へ800円増額し、11万8,000円となっております。また、令和２年度には、国・市それぞれ５万9,000円から６万200円へ1,200円増額し、12万400円となっております。 議員のおっしゃるとおり、委員から活動費の増額の要望等もありますので、今後は、国の動向等に合わせて検討してまいります。
○森田哲朗議長 答弁は順番にやってください。
◎深田利広市民生活部長 地籍調査事業費の委託料について、御説明いたします。 まず、14条図面修正委託料といたしまして203万5,000円、調査測量委託料といたしまして660万円を計上いたしております。この図面の修正委託料につきましては、今まで終わった地区の図面を法務局に送付をして、法務局に置かれているんですけれども、そこの部分につきまして修正等が出てきたときの修正委託料になります。 あと、大きな金額になるんですけれども、調査測量委託料4,669万9,000円につきましては、先ほど答弁を申し上げました北西方の調練場、弓場成の1.05平方キロメートルを調査する委託料でございます。
○森田哲朗議長 答弁漏れはありませんか。 （何事か発言する者あり。） 暫時休憩します。 午前１０時４７分 休憩 午前１０時４８分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎深田利広市民生活部長 申し訳ありません。令和４年１月末現在の状況で……。 すみません、ちょっとごめんなさい。
○森田哲朗議長 暫時休憩します。 午前１０時４９分 休憩 午前１０時４９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎深田利広市民生活部長 大変申し訳ありません。 県内９市の進捗状況でございますけれども、１番目が都城市、２番目が小林市、３番目が宮崎市となっております。
◎税所將晃市民課長 自動車借上料の１台追加に関しまして、人的問題が起こるのではないかということでございます。 これにつきましては、現在、会計年度任用職員を４名体制にしておりますけれども、１名増員いたしまして５名体制で対応を図っていきたいと思っております。 それと、減額の456万円の要因でございますが、全体の仕事量といたしましては増となっておりまして、委託料等も増額になっておりますけれども、減額の大きな理由が、個人番号カードの交付事業の補助金が1,194万円の減額になっております。この理由といたしましては、令和３年10月以降に、国からＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構、こちらに、市を通さずに直接この機構に交付をされるということになったためでございます。
◆吉藤洋子議員 先ほどは、地籍調査費の他市との比較ということをお願いしたところであります。 令和４年度の北西方の調査費が4,669万9,000円ということで、恐らくこれから地籍調査が30年近くかかるであろうと、これまでの経費込みで計算したときには莫大な金額になると思いますので、例えば都城市が平米単価で受けられるのか、会社会社で単価は違うと思いますけれども、比較をして、やはり財源の厳しい中で、少しでも安い測量費でこれからの30年間をやっていくというのが本当だと思いますので、９市との測量費の比較をしてほしいなと思っております。されていなければ、また後ほどで結構です。
◎深田利広市民生活部長 地籍調査事業費につきましては、国の補助が50％、県の補助が25％、市の負担が25％となっております。加えまして、市負担25％の80％につきましては、特別交付税として算定されるため、実質負担につきましては５％となっております。 県内各市におきましては、同じ歩掛かりを使って算定いたしておりますので、各市で基準が違っているということはありません。
○森田哲朗議長 次に、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 それでは、予算書199ページ、つながりの場づくり緊急支援事業費ですけれども、令和３年度の事業実績と状況、効果等を教えてください。 あと、予算書235ページから237ページですけれども、ごみ収集運搬事業費なんですけれども、こちら、今現在、理事長が不在の状況であります。ごみ収集業務自体を止めてはならない状況であると思うんですけれども、ここは今のところ不都合は発生していないのか。定款を見ますと職務代行を行えるとなっているんですけれども、今、職務代行者がいるのか、そこを教えてください。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、つながりの場づくり緊急支援事業費の令和３年度の実績、成果について、お答えいたします。 まず、実績でございますが、令和３年10月から実施をいたしました緊急支援事業の実績につきましては、令和４年２月までで、フードパントリーが延べ488世帯、1,727人、子ども宅食が延べ127世帯、365人、合計の615世帯、2,092人に食材等の提供を行っております。 成果といたしまして、生活や就労支援等で行政機関等へつながったものとして、生活困窮者自立支援世帯の登録が10件、生活保護受給支援へ１件、職業訓練校へ１件、ハローワークへ１件、就労紹介へ１件、そのほか、ミルク、ランドセル、布団、制服等の生活用品支援が100件等でございます。 提供回数を重ねるたびに悩みを打ち明ける家庭が増え、利用者からも、信頼でき相談できる第三者ができて気持ちが楽になったという声をいただいております。
◎深田利広市民生活部長 ごみ収集運搬事業費について、お答えいたします。 まず、業務の内容でございますけれども、清掃工場の管理及び各集積場に排出されたごみを収集し、適正な処理施設に運搬し処分することにより、生活環境の保全と衛生的な環境を目指すものでございます。 現在、先般の事件以来、そのまま業務は継続でお願いしているわけなんですけれども、行政に特段いろいろな苦情等は入っていないところでございます。
◎金丸浩二生活環境課長 補足をいたします。 不都合はありますかということでしたが、現在のところ、市民から、また行政等からも、不都合はない状態でございます。 それと、体制のことですが、議員おっしゃるとおり、職務代理的なものを立てる、これが原則だと思いますが、理事長ほかあと２名の副の理事がおります。それと事務の担当の班長がいらっしゃいますので、残る２名の理事と事務担当が一緒になってこの問題の解決、また作業が停滞しないように努力をしていただいているところでございます。
◆下沖篤史議員 このつながりの場づくり緊急支援事業費なんですけれども、コロナ関連の交付金で実施されていると思うんですけれども、かなり効果が出て、いろんな今までそういう困窮世帯を含めて、表に出てこなかったのが出てきて、大変助けになっていると聞いております。 これが、コロナ関連の一時的なものでなくて、恒久的な事業になるように努めていただきたいのと、さらなる支援の拡充も、令和４年度考えていただきたいと思います。 続きまして、ごみ収集運搬事業費ですけれども、先ほど理事２名と言われましたけれども、定款によると３名以上４名以内となっているんですけれども、理事長除いて、今２名、ということは３名の状況ですね。この状況でいろんな決議が採れるのか。理事会を開いて３名以上となっているけれども、不在の場合、業務とか何か、議決が採れない部分が発生しないのか。 あと、もう一つお聞きしたいのが、先般、小林市ごみ収集運搬等包括業務委託に関する調査ということで調査をされたと思うんですけれども、これはどういう目的、意図があっての調査だったのか。令和４年度途中から令和５年３月31日までの履行期間とする場合という短期間での意向調査ですけれども、これは何を想定されてしたのか、教えてください。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時００分 休憩 午前１１時０８分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎深田利広市民生活部長 私からは、意向調査について、お答えいたします。 今後の様々な選択肢を考え、市内の一般廃棄物収集運搬許可を有する業者の方に意向調査を実施いたしております。結果は、現在精査中でありますので、今後、結果が分かり次第、また御報告をさせていただきたいと思います。 それと、理事２名の件につきましては、生活環境課長から答弁を申し上げます。
◎金丸浩二生活環境課長 今、定款を持ってきていないものですから、ちょっと私の記憶の範囲でお答えしたいと思いますが、理事３名と事務方で経営会議を構成しているんだと思っています。ただ、理事が１名欠けておりますので、この経営会議は、現在のところ開かれてはいない。経営によるもの以外についての業務については、随時私たち行政と連絡を取りながら、支障がないように働きかけているところでございます。 それと、意思決定ということなんですが、会員の過半数以上で臨時的な総会ができるということで、何度か総会を開きたいんだという意向も何回か受けております。何かあれば、会員過半数以上でその臨時総会を開いて、問題解決をなさっていくものだと思っております。
○森田哲朗議長 答弁漏れはありませんか。 （何事か発言する者あり。） 下沖議員、もう一度質疑してください。答弁漏れがあるので、明確にちょっともう一回言ってくれませんか。
◆下沖篤史議員 理事が、今、２名の状態になっているんですけれども、それで理事会含めて意思決定ができるのか。３名以上となっている中で、この定款でいきますと、理事会含めて決議が採れないと思うんです。会員の３分の２以上で総会は開けるんですけれども、毎回毎回、業務を含めていろんなものがあったときに総会を開くのか。理事長の代行者も選任しないと任命ができないんですよ、理事の、定款でいくと。業務に支障は、そこら辺で発生しないのかです、理事がいないことによって、そういう何かあった場合には。
◎金丸浩二生活環境課長 今おっしゃったとおり、理事３名で構成するということは、２名ではやはり問題があると考えております。 ただ、現在のところ、内部の統制、統治というもの自体に関しては、先ほど来、不都合が生じていない、問題を解決する理事会までには至っていないということであります。ただ、ちょっと中の精査、定款も、もう少し私も研究させていただく必要がありますが、職務代理者ですね、これを早急に選任を促して、今後のごみ収集に支障がないように働きかけていきたいと考えております。
◎山下雄三総合政策部長 ＮＰＯ法人の申請窓口がこちらになっているものですから、補足をさせていただきたいと思います。 定款には、理事３名ということになっておりますけれども、当然、３名の中でも健康状態とか長期入院とか、今回のようなことがあるわけですが、理事長が欠けたときには、その副というのを立てて、そこで組織を回して運営をしていくということになります。
◆下沖篤史議員 ここら辺の定款もいま一度確認して、何かあったときに、今後発生する可能性があるときに、そのＮＰＯが機能できない、対応できないということになると、ごみ収集という市民の皆さんに直結する部分でありますので、そこら辺の検討をお願いしたいと思います。 あと、先ほどの調査書なんですけれども、これは、市民厚生委員会に報告はされたのか。今すぐ方針の転換ではないと、こういういろんな大きな事業の方針の変更、そこら辺を調査したいという意向だと思うんですけれども、そこを含めて大きな変化が生じる可能性があるものに関しては、委員長を含めて市民厚生委員会にちゃんと報告して、それから市民に、事業者さん含めて流さないと、これ、いろんな誤解を招くと思うんです。今働いている職員の皆さんも、自分たちどうなるんだとか、あと、これを受けた事業者さんも、こんな短期間の意向調査、何のためにするのか、意図が分からないんですよ。 そこら辺も説明していないから、自分たちも聞いたときびっくりしたんです、何でこんな文書が流れているのかと。今回のことを受けてなのかもしれないですけれども、今、当初予算を出している中で、こういう文書が出てくるというのは、今審議している中で、これが変更になる可能性もあるというわけじゃないですか。そこら辺、どう考えていらっしゃるのか、教えていただきたい。あと、議会への報告もちゃんとしていただきたいと思いますので、お願いします。
◎深田利広市民生活部長 今回の意向調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、可能性の調査を行ったものでございます。 今回の案件を受けまして、ほかの13社だったと思うんですけれども、そちらに４月１日以降の準備が整うのか等の調査を行っております。それを受けまして、今後の対応をどのようにするかというこちらの検討材料といいますか、そこで、今、その中身について精査を行っているところでございます。 この意向調査につきましては、市民厚生委員会の委員の皆さんにはちょっと御報告が遅れたんですけれども、ちょっとこちらも時間的余裕がございませんでしたので、そこについてはお許しをいただきたいと考えております。
○森田哲朗議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書129ページから131ページのこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費の中で、10万円を40事業者、50万円を５事業者へと補助しておりますが、その実績と効果について、お聞きします。
◎安楽究企画政策課長 10万円を40事業と50万円を５事業ということで、予算書129ページからの件でございますが、本事業につきましては、令和３年度に実施いたしました事業を継続するような形で実施するものでございます。 この事業の令和３年度の実績については、企画政策課所管分につきましては26団体で、令和３年度の事業については実施（同日135ページ発言訂正あり）されているところでございます。 その効果といたしましては、事業の目的でございます市民の元気と笑顔の創出のみならず、コロナ禍においての新しい生活様式に沿ったイベントの開催方法など、ウィズコロナでの取組の見本となって活動再開のきっかけとなったところでございます。また、スタッフなどの人材の育成にもつながっていると、さらには、その各団体が感染症対策をしっかりと講じて開催できていることというのが、やはりその実績、効果として上げられると考えているところでございます。
◎
山口恭史経済部長 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費のうち、商工観光課に事業委任された分について、お答えしたいと思います。 こばやしにぎわい回復事業分として委任をされておりますが、令和３年度の実績については、３団体、６事業について申請がありました。そのうち４事業については実施済みでございます。残りの２事業については、まん延防止等重点措置に伴いまして、１事業が中止、それから１事業が規模を縮小して実施する予定ということになっているところでございます。 今回実施していただいたイベントについては、コロナ禍における工夫を凝らした新たなイベントでありまして、落ち込んだ経済やにぎわいを取り戻す内容であったと評価しているところでございます。
◆前田隆博議員 業者の選定ですけれども、それに何か基準のようなものがあるのか、また、前年からそのまま継続で事業補助を受けられるのか、そのようなものがあるのか、分かれば教えてください。
◎安楽究企画政策課長 選定の方法についてということでございますが、選定につきましては、令和３年度に事業を行った事業実施主体がそのまま事業を受けられるというものではなく、改めてまた申請書の提出をしていただくことになります。 また、その審査につきましては、プレゼンテーションを行う選考委員会の設置については、現在のところは考えていないところでございますが、書面での審査会を行うようには考えているところでございます。
◆前田隆博議員 じゃ、誰でも受けられるというような感じで認識してもよろしいでしょうか。各地区で頑張っている青年団のような団体とか、神社仏閣が小さな祭りをするときでも、この補助の対象になるのかを教えてください。
◎安楽究企画政策課長 誰でもということではちょっと。そちらにつきましては、現在、そういった応募ができる団体については、規制といいますか、要綱で定めようとしているところでございまして、例えば宗教色ですとか、政治に絡んだ事業ですとか、そういったものについては、やはり事業の実施についてはこちらで審査をさせていただくということで考えているところでございます。 もちろん、神社仏閣ということはやはり宗教に絡んでくると思いますので、そのあたりを含めて検討させていただく、そちらの申請についてはお断りすることになるかと考えているところでございます。
○森田哲朗議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 私は、179ページの
生活困窮者自立相談支援事業費について、伺います。 資料で、大体中身については把握はできました。ただ、効果はどのようなものがあったのか、把握されているのかを、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎
谷川浩二健康福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業費の状況について、お答えいたします。 生活困窮者に対する支援を行っている小林市生活自立相談支援センターの相談状況につきましては、令和３年４月から令和４年１月までの相談件数が126件、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談件数が95件でございます。 事業の効果でございますが、相談支援を受けることにより、就労されていなかった方が就労に結びつき自立をされた、家計が改善され生活が安定した、高齢者や障がい者の方が専門の機関につなぐことができ支援を受けられるようになった、障害年金が受給できた等の効果がございました。
