小林市議会 2021-09-06
09月06日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第２号） ９月６日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 鶴水義広 総務部長 山下雄三 総合政策部長 山口恭史 経済部長 深田利広 市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 谷川浩二 健康福祉部長 京保久恵
須木総合支所長心得 大角哲浩 野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 安楽 究 企画政策課長 大山公弘 農業振興課長 廣津 寛 福祉課長 日高智子 健康推進課長 冨満聖子 子育て支援課長 松田和弘 医療介護連携室長 柿木博敬 建設課長 舘下昌幸 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫 教育委員会教育部長
藤崎浩一 農業委員会事務局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○森田哲朗議長 皆様、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○森田哲朗議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり10人であります。 一般質問に入ります前にお願いを申し上げます。 御承知のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在、県内全域に緊急事態宣言が発令中であり、市の基本的対応方針においても、原則外出自粛の要請等がなされている状況にあります。また、市内でも感染者が確認されていることから、市当局においてもその対応、対策に奔走されているところでございます。 つきましては、８月27日の議会運営委員会、全員協議会でも御確認いただいたとおり、会議時間の短縮を図るため、一般質問についても重複質問を避ける、質問の趣旨を明確にするなど、御協力いただきますようお願いいたします。また、市当局においても要点を明確にし、簡潔で分かりやすい答弁を心がけるようお願いいたします。 それでは、まず、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、おはようございます。今
定例会トップバッターとして一般質問いたします自民党きずなの会の原勝信でございます。 本日、傍聴に来られず、ネット中継等で御視聴いただいている市民の皆様方にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず、初めに、１、
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。 （１）経済への影響についてですが、
新型コロナウイルスの感染はいまだ収束しておらず、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしており、特に、飲食業や観光関連産業は厳しい経営環境が続いております。市民生活をはじめ、飲食、観光関連産業への影響、失業者や倒産、廃業の状況など、現在の本市における地域経済への影響について、また、本市として今後力を入れるべき地域経済対策や支援、救済策について、どのようにお考えであるのかをお聞かせください。 次に、（２）変異株の対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインをはじめ、学校クラスターや学校内で感染が広がっている可能性が高い状況、また、変異株に対応した換気システムや空気清浄設備など、空気中のウイルス対策を含みます、学校内の対応、対策について、
放課後児童クラブの対応と併せてお聞かせください。 続きまして、２、消防行政について、お尋ねいたします。 （１）国の「消防団員の処遇等に関する検討会」の報告書についてですが、「消防庁長官通知の内容については、消防庁において、都道府県等に対し積極的に説明会を開催するなど、その内容の周知に努めているものであり、今後、各市町村においては、これらに沿って消防団員の処遇のあり方を速やかに見直されたい。」との内容となっております。４月の中間報告並びに８月の最終報告に伴い、本市の考え方と併せ、今後どのように対応されるのかをお聞かせください。 最後に、３、子育て支援について、お尋ねいたします。 （１）子育て支援施設の現状と今後の対策についてですが、８月上旬より市内60か所ほどの子育て支援施設を市長が直接見学されております。視察目的、また施設の運営状況、活動の様子について、現在の本市における子育て支援施設の現状をどのようにお感じになられたのか、お尋ねいたします。 その他の質問については質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 おはようございます。原議員の質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響については、国の緊急事態宣言や、今年に入り、県独自の緊急事態宣言が３回も出されているなど、その都度、イベントや国内外での物の動きが停滞し、市民生活はもとより、様々な業種において影響が出ております。特に、飲食関連産業は厳しい状況に置かれておりまして、市内においても廃業を決断された事業所もあるようでございます。 市といたしましても、事業の継続を図っていただけるよう様々な対策を講じており、その影響は最小限に抑えられていると分析をいたしておりますが、感染症の今後の見通しが不透明であることや長期化することにより、さらなる影響が懸念されているところでございます。 経済対策については、感染状況を見ながら経済を活性化させるなど、取組と支援や救済をするタイミングが重要であり、国・県の動向を注視しながら関係機関と連携を図り、市内事業者の経営持続化のために必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、消防行政についてでありますが、国の消防団員の処遇等に関する検討会の中間報告と最終報告に伴う本市の考え方と対応については、まず、中間報告において、消防団員の年額報酬、出動報酬の見直しなどについて必要な条例改正及び予算措置を実施するよう通知があったところであります。さらに、最終報告では、報酬等の処遇改善以外にも消防団に対する理解の促進、幅広い住民の入団促進、平時の消防団活動の在り方、装備品等の充実が追加されたところであります。 以上の報告を受け、本市といたしましては、県内市町村の状況も勘案しながら、団員報酬、出動報酬等の見直しについて検討を開始しておりますが、令和４年４月１日に施行できるよう準備をしてまいりたいと思っております。 また、最終報告の内容につきましても消防団と協議し、消防団の団員確保、組織の充実・強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、子育て支援施設の視察について、答弁させていただきます。 本市の子育て支援施設の施設や活動の現状を視察し、今後の子育て支援施策に生かすために市内の保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、
放課後児童クラブ等、全57施設を対象として訪問させていただいております。現在、45の施設の訪問を終え、残りの施設についても、県の緊急事態宣言や市内の感染状況を見て再開したいと考えているところであります。現在は止めている状況にあります。状況を見させていただきます。 視察の感想でありますが、施設については、どこでも子供たちが安全に過ごせるよう、きれいに手入れをされている印象を持ったところであります。老朽化しているという話もありましたが、それぞれに工夫を凝らした施設利用がされておりまして、非常に勉強になったところであります。 それから、若い方からベテランの先生まで、明るく生き生きと子供たちのために働いておられ、地域の雇用の場としても重要な役割を果たしていただいていることを感じたところであります。そして、一番には、保育園のゼロ歳児から
放課後児童クラブの小学生や、児童センターに遊びに来ていた高校生まで、子供たちが元気に遊んだり、安心した様子ですやすや昼寝をしたりしている姿は、まちの未来を感じ、大切に守り・育てていきたいと、改めて元気をいただいたというのが私の率直な感想でございます。 それ以外につきましては、教育長、担当部長から答弁させていただきます。 私からは以上です。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、学校における
新型コロナウイルス変異株の対策について、お答えしたいと思います。 国は、変異株の感染確認による学校運営のためのガイドラインの改訂はしておりませんけれども、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルは改訂しております。この
衛生管理マニュアルによりますと、変異株への対策として、従来株と同様に、３つの密の回避、それからマスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策を推奨しております。 市教育委員会におきましても、国の
衛生管理マニュアルにある３密の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策をさらに徹底するとともに、これまで実施しております毎日の検温、それから健康観察、そして、一番大事なのが換気の徹底ということがありますので、それを十分図りながら、子供たちの学びの場の継続を図ってまいりたいと考えております。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、
放課後児童クラブの対応について、お答えいたします。
放課後児童クラブは、子供だけでの留守番が困難な場合がございますので、感染予防に留意した上で、原則開所することが求められております。そのため、国の通知や市の基本的対応方針等を情報共有しながら、感染防止対策を徹底して運営を継続していただいております。 対策としては、昨年度、マスクや消毒液等の消耗品の購入や空気清浄機等の感染防止用の備品購入に係る経費に２度の補助を行っております。今年度につきましても、同様の
感染防止対策用品購入経費等への補助を行うこととしております。
◆原勝信議員 それでは、大項目１番の
新型コロナウイルス感染症対策の中から（１）経済への影響について、御質問いたします。 現在、緊急事態宣言の中にあるわけでございます。そのような中で公共施設が閉鎖されております。不要不急の外出が求められている中、公共施設は閉鎖がかかっておりますが、観光施設は営業をされております。観光施設と公共施設の開け閉めの差はどこにあるんでしょうか。そしてまた、観光施設についてはどのような対策をされ、営業されているのか、お尋ねいたします。
◎
山口恭史経済部長 それでは、観光施設についてお答えさせていただきます。 市内の観光施設につきましては、様々な施設形態がありますので、全施設閉館とはせずに、施設の運用状況に合わせ利用制限を設け、営業を行っているところでございます。これは、市内の観光施設のほとんどが指定管理施設であり、指定管理者の自主事業等により経営が成り立っているということもありますので、雇用の維持や地域経済の循環を考慮したものでございます。 ただし、感染症対策をしっかりと講じるということが大前提でございます。
◆原勝信議員 感染症対策を万全にした上で営業していただいていると。これは経済を回す上で必要であるというのは私もよく分かります。 では、それを踏まえた上で質問いたします。 観光施設のプールについて、お尋ねいたします。 観光施設のプールにつきまして、それ以外のプール、例えば、市営プール、児童プール、須木地区の河川プール等あるわけでございますが、そちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症並びに緊急事態宣言の影響を受け、今年度閉鎖ということになっておりますが、観光施設のプールについては営業をされております。感染症対策はどのようにされているんでしょうか。ほかのプールの施設と観光施設のプールとはどこがどう違うんでしょうか。対応策を含めまして、その辺につきましてお答えをお願いします。
◎
山口恭史経済部長 のじりこぴあのプールにつきましては、７月22日から８月31日まで営業を行ったところでございます。この期間の営業は、指定管理者の経営に大きく関係してくることもあり、営業を行ったところでございます。 ただし、こののじりこぴあのプールにつきましては、営業に際し、体調チェックや手指消毒の徹底、それから、こまめな休憩を取り、会話や密を防ぐように促す放送を頻繁に入れるとともに、更衣室の利用制限、泳ぐ方向を一方向にするということなど、感染症対策の徹底を行った上で営業を行ったところでございます。こういう対策を取った上で、のじりこぴあのプールについては営業させていただいたところでございます。