◆竹内龍一郎議員 相談の件数も増加傾向にあるのかどうかというところあたりと、それから、やはりセーフティーネットということで支援策が非常に重要な取組といいますか、施策の一つであると思いますが、コロナも含めて今後もそういう増加の傾向にあるのかを把握されているのか、伺います。
◎
谷川浩二健康福祉部長 相談の傾向でございますが、令和３年４月から令和４年１月が126件でございましたが、ちなみに昨年同期の相談件数が78件となっております。新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談件数も増加をしていると考えております。 今後も、コロナ禍が続けば相談件数が増加していくことも考えられますので、引き続き相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内龍一郎議員 この事業について満遍なく、市民の方にもやはり周知徹底、漏れのないように、こういう有効な施策をされているわけですから、いろんな方法で市民の方に周知徹底をお願いしたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 まず、123から125ページ、シティプロモーション推進事業費についてですが、戦略的プロモーション及び委託料について、期待される効果について、資料を頂きました。 前年度予算額が2,494万8,000円、本年度１億295万9,000円と大幅に予算をアップしているわけですが、特に力を入れようとしていることは何か、それから期待される効果について、もう少し詳しく説明をお願いします。 次に、145から147ページ、ふるさと納税推進事業費について、令和３年度の実績と令和４年度の目標について、お聞かせください。 次に、179ページ、今、竹内議員の質疑がありましたが、
生活困窮者自立相談支援事業費について、大方理解できました。この相談件数、内容について、効果についての答弁がありましたが、この相談件数、内容について、どのように分析されているか、住居確保給付金の実績について、お聞かせください。
◎森岡康志地方創生課長 戦略的プロモーション及び委託料の内容ということで、シティプロモーション推進事業費の特に力を入れるところはどこなのかという御質疑にお答えしたいと思います。 これまで本市におきましては、東京にございます広告会社等と連携を図りまして、小林市の魅力を伝えるＰＲ活動等を行ってまいりました。もちろん、そのことの効果も現在も続いていると思っておりますし、今後につきましても、そういったところを候補としながら、企業との連携もしっかりと図ってまいりたい。 ただ、令和４年以降、何に力を入れていくかと申しますと、今度は、県内のほうにもしっかりと魅力を伝える活動が必要であるということから、県内のテレビ局、そういったところとの連携もしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 効果につきまして、もう少し詳しくということでございましたけれども、この効果といいますのは、小林市への入り込み客数と、数字で上がるものもございますけれども、必ずしも数字でなかなかすぐに効果が見えないもの、例えば市民の郷土愛醸成というのが、１年、２年ですぐ上がるものかと言われると、非常にそこについては難しいところがあろうかと考えております。 ですので、そういったところにつきましても、継続的な事業をしながら、市民の皆さんとまた一緒になって取り組むことで、さらに効果が高まるものと考えているところでございます。 続きまして、ふるさと納税推進事業費の令和３年度の実績と令和４年度の見込みということでございますけれども、令和３年度につきましては、今現在、まだ３月ではございますけれども、昨日、３月６日現在で13億7,000万円を見込んでいるところでございます。並びに令和４年度の見込みにつきましては、総合計画後期基本計画の目標値でも定めました12億円、今回予算を上げさせていただいているのも12億円で計上させていただいているところでございます。
◎
谷川浩二健康福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業費の相談内容と、その分析についてでございますが、相談内容につきましては、収入や生活費の相談、ローン返済、債務相談、税金や公共料金の支払い、就職相談、病気や健康、障がいの相談が多くなっております。これ以外では、ひきこもり、あるいは食べる物がない等の相談もございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の相談内容としましては、派遣の仕事が少なくなった、仕事の依頼が少なくなった、職場を解雇された、勤務先が休業となった、仕事を探しても見つからない等となっております。 やはり新型コロナウイルス感染症の影響が深刻なものとなっておりまして、就業、そのことによる経済的な影響が大きく出ていると考えておりますので、今後も、生活困窮者の自立相談に、十分乗りながらセーフティーネットとしての役割を果たしていきたいと考えております。 次に、住宅確保給付金について、お答えいたします。 住宅確保給付金は、休業や失業等により賃貸住宅等の家賃の支払いが難しくなった方に、一定金額を支給するものでございますが、これまでの実施状況は、相談件数が58件で、そのうち申請件数が41件、決定件数は37件となっております。
◆鎌田豊数議員 シティプロモーション推進事業費については、ふるさと納税との相乗効果を目的に上げておりますので、そのことについて、お聞かせください。 ふるさと納税推進事業費については、ふるさと納税、モノからコトへという動きだと思いますが、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した企業や事業拡充の支援について、これも資料を頂きました。クラウドファンディング型ふるさと納税の目標額があるのかどうか、そしてまた、２の事業拡充支援、地域資源等を活用し、生産や販売等を行う人の状況について、お聞かせください。
生活困窮者自立相談支援事業費については、この相談支援事業が様々な支援の入り口になると思います。相談しやすい体制と他事業との連携について、お聞かせください。
◎森岡康志地方創生課長 シティプロモーション推進事業費とふるさと納税との関係性でございますけれども、当然のことながら、そのシティプロモーションがしっかりと効果が出始めることの成果の一つには、ふるさと納税の寄附額がそれに伴って増加する、そういったところは十分に見込んでいるところでございます。 クラウドファンディング型ふるさと納税につきまして、目標を設定するのかということでございましたけれども、こちらにつきましては、あくまでも申請があって、公益性や先駆性、もしくは貢献度、そういったものを判断した結果で実施を決定するものでございますので、事業規模によって変わるものでもございますので、あくまでも目標というのは定めていないところでございます。 あわせまして、事業拡充支援の部分につきましては、本当に申し訳ありません、聞き漏らしておりましたので、もう一度御質疑いただけるとありがたいと思います。
◆鎌田豊数議員 事業拡充支援、地域資源等を活用し、生産や販売等を行う人がどのぐらいいらっしゃるのか、人数ですね、それをちょっとお聞きしようと思ったところです。
◎森岡康志地方創生課長 申し訳ございませんでした。 今の部分につきましては、もう既にふるさと納税等で返礼品を出品されている事業者等につきましては、地域資源等を活用し生産販売を行っているということにもなりますし、加えまして、今後、このふるさと納税のクラウドファンディングを活用して、チャレンジをしてみようという方が増えていくことを期待している事業でもございます。
◎
谷川浩二健康福祉部長 先ほどの答弁の中で、住居確保給付金と申し上げるべきところを住宅確保給付金と申し上げましたので、訂正方をお願いしたいと思います。 それから、生活困窮者自立相談支援事業と他の事業との関連ということでございますが、社会福祉協議会で実施しております緊急小口資金、あるいは総合支援資金、それから生活困窮者自立支援金といったものが制度としてございます。それぞれ相談に乗る中で、どの制度を活用することによって自立支援につなげていけるのかということを十分把握しながら、きめ細かな相談に乗っていきたいと考えております。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私は、議案第11号の227ページの自殺対策事業費について、お尋ねしたいと思います。 自殺対策事業費なんですけれども、現状、令和２年から令和３年、ゼロであってほしいんですけれども、本市における残念ながら自殺がどういう状況なのか、またコロナになって変化が起きているかどうかを、お尋ねしたいと思います。それと、委託先について、どういうふうなことをお願いされているのか。もちろん自殺防止ですから、どのような効果があっているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、235ページから237ページでありますけれども、ごみ収集運搬事業費、ごみ収集運搬等業務委託料の委託先について、先ほど下沖議員からるる質疑がありました。令和４年度の予算を審議しているわけですけれども、残念ながら、ＮＰＯの赤とんぼの理事長が逮捕、拘束ということで、全く動きが取れないといいますか、当局に至っても分からないでもないんですけれども、しかし、このことは市民の方も非常に関心を持っておられます。どのような方向でいくのかお尋ねすることが多々ありますけれども、ごみというこの数字を見たとき、おおむね約７億円ほどの数字がこの予算書に上がっているわけです。そうしますと、一般会計の令和４年度の予算が259億8,000万円ですので、おおむね３％の割合で、このごみ関連で予算が組まれていますので、非常に極めて重大な案件だと思います。 先ほど、課長、部長から答弁がありましたけれども、今後の在り方、調査をされているという報告がありました。ちょっとお尋ねしたいのが、この小林市一般廃棄物収集運搬包括事業業務契約書の第８条にあるんですけれども、業務内容の変更等、発注者は必要がある場合には業務内容を変更し、または委託業務を一時中止することができる。この場合においては、委託料または履行期限を変更する必要があるときは、発注した受託者と協議して書面によりこれを定めるということが、一応あるんですけれども、現状としてはここは一切関係ないと。もちろん、一般市民の方に関することですから、ごみについては、日々重大なことでありますので、大事に進めなければならないと思うんですけれども、この点について、お尋ねしたいと思います。
◎
谷川浩二健康福祉部長 自殺対策事業費について、お答えいたします。 本市における自殺者は、警察庁統計では、令和２年度が17人、令和３年の１月から12月の暫定値は13人となっております。全国的な自殺者の状況につきましては、令和２年は、４月から６月までは例年を下回っておりましたけれども、コロナ禍における経済や雇用状況の悪化を受けまして、７月から自殺者数が増加しております。特に、非正規雇用者の雇用環境の悪化により女性の自殺者が増加している傾向にございます。 次に、委託先でございますが、委託先はＮＰＯ法人こばやしハートムを予定しております。委託の内容といたしましては、対面相談事業、電話相談事業、人材育成事業、普及啓発事業等を実施していただく予定でございます。
◎深田利広市民生活部長 令和４年度のごみ収集運搬事業費の委託についてでございますけれども、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、現在、市内の業者さんに意向調査を実施いたしております。 その中身につきましては、先ほど申し上げましたとおり、精査中でございます。この中身を受けまして、委託先につきまして、あらゆる方向で、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
◆高野良文議員 この予算が３月22日には議決されて終了するわけですけれども、今の段階では、理事長が拘束されて全く実態がつかめないということであるんでしょうけれども、じゃ、この受入先というのは、やはり従来どおり赤とんぼという形でいいんでしょうか。
◎宮原義久市長 今、議員からある部分なんですが、現在のところも進行中ということになっておりますので、私が今回の事態を受けて、市としてどうすべきかということを考えているところでありますが、ごみ収集、そしてこの処理というのは、議員からもありましたように、市民の生活に密着したものであります。生活の環境や保全と公衆衛生を維持するために、決してこれは停滞することが許されるものではないと思っております。 ４月１日から新しい年度に替わりますので、令和４年度の収集体制についても、今回のこの事件があっておりますが、先ほど部長からもありましたけれども、様々な方向性を探りながら、模索しながら市民の生活に影響が出ないように、４月１日からですね、私が全責任を持って取り組んでまいる所存であります。
◆高野良文議員 今、宮原市長の力強い決意がありましたけれども、10年から12年、この赤とんぼというところに委託してまいりました。従業員の方は一生懸命頑張っておられます。残念ながら、理事というか、先ほど下沖議員もおっしゃいましたけれども、２人しかいないというような実態で、非常に言葉は悪いんですけれども、ワンマンだったのかなと個人的には思っています。 ですから、今後、こういうことが絶対発生しないような強い姿勢で臨んでいただいて、本当に市民の方が困らないようにスピーディーに判断を下していただいて、処理をしていただきますようお願いいたしまして、質疑を終わります。
○森田哲朗議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 私からも議案第11号なんですけれども、先ほど高野議員と下沖議員と少し話が類似しているんですが、お尋ねしたいと思います。 議案第11号、231ページから233ページ、廃プラスチック処理事業費ですが、これ、市民の皆さんもペットボトルやアルミ缶など、かなり協力してくれていますが、市民の皆さんに恩恵があるのか、１つ目お尋ねします。 ２つ目に、廃プラスチック処理事業費もですが、清掃工場ではごみ収集業務など様々な業務が全て１社で行われていると思いますが、もう限界が来ているのではないでしょうか。 ３つ目に、今後、廃プラスチックは、脱炭素社会など脱プラスチック生活になりつつあるんですけれども、ごみのリサイクルの考え方も変わってくるように思いますが、この委託料に選定した理由と根拠、また、今後の考え方をお聞かせください。 議案第11号、237ページ、ごみ収集運搬事業費（臨時）ですが、車両購入費が今年度計上されていませんが、何か理由があるのですか。また、今まで年次的な車両購入があったんですけれども、これからの考え方を教えてください。
◎金丸浩二生活環境課長 まず、廃プラスチック処理事業費の件ですが、まず、リサイクルに対して、当事業費は容器包装に関わる部分の対象の費目になっておりますので、毎週１回、プラマークがついた部分を集積場に出していただきますが、それに関わる部分の費目でございますので、有価物ではございません。よって、報奨金等の謝礼金は支払っていない現状があります。 ただ、ちょっと広い意味で、ごみ減量対策事業費で、先ほどペットボトルとか言われたものですから、そういうリサイクル品に対しては協力金という形で支払っている現状がございます。 それと、清掃工場の限界ではないかということですが、今の現状では、今の法人等で適切に、市として処理体制は賄えているものと思っておるところでございます。 それと、今後のごみのリサイクル、この費目についての部分では、特にプラスチック等についてでございますが、来年度からプラスチック資源循環促進法というのがまた制定をされます。ただ、現在行っている処理は、容器包装リサイクル法に基づいた処理、国としても２つの法律が重なった状況で今進んでいるわけでございまして、今後、またプラスチック等の処理については、法的なもの、あとは市町村によってもですが、いろいろな処理方法の体制が大きく変化していくものと思っております。 それと、ごみ収集運搬事業費、じんかい収集車等についてだと思いますが、令和４年度の更新計画はございません。それと、更新の内容でございますが、じんかい収集車については10年以上、または15万キロ以上を走行していることを目安としております。
◆押領司剛議員 先ほど市長の答弁でもあったんですけれども、今、意向調査を行っているということだったんでしょうけれども、お隣えびの市の例で例えますと、ごみ収集全般で考えると、３社に分割しているんです。小林市も地場産業の底上げとして、２社、３社で行っていくような考えはないのでしょうか。
◎宮原義久市長 先ほど言いました、あらゆることを考えておりますので、それも一つかなと思います。
○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 予算書157ページから159ページ、個人番号カード等交付事業費についてです。 吉藤議員から質疑ありましたので、分かる部分もあるんですが、私からは、実績として53.4％という答弁ありました、これが、令和３年度からこの交付事業、車を使っての出張申請、受付などを行っているわけですけれども、車を使ってのこの事業をしたことによる効果がどのぐらいあるものか、それと、現在４人いる委託の人数ですけれども、これを５人にするということで、この個人番号カード等交付事業は委託先が全てを請け負っているのか、市の職員はここに関与はしていないのかというところをお聞きしたいと思います。