◆原勝信議員 その対策ができれば、ほかの公共施設も営業ができるんじゃないかなとも考えるところもございますが、何よりもそこを利用していただいている方々が安全にそこを使える。そしてまた、夏休みでどこも行くところがないと。その夏休みの楽しみのためにも頑張って営業していただいたのだろうなとも私は思いますので、何もかもが制限をされるというのもいかがなものかとは思いますけれども、きっちりと対策をした上で、ただ、プールの場合は、水の中は大丈夫だったとしましても、水から顔を出せばマスクを着用していないという状況もあります。そういうところも含めまして、観光施設もかなりの打撃を受けているところがあると思いますから、しっかりとした感染症対策を打った上で営業していただいて、少しでも利用をされる方が出てくればいいのかなと思います。今後もしっかりとした対策をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業について、お尋ねいたします。 こちらの事業、令和３年度の予算編成の中でも重点施策になっていたはずでございます。こちらにつきましては、市民の方々が新しい生活様式の中で、しかもコロナ禍の中で行えるものとして、アイデア、企画を出していただいて、そこに対して事業をしていただくというものになります。実際に、ハープや、そしてまた写真、動画を使ったものとか、スパイスカレーなどの事業が行われていると思います。そしてまた、小林市出身の世界的なギタリストの方々の事業も行われたというふうに、広報こばやしにも掲載されておりました。 現在、２次募集等も行われているわけではございますけれども、コロナ禍は続いており、この予算を可決したときよりも新型コロナの影響はかなり重いものになっております。実施していただいた方は本当にありがたいと。市民の方々が頑張っているという思いも非常に分かります。そのような中で御質問させていただきます。 申込み数はどれぐらいあったのでしょうか。そして、現在実施をされた団体の方々、実施するに向けてどのような効果があったのでしょうか。そして、コロナの影響を受けて、まだ実施ができていない、実施しようと思ったんだけれども、延期、中止にせざるを得ない団体の方々もおられると思います。その影響は、原因は何だったのか。そしてまた、これから行う団体の方々もいると思います。先ほども申しましたように、予算を可決したときよりも新型コロナの影響は深刻な状況が続いております。せっかく市民が今頑張ろうとして、いろんなアイデア、企画を出したところでございます。担当部局や市当局においても
バックアップ体制、サポート体制が重要であると思いますが、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
◎
山下雄三総合政策部長 この事業の目的は、市民団体が行う
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で市民に元気と笑顔を届ける活動に対して支援をする事業でございます。出演者やスタッフなど、イベントに携わる多くの関係者にも元気と笑顔を届けることができる事業にしたいということで考えておりまして、コロナ禍での新しい生活様式に対応しました団体の活動再開のきっかけづくり、また、新たな地域資源の発見につなげることを目的としているところです。今回、４月と８月に２回募集を行っております。26団体から応募がありまして、採択をしているところでございます。 課題と検証でございますけれども、大人数で行う集客型のイベントは、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるわけでございますが、この事業につきましては、開催するに当たりましては、小規模イベントやウェブ活用の活動など、感染状況の影響を受けにくい活動にするための工夫が必要と考えているところです。 次に、未実施団体の原因、またサポート体制についてでございますけれども、感染者の増加に伴いまして、８月11日の県独自の緊急事態宣言の影響で１団体が予定イベントを延期しているところでございます。開催日程を決めかねている団体や周知に踏み切れない団体もありまして、今後の感染状況を見極めながら、市と協働で開催するということでございますので、サポートをしっかりとしていきたいということで考えております。 また、今後の課題ですけれども、事業を
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域マインドに元気と笑顔を届けること、活動再開のきっかけづくり、新しい生活様式に対応した活動の見本となることを目的としているので、引き続きしっかりとサポートをしていきたいと考えております。
◎
山口恭史経済部長 この事業の一部につきましては、テーマ、まちなかとして、商工観光課に一部執行委任をされております。１次募集については４月、５月でしたが、申請団体がありませんでしたので、現在、２次募集中でございます。各団体と開催に向けてイベント内容や時期などを現在調整中ということでございます。
◆原勝信議員 先ほども申しましたが、令和３年度の予算編成の重点施策になっているわけでございます。市民の方々がいろんなアイデアを出し、企画を出し、何とか小林市を盛り上げよう、元気にしようと。実際に実施をされた団体の方々にもお話を聞いてみました。「僕たちが市民の方々に元気と笑顔を届けようと思ってやったんだけれども、実施したら、逆にこっちのほうが市民からの元気と笑顔をもらったような気がします」というふうに言っておられました。 今後は、担当部局、そして市当局におきましても、
バックアップ体制、サポート体制をしていただいた上で、いろんな方々が、もうこれ以上、延期・中止になるのではなく、新型コロナ禍の状況ではあるけれども、工夫すればこうやってできますよというのを、協働、協力してやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 そしてまた、これから実施する団体の方々もおられますので、例えば、10月10日に実施する団体もおられます。本来であれば、この日は市民体育大会の日だったんだろうなと思います。ウオーキングをされる方々が密にならないように、日傘や雨傘を差しながらウオーキングしましょうということで、ソーシャルディスタンスを保ちながらやると。いろんなアイデアがあると思います。小林市民の方々の元気と笑顔のためにも、ぜひお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、２、消防行政について、お尋ねいたします。 先ほどから消防団員の処遇改善等について質問しているわけでございますが、この中間報告におきまして、処遇改善、これ、災害関連の出動に関しましては、１日を７時間45分とし、そして、7,000円から8,000円の報酬をというふうに中間報告には記載してございました。報酬等の基準が気になるところでございますが、そうなってきますと、これは仕事として扱うことになるんでしょうか。また、災害時と訓練時の違いはどのように分けるんでしょうか。災害もいろいろあると思います。火災も災害でしょうか。風水害と同じように考えるんでしょうか。避難所を開設された場合、開設しない場合でも対応は変わるんでしょうか。 以上の点を含めまして、違いにつきましてお聞かせください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 それでは、まず初めに、この報酬については仕事扱いかどうかというところから答弁させていただきます。 消防団員の報酬は給料とは異なり、いわゆる生活給たる意味は有しないと最終報告の記載をされております。その意味では、生活を営むための仕事扱いとはならないと思われます。 次に、処遇改善等の報酬の内容ですが、報酬等の基準の主な内容としましては、消防団員の年額報酬を年額３万6,500円を標準とし、出動報酬は、災害時１日当たり8,000円を標準とすることと報告されております。また、災害時と訓練時の違いにつきましては、出動報酬の基準となる考え方が、先ほど言われました１日当たり７時間45分を基本としておりますので、訓練等、比較的活動時間が短いものにつきましては、１日当たりの額を半額支給するなど、県内市町村の状況や団員との協議を踏まえまして、改正案を議会へ提案できればと思っております。 消防団員と言いましたが、県内市町村の状況と消防団、団との協議を踏まえて提案できればと思っております。
◆原勝信議員 県内の状況を踏まえながらということになると思われます。 ただ、この中間報告、最終報告につきましては、予備自衛官等のほかの類似制度を踏まえながら標準的な額というふうに定められております。皆様御存じのように、私はもともと自衛官でございます。現在、予備自衛官として27年間訓練に出動等もいたしております。宮崎県内で、今でも予備自衛官の身分を持つ市議会議員は私が１人しかいないというふうに聞いておりますので、私の経験を踏まえまして、罰則等の規定について、御質問いたします。 予備自衛官の場合、今ありましたように、訓練招集をはじめ、防衛招集、災害派遣招集、国民保護等の招集の４つの招集がかかります。そのため、訓練招集に関しましては、年間に５日以上21日未満の訓練を受けることということに定められております。もちろんのことながら、射撃の訓練もございます。防護服を着用するような訓練等もございます。そしてまた、災害派遣に関しましても、東日本大震災のときには発生から３時間後に連絡が来ました。あしたからでも招集可能でしょうかと。ただ、宮崎県内の予備自衛官は招集がその後かかりませんでした。新燃岳が噴火しており、土石流災害の危険性があったからです。 このように定められておりますが、例えば、この招集命令に従わなかった場合、出動しなかった場合、非常に重い罪に問われます。これを踏まえて質問いたします。 消防団員の処遇、報酬等が改正になった場合、罰則等を含めて規定はどのようになりますでしょうか。
◎
南正覚宏志危機管理課長 それでは、罰則等の規定について、答弁いたします。 現状を、まず報告しますが、消防団員の罰則については、小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第６条に懲戒の条項がございます。予備自衛官の自衛隊法第119条の条項にある３年以下の懲役または禁錮に処するまでの罰則はないところであります。 あと、原議員がおっしゃった改正後の罰則規定については、そこまでの通知ということは来ておりません。
◆原勝信議員 ６月議会のときにも似たような質問をいたしましたが、消防団員には危険手当というものはございません。そのことから、どこまででどこを線引きするのかというのが非常に重要になってくると思います。消防団員の命を守るのも重要です。しかしながら、消防団に助けてもらわないといけないところもたくさんあるんだと思います。家族の方々を守るためにもしっかりとした処遇改善を図っていただきたいというお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、３、子育て支援について、お尋ねいたします。 先ほど、市長が子育て支援施設を見学された分の御感想を聞いたところでございますが、それを踏まえて御質問いたします。 子育て支援施設の設備器具や遊具、そして施設の老朽化や修繕等につきましては、いろいろな対策が図られているとは思いますけれども、年々いろんなところに傷みが出てきたり、損傷が出てきたりしているのが現状でございます。こういうところを含めまして、対策はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎宮原義久市長 設備、器具、そして遊具、施設の老朽化ということでの修繕等についてのことですが、遊具につきましては、老朽化等で随時撤去するということになっておりますが、一方で、数を減らして、園によっては、コンビネーション遊具を設置したというような施設もございました。また、子供たちが走り回れるように園庭を広くしたいというところもございまして、それぞれの施設で子供たちの成長、安心・安全な運営を考えて整備されていると感じたところであります。 施設によっては、近隣の土地を買収されて、大変広く整備され、昔の状況からすると、かなり買収されて、保育園それぞれが広くなっているなというのを感じたところであります。当然遊具もそうなんですが、畑を造ってサツマイモが植えてあるというのが結構印象に残ったなと思っておりますが、芋掘りをさせるとか、そういったのが非常に子供たちにはいい状況なんだろうなとも思いますが、施設については、安全面を考えて、使える状況でないものには、撤去するまでの間はロープをかけてあったりとかというところもありましたので、その施設施設で十分その対応はしていただいていると思っております。
◆原勝信議員 ここで、大変申し訳ございません。私が質問する紙を１枚飛ばしておりましたので、
新型コロナウイルス感染症の質問に戻らせていただきます。大変申し訳ございません。 変異株の対応の御質問をしている中で、消毒体制について、御質問いたします。 現在、市内で、希望する市民の方々の接種が進んでいると思いますが、例えば、学校に関しまして、12歳以上の児童の方々は接種ができるということになりますが、よくよく考えてみますと、12歳の誕生日が来ないと接種券は発送されないということになります。そうですね。ということになります。ということは、小学生であったとしても、全校生徒のほとんどが接種ができないということになります。これを踏まえて質問します。 ワクチン接種ができないのであれば、やはり子供たちの安心・安全は守らないといけないと思います。感染者が発生した場合の消毒体制について、どのように考えているんでしょうか。私は、ワクチン接種ができないのであれば、子供たちの安全を守るためにも、専門業者を入れた上でしっかりとした消毒をするべきではないかと思います。その辺について、いかがお考えでしょうか。
◎押川逸夫教育委員会教育部長 消毒についてでございますけれども、発生時に迅速な対応ができるように、市教育委員会で消毒作業フローを作成しておりますけれども、それを基に実施することといたしております。 まず、保健所、それから小林市
新型コロナウイルス感染症対策本部予防班の助言を受けまして、感染者の行動範囲を特定し、消毒の要否の判断を受けた後、必要であれば専門事業者による消毒ができるような体制は取っておるところでございます。