◎税所將晃市民課長 実績でございますが、令和３年２月末までの出張申請での実績が、143件の965人となっております。 それと、体制の問題ですけれども、業務委託をしている会社には、派遣社員といたしまして２名お願いしております。業務に関しましては、会計年度任用職員を４名配置しております。令和４年度につきましては、会計年度任用職員を１名増やしまして、７名の体制で業務を行うというような流れになっているところでございます。
◆大迫みどり議員 これは、もう国の方針で、国が予算をつけて国民にマイナンバーカードを取得させようということで事業が行われているんですが、やはり漏えいの問題とか心配があって、カードを作らない方たちもいると思います。 100％を目指すとは言っておりますけれども、非常に無理なところがあるんではないかなと。強制ではありませんし、そういうことも考えているんですが、今回、１台増やすということです。２台で稼働させるということですけれども、昨年度の実績で、要求というか、要望といいますか、それが、１台ではもう追いつかないぐらいあっての今回２台に増やすというものなのでしょうか。そこの今回増やした理由もお聞かせください。
◎税所將晃市民課長 ２台に増やした根拠ということでございますけれども、やはり個人宅への出張サポート、こういったものが令和３年度におきましてかなり増えてきております。時間帯等もかぶってまいりますし、また、営業する時間帯も、朝早くでありますとか、夕方５時、６時以降でありますとか、そういったニーズが非常に高まってきておりますので、件数が伸びてきております。 そういったことを根拠に、１台ではなかなか進捗がうまくいかないところがございますので、２台に増やして対応していきたいと考えております。
◆大迫みどり議員 143件出張して交付を行ったということですけれども、この数を見れば、そこまで２台に増やさなければいけないのかなということも、ちょっと疑問に思うところです。 個人宅にもということでしたけれども、何人か集まればということだったと思うんですけれども、現在は、１人でも申請があればそこに行って、受付ができるということなんでしょうか。
◎税所將晃市民課長 車の２台体制でございますが、市の公用車等につきましても、集中管理で借りる体制になっておりますので、融通が利かない場合がございます。そういったこともありまして、車は２台のほうが常時使えるということで、それで進めさせていただきたいと考えております。 個人宅への出張申請サポートにつきましては、３名以上を基本にしているところでございますが、要望があった場合については柔軟に対応していきたいと考えております。
○森田哲朗議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 まず、４ページ、寄附金と繰入金について、お尋ねします。 まず、寄附金ですが、これはふるさと納税の収入が主だということで理解していいですね。その返礼率、返礼額、事務費、額、それから基金への繰入れ等があると思うんですが、その額のパーセンテージ及び金額を、令和３年度ですね、お教えいただきたい。若干予算としては減っているんですが、その12億円の根拠をお示しいただきたいと思います。 それから、令和３年度現在でいいんですが、何件の寄附があったのか、そして平均額は幾らか、お示しいただきたい。 それから、繰入金について、基金繰入れが主な財源だと思いますが、この基金繰入れの状況、増えていっているのか、減っていっているのか、基金を相当取り崩しているのか、増えているのか、その傾向について、お知らせいただきたい。 それから、校区協議会について、きずな協働体の発足時がいろいろでした。そして、今、小林小学校区が運用されようとしている状況にあると思います。だから、その進捗状況といいますか、取組の状況についてと、市長に、このきずな協働体の今後の在り方について、基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
◎宮原義久市長 一般質問の中でも答弁をさせていただいたと思いますが、いろんな、各地域にはそれぞれ団体もあります。そういったものが総合的に連携を組まれて、そして、その地域の方向性を自ら探りながら解決をしていくということを、質問の中でも答弁をさせていただいたとも思っております。 また、活動費というか、交付金ですね、そういったものについても、県内の他自治体の状況がどうなのかということも総合的に見させていただいて、確かに当初からすると減額にはなっていると思いますが、他の自治体と比べると、非常に、それでもまだ高い位置にあるとも思っているところであります。 財源が潤沢にあれば、それについては対応ができるものと思っておりますが、今後、人口が減少しながらどうなっていくかということも考えると、なかなか厳しい部分があろうかなと思っておりますが、いずれにしても、組織にはなくてはならない団体ということになっておりますので、十分、市としても職員も、その地域地域に担当職員もおりますので、状況を把握しながら、今後、連携を図っていきたいと思っているところであります。
◎森岡康志地方創生課長 私からは、ふるさと納税に関する御質疑について、お答えさせていただきます。 まず、返礼率につきましては、国からの基準がございます寄附金に対する３割以内ということを遵守しながら、実際運用をいたしております。また、事務費につきましては、その３割と合わせまして総額で５割を超えないようにという努力義務が課せられているところでございまして、本市におきましては、それを遵守しながら、今、運用を行っております。 12億円の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、４万件掛ける平均単価３万円の12億円ということで予算は計上させていただいているところでございます。 ふるさと納税の寄附金に対して繰入金、未来まち創生基金に積立てを行うわけでございますが、そちらが、令和４年当初予算ベースで５億5,000万円ほど上げておりますので、率といたしますと、46％を繰り入れることとしているところでございます。 続きまして、令和３年度の申込件数並びに平均単価ということでございますが、金額につきましては、昨日現在で13億7,000万円ということで計上いたしておりますが、誠に申し訳ございません、申込件数につきましては、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、併せまして平均も、今現在ちょっと出せないところでございます。
◎鶴水義広総務部長 私からは、基金繰入金の件について、答弁させていただきます。 基金の繰入れでございますが、令和２年度の決算額では約24億円を繰り入れております。その根拠というのは、西諸畑かんの土地改良への償還が12億円程度はございましたので、非常に増えておりました。令和３年度でございますが、基金の繰入額は約８億5,000万円でございます。 そのような形で、基金自体は目的を持ったものに充当するために積み立てているところでございますけれども、基金の残高というところで少しお話しいたしますと、令和２年度末は、財政調整基金、減債基金、そして特定目的基金を合わせまして約56億円でございましたが、令和３年度末の見込みで約64億円から65億円ということで、基金総額は増加いたしておりまして、健全な財政運営ができていると感じております。
◎山下雄三総合政策部長 小林小校区のきずな協働体の進捗状況について、お答えいたします。 現在、地域支援員が24名、また地域担当職員が21名で、設立に向けて協議を行っているところでございます。 一昨年と昨年はコロナの影響で十分な協議が行えなかったことから、昨年末に、３班に分けて協議を進めているところでございます。今年に入ってから、感染の拡大とまん延防止等重点措置区域の指定の影響等もありましたけれども、今月末から来月、来年度に向けて設立準備委員会の設立に向けて準備を進めているところでございます。
○森田哲朗議長 ここで、休憩に入ります。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、企画政策課長から、先ほどの前田議員の質疑に対する発言について、訂正の申出があります。
◎安楽究企画政策課長 午前中の前田議員の質疑に対する答弁で、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業につきまして、令和３年度の実績を26団体で実施とお答えしましたが、現在、26団体に決定しているという状況でございますので、訂正させていただきます。
○森田哲朗議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。 それでは、質疑から。
◆時任隆一議員 繰入金の件ですが、基金の面でちょっとお尋ねしますが、一応自由に使える財政調整基金の額は幾らか。先ほど64億円と言われた基金の額ですが、そのうちの特定財源として使われる基金の額は幾らか、お尋ねします。 いろいろ事業を行うときに、財調があれば予算の組み方は楽になるんじゃないかと思うんですが、今度、運動公園に体育館を建設するかもしれません。そういう状況になっています。私のこれまでの経験ですが、予算は小さく計上して、造り終わったら1.5倍になったとか、そういうことがよくあるんです。だから、39億円近くの体育館を造るという金額は、ちゃんと覚えておきたいと思います。まず、その点について、財調の自由に使える基金について幾らあるのか、お尋ねします。 それから、校区協議会、先ほど言いましたように、出発時点が全然違いますよね、西小林中校区と小林小校区と。そこでの調整というのは、なかなかできないだろうと。4,076万円の交付金がありますが、これも今後ばらばらに終わっていくというか、終了していく状況が生まれてくるんですが、そこら辺の考え方について、お尋ねしたいと思います。
◎鶴水義広総務部長 私からは、基金の額ということでの質疑に、お答えしたいと思います。 まず、財政調整基金の額でございますが、こちらの使途が特定されないものでございますが、先ほど申し上げましたように、令和３年度末の基金総額を約60億円と申し上げましたが、そのうち財政調整基金は約12億9,000万円でございます。 あと、特定財源と言われましたのは、使途が決まっている特定目的基金の額を、その内訳で申し上げますと、44億円でございます。
◎山下雄三総合政策部長 きずな協働体の設立が違うと、そこあたりの今後の考え方ということです。 平成25年に、にっこばまちづくり協議会ができまして、現在、最後の地区であります小林小校区の調整に入っているということでございます。令和11年までの10年間の計画を、交付額をお示しさせていただいているということでございますが、この考え方ということでございます。 これまで、きずな協働体については、試行錯誤をしながら協働ということの活動を、いろんな活動をしながら前に進めてきたところでございますけれども、この交付金があるうちに一番基本の部分の組織体制を固めていくと。そして、それが固まった後に、またあらゆる市からの協働という形は残して、ネットワーク組織を維持しながら次のステップへ進んでいくということでございますので、市内の各きずな協働体が全て同じような内容で、同じような活動でということにはならない、それぞれのきずな協働体が、特色のある活動をしながら、そういった交付金を受けられる期間に基盤をつくりながら、次のステップへ進んでいくというような考え方でございます。
◆時任隆一議員 先ほど、小林小校区できずな協働体、３班あるという報告を受けました。これは、３つの協働体をつくることなのか、合同で１つを３つに分けるのか。その考え方についても、お聞かせください。 僕は、それぞれのきずな協働体がそれぞれの事業をやるということに反対な訳じゃないんです。今の説明でしたら、みんな同じであればいいというような捉え方をされているかと思いましたが、そうじゃないということだけは、それぞれの特色を持ったきずな協働体であってしかるべきだと思います。 それから、ほとんどが、財政調整基金が12億9,000万円ですね、これが何とか自由に使えるお金ということです。ちなみに、令和３年度の繰越金が総額で出ていますが、繰越金の考え方も併せてお尋ねしたいと思います。 特定目的基金のうち、額の大きい基金はどれか、何ぼか示していただければありがたいなと思います。
◎山下雄三総合政策部長 ３つの班の考え方で進めている状況ですけれども、これが、コロナ対策というようなこともありまして、大人数で集まるということが難しかったということもあるんですけれども、３つに分けて、それぞれの部門を分けて、それぞれの課題に沿った協議をしているということでございます。
◎鶴水義広総務部長 まず、繰越金の考え方ということでございますが、繰越金は、令和３年度で申し上げますと、まだ決算が終わっておりませんが、歳入総額から歳出総額を差引きしたものが、いわゆる形式収支となります。形式収支から、次年度への繰越しをする事業の財源を除いたものが繰越金ということになりますけれども、例年４億円から６億円程度の繰越金というのを、純繰越金を決算時にお示ししていると思いますけれども、今年度も、見込みということでございますが、同程度になるのではないかなというふうに見込んでおります。 それと、特定目的基金のうち額の大きなものということでございますが、未来まち創生基金、いわゆるふるさと納税を原資とした基金につきましては、令和３年度末の見込みの残高でございますが、10億円程度というふうに見込んでいるところでございます。
◎森岡康志地方創生課長 私からは、令和３年度の寄附額並びに申込件数、そして平均単価は幾らかという御質疑に対して、お答えさせていただきます。 ３月６日、昨日現在になりますけれども、約13億7,000万円の御寄附を頂き、申込件数につきましては８万1,000件、これを単純に割り崩しますと平均が１万6,900円となったところでございます。
○森田哲朗議長 次に、杉元豊人議員の質疑を許します。
◆杉元豊人議員 予算書129ページのこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業についてでございますが、先ほど前田議員の質疑で、令和３年度の実績並びにその効果の説明で分かりましたが、この事業の目的は地域のにぎわい創出と思っております。 その中で、先ほど時任議員からも校区活動のことで質疑がございましたが、このきずな協働体は、令和３年度より予算が減額されて、ちょっと予算の減額の状況で事業が少なくなっておると思っております。さらに、地域のにぎわいも薄れてきているんじゃないかなと思っております。今回、そういったことを踏まえ予算化されておりますが、人とまちが輝くためには、やはり地域のきずな協働体の活動が今後重視されてくると思っております。 さらに、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業なんですが、この事業に対して、やはり増額もしくはきずな協働体へのこの事業の促し方をされているのかいないのかを、まず、伺ってみたいと思います。
◎安楽究企画政策課長 まず、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業につきまして、議員御指摘のとおり、地域が元気になることを目的に実施するものでございます。 なお、この事業につきましては、きずな協働体もその対象となるかということでございます。当然、対象となりますので、ぜひ活用していただきたいと考えているところでございますが、先ほども答弁しましたとおり、申込み、申請につきましては、それぞれの団体で行っていただくことになりますので、そういったことのアドバイスも含めて、今後、対応させていただきたいと考えているところでございます。
◆杉元豊人議員 それでは、ちょっと伺いますが、令和３年度の申請の中に、先ほど前田議員の質疑の中の答弁で、申請された団体の中に26団体、そしてさらに３団体が申請されたと伺っておりましたが、その中に、やっぱりきずな協働体が入っていますか。入っておれば、教えていただきたいと思います。
◎安楽究企画政策課長 きずな協働体につきましては、26事業の中で今、手元の資料では４事業と確認できているところでございますので、きずな協働体も令和３年度は事業を活用しているということで、お答えさせていただきます。