◆原勝信議員 少しでも子供たち、そして保護者の方々の安心・安全につながる、そして、しっかりとした学びができるというのが重要であるだろうと思いますので、その辺の対応はよろしくお願いいたします。 以上のことを踏まえまして、変異株への予防策について、お尋ねいたします。 現在のデルタ株をはじめ、新しい変異株が次々とニュース等で聞くようになってまいりました。よその自治体では、変異株への予防対策として、不織布マスクの呼びかけ等をしている自治体もございます。ワクチン接種ができないのであれば、子供たちに不織布マスクを提供、支給するのも一つの方法ではないでしょうか。そしてまた、子供たちにワクチン接種が現在できるわけではございません。そういうところを含めた上で、ワクチン接種ができる小・中学生に対しての早めの対応、対策についてはどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
◎押川逸夫教育委員会教育部長 まず、マスクの提供ということでございますけれども、学校の現状といたしましては、マスク着用は不織布マスク、布製マスクを含め、定着は図られているところでございます。議員御指摘のとおり、感染症対策は長期化いたしまして、経済的負担というのも懸念されるところではございます。 市教育委員会といたしましては、国のマニュアルを参考に、マスク着用の徹底を図っており、マスクの種類も指定はしていないというところでございます。現状では、不織布マスクの入手困難な状況でもなく、布製マスクの着用でも十分感染症の対策であるとは考えております。したがいまして、現時点では、不織布マスクの配布というのは検討していないというところでございます。 それから、12歳以下の子供への対策ということでございますけれども、先ほど教育長からもありましたとおり、これまで同様の基本的な感染対策のさらなる徹底が重要だと考えております。そのために、感染対策に必要な消耗品、備品等の整備もしているところでございます。 加えまして、正しい知識を習得し、自ら対応できるようにしながらも、差別や偏見につながらないよう、コロナに関する図書の整備であるとか、教育委員会で作成しました道徳の指導案を基に、道徳の授業でコロナをテーマにした学習も行っているところでございます。 さらに、家庭内感染が拡大していることから、家庭においても基本的な感染対策の徹底を継続していただくよう、啓発に取り組んでいるところでございます。
◆原勝信議員 しっかりとした対策をしていただきたいと思います。 そのような中で、心配になってくるのが、小林市のワクチン接種の状況でございます。11月中旬ぐらいまでには希望する市民の方々の接種が終わるのではないかというふうに報告を受けているところでございますが、第５波を含め、新型コロナの状況はより深刻化している状況も感じるところでございます。３回目のワクチン接種について、本市はどのようにお考えでしょうか。
◎松田和弘医療介護連携室長 それでは、市民への３回目のワクチン接種について、お答えしたいと思います。 現在のところ、厚生労働省から３回目の接種についての通知というのはまだ来ていない状況でございます。しかしながら、やはり報道等でもありますとおり、諸外国ではもう３回目接種を実施しているというようなところもありますし、また、全国知事会からも、この３回目接種、そして、異なるワクチンを打つ交差接種、こちらについても体制が整い次第、早期に方針等を示すように要望しているところです。 こちらのワクチン接種の実施体制、そして方針等が決まり次第、早急に対応していきたいと思っております。
◆原勝信議員 そうですね、少しでも市民の方々の不安が解消される対策が一番だと考えます。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、（３）フードドライブの推進について、お尋ねいたします。 私ども市民厚生常任委員会では、今年度の年間テーマの中で子ども食堂について調査研究をいたしているところでございます。このようなところから、７月28日に、実施している団体との意見交換会をさせていただきました。その中の意見から、コロナ禍により、なかなか子ども食堂というものの実施ができにくい状況であると。また、子ども食堂に代わるテークアウト型やいろんな工夫をしながら行っているという御意見をいただいたところでございますが、現状はなかなかできにくいというのが本音なのかなと感じたところでもございます。 以上のところを踏まえて、御質問いたします。 子ども食堂並びに子ども宅食等の現状については、当市はどのように把握をされ、また、御支援等されているのか、お尋ねいたします。 あわせまして、現在コロナの状況でなかなかできないのであれば、フードバンクや市役所を窓口としたフードドライブの推進をやるべきではないかと考えますが、どのように考えますでしょうか。
◎
谷川浩二健康福祉部長 子ども食堂、子ども宅食等の現状と支援について、まず、お答えいたします。 令和３年度の活動実績につきましては、８月31日現在で、子ども食堂が３団体で合計11回開催しております。また、子ども宅食が月１回の合計５回実施されております。支援につきましては、令和２年度は、新しい生活様式の子ども食堂運営費補助を募集いたしまして、４団体に35万7,000円を交付いたしました。令和３年度は、地域で支える子ども食堂等応援事業費補助について、開設経費への補助と活動の継続性を図るための感染対策費用への補助を募集しているところでございます。 次に、フードドライブの推進につきまして、フードドライブにつきましては、昨年度、「コロナに負けんど子育て応援プロジェクト」としまして、小林市社会福祉協議会主催により実施されております。この取組につきましては、小林市子ども家庭総合支援拠点も連携いたしまして、実施しているものでございます。フードバンクにつきましても、小林市社会福祉協議会が設置、運営をしておられますので、市としましても連携した取組を推進していきたいと考えております。
◆原勝信議員 しっかりとした取組をやっていただきたいというのは分かります。また、令和４年以降の子どもの未来応援推進計画等にも反映させていただいて、私たちの委員会としましても、しっかりとした調査研究をしていきたいと思いますので、いろんな御提案、御提言ができるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大変申し訳ございませんでした。それでは、３の子育て支援についての中から、定員数の考え方について、お尋ねいたします。 私が議員になりました平成26年12月議会でも似たような御質問をしております。それを踏まえて御質問いたします。 現在の保育園、保育所、認定こども園、幼稚園等の定数というのが決まっているわけでございます。これは、平成26年以降の子ども・子育て支援新制度に変わった関係、そして、待機児童解消加速化プラン等の関係で定数を増やす、つまり、子育て支援事業に係る量の見込みの増に関して変えているわけでございます。本市は、待機児童というのはおりません。通称、待ちというのはありますね。例えば、近くの保育所等に預けたいんだけれども、そこが定数がいっぱいで入れないので、違うところに預けているという方々はおられる可能性はあります。 