◆杉元豊人議員 再度お願いいたしますが、さらに、このまちがにぎわうためには、やはりこの活動というのは地域のきずな協働体だと思っていますので、ぜひこの事業を推進するために、この事業をうまく促していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎安楽究企画政策課長 申し訳ございません。 １まちづくり協議会が２事業を行っておりますので、３協議会で実施ということで訂正させていただきます（同日162ページ発言訂正あり）。申し訳ありません。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず、予算書119ページ、地域振興対策事業費、03の須木について、お尋ねいたします。こちらにつきましては、すき納涼花火大会補助について、お尋ねいたします。 コロナの関係で、長年、花火大会ができていないと思っておりますが、盛大に開催をしていただきたいと思っておりますが、開催の方法等についてはどのように考えておられるのか。 ２点目に、とはいえ、コロナ禍はどういうふうになるか見通しが立っておりません。コロナ禍でも開催できる対応についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 続きまして、同じく119ページ、市民活動促進事業費につきましては、元気なまちづくり支援補助について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、令和３年度の予算が815万2,000円となっておりますが、今年度予算は130万円となっております。骨格予算の関係があるかもしれませんが、減額の理由について、お聞かせください。 続きまして、予算書123ページ、地域おこし協力隊事業費についてでございます。 こちらにつきましては、地域おこし協力隊事業費、昨年は1,980万1,000円でございましたが、今年度は463万8,000円に下がっております。減額の理由について、お聞かせください。そしてまた、この地域おこし協力隊の方々は、様々なニーズによって物すごいいろんな活用ができると思うんです。本市の活用方法について、お聞かせください。 続きまして、123ページから125ページ、シティプロモーション推進事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、同じく細目が16ではあるんですけれども、令和３年度はシティセールス推進事業費、令和４年度はシティプロモーション推進事業費になっております。どこがどう違うのか、お聞かせください。 あわせて、地場産品ＰＲ補助、これにつきましてはかなり高額な予算が今回ついております。こちらの内容について、お聞かせください。 続きまして、129ページから131ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費についてでございます。 こちらにつきましては、令和３年度より予算が半減をいたしております。こちらにつきまして、半減している理由と、それから、令和３年度はテーマ方式によって、花、音楽、文化、健康、自由テーマ、町なか等に分かれていたと思います。それぞれのテーマによって、予算が50万円だったり20万円だったり30万円だったと思います。なぜ同じ方式ではないのか、お聞かせください。 続きまして、145ページから147ページ、ふるさと納税推進事業費についてでございます。 こちらにつきましては、ふるさと起業家補助の予算が昨年度800万円から今回2,300万円に上がっております。どのような活用を考えているのか、お尋ねします。 続きまして、予算書235ページから237ページ、ごみ収集運搬事業費並びに237ページ、ごみ収集運搬事業費（臨時）については、関連がございますので、併せて市長に５点御質疑させていただきます。 まず、１点目です。予算と委託先について、お尋ねいたします。 この予算書、つまり、今回のＮＰＯの理事長が逮捕をされた翌日に告示となっております。我々は、この提案されている予算書を見て、慎重審議しなければなりません。そのため、予算並びに委託先については見直し、修正、変更等は生じないのか。 あわせて、４月１日から業務をされる委託先につきましては５年間となっておりますが、５年間という認識の下、審査を行ってもいいのか、確認します。 ２点目です。アンケートの対応について、お尋ねします。 こちらにつきましては、市長はこのアンケートはお目通しをされているのか、確認します。 あわせて、このアンケートにつきましては、そのアンケートを受けた業者の方々からかなり御指摘を受けた部分もありますが、とはいえ、急を要することであったんだろうと判断をします。このことから、市長をはじめ、当局、市議会はもちろんのこと、市民総力戦でこの問題を解決していかないといけないんだろうと思います。そのためにも、当局だけが、言い方悪いですけれども、先走るのではなく、ちゃんと議会や委員会にしっかりと説明をしていただきながら、慎重に進めていただきたいと思いますが、その対応につきましてどのように考えているのか、確認します。 ３点目です。ごみ収集の見通しについて、お尋ねします。 先月、第２次小林市総合計画後期基本計画の関係議案について可決をしたと思います。よくよく考えてみてください。総合戦略では、2040年に人口４万人を目指すというふうになっておりましたが、先月可決した第２次小林市総合計画後期基本計画は、2040年に３万3,887人を見通した上での計画ということになっております。それを考えたときに、人口は減っていく、しかも今から３年後の2025年には、75歳以上の方々が、いわゆる団塊の世代がピークになるわけです。このことを考えたときに、そこから先はふれあい収集等も増える可能性も出てまいります。 それを踏まえまして、今後、人口はますます減少をしていく、今の予定どおりにはいかないかもしれない、しかも75歳以上の人たちはどんどん増える、ふれあい収集も増えるかもしれないということを想定した場合の、ごみ収集の今後の見通しはどのようにされているのか、お尋ねします。 ４点目です。プロポーザルによりまして５年間ということにはなっておりますが、今申しましたように、第２次小林市総合計画後期基本計画は先月可決をしております。プロポーザルにつきましては、その前に決定をしていると思われますので、人口の見通し等に変更等は生じていると想定をします。 これを踏まえまして、プロポーザルの見直し、改善並びに複数業者の参入や業務の細分化等は考えられないのか、お尋ねします。 最後、５点目です。５点目につきましては、２月18日の市長の定例会見の内容を一部読み上げて質疑します。 談合事件を受けて、「入札で談合が行われたとあれば、大変遺憾だ」と。その中で、「今後どこに問題点があったのかきちんと見極めて、改善していく」と、市長が述べられております。さらに、その後、また、同じメーカーの購入が続いていたことについて、「特定の車というのはまずいんじゃないかと担当者に話したことはあるが、同じ車のほうが安全性が担保できると聞いて仕方ないと思っていた。納入する業者も別なので、市としては問題ないと判断した」と見解を述べられておりますので、同じメーカーを今後も使われる考えであるのか。 あわせて、車両は同じように市が保有する考えでいくのか。不正防止や再発防止策を併せて、以上５点、お尋ねいたします。
◎宮原義久市長 私から、ごみ収集についての部分で言います。 予算と委託先についてのことでありますが、今回の事件を捉えまして、予算と委託先を修正または変更することはないか。現在、捜査が進んでいる段階でありますので、現在の段階で私からどうこう言える状況にない。だから、先ほど言いましたように、様々な方向性を探る、そして私が責任を持って対処するということを言っておりますので、そこで、こういうことを私が今、話をさせていただける部分は、もうそこが最善ということで考えていただければいいと思います。 アンケートにつきましては、一応こういうことをやりたいということでありましたから、目通しはしました。これ、なぜしたかというと、先ほど言いましたとおり様々な方向性を探る、議会と当然ながらそこは連携を取っていかなければならないということは分かりますが、様々な方向性を探る中では、それは当然ながらやっていかないと、それを内々でやるわけはいきませんので、公平性を担保する意味からこれはやらせていただきました。 市民協働ということで、先延ばしじゃなくて議会含めて、市民と一体でやらなければならないじゃないか。結論が出ていないんですよ。その中でどうやってやるんですか。そこが、私としては、私が全責任を取ってやるということを言っているところであります。 ごみの見通し、収集の在り方について、これも４月１日もう目前なんですよ。その状況で、しっかりとした対応をやるためには、今、何をやらなければならないか。これ、繰り返しになりますが、私が責任を持ってやるということを言っております。 人口減少になってどうなんだ、75歳以上が増えてそれに対応するためのものになっているのかということでありますが、75歳、今回、コロナもはやっている状況でありまして、収集の在り方についても、75歳以上がこうなっているのでそれに含めてそうやりましょうかねというのが、そう簡単に計画ができる状況にはございません。これまで委託されていたところも、ふれあい収集とかそういった形でやっていただいておりますので、それを強化していただくということでお願いしなければならないんだろうと思いますが、これも致し方ないんです。もう、先どうなるかが見えないところでありますので。 プロポーザルの見直しについてでありますが、今後、複数に分けるのかどうか。先ほど押領司議員でしたか、説明をさせていただいたように、それも選択の一つということを答弁させていただいたところであります。 車両についてでありますが、今、私が話をしたことで答弁をさせていただきましたけれども、車両が悪いと言っているわけじゃないんです。車両に関するところでやられたわけでありますから、いい車両をもってそこにいろいろ絡んだから、それが使えないんだという話にはならないと思います。安全性を、私がメーカーのその部分で記憶に残るのは、特定のメーカーでなくて別のところはと言ったときに、それも同等品なら大丈夫ですということですが、車両については操作が違うと。操作が違ったとき、事故が起きたときどうするんだということを問われたときに、それはいかんですよねと、同等品ならいいのでどんどん入れたらいいじゃないですかという話にはならないと思います。当局からそういう説明を受ければですね。 私も、トラック関係の方に聞いてみました。車両が違えば操作が違いますということを、私は運送会社の社長から聞いておりますので、そういうことを考えると、当然ながらある程度の車両についてはマニュアルがあるのかもしれませんが、例えば普通の車であっても、バックギアの入っている位置が車両によって違います。それが同じものでない状況の中でやった場合に、事故が起きたときの責任というのを問われたらどうにもなりませんので、できれば同一車両がいいだろうということになりますが、今回の事件を踏まえて、やっぱり入札の在り方というものについては、今後、しっかりとした対応をしていかなければならないということを、これまでも話をさせていただいている状況がありますので、これはもうマスコミに向けてもその話をしたところでありますから、それについては、しっかりと責任を持ってやらせていただこうと思っております。
◎鸙野裕一
須木庁舎地域振興課長 私からは、すき納涼花火大会について、お答えさせていただきます。 すき納涼花火大会につきましては、須木地区の若者が中心となり実行委員会を結成いたします。詳細な開催方法、コロナの感染対策方法等については、その実行委員会で決定していくことになります。 小林市新型コロナに関する基本的対応方針、３密の回避、手指消毒、マスクの着用などの対応に沿って開催を判断することになります。また、県の新しい生活様式に基づく基本的な感染防止策を徹底、継続するとともに、業種別ガイドライン等に基づく行動を参考にして、実践を呼びかけた上で開催するという形になっております。 花火大会については、以上です。
◎安楽究企画政策課長 私からは、市民活動促進事業費の令和３年度と４年度の減額についてということで、お答えさせていただきます。 令和３年度と令和４年度の市民活動促進事業費につきましては、予算計上費の違いの要因としましては、元気なまち
づくり支援補助金のハード事業を計上していないことでございます。ハード事業は、民間都市開発推進機構ＭＩＮＴＯの拠出金を財源に活用して実施しておりましたが、令和３年度事業をもって拠出金の活用が終わったことが、大きな要因となっているところでございます。 続きまして、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費につきまして、その予算の減額についてということでございますが、この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域に、まちの活力の源である市民活動で市民に元気と笑顔を創出することを目的に、令和３年度の１年間の限定として計画していた事業でございます。 しかしながら、コロナの収束が見えないことから、令和４年度も引き続き取り組むこととしたところでございます。なぜ同じでないのかというところでございますが、こちらにつきましては、事業内容につきましては、令和３年度の反省を踏まえまして、よりコロナの影響を受けにくい小規模事業を対象とするために、限度額を10万円として限られた予算の中で実行していくという、そういった事業となっているところでございます。 現在、要綱を策定中でございますので、より実効性のある方法で、本事業については努めていきたいと考えているところでございます。
◎森岡康志地方創生課長 私からは、地域おこし協力隊事業費について、シティプロモーション推進事業費について、ふるさと納税推進事業費についての３つの事業について、お答えさせていただきます。 まず、地域おこし協力隊事業費、昨年より予算規模がかなり減額になっている理由でございますけれども、令和３年度予算につきましては４名の隊員の活動費を計上いたしておりました。令和４年度につきましては、１名分の隊員の活動費ということで必然的に予算規模が小さくなったところでございます。 また、地域おこし協力隊制度につきましては、ニーズによって大きく活用できるのではないかという議員の御指摘でございますが、全くもってそのとおりだろうと考えております。 本市の活用の方針でございますが、本市の地域おこし協力隊につきましては、これまで22名の方々を採用するに当たりましてはフリーミッション型、いわゆる本人が小林市に来ていろんな活動する中で見つけた課題の解決で起業をすることをゴールとする募集のやり方。もちろん、そのこと自体がすごく市の課題解決につながっていることもございますけれども、今後につきましてはミッション型、求人をする段階で市が課題を提示し、それを一緒になって解決してくれる方を見つけていくという募集の仕方、そちらも今現在、検討しているところで、そのテーマ、内容等について、今、鋭意検討を進めているところでございます。 続きまして、シティプロモーション推進事業費でございますが、シティセールス推進事業から名称が変更になったというその理由でございますけれども、こちらにつきましては、先般お認めいただきました第２次小林市総合計画後期基本計画におきまして、施策の１－５、戦略的なプロモーションを推進しますという中で、プロモーションをとにかく前面に押し出すという施策になっておることから、それに該当する事業であります事業名をシティプロモーションに変更させていただいたところでございます。 また、併せまして、4,000万円の補助の内容でございますが、こちらにつきましては、昨年６月の議会において補正予算で認めていただきました本市の農畜産物の流通促進を図るために支援をするための補助でございまして、今年度活用した成果が十分現れたということから、令和４年度につきましても同額を計上させていただいたところでございます。 最後、ふるさと納税推進事業費に係るふるさと起業家補助でございますが、昨年800万円に対しまして2,300万円と大幅に増額をしたんではないかという御質疑でございますけれども、こちらにつきましては、クラウドファンディングを活用した支援ということになっておりまして、大きく２つ目的を持っております。 １つが、起業等の支援。これは、全国どこからでも小林市の地域資源を活用して何らかの産業を興したいという方々が起業したい場合に支援をするもの。もう一つが、事業拡充支援といたしまして、小林市内で既に事業を営んでいらっしゃる方々が、さらなるステップアップまたは新しい分野へのチャレンジ、そういったものを後押しするための支援の２つの目的を持っているところでございます。 こちらを活用することによりまして、小林市にまだ隠れている、眠っている地域資源に磨き上げをかけるために、今回大幅な予算の増額をお願いしているところでございます。
◆原勝信議員 最後に、１点だけお尋ねいたします。 先ほど、市長に質疑をした中で、車両は今後も市保有で考えるのかというところについて、お答えいただきたいと思います。
◎宮原義久市長 あらゆる方向性を考えますということを、先ほど言ったとおりであります。全てのものを今回考え直さないといかん部分にきていますので、あらゆる点について十分精査をしながら、今後どうするのが一番いいかというのを考えている最中でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○森田哲朗議長 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後１時３５分 休憩 午後１時３６分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費について、質疑を許します。 まず、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 予算書275ページから277ページ、商工総務費についてですけれども、前年度になかった会計年度任用職員が項目で入っているんですけれども、ここの前年度との違いを教えていただきたいと思います。 続きまして、279ページ、企業立地推進事業費、こちら前年度より大幅に増額になっていますが、立地企業の内容が決まっているのか、増額理由を教えてください。 あと、商工業イベント事業費、こちらは前年度から減少しておりますけれども、その減少の内容について、教えてください。
◎
山口恭史経済部長 まず、商工総務費でございますが、こちらの会計年度任用職員につきましては、長引くコロナ禍において各種支援策の申請などの窓口業務に対応するために、今回、計上したものでございます。 それから、企業立地促進事業費でございますが、小林市企業立地促進条例で指定した指定企業に対し、施行規則に基づき企業立地助成金を交付するものでございますが、令和４年度につきましては、指定した４事業所を計上しているため増額となっているものでございます。 それから、商工業イベント事業費につきましては、昨年度まで名水まつり分の150万円が含まれておりましたので、令和４年度につきましてはそれを除いて、秋まつり開催の予算を計上して304万円となったところでございます。
◆下沖篤史議員 商工総務費、企業立地促進事業費については分かりました。 商工業イベント事業費、こちら、名水まつりの予算がないということは、もう実施しない、もしくは何か代替のイベント含めて計画があるのか、教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 まつり小林実行委員会が主催する名水まつりです。 これについては、昨年からもう開催しないという方向ですけれども、令和３年度に実施しました出の山でのイベントであるとか、そういった開催する団体等も多様な方々が参加しておりますので、そういった方々と連携して、新たなイベントについても、今後、検討してまいりたいと考えています。
○森田哲朗議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書253ページ、農産園芸振興対策事業費のみやざき特産野菜価格安定対策事業費補助、これの内容と目的を教えてください。 次に、同じページのフードビジネス推進事業費なんですけれども、去年の実績と事業効果を教えてください。 次に、281ページの観光振興事業費の観光イメージキャラクター派遣委託料で、活動実績と内容を教えてください。 次に、323ページから325ページの子どもの悩みレスキュー事業費の実績と内容と効果について、教えてください。
◎
大山公弘農業振興課長 それでは、まず、農産園芸振興対策事業費の価格安定の事業について、御説明申し上げます。 メロン等の施設園芸の作物についての事業で、価格の上下があった場合に、決まった差について補填をしていくというような事業でございまして、これが毎年あるわけではないんですけれども、その年の価格の平均値を出しまして、それに応じて価格を補填していくという内容になっております。 それから、フードビジネス推進事業費につきましては、令和３年度も依然としてコロナ禍の影響を受けまして、独自のブランド構築というところで計画をしておりましたけれども、なかなか満足のいく内容になっていないところでございます。そういう中で、実績としましては、独自の活動支援というところで、市内の農業者や食品加工、また飲食業者で構成する団体について、コロナ禍において新たな商品開発ということで１件、ＥＣサイトの商品化というところで支援を行っております。 それから、小林高校の事業も活用しながら、そのアイデアで地元農産物を使った商品開発というところで、この２件について支援を行っているところでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、予算書281ページ、観光振興事業費について、お答えさせていただきます。 本事業につきましては、本市の認知度向上やイメージアップを図るため、観光イメージキャラクターであるこすモ～を活用するための委託料でございます。令和３年度の実績といたしましては、委託先を小林市観光協会といたしまして、派遣回数13件、市内が12件、市外１件、全て県内のみでありました。そのほか、ホームページやＳＮＳ等での情報発信も行っていただいております。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 子どもの悩みレスキュー事業費について、お答えしますけれども、本事業につきましては、児童・生徒が抱える悩み、それから問題の未然防止、早期発見や早期解決を図りまして、児童・生徒が安心して学ぶことのできる学校生活を提供することを目的とした事業でございまして、具体的には、スクールソーシャルワーカーとスクールアシスタントを配置しまして、家庭訪問、それから本人との面談等を行いまして、関係機関との連携を図る取組を行っております。 令和３年度におきましては、スクールソーシャルワーカーが支援をしていた不登校の生徒１名が、学校に復学できたという報告を受けております。また、令和４年度につきましても、引き続き悩みや問題を抱えている児童・生徒に寄り添って支援することで、安心して学ぶことのできる学校生活を提供してまいりたいと考えております。
◆前田隆博議員 農産園芸振興対策事業費につきましては、分かりました。 あと、フードビジネス推進事業費は、コロナ禍の中、大変だと思いますが、また新たなるブランド化など、新しい商品を目指して頑張っていただきたいと思います。 観光振興事業費についてですが、こすモ～は誕生してからどれぐらい年数がたっているのか、教えてください。 あと、子どもの悩みレスキュー事業費は、スクールソーシャルワーカーの方が家に訪問ということでよろしいでしょうか。それで、悩みを聞くということですか。児童・生徒にどうやって周知されているのか、分かれば教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 こすモ～が誕生してから何年かということでありますけれども、現在、資料を持ち得ておりませんので、また資料を提出させていただきたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、問題を抱えている子供がいたときに訪問をさせていただいたりということで、事前に周知というよりも、問題発生時に動いていただくという役割を担っていらっしゃって、本人の家庭環境であったり本人の周りの環境に対して改善を図っていく、例えば福祉サービスを利用できるようにするとか、そういう動きになっております。
◆前田隆博議員 こすモ～が生まれて何年たっているかは、ちょっと分からないということですが、ずっとキャラクター１人というか、こすモ～のみで今まできていると思うんですが、新しくまた弟分をつくったりとか、どこかの都市とお見合いをするとか、そういうのでまた新たなイメージキャラクターづくりに行くとか、そういう考えはないのか。 あと、子どもの悩みレスキュー事業で、スクールソーシャルワーカー以外にも、電話で相談とか、ＳＮＳとかメールとかで相談とかは考えがないのか、教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 新たなイメージキャラクターの創出ということでありますけれども、現在、広報こばやしにおいて、これは公式キャラクターではございませんけれども、４こま漫画を載せています。それにおすモ～というキャラクターが登場しますけれども、そういったことでも活用していくんですけれども、ただ、こすモ～の果たす役割というのは、コロナ禍においてもまだまだ発揮するところがあると思いますので、現在のところ、新しいキャラクターというのは考えておりません。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 悩みの相談というところでございましたら、どっちかというとスクールアシスタントが学校にいて、いつでも相談できる体制にあると。メール等も使用しているのか、ちょっと詳細については、私どもも今ここで把握しておりませんけれども、それと、心の相談であれば、スクールカウンセラーというのも学校に配置をしておりますので、そういう相談もできるようになっている状況でございます。
○森田哲朗議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆竹内龍一郎議員 私は、281ページの地域経済緊急支援事業費ということで、毎年、このコロナの関係で非常に地域経済を立て直すという意味で、非常に有効な起爆剤の一環になっているんじゃないかなと思います。 特に、プレミアム付商品券の申請の方法と、それから効果についてどのように受け止めていらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、プレミアム付商品券の申請の方法ですけれども、令和２年度、３年度も行いましたけれども、その実績を踏まえて、現在のところは令和３年度に行いましたはがきによる事前申込みということで考えているところであります。 次に、効果ということですけれども、令和３年度の実績報告書によりますと、商品券による直接効果と消費を促す間接的な効果、合わせますと７億円程度の経済波及効果があったということで、報告を受けております。事業費が１億円程度でしたので、消費者がそれに上乗せして自己負担をしたというものを加えますと、相当のレバレッジ効果があったと考えております。
◆竹内龍一郎議員 非常に効果的な事業であったと、この効果が全市民にもたらされたかどうか、ちょっと確認はできないと思うんですけれども、そこで、書いてありますが、小林市商品券運営協議会がありますよね。それと、取扱加盟店ということで、商店街は大体人数、コストで分かると思うんですけれども、加盟店というのがどれぐらい参加されたというのが、分かりますか。
◎
高野憲一商工観光課長 令和３年度の実績で申しますと、425店舗が加盟店として参加されております。
◆竹内龍一郎議員 これは、手数料の関係も出てくると思うんですけれども、ある小規模な店に行ったら、手数料があるからちょっと参加できないとか、もう参加しないとか、中心街であればいいけれども、ちょっと離れているところの店はやはりなかなか参加しにくいという声も聞きましたので、そのあたりの手数料の関係と、地域におけるばらつきがないのかどうかを、伺いたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 手数料につきましては、換金手数料ということで、会員につきましては１％、非会員については４％ということで、令和２年度からすると軽減をさせていただいております。さらに、委託料の中に１％分を見込んでおりますので、結果的には会員がゼロ％、非会員が３％ということでお願いしているところであります。 この換金手数料につきましては、運営をされる各商工会議所、商工会の人件費等、もろもろの経費にもつながっていくと、活動費にも生かされていくということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 あと、地域との格差ということでありますけれども、加盟店を一覧表として新聞、チラシ等で広報をさせていただいております。それによって加盟店が分かるんですけれども、それぞれの店舗においても、いろんな工夫によって消費を喚起するような取組を行っていただきたいなと考えています。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 281ページの観光推進事業費、観光イメージキャラクター派遣委託料の件なんですが、先ほどの前田議員と若干重複しますけれども、大変申し訳ありません。 先ほど、課長から13回ということがございました。そのうち市内が12件、市外１件ということでございますので、ちなみに市外はどこに行かれたのか、その12件の内容を、例えばこすモ～さんですから子供が喜ぶ場面だと思うんですけれども、どういったところに行かれたのか。それと、出演料は相手側が出すのかどうか、無料で行かれているのか。ちょっと、お尋ねしたいと思います。それと、依頼するときにどういうふうな流れになっているのか、お教えください。 それと、合宿誘致推進事業費です。 コロナ禍でなかなか大変だと思いますが、以前は社会人野球とか大学野球とか、いろんな合宿等々が、声が聞こえてきましたけれども、残念ながら、もちろんコロナ禍でできないかと思うんですけれども、基本姿勢をどうお考えになっているのか。スポーツの種類でいきますと、野球とかサッカーとか、今、サッカーが非常にブームでありますけれども、宮崎に目を向けるとプロ野球、Ｊリーグ、いっぱい来ていますけれども、そんな形は別として、高校、大学、社会人に目を向けて、ぜひ子供たちが技術を学べるように力を入れていただいて、進めていただきたいなと思っています。 それに伴いまして、合宿に来られると宿泊客数のベッドが必要になると思いますので、その点、本市においてはどうなのか。足りているのかどうか、そこら辺について、まず、基本姿勢と、そういった宿泊先のベッド数等々について、分かっていれば教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、281ページの観光振興事業費であります。 市外の実績ということでありますけれども、市外につきましては、昨年11月に宮崎観光ホテルでイベントをやっておりますけれども、そこで活動したというのが市外になります。 続いて、出演料ですけれども、基本的には出演料は頂いておりません。ただ、市外もしくは県外に行くときの旅費等は、負担をしていただく場合がございます。 次に、依頼の流れということですけれども、現在は、小林市観光協会が窓口ですのでそこに申請をしていただくか、市でも商工観光課で受付をしておりますので、そこで申請をいただくという流れになっております。 それと、12件の活動内容ということでありますけれども、当然、観光イベントだけではなくて学校での行事あるいは地域、職場でのイベント等にも積極的に参加しているというような状況であります。 次に、予算書285ページの合宿誘致推進事業費でありますけれども、基本姿勢といたしましては、本市においては、プロを誘致するとなると施設整備も多額の費用を要するということから、これまではアマチュアスポーツを中心に誘致を推進してまいっております。 また、競技においても、野球、陸上にこだわらず様々な競技において誘致活動を行ってきておりまして、特に体育協会を組織する、あるいは競技団体等とも連携をして、誘致を行っているという状況であります。 次に、宿泊施設についてですけれども、皆さん御存じのとおり、今、これまでたくさんの合宿の方が泊まられていた宿泊施設が休館中でありますので、かなりの打撃ということでありますけれども、そのほかで施設を有効に活用しながら、それを補うような形を取っておりますけれども、ただ来年は、また九州ジュニア長距離合宿等の大人数での合宿も予定されていますので、その辺が懸念されるところでありますけれども、市内の宿泊施設を活用しながら誘致していくということで考えております。
◆高野良文議員 こすモ～さんも、やはり小さい子供たちに人気があるかと思いますので、コロナが収束した段階では活発に動いていただいて、このこすモ～の人気度を広めていただきたいと思います。 そこで、こすモ～の人気度というのはどれぐらいの数字を持っているか、お尋ねしたいと思います。 それと、市長にお尋ねいたします。 この合宿誘致について、市長の大きな基本姿勢といいますか、コロナが鎮まった段階で、せっかく市営球場もあるし、立派な陸上競技場がございますので、これをいかに遠方から来ていただいて、利用していただくという考え方もあるんですけれども、宮原市長の考え方を、ひとつお尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 陸上競技場もトラックをやり直しましたし、サッカー場も非常にいいサッカー場が野尻地区にできておりますので、そういったものを有効に使いながら、また来たくなるような小林市にということでできればいいなとも思っております。 ただ、宿泊の関係が、若干やっぱり今休業している部分が、課長からありましたように、あったりする部分がありますので、そういったものが改善されることを望みたいなと思いますし、プロとなるとなかなかまだこちらの持ち出しも相当必要となりますので、できるだけ、アマチュアの皆さんに十分楽しんでいただけるような状況を提供できるように、また、誘致ができるように努力をしていきたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 こすモ～の人気度ということでありますけれども、数字的なものは持っておりませんけれども、先ほども申したように、幼稚園、小学校、市内の事業所等へもかなり回数足を運んで、そういった認知度向上に努めておりますので、かなりの人気度はあると思います。 先日、窓口にお母さんと子供連れが来ていて、こすモ～を知っているかと聞いたところ、知っていると答えてくれたので、相当の人気はあると認識しております。
◆高野良文議員 ありがとうございます。 私も、こすモ～のマスクをつけていますけれども、前田議員からもありましたけれども、奇策があるのかないか、このこすモ～、第１弾、第２弾、第３弾とか、そういったお考えはないのか。ずっとこのパターンでいくのか、それとも起死回生を何か打って出るのか、そこら辺、ちょっと最後にお尋ねしたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 先ほども申したように、現在のこすモ～が担う役割というのは、まだまだ今後大きなものがあると考えております。ただ、タイミング的にそういう機運が盛り上がれば、またそういったことも検討したいと思いますので、今のところ、こすモ～のままでいくということで御理解いただきたいと思います。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０２分 休憩 午後２時１２分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 議案第11号、299ページ、市道補修事業費ですが、今年、骨格予算ですので前年度とは比較できませんが、また減少しているように思われるんですが、考えをお聞かせください。
◎
山口恭史建設部長 当初予算につきましては、骨格予算ですので、大幅に前年度とすると少なくなっているところでございます。 ただ、予算としましてはここ数年減少しているところでございますが、考え方としましては、市道補修事業の財源については、一般に主に一般財源を活用して進めているところでございます。事業箇所や内容を精査し、補助事業や起債事業等の財源が有利な事業にシフトすることで、事業費の圧縮を図っているところではございます。
◆押領司剛議員 昨年、９月議会でも申したんですけれども、おととし、昨年とマイナスシーリングだったんでしょうけれども、10％以上のシーリングが２回ともかかったような感じだったんですが、ここ市民生活に一番と言っていいほど直結している部分ですので、もう少し予算に余裕を持って対応できるようにしたほうがいいと思われるのですが、お聞かせください。