これを踏まえまして、平成28年の児童人口の推移を見ますと、平成28年のゼロ歳から５歳までは、2,379人というふうにうたってございます。ところが、もうすぐ令和４年の入園申込み等が始まるわけでございますが、それから２年後の令和６年は、ゼロ歳から５歳児の児童人口推計は1,864人と、差は515人も減少しているということになります。これを踏まえた上で、例えば、定数が50ぐらいの施設が10か所ほど、言葉が悪いですけれども、要らないということになるんでしょうか。地域から保育所、保育園、幼稚園等がなくなっていくということになるんでしょうか。これを含めた上で、早急な対応策を図らないといけないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 保育所等の教育、それから、保育施設の定数についてでございますが、小林市子ども・子育て支援事業計画で、令和６年までの教育・保育の量の見込みについて算出しております。推計人口により算出するために、定数も減少した数字となっております。子ども・子育て支援新制度では、人口減少に伴い、認定こども園の普及を図るなどしながら、保護者の就労にかかわらず利用できたり、低年齢児の受入れ枠を確保するなど、地域の保育ニーズに即した保育環境の整備を図るということを目指しているところであります。 定数につきましては、需要と供給のバランス、そして地域の保育ニーズ、保育の質の向上を踏まえまして、子ども・子育て会議等で今後議論をいただきながら、調整を図ってまいりたいと考えております。一方的にこちらからこうだああだということじゃなくて、皆さんの状況も十分うかがいながら対応していくということになろうかと思っております。
◆原勝信議員 そうなんです。例えば、人口減少が進む中で、自然減、社会減なんかはもうあるかもしれませんけれども、要は、定数があるから、その分子供を預けられるのではなく、その定数に見合った先生方を確保できるので、この定数というふうになっているんです。ここをしっかりと考えていかないと、先生方にもその負担が行く。そしてまた、コロナの関係が長期化するというふうに考えたときに、１人当たりの区画面積もあります。例えば、今、1.65とかに基準はなっていると思いますが、それで果たしていいのかと。今後はもっと広いスペースを確保しないといけないんじゃないかと、いろんなことが想定をされていくわけでございます。こういうところを踏まえた上でしっかりとした見通しを立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 現に、令和３年９月の入所希望をホームページ上で確認させていただきましたところ、全ての年齢において受入れができない、つまり定数がいっぱいになっているところは、１園のみでございます。あとのところの26施設におきましては、どのクラスかにおいて定数以下、つまり空きがある状況、受入れができる状況ということになっております。半年前の３月の募集状況を見ても似たような感じでございます。そしてまた、年齢によっては、ゼロ歳児において５人以上の定数の空きがある園もございます。よろしいでしょうか。ゼロ歳児を受け持つためには、１人の先生が３人までしか見られないわけです。５人以上の定数の空きがあるということはどういうことですか。こういうことをしっかりと考えた上で見通しを立てていただきたい。お願いしておきたいと思います。 最後に、もう一つだけ御質問いたします。 公立幼稚園を含めて、今後、この状況が続いていった場合、幼稚園、保育所、保育園等の統合も考えられるのか、お尋ねします。
◎
谷川浩二健康福祉部長 公立保育所の民営化の議論におきましては、既に御説明させていただいておりますが、今後、栗須保育園、須木中央保育園についても民営化をいたしまして、令和３年４月１日に移管をいたしました野尻保育園が認定こども園に移行した時点で、幼稚園機能についても移管する方向としております。栗須保育園、須木中央保育園については、令和６年度を目途に民営化、野尻幼稚園については、令和８年度までに認定こども園に移行して、幼稚園機能を移管することとしております。
◆原勝信議員 決算議会でございますので、私ども市民厚生常任委員会に公立保育所の園長先生たちも出席されるのかなと思っておりますので、そういうところで慎重審議していきたいと思います。 時間が残っておりますが、以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○森田哲朗議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０４分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、内ノ倉利春議員の発言を許します。
◆内ノ倉利春議員 こばやし令和の会の内ノ倉利春です。 先月の令和３年８月の大雨では、九州を中心に全国各地の広い範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊、家屋の倒壊や浸水が多発しました。この災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧と復興を願うものであります。 さて、本年の３月議会で質問させていただきました令和２年７月豪雨で崩落した国道265号線浜ノ瀬橋南側の農道の災害復旧工事について、市当局の御尽力により、去る８月30日に無事工事が完了し、車の通行ができるようになりました。立派なのり面が出来上がりました。これまで１年以上交通規制が行われていましたが、スムーズに通れるようになりました。東方、須木方面を行き来する方々も大変喜んでいます。 また、本年８月の大雨により、真方・山宮地区におきましても、水路の上の山が崩れ、10メートルぐらいの水路が埋まり、大きな木が水路の上に立ちはだかり、地元住民だけではどうすることもできず、市の建設課にお願いしたところ、すぐ現地を確認され、多面的機能支払交付金事業での対応を指導していただき、早急に水路が復旧できて、水利組合の方々も大変喜んでいるところであります。早急な対応、まずもって感謝申し上げます。誠にありがとうございました。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、１、道路行政について、お伺いします。 （１）の道路整備の要望に対する市の対応についてであります。 本年３月議会で、私の道路改良工事の一般質問に対し、当時の建設部長が、「現在、市単独事業で24路線の改良工事を行っている。１路線の年間予算が800万円という状況では、それぞれの路線の完成に相当の年数がかかることから、令和３年度、全路線の設計と年度計画を見直す予定としている。」と答弁されておられます。そこで、全路線の設計と年度計画の見直しについて、どういった状況であるか、進捗状況について、分かる範囲でお答えしていただきたいと思います。 続きまして、２の農業政策について、お伺いします。 農産物価格の低迷に加え、現在は