◎
柿木博敬建設課長 言われるとおり、一番市民の要望が多いところでございます。 基本的には、先ほど部長も言ったとおりなんですが、一般財源を使うということで、ほかの事業でできる部分についてはほかの事業に転換するという形を取らせていただいております。どうしても救急にやらないといけない部分というのは、運転士がおりますのでそちらで応急的な作業をして、工事に該当する分は工事でやっていくという形で方向転換していくと。修繕にどうしても頼る部分は修繕で行っていくという形で、今、行っているところです。
○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 255ページ、農業経営の世代交代対策事業費について、この事業の内容について、伺いたいと思います。 281ページ、地域経済緊急支援事業費について、経済効果などは竹内議員への答弁で分かりました。 この事業は２つ、プレミアム付商品券の部分と宿泊者クーポン券発行ということで出されております。昨年実施したんですけれども、この利用の状況を伺いたい。 それから、プレミアム付商品券事業ですけれども、やはり利用する方、それからお店なんかもちょっとこう偏りがあるんじゃないかなと思うんですけれども、今回、事業をするに当たって、改善点を考えているものか、伺いたいと思います。
◎
大山公弘農業振興課長 それでは、農業経営の世代交代対策事業の内容について、お答えいたします。 この事業の中で大きく５つの項目で構成をしております。 １つ目が、若者の組織でありますＳＡＰ会議への運営費補助金。 ２つ目からが、新規就農者向けですが、国の支援事業である次世代人材投資費用、いわゆる旧青年就農給付金、以前からある支援の補助、この継続分。 そして３つ目が、これまでお願いしております市単独の支援事業の支援。 ４つ目が、類似した内容ですが、県の支援事業、新規就農の支援。 そして５つ目は、令和４年度から国が新しく制度をつくりました新規就農者経営発展支援事業費補助というところで、大きく３つの項目で構成されておりますけれども、この各５つの事業に令和４年度取り組む予定にしております。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、プレミアム付商品券と宿泊者クーポン券の利用状況ということから答弁させていただきます。 まず、プレミアム付商品券の利用状況につきましては、３万セット発行いたしまして全て完売いたしております。換金につきましては、全て換金されたら３億9,000万円となるところですけれども、３億8,853万3,000円ということで99.62％が換金されている状況です。 次に、宿泊者クーポン券事業につきましては、市内の宿泊施設に対してクーポン券を利用者に配っていただくというような内容で、１セット3,000円を6,000名分ということで用意いたしましたけれども、配布につきましては全て配布をいたしまして、地元の商店で使われた枚数というのが、総額で申しますと1,762万3,000円が使用されているということで、37万7,000円が未換金分ということになります。 次に、プレミアム付商品券の、先ほどもありましたけれども、店舗によって利用度が違うということですけれども、令和４年度の事業につきましては、先ほど申しました新聞広告等への加盟店一覧に加えて、あとは、各店舗が掲示されるポスター等もございますので、そういったものの工夫も、管理をする協議会としても何らかのアイデアを出していく必要があるんじゃないかと考えております。
◆大迫みどり議員 この農業経営世代交代の対策事業ですけれども、内容をちょっと詳しく知りたかったのが、最後に言われましたその令和４年度のこの新規就農者経営発展支援事業費補助ですかね、新しく来たというその中身、こういう事業があるというのは分かるんですけれども、中身についてちょっと知りたいなと思ったところです。 それから、継続で行っている新規農業経営の補助金ですけれども、これが最長３年間ということできております。最長３年間ですけれども、市の事業としてやっていたときに、５年間のものであったんですけれども、申請の時期によって５年間分は使えない、もう予算が変わったから使えないということがあったんですけれども、そこはやはり同じような考えでいいのかどうか。 そうであるならば、最初に申請の段階で、きちっと何年間の事業なので申請時期が遅れているのであれば、あと２年しか使えませんよとか、やっぱりそういうことをきちっと説明をしておかないと、これを利用する方は、やはり経営をきちっと考えてこれを利用すると思うので、やっぱりそこのところはきちっとしてほしいなと思うんですけれども、そこのところをお願いします。
◎
大山公弘農業振興課長 まず、最後の令和４年度から国が新しく創設した事業の内容について、御説明申し上げます。 新規就農者経営発展支援事業費補助ということで国が制度を設けました。事業の中身につきましては、大きく３つの支援というところで構成されております。 まず、経営発展の支援というところで、今回、親元就農というのも新しく加わったというところが、まず、新しくなったところでございます。 それから、もう一つが、機械や施設、家畜の導入などを対象に、事業費上限1,000万円を国・県合わせて最高４分の３というところの助成をします。 ２番目に、先ほど継続分があると申しましたけれども、それがこの中に形を変えて、いわゆる以前の青年就農給付金、月幾らというところで支援する制度が、まだ継続をされることになりました。ただし、これまで５年だったのが３年というところになりますが、これについては国費10割というところで支援されます。 ３つ目が、研修施設とか農大校とか高校、そういうところの研修関係の施設の整備というところで、新規就農へ向かうためのサポートの事業ということで、この３つの支援を中身に盛り込んだ制度というところで、今回、創設されたところでございます。 もう一点のお尋ねのほうですが、市の支援制度につきましては、議員御指摘のとおり令和３年度に見直しをさせていただきました。今回の見直しで、県の制度と同じような形なんですけれども、対象者に対しまして、１回100万円の交付というところで、月幾らという形ではなくなったもんですから、その要件を満たしておれば、そこで対象期間に合致すれば交付をすることができるというところで、もちろん、御指摘のように今後も更新時に制度の内容なり、そういうところにつきましては、また徹底して御説明を申し上げたいと考えております。
○森田哲朗議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 関連してですが、255ページ、それぞれの事業の申請の目標をお教えください。それと、申請したときに却下されることがどれぐらいあるのか、これまでの問題で。それと、これまではこの補助を受けていたが、それが返還になるということはこれまでなかったのか。その点について確認したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ２番目ですが、観光ＤＭＯは何年ですか、５年ですか。５年で、今度６年目に入るんですかね。補助金は、もうこれでどうなるかというところになるんじゃないかと思いますけれども、当初の目的と現在の目的は違うんじゃないかなと思うんです。前の始まった頃はインバウンド等々を見込んで、そして観光立地を促進しようというのが目的だったんじゃないかなと思います。今は、コロナ禍の中で非常に観光としては厳しい状況になっています。だから、目的が違っているんじゃないかなと思いますので、その点についての見解をお示しください。 観光イベント運営事業費、これは、陰陽石まつりとかそういう事業が、ここでは３つほど載っていますが、まず、商工観光課で関連しているイベントで、中止になった事業はこれまで何ぼあるのか。ツーデーマーチとかは行ったのかな。そういうところがあると思うんです。だから、その辺の今のイベントの中止状況について、分かれば、商工観光課だけでよろしいですので、お教えいただきたいと。 それから、陰陽石まつり、私も関連して事業に参加したりしていたんですが、２年ほども中止になりました。だから、今後、予算は組んでありますが、また立ち直ろうとする気概があるのかどうか。そして、当事者と、この予算を組むときに相談をして予算を組んだのか。私たちはまだしたいという意思があってこの予算が組まれたのかどうか、それをお尋ねしたい。 それから、コスモスレディ、陰陽石まつりにもいらしていました。今、どういう状況になっているのか、お尋ねします。
都市公園整備事業費、これは先ほど補正予算で出た事業と同じかどうか。そして、ここは場所はどうなのかということをお尋ねします。 僕は一つ気になったのは、私も造園屋さんをやっていますので気になったんですが、永田平公園の木は非常にずさんだなと思って、伐採が。もうほとんど裸になっていると。そういう状況もあります。だから、その点も含めて、やはり都市公園の在り方、それから剪定の在り方、管理の在り方等々が、またあれをそのままにしておけば、また芽吹いていきますから、その辺の都市計画も含めて考えていかないといかんとじゃないかなと。その点をお尋ねします。
◎
大山公弘農業振興課長 それでは、まず、農業経営の世代交代対策事業費において、目標はあるのかという点でございますけれども、総合計画の中でも、これ法人就農等も含めまして20名という数字を目標として掲げております。この事業に関しては、後継者を含む新規就農ということでございますので、法人のほうの数字がはっきりしませんけれども、おおむね10名程度、想定をしております。 今回の予算におきましては、市の単独分が700万円で７名分、県の事業分が１名分、それから、国の新規がなかなか内容が詳しくまだ伝わっていないところですけれども、一応３名ということで想定しておりまして、11名分の予算を計上させていただいているところでございます。 次に、却下されることがあるのかというお尋ねでございますけれども、実際この申請を、特に市の事業、県も国も含めてですけれども、うちの担い手の担当及び普及センターの担当、また、場合によってはＪＡ等も入りますけれども、その内容の相談を受けながら申請を受け付けておりますので、その過程の中で、実際は該当になるかどうかというところまで詳細に聞き取りをいたします。ですから、申請に至ってからの却下というのは現在のところないというところでございます。 最後の返還の例はないのかという点でございますけれども、令和２年度、変更するまでその例はございませんでしたけれども、令和３年度、どうしても家庭の事情で家を離れないといけないという方で１件いらっしゃいまして、期間がまだ終わっていないということで、１件返還があったというところでございます。
◎
山口恭史経済部長 私からは、観光ＤＭＯについて、お答えしたいと思います。 観光ＤＭＯが果たす役割としましては、持続可能な地域経営を目指し、地域の強みを生かした人や物の流れを活性化し、雇用を創出することが求められております。そういう意味では、目的としては大きくは変わっていないとは思っておりますが、ここ２年、コロナの影響で様々な制限を受けておりますので、やり方とか内容が若干変わった点は否めないのかなと思います。 また、当初フランスをメインターゲットにしておりましたが、やはりコロナの影響で、近隣の例えば台湾であるとか香港であるとか、そういうところもターゲットにしたという変更はあると思っております。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、観光イベント運営事業費について、お答えいたします。 商工観光課が関連しているイベントということですけれども、コロナが発生いたしまして、令和２年度、３年度、観光イベントはほぼ開催していないという状況であります。 次に、陰陽石まつりについてですけれども、小林市観光協会が事務局として、地元の区長さんを中心とした実行委員会で行っておりますけれども、毎年観光協会から見積りを徴して予算に反映するということにしております。開催の意向については、今後も継続してやるんだという考えはおありのようですので、令和４年度についてもそのように対応してまいりたいと考えております。 また、コスモスレディの状況ということですけれども、本来であれば、お二人お願いするところですけれども、やはりこれもコロナ禍において活動がかなり制限されてきたということで、令和３年度は、お一人の方を選任して活動していただきました。ただし、現在は、その方もお仕事の都合で、12月以降ですか、活動をもう中止されて、今のところ、不在ということで認識しているところです。
◎
柿木博敬建設課長 私からは、
都市公園整備事業費について、お答えさせていただきます。 今回の当初予算の金額については、先ほど３月補正で上げた工事と同じところになります。当初では、令和４年度が5,600万円で計画していたんですが、それの３月補正で3,000万円の配当があって、残り分を当初予算で計上したという流れになっております。つきましては、場所についても同じ場所の遊具設置ということになっております。 あと、言われる樹木管理等がどうなっているのかということなんですが、各公園におきましても、同じように長く手を入れていないところが多々あって、大分枝葉が伸びている状況がございますので、今後については、定期的にやはり管理していかないといけないという状況があると考えておるところです。
◆時任隆一議員 後継者対策ですが、これはぜひともやらないと、今後の農業の展望が見えてこないというのが実態になってきますので、できるだけ使いやすい制度というか、そういうことに心がけないと、なかなか農業の発展といいますか継続というのは、していかないんじゃないかなと。特に若い人に農業後継者になっていただきたいなという思いから、柔軟に対応していただきたいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 観光ＤＭＯ、これまで５年、総額で幾らか。毎年5,000万円、6,000万円、7,000万円ぐらいずっと使っていましたので、総額で幾らか。先ほど部長がある程度効果のことを言われましたけれども、やっぱり効果が伴わないと、事業としても市民の皆さんが納得しないんじゃないかなと思うんです。だから、その事業規模と効果について、お尋ねします。 それから、観光イベントについては、もうほとんどコロナ禍の中でやれないけれども、予算をどう組むのかということは、慎重に団体と協議して、予算の執行を行えるかどうか、当事者がやる気があって、いや、やりますよというなら、組むのが当然だろうと思いますけれども、そこら辺の精査をやっぱりしていただきたい。特に骨格予算ですから、その辺はちゃんと検討していただきたいなと思いますので、この答弁をお願いしたいと思います。 それから、
都市公園整備事業費、これは今年度当初で完了するのかどうか。先ほど聞いた範囲内で完了するのかなという答弁だったと思いますので、そこを確認したいと思います。
◎
山口恭史経済部長 観光ＤＭＯについて、お答えいたします。 これまでの総額ということでございますが、平成29年度から取組を行っております。５年間、総額で約２億5,700万円ということになっております。今後も、年間5,000万円程度の予算が必要とは考えております。令和元年度の観光消費額でいいますと、54億9,000万円となっておりまして、相応の効果はあると考えております。 ただ、まだまだ伸びる可能性あるのかなとは考えているところでございます。投じた予算でしっかりと効果をもたらせるよう、連携して取り組んでいきたいと考えております。
◎
柿木博敬建設課長 都市公園整備事業費の完了時期ということなんですが、一応、７月から工事を行って12月末までを、今、計画して工期を設定しておりますので、令和４年度中で完了するという形で計画しております。
◆時任隆一議員 約２億5,700万円で、数十億円のそれに対する効果があったと。五十何億円ですね。これをどう評価するのかということがやはり問われているんじゃないかなと思うんです。だから、そこら辺は、効果があったからいいんじゃないかという捉え方じゃなくて、精査をしないといかんとじゃないかなと。これがずっと、5,000万円がこれからもずっと続いていけば、やはり大変な出費になるということが予想されます。観光ＤＭＯ自体が補助金がなくなりますから、国からね。なくなる可能性がありますので、だから、それも含めて検討をすべきじゃないかなと。市長に、これお尋ねしたいと思います。今後の在り方について。 都市公園は分かりました。ほかにも、公園が永田平とか、緑ヶ丘とかありますよね、そこも含めた対応というのを検討していただきたいなと思います。答弁を求めます。
◎宮原義久市長 観光ＤＭＯについて、２億数千万円投入して、今後も相当の金額が必要だということでありますが、事業としても、私が就任した段階ではスタートしていた事業でありますので、行政としてはこの継続性ということがありますから、誰が市長になってもこの事業というのはやっぱり続いていくものと思っております。今、議員から御指摘があったように、財源を投入するからには、やっぱりそれだけの効果がないといかんというのは、議員から御指摘のとおりでありますので、十分そのあたりを含めて効果が出るような対応をしていただくように、行政としてもしっかりと関係団体と協議をしながら進めてまいりたいと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
◎
柿木博敬建設課長 都市公園整備については、長寿命化計画において都市公園という形でしておりますので、全て、永田平公園、緑ヶ丘公園、あと総合運動公園という形で計画しておりますので、全体を見て計画しているところです。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書263ページ、全国和牛能力共進会事業費について、まず、お尋ねします。 令和３年度と比べても、今年度は大きな予算がついているということになりますが、これ、全共の関係だと思うんですけれども、その全共に向けて、日本一を目指すための体制づくりはどのようになっているのか。 ２点目に、とは申しても、当局の方々に全共で日本一になるまで24時間休まず働いてくれというわけにもいきませんので、担当部局、当局の人員等体制づくりは万全にされているのか、確認します。 次に、279ページ、商工業イベント事業費、02小林についてです。 これにつきましては、事業費の中の名水まつりの分の予算が抜けているんだと思いますが、昨年のまつり小林実行委員会の総会の中で、まつり小林実行委員会としましては、令和４年以降、名水まつりは行わないということで決定をされました。決定をされましたが、その際に、名水まつりをなくすんですかという質疑が上がっていると思います。これに対しましてそのときの市長が、なくすということではなく、時期や場所を変えたりしていろんな方法が探れないかと、担当所管課も来ていますので協議検討したいということになっておりましたが、名水まつりはどのようになるのか、お尋ねします。 続きまして、281ページ、観光振興事業費、こちらにつきましては、観光イメージキャラクター派遣事業費ということになるんですけれども、私の記憶が正しければ、全共で日本一になった10月29日に、このこすモ～は生まれていると思います。 ということで、今年で10歳になるんだろうと思います。このことから、10周年アニバーサリー等を仕掛けてみるのもいいんじゃないかと思うんですが、ただ、欠点としまして、コロナの関係で、こすモ～ちゃんを派遣してもなかなか子供たちがこすモ～自体に触れない状況が続いております。あわせて、観光協会がこの業務を担っておりましたが、観光協会も人員が不足している関係上、なかなか毎日のように派遣ができない状況も出ております。こういうところを踏まえて、次年度以降の申請方法等はどのようになるのか、確認します。 次に、281ページから283ページ、観光施設維持管理費、こちらにつきましては、小林、須木、野尻の指定管理について、お尋ねいたします。 コロナにおいて、通常のように、施設の開館等ができなかったところもあるかもしれませんが、そしてまた、須木につきましては、新しく指定管理が変わるということになります。コロナ禍における運営体制についてどのように考えているのか、お尋ねします。 続きまして、283ページ、観光ＤＭＯ推進事業費、こちらにつきましては、令和３年度の予算と比較をしますとＤＭＯ運営事業費補助が増額いたしております。この増額は、観光協会との統合による増額分ということでよかったのか、確認します。 続きまして、285ページ、こばやし霧島連山絶景ウォーク事業費についてでございます。 こちらにつきましては、本来であれば、宮崎県民限定で令和３年度は行われる予定でございましたが、急速なコロナの感染拡大により、あえなく中止ということになりました。私も30キロメートルで申し込んでいたんですけれども、大変残念に思っております。時期につきましては、コロナがまたどういうふうになるのか見通しが立たない部分もありますけれども、やれる方法についてはどのように考えているのか、確認します。 続きまして、285ページから287ページ、観光イベント運営事業費、こちらにつきましては、出の山ホタルまつりや陰陽石まつり、桜まつりの補助ということになると思われます。こちらにつきましては、これまで観光協会がこの業務を担っていたということになると思いますが、小林まちづくり株式会社に観光協会が統合することになります。業務の負担が増えないのか、また、この事業に関しては地元の方々に振っていくような考え方はないのか、確認します。 続きまして、335ページ、小学校ＩＣＴ教育推進事業費についてでございます。 こちらに関しましては、ＩＣＴ支援業務委託料が令和３年度に比べて令和４年度のほうが３倍増額しております。あわせて、中学校ＩＣＴ教育推進事業費、こちらも同じくＩＣＴ支援業務委託料が令和３年度と令和４年度を比較しますと４倍増額していることになります。この増額の理由について、お聞かせください。 最後です。371ページ、市民スポーツ祭事業費についてでございます。 こちらにつきましては、各校区団補助が令和３年度に比べて減額をいたしております。こちらにつきましては、こばやし大運動会を校区対抗として行わないというところから、校区団に支払われていた補助の部分の減額の分だと考えますが、全協で説明があったこばやし大運動会の新しいやり方についてはどのように考えておられるのか、どのように周知を図っていくのか、確認します。
◎廣津寛畜産課長 それでは、予算書263ページ、全国和牛能力共進会事業費について、お答えいたします。 まず、１点目、全共に向けての体制づくりはという御質疑でございますが、全共の出品に向けて、西諸全体、西諸畜連、それから２ＪＡ、３市町合わせまして、しっかりと連携して体制を整えて臨んでまいりたいと思っております。 それから、２点目、この全共、５年に１度あるわけですけれども、その年は非常に、その業務の負荷がかかってくるというところでございます。当局の人員づくりはどう考えているかという御質疑でございますが、令和３年度、プレ全共がございました。この際にも、若手職員を現場に派遣しまして、出品農家に出向いて、朝もしくは夕方ですね、そういった形で、関係する職員の技術習得等も図っているところでございます。
◎
山口恭史経済部長 商工業イベント事業費について、まず、お答えいたします。 名水まつりにつきましては、令和４年度から、まつり小林実行委員会としては開催しないところでございます。ただ、当該祭りは本市の水をテーマにした祭りであることから、何らかの形で残したいとは考えているところでございます。昨年、出の山でイベントを行いましたが、それらと融合できないかについても検討していきたいと考えております。 それから、こすモ～の委託でございますが、これまで委託先でありました観光協会と統合する小林まちづくり株式会社を予定はしているところではございます。観光のＰＲと一体的に発信が可能になりますので、こすモ～の認知度向上につながると考えているところでございます。 それから、指定管理についてでございますが、コロナ禍の中でも、感染状況を見ながら増収対策を行う工夫によりまして、今年度、各施設とも指定管理料の補填をすることなく運営ができているところでございます。これらの状況は今後も継続することが予想されますが、すきむらんど、それから出の山淡水魚水族館等においては、令和４年度から新たな指定管理者となる予定でございます。事業計画の提案にはコロナ禍に対応した事業などありましたので、期待が持てるのかなと考えております。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、まず、281ページの観光振興事業費について、こすモ～について、お答えいたします。 先ほどの前田議員からの質疑にもありましたけれども、こすモ～が誕生したのは、きっかけとしては平成24年の全国和牛共進会における日本一ということで、平成24年10月29日に誕生いたしております。ですので、おっしゃるとおり、令和４年が10周年ということになりますけれども、一昨年、こすモ～については、お誕生日イベントというのをコロナ禍におけるイベントとして開催したところですけれども、10周年ということで、何らかの形でそういったイベントは検討してまいりたいと考えております。 次に、283ページ、観光ＤＭＯ推進事業費について、増額分は観光協会の管理運営費が増額したのかという御質疑でありますけれども、そのとおり、観光協会と統合いたしますので、その人件費等の運営費を増額した部分になります。 続きまして、285ページのこばやし霧島連山絶景ウォーク事業費につきましては、今年度の開催につきましても、県内の方を限定に募集をかけまして、コロナ禍においても開催できる感染症対策を万全に行った上でということで、何とか開催に向けて準備を進めてきておりましたけれども、やはりこの新たな変異株のオミクロンはなかなか想像を逸する感染力で、中止を余儀なくされたところです。開催に向けては、国が今後示すであろうワクチン・検査パッケージ制度、そういったことも活用するということで考えておりますけれども、そのときの広がりの状況などによってもまた変わってくると思われます。 ただ、３年間開催できておりませんので、実行委員会といたしましても、何とか今年度につきましては開催していきたいと考えております。 最後に、観光イベントについてですけれども、議員おっしゃるとおり、統合後、かなりの負担が小林まちづくり会社にのしかかると考えております。ただ、令和３年度においてもそうでしたけれども、いろんなイベントを開催するに当たって、これまでも多種多様な団体等と連携して開催をしてきております。ただ単に地元の方に振るんではなくて、その方々と連携して開催していくということが重要であると考えていますので、そういったところも踏まえて、連携して開催していくということで考えております。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私から、小学校ＩＣＴ教育推進事業費、それと中学校ＩＣＴ推進事業費につきまして、まとめて答弁させていただきますけれども、これについては、当初予算で比べると増額でございますけれども、令和３年度分につきましては、令和２年度からの繰越し分がございましたので、当初予算の額が少額となっております。令和４年度当初予算では、通年分の予算要求になっておりますので増額となっております。逆に、年間の総額予算で比較しますと、令和４年度のほうが少し減額となっている状況でございます。 それと、市民スポーツ祭事業費についてでございます。 議員がおっしゃられるように、大運動会につきましては、これまでの校区対抗ということではなくて、地域だったり職場、団体等、任意のチームで自由参加方式で行う予定でございますので、これまで校区へ補助していたものについては、もう来年度から行わないという予定でございまして、周知の方法等についてですけれども、参加チームの募集につきましては、現在、種目でありますとかプログラム等を検討、協議中でございます。詳細が決まった後、７月には募集開始する予定にしております。募集方法につきましては、広報紙であるとかホームページ等をはじめとして、リニューアル後初の開催でございますので、地域、職場団体の参加の呼びかけもしていく計画としております。
◆原勝信議員 まずは、観光ＤＭＯについて、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、先ほども申しましたが、観光協会との統合に伴い、観光イベント運営事業費や観光振興事業費等、これまで観光協会が行っていたものというのが、そのまま小林まちづくり株式会社に行くことになります。 ということを考えたときに、予算的なものもなんですが、人員ですよ、要するに、小林まちづくり株式会社の観光部門としての業務もあるでしょうし、そしてまた、観光協会として観光業務もきっちりとやっていただかなければならないということになると思うんです。こういうところが負担として出てこないかという心配をします。それが負担になってくると、いろんな催物、祭り事、イベント事がさらに脆弱化していく気がしてならないところです。その辺の見通し、対応についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 続きまして、371ページ、市民スポーツ祭事業費についてでございます。 こちらに関しましては、新しい方式で大運動会をするというのは、各体育振興会の方々も事務局の方も存じているんですけれども、校区団の補助がつかないというところは、もしかすると頭にない可能性があります。というのは、来月には、各体育振興会の事務局の方々は総会を開くはずです。事業費に合わせて総会の予算等の組立てもしないといけないと思われますが、その辺の周知というのはきっちり行われているのか、確認します。
◎
高野憲一商工観光課長 令和４年度以降の観光ＤＭＯ推進事業による観光推進体制ということで、お答えいたします。 本予算の中には、現在の観光協会の職員も含めた人員の管理運営費というのを計上いたしておりますので、人的には問題ないと考えております。 ただ、そういった中で経費等も、一緒になることによってかなり削減されておりますので、そういったところでの事務量ですか、そういったものは軽減されるものと考えておりますけれども、ただ、新しい体制になって、いろんな不具合であるとか調整することが出てくると思われますので、これにつきましては、商工観光課においても、しっかりと下支えをしながら連携を取って、新たな体制での観光地域づくりというものに挑んでいきたいと考えております。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 大運動会の各校区への補助なんですけれども、これにつきましては、昨年７月の実行委員会におきまして、リニューアルを決定した際に各校区へは説明をしているところでございますので、理解していただいているものと思っております。
◆原勝信議員 それでは、繰り返しになりますが、商工観光課がきっちりとお支えをするというのはよく分かります。思い出してみてください。平成26年にまつり小林実行委員会の事務局が観光協会に統合になったときに、そのときも当時の課長が言われました。観光協会のサポートは商工観光課できっちりサポートしていくと言われておりましたが、これ、商工観光課だけの問題ではないと思うんです。そこにだけ負担をかけることになります。きっちりと全庁挙げてサポート体制ができることによって、コロナで冷え込んでいる経済や祭り、催物、イベント等というのが、ここから先は新しい生活様式の中でやれるんだという方向をきっちりと示していただきたいとお願いしておきたいと思います。 そして、371ページの市民スポーツ祭につきましては、やり方が変わると、体育振興会もですが、区長さんたちも、どんなふうにしてやったらいいんだろうかという不安な材料にもなる可能性が出てまいりますので、できれば早めに内容的なもの、例えば、楽しい交流ができるものとかを考えるという説明は受けております。受けておりますが、例えば子供たちのリレーとかそういうのは残してほしいという要望も上がっていると思います。じゃ、その分については、校区の方々はどう準備すればいいんですかとか、スポーツ少年団の方々はどんなふうに準備すればいいんですかということになると思いますので、できれば早めに一回、こういうアイデアでやりたいんですがという周知を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 大運動会の実施に際しましては、７月から正式には募集するんですけれども、その前に、再度、詳細に決まりましたら説明をさせていただいて、スムーズな切替えといいますか、参加いただけるように、きちんと説明してまいりたいと思います。
○森田哲朗議長 以上で、議案第11号の質疑は終わります。 次に、議案第12号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計予算から議案第21号令和４年度小林市病院事業会計予算まで、以上、議案10件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第12号から議案第21号までの質疑は終わります。 ここで、10分程度休憩に入ります。 午後３時０３分 休憩 午後３時１２分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第22号小林市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について及び議案第23号小林市空家等の適正管理に関する条例の制定について、以上、議案２件について質疑を許します。 まず、下沖篤史議員の質疑を許します。
◆下沖篤史議員 こちらの条例、第２条の（３）促進区域、こちらちょっと調べたんですが、ちょっと分からなかったもので、区域はどこに設定されているのか。あと、地域牽引事業者、こちらの選定基準がないんですけれども、市長が認めるとなっているんですけれども、何かしら、申請する際に条項があるのか、教えてください。
◎
高野憲一商工観光課長 促進区域とありますけれども、これは、県が指定する全ての市町村ということで認識いただければと思います。26市町村になります。 次に、この申請手続ですけれども、県に、この事業承認をするに当たって申請が必要になってきます。その報告を受けて、市が固定資産税の免除等をするものでありますので、申請窓口は宮崎県ということになります。