新型コロナウイルスの影響もあり、農家の現状は非常に厳しい状況です。こうした中、農業後継者不足が深刻な問題となっております。市をはじめ、関係機関とも様々な施策を展開していますが、農業を始めようとすると、農機具などもかなりの高額であり、農業の収入だけでは相当の年月をかけないと購入できません。現在、畜産の和牛が明るい状況でありますが、これも、設備投資、大型機械等の導入に多額の費用がかかりますので心配するところです。本年は米も１割から２割安くなると農業新聞に掲載されていました。そのほか、肥料や家畜飼料の値上がりもあり、今後ますます厳しくなっていきます。園芸振興についても、価格の変動が激しく、採算が取れないときもしばしばあります。 そこで、現在、特に大きな課題となっております（２）肥料の値上がりについて、（３）家畜飼料の値上がりについて、（４）米価の下落について、市として現状をどのように捉え、対応していくか、お考えをお伺いします。 その他の質問は質問席から質問します。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 内ノ倉議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、道路行政についてでありますが、道路の整備の要望についてということであります。新規路線の開設や現道拡幅、側溝の整備及び舗装の打ち替えなど、多岐にわたる要望が現在まで数多く出されております。しかしながら、全ての要望に応えるには莫大な費用を要します。限られた財源の中で全ての要望に応えることは非常に困難な状況でございます。要望内容と要望箇所を十分に精査し、優先順位を決めまして、真に必要な箇所を見極め、計画的に進めているところでございます。 次に、農業政策についてでありますが、議員からるる農業の厳しい現状というのを訴えていただきました。農業というのは、新規にスタートを切るというのは非常に莫大な費用がかかりますので、今いる農家をやっぱりしっかりと支えていかなければならないなと思っておりますし、また、新規就農者として入ってこられる方には、しっかりとしたサポートをやらなければならないとも考えているところであります。 議員からありました肥料の値上がり、家畜飼料の値上がり、米価の下落ということにつきましてでありますが、原料であります穀物国際相場の値上がりやコロナ禍などに起因します海上運賃の値上げがあります。さらに、円安傾向が重なったことが要因となりまして、化学肥料や家畜飼料の価格が高騰いたしているところであります。 さらに、米についても、在庫量が適正量を大きく上回ることが予想されておりまして、コロナ禍で下落した2020年産米に続き、2021年産米の価格の下落も予想されております。コロナ禍の状況と併せて、農業全体において厳しい状況となるのではと懸念しているところであります。 このような中、市といたしましても、今後の動向を注視し、国・県の制度の活用をはじめ、関係団体との連携を図りながら、農業経営の持続化のために必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
◆内ノ倉利春議員 道路整備の状況について、市長から伺ったわけですが、具体的な見直しとして、今年度見直しを計画しているとおっしゃいましたが、その計画はできたでしょうか。お伺いします。
◎山口恭史建設部長 現在の要望等に対する作業の状況でございますが、現在までに受理し、保管した全ての要望や陳情を集約し、全案件をデータとして整理した上で受付順に並べ替え、内容を精査しながら該当事業に分類している状況でございます。 その後、各評価基準に基づきまして点数化し、優先順位を決める作業を行っていく予定ということにしております。
◆内ノ倉利春議員 今、部長から答弁がありましたけれども、優先道路というのは大体何年ぐらいかかるでしょうか。 それと、私が要望していた橋満から東方体育館に下りてくるところの道路整備については、今年は予算はついているのでしょうか。
◎山口恭史建設部長 優先道路といいますか、市単独整備事業につきましては、今までの計画が全路線を改良するような計画になっておりましたので、それであると予算が不足します。ですので、見通しが悪く、離合が困難な箇所などの部分改良について、変更できないか、今、検討している状況でございます。 それから、おっしゃられた瀬ノ口・風呂本線でございますが、その進捗状況については、本年度は用地買収、それから立木補償を計画しているところでございます。
◆内ノ倉利春議員 それで、計画しているということですが、橋満からその体育館までの道路については、本年は予算はついているんでしょうかということを聞いているんだけれども、それはどうなっているんでしょうか。
◎山口恭史建設部長 予算はついておりまして、その中で用地買収と立木補償をしようと考えているところでございます。予算はついております。
◆内ノ倉利春議員 予算がついているということであれば、一安心はしました。 それで、暗い道であるし、人通り、学生が通るにも暗いですから、できるだけ早く工事が着工して、工事がスムーズに終わるよう計画を立てて、今後もよろしくお願いしておきます。 続きまして、（２）の８月豪雨の被災状況について、お伺いします。 先ほど申し上げましたが、今年８月の大雨で全国的に大きな被害に見舞われました。本市においてもかなりの雨が降りましたが、道路や農地、農業用施設の災害の発生について、お伺いします。小林市の状況はどんなふうでしょうか。
◎山口恭史建設部長 ８月11日から19日までの秋雨前線豪雨による公共土木の施設災害の補助につきましては、１件の発生ということになっております。地区で言いますと、小林地区の道路災害が１件でございます。 それから、農地、農業用施設の災害の補助につきましては、全体で農地が３件、農業用施設が９件の12件ということになっております。地区別に言いますと、小林地区の農地が１件、農業用施設が４件、それから、須木地区の農業用施設が１件、野尻地区の農地が２件、農業用施設が４件となっているところでございます。
◆内ノ倉利春議員 昨年発生した浜ノ瀬橋南側の道路も工事が済みましたけれども、これに着工するまでが大分かかりましたので、今年の災害については、今から先、また台風の季節となります。そういう、また災害もあるかも分かりませんので、今後は早急な対策をお願いしておきます。 次に、農業政策について、お伺いします。 耕作放棄地についてでありますが、現在、耕作放棄地を解消するための補助事業等はないものか、お伺いします。また、小林市の耕作放棄地についての面積とか、そういうのが分かったら教えてください。
◎
山口恭史経済部長 耕作放棄地につきましては、農業委員会でも毎年調査を実施し、解消へ向けての調整をしているところですが、水はけが悪い、大型機械が入らない、日当たりが悪いといった耕作条件が悪い農地につきましては、そのまま耕作放棄地として残り、土地所有者が希望する売買や貸借が進まないのが現状でございます。解消のための直接の事業は、今のところございません。 ただ、そのような中でも、優良農地へと改善できる余地のある農地につきましては、補助事業等を活用しながら、例えば、区画整理などの条件整理をするなど、解消につなげることについて、今後の研究課題としていきたいと考えております。 面積につきましては、令和２年度が88.7ヘクタール、それから、令和元年度が82.3ヘクタールということになっております。
◆内ノ倉利春議員 耕作放棄地については、農業委員会でも調査していると思いますが、畑地については大体分かるわけですが、水田について、湿田対策事業が全く進んでおりません。それで、米も安いわけですが、湿田地帯に大きく耕作放棄地が広がっております。この耕作放棄地に対して、水田を改善する排水事業とか、そういうのは予算はあるのでしょうか。あったら教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 湿田について、排水の対策についての事業ということですが、市の単独等でその補助事業というのはございません。以前もお答えしましたが、まとまって排水事業ということで補助事業をするという方法はございますが、面積なりの要件はございますので、また一概に小さい面積ではなかなかできないというところが現状でございます。
◆内ノ倉利春議員 まず、個人的に10アールを排水事業するためには約20万円お金がかかると聞いております。それで、個人で排水事業をするためには、市では何か予算があるのでしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 先ほど申し上げましたように、市の単独で、市独自で事業は設けてございません。様々な国・県の補助事業を利用した形の取組というふうになっております。
◆内ノ倉利春議員 今後、やっぱり農業施策にしてもらうためには、水田対策の排水事業を今後やっていけば、耕作放棄地もずっと減ってきます。それで、個人ですら、今さっき言ったように20万円かかるということですから、一部でも、５万円でも、１万円でも何か補助がつけば、非常に湿田対策は進んでいくわけです。今後、そういうことについて要望をしておきたいと思っております。 大体、今、湿田ということで、値段を聞きますと、農業委員会等に、農業委員に聞きますと、10アール当たり約10万円すればよかとこじゃと、かなり湿田がくっついているところはもらい手もないというような状況がございます。それで、今後、やっぱり農業を立てていく、耕作放棄地を少なくするためには、この水田対策にもうちょっと予算をつけてもらうよう、国とか県に要望をしておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、耕作放棄地で、大体畑というのは分かったわけですが、水田の耕作放棄地が非常に多くなっておりますが、そのほかに、遊休農地というのがあるわけです。耕作放棄地ではなくて遊休農地というので、この新聞によりますと、「遊休農地解消促進へ農委の調査法見直し」ということで、農業新聞に出ておりました。少し読みますと、「農水省は2021年度から、遊休農地の解消促進に向け、農業委員会による調査の方法を見直す。遊休農地の所有者の意向調査は、これまで対象外だった農地を含め、全ての遊休農地について毎年度調べるようにする。調査時期も前倒しし、迅速な解消につなげる。遊休農地の荒廃度を細かく分類して把握し、荒廃が軽度な農地を重点的に解消する取り組みも進める。」というふうなことで、いろいろ詳しくあるわけですが、荒廃されないように、この遊休農地をどうするかということが今後問題になっております。 私たちも農業していれば、隣にいい場所があっても遊休農地なんです。それを何とか耕作したいと思っても、売主が売ると言わないと農業委員会はタッチしないということですが、そういう農地があるところについては、今後荒廃しないように、農業委員会で何らかの対策をお願いしておきますが、農業委員会はどんなふうでしょうか。
◎
藤崎浩一農業委員会事務局長 ただいまの意見についてですけれども、農業委員会といたしまして、毎年農地の調査を行っております。昨年の耕作放棄地が、先ほどありましたとおり、88.7ヘクタールでございました。そのうち、遊休農地ということで農地として解消できる面積が22.1ヘクタールでございました。農業委員会といたしましては、これを解消するために、解消可能農地の所有者に対して意向調査を行いまして、昨年度が、売買、退職等によりまして9.2ヘクタールを解消したところでございます。本年度も調査を実施いたしまして、少しでも解消できるように努めてまいりたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 それで、この遊休農地対策についても、今後、農業委員等でできるだけ進めていただきたい。現在、作れるような水田もいっぱいあります。そういうところについて、大型農家とか、そういった人たちに働きかければ、自分は何か相談があれば作りたいんだがなという農家も数多くおられますので、農業委員会の人たちは大変と思いますが、そういう対策についても今後力を入れて、この遊休農地の活用をよろしくお願いしておきます。 続きまして、（２）の肥料の値上がり、家畜飼料の値上がりがあります。これについて、市は何か対策があるでしょうか。
◎
山口恭史経済部長 化学肥料につきましては、特に尿素、リンアンの価格が春肥価格の1.5から1.7倍となるほか、石灰、窒素を除いていずれも値上げとなる見通しでございます。 また、家畜飼料については、令和３年度４月以降上昇しておりまして、平均輸入原料価格は基準輸入原料価格よりトン当たり１万円を超え、過去最高の上げ幅となる見通しでございます。これらは、いずれも原料の国際市況等が穀物相場の上昇により値上がりしたこと等が要因とされているところでございます。 これらの値上がりに対して、一部、家畜飼料で補填する制度があるほかは、直接的に補助する制度はございませんが、土壌分析による適切な施肥の推進による経費削減、それから、国内の飼料生産基盤を充実させるなど、経営継続につながるような施策を進めていきたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 今、部長が述べられたように、この値上がりについても、今後、農家を救うために何らかの対策をよろしくお願いしておきます。 続きまして、（４）の米価の下落について、先ほど申し上げましたが、１割から２割安くなっていると報道も一部されています。本市の状況について、お伺いします。 新聞紙上によりますと、ＪＡが調査した段階で、大体コシヒカリが90キロ2,000円下がるとか、富山コシヒカリも2,000円とか、一番大きいのは3,000円ばかり値下げをして、１俵、大体60キロが9,000円になるというような状況が新聞に出ております。9,000円になると、１俵が大体4,500円になります。今年は１俵が7,000円ぐらいの収入がありました。そうしますと、農家はますます苦しくなってまいります。 それで、米を10アール生産するに当たって、