○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 議案第22号については、今の説明で理解しました。 議案第23号小林市空家等の適正管理に関する条例の制定について、伺いたいと思います。 この条例の中身を見せていただいておりますが、特定空家ということで、市ができること、しなければならないことなどが書かれております。ここで私がちょっと気になっているのが、第６条、市民等の責務という言葉が使われております。この中身の１つ目が、「市が実施する空家等に関する施策及び空家等の活用に協力するよう努めるものとする」と。２つ目に、「市民等は、適正な管理が行われていない空家等を発見したときは、その情報を市に提供するよう努めなければならない」ということで、責務という言葉が果たしていいのかなというのが、ちょっと気にかかっている文言です。 都城市が同じような条例をつくっているんですけれども、こういった市民の責務という表現はしておりません。努めなければならないという言葉も使っていなくて、努力するという言葉で表現されています。ここの問題を、ちょっと市民に対して非常に厳しい文言だなと思うんですけれども、そこの考え方。 それから、第９条の５項、市長が「当該緊急安全措置に要した費用を請求するものとする」ということが書かれているんですが、空き家が放置されている理由の一つに、家の処理をするのに非常にお金がかかったりするというような経済的な理由の方もいらっしゃると思います。それから、持ち主がこちらに全然いないとか、遺産の相続の関係で手続ができていなかったりとか、非常に難しい問題もあると思うんですけれども、費用を請求するというのは分かるんですけれども、ここが、請求するものとするという文言、これが都城市の例を見ますと、請求できるという表現になっています。 この条例ができたことによって、こういった費用を請求するんですが、その中でも、経済的に厳しい方に対してこの請求ができるのかなというところがあるんですけれども、その辺の減免なり対策というのを何らか考えているものか、伺いたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 私から、小林市空家等の適正管理に関する条例について、お答えしたいと思います。 まず、第６条の施策の考え方でありますけれども、空き家につきましては様々な要因等があると思われます。中には、もう小林市外に転出されている方であるとか、なかなか管理が行き届かない状況というのは多く見受けられるところであります。 議員言われるように、強い言葉で表現されているのではないかという質疑だと思いますけれども、個人の空き家の財産でありますけれども、やはり自分の財産をしっかり管理するというのは一番大事なところではないかと考えております。ただ、言葉の中では、やはり今回条例を提案するに当たりまして、ほかの自治体とすると若干強めの言葉という表現に捉えられるかもしれませんけれども、今後、ますます空き家というのは数が多くなる方向が見受けられるわけですので、今回は、小林市としましてもこの少子・高齢化の中、若干強めに聞こえるかもしれませんけれども、このような内容で周知啓発等はしたいと思っております。 また、第９条で、緊急安全措置を行うという場合においても、やはり経済的に不安のある方、そういった方もいらっしゃるのは当然だと思っておりますけれども、ただ、その方たちだけではなくて、私たちも対応している中で、やはり管理ができるはずなのになかなかできていない方もいらっしゃるようであります。今回の中でも、先ほども同じことを言いましたけれども、自分の財産はやはり自分でもしっかり管理をしていただくというのがこの条例の中身であります。
◆大迫みどり議員 そういった個人の責任というのはもちろん分かります。この第６条の中の第２項で気になるところが、「市民等は、適正な管理が行われていない空家等を発見したときは、その情報を市に提供するよう努めなければならない」と。そこのところです。自分の財産ではないわけですよね。見たときに、こういうところがあるよという情報を提供するのは分かるんですけれども、努めなければならないというその文言がちょっと、それが当然よというような文言であるわけですよね。努力するという言葉であればまだ軟らかいんですけれども、そういう空き家を自分が発見したら、それを市に報告する義務ということになってくるので、ちょっと厳しいかなと感じたところです。
◎舘下昌幸管財課長 今の第６条の第２項、市民が空き家を発見したときに、情報の提供について努めなければならないという表現でありますけれども、私たちも小林市全体の空き家の調査を実施しまして、やはり地域で全体を見守るといいますか。場所によってはやはりこの地域の方たちがそういう気配り、見守り、空き家であっても、みんなで、このままにしてはいけないというような、やはり地域での環境に対する対応というのがばらばらなところが見受けられたところであります。 今回、努めなければならないというのが若干強い言葉と思われるというのは、確かにそういうこともあるかと思いますけれども、先ほども言いましたように、この空き家問題というのは、今後まだまだ根強く、深いところにあると感じておりますので、今回の条例制定については、強い発信をしたいという意味も込めまして条例のほうの提案をしたところであります。
○森田哲朗議長 以上で、議案第22号及び議案第23号の質疑は終わります。 次に、議案第24号小林市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案７件について、質疑を許します。 まず、杉元豊人議員の質疑を許します。
◆杉元豊人議員 議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例改正について、質疑させていただきます。 令和４年４月から月額報酬を年額報酬に改めるとともに、出動に応じて支給していた費用弁償を出動報酬として支給すると、正規団員の年額報酬及び消防団員の出動報酬の単価をそれぞれ増額するというふうになっておりますが、その改正内容をお示しください。
◎南正覚宏志危機管理課長 議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、まずは、出動報酬の内容について、説明をさせていただきます。 出動報酬につきましては、現行では、費用弁償としまして１件につき2,700円を一律支給していましましたけれども、今回の改正により、出動報酬として１回につき水火災その他災害を、４時間を超え８時間以内が8,000円、４時間以内4,000円、警戒、訓練、その他団長の招集による出動を１回につき、４時間を超え８時間以内が6,000円、４時間以内を3,000円としたところでございます。 次の年額報酬につきましては、国が示しました３万6,500円という年額の基準に合わせまして、団員のほうの報酬を年額３万4,800円から３万6,500円を基準として、今回、提案をさせていただいているところでございます。
◆杉元豊人議員 その団員の報酬並びに出動報酬の件なんですが、今までは各団へ支給していたその報酬を、今回の４月からだと思うんですが、各団員の個人へ支給するというように伺っております。 そういった中で、今まで各団の活動が、各組もしくは区の協力金によって活動していたわけですが、組の数が少ない地区の団はなかなか活動が厳しいというふうに各消防団のほうから伺っておりますが、市としてはどんな対応を考えていらっしゃるのか、伺ってみたい。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、今御質疑がありました報酬と、今回創設されます出動報酬の支給方法について、お答えいたします。 今現在、今は月額ですが、年額報酬につきましては、団長から副分団長の幹部と言われる方までは、直接、個人に支給をしておりまして、ほかのそれ以下の方につきましては、部を経由して各団員に支給をしているところです。費用弁償につきましては、今回、出動報酬となるわけですが、今現在も個人に支給をさせていただいているところでございます。 次、御質疑がございました、それに伴う直接支給による団の運営につきましてでございます。 こちらにつきましては、議員もおっしゃっていただきましたが、各部には消防協力会といいまして、協力会で下支えをしていただいているところでございます。今回の改正を受けまして、直接支給となることにつきまして、これ以降は、各部で協議をしていただきまして、協力会ともその運営の状況に応じた協力をいただければと思っているところでございます。
◆杉元豊人議員 分かりました。 では、先ほど出動報酬の件なんですが、４時間から８時間、８時間以内といった形の出動報酬の報酬を示していただきましたが、８時間以上があると聞くんです。この８時間以上の出動報酬に対しての対応はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎南正覚宏志危機管理課長 出動報酬の８時間以上の取扱いについてございます。 ８時間以上となりますと、想定されますのが、よく毎年来ます台風とかそういった待機とか、そういったものが該当してくると思います。こちらについては、各部にそれぞれ委ねておりますが、各部が、ずっと８時間以上待機するのかどうかというところも踏まえまして、できればやはり体力の問題ございます。交代をしていただいて８時間以内で勤めて、一回休憩をゆっくり取っていただいて、また再度出ていただくという、やはり運営のほうがいいんじゃないかと思っております。 それにもよらず、こういった場合につきましては、１回当たりということで本市の場合は定めさせていただく予定でございますので、それ以上になりましたら、またさらにそれ以上の４時間以内、８時間を超えて４時間以内ということでありましたら、またその半分の4,000円ということが加算されると思っております。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、議案第28号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について並びに議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。 まず、議案第28号でございます。 こちらに関しましては、下段のほうにございます準備行為、こちらについて、お尋ねします。準備行為として必要なものはどういうものなのか、お尋ねします。 あわせて、レンタルオフィスの記載がございます。昨年におきましても、コロナの関係でコワーキングスペースは閉館されている日が多かったと思いますが、レンタルオフィスのコロナ禍における閉鎖の際の扱いとはどのようになるのか、確認します。 続きまして、議案第30号でございます。 こちらにつきましては、捜索並びに国民保護等の出動はどの区分になるのか、確認します。
◎山下雄三総合政策部長 今回の使用料条例改正につきましては、現在の施設を実態に応じてより多くの利用者がより使いやすくするための改正でございます。 御質疑の必要な準備行為ということでございますけれども、徴収の様々な手続がありますので、また、利用者等もぎりぎりまで使ったりする場合がありますので、柔軟に対応するための必要な準備ということでございます。 もう一つ、コロナ禍におけるレンタルオフィスの…… （「閉鎖になっていることが多かったので、対応を」と呼ぶ者あり。） 失礼しました。使用状況につきましてですけれども、このレンタルオフィスにつきましては、現在のところ、１か月単位で借りられるようになっているということで、これまでに、平成30年５月から約１年間、南校区まちづくり協議会が借りておりました。その後、令和元年の７月から２年間ちょっとですけれども、ある企業様がずっと使われておりまして、現在、空いているというような状況なんですけれども、利用につきましては、当然オンラインを使った様々な事業活動をするわけですので、感染対策等は十分に行いながら、Ｗｉ－Ｆｉとか施設を十分に充実したものにしていきたいということで考えております。
◎南正覚宏志危機管理課長 失礼しました。捜索と国民保護の区分でございますが、今回の出動報酬の中につきましては、こちらのその他の災害のほうに入りますので、１回当たり８時間を超えない限り8,000円ということで考えております。
◆原勝信議員 まず、議案第28号について、確認いたします。 レンタルオフィスについては、コワーキングスペースが昨年は閉まっていることが多かったので、その際の対応はどうなるのかというニュアンスでお尋ねさせていただいたんですが、お答えいただくと助かります。 続きまして、議案第30号につきましては、国民保護等による出動、これにつきましては、その他団長の招集による出動、この区分でよかったのか、確認します。
◎山下雄三総合政策部長 すみません。閉まっていることが多いということなんですけれども、ちょっと詳細に分かりませんので、委員会等で報告をさせていただきたいと思います。すみません。
◎南正覚宏志危機管理課長 国民保護の出動の区分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、出動内容の水火災その他災害の場合の区分で、４時間を超えるもの８時間以内が8,000円、４時間以内が4,000円という区分で考えております。
○森田哲朗議長 以上で、議案第24号から議案第30号までの質疑は終わります。 以上で、日程第３、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）から議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第４号及び議案第11号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 お諮りします。 議案第４号及び議案第11号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号及び議案第11号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 予算審査特別委員長に下沖篤史議員、副委員長に鎌田豊数議員を指名します。
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△日程第４ 議案第３１号公平委員会の委員の選任についてから議案第３６号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで及び諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について（質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○森田哲朗議長 日程第４、議案第31号公平委員会の委員の選任についてから議案第36号小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱についてまで及び諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、議案７件を一括議題といたします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております議案７件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第31号から議案第36号まで及び諮問第１号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案７件については、議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第31号から議案第36号まで及び諮問第１号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、ただいま議題となっております議案７件についての討論の通告はありません。したがって、議案第31号から議案第36号まで及び諮問第１号の討論は終結します。 これから、議案第31号公平委員会の委員の選任について、議案第32号から議案第36号まで小林市情報公開・
個人情報保護審査会の委員の委嘱について及び諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、議案７件を一括採決します。 議案第31号から議案第36号まで及び諮問第１号は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第31号から議案第36号まで及び諮問第１号は同意されました。
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△日程第５ 報告案件について（質疑、終了）
○森田哲朗議長 日程第５、報告案件についてを議題といたします。 グリーンシティこばやし株式会社に係る第６期事業の計画及び第５期決算に関する書類についてを議題といたします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております報告案件についての質疑の通告はありません。 以上で、日程第５、報告案件についての質疑は終結します。 以上で、報告案件は終了します。 この際、しばらく休憩します。 午後３時４２分 休憩 午後３時５１分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、企画政策課長から先ほどの杉元議員の議案質疑に対する発言について、訂正の申出があります。
◎安楽究企画政策課長 議案第11号の質疑におきまして、杉元議員から、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業において、令和３年度の実施団体にきずな協働体があるのかという質疑に対しまして３団体とお答えいたしましたが、決定団体においては５団体でございます。訂正させていただきます。
○森田哲朗議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。 本日で、３月７日、８日で予定しておりました議案質疑、委員会付託の日程が全て終了しました。 お諮りします。 議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第10条第２項の規定により、明日３月８日は休会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、明日３月８日は休会といたします。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後３時５３分 散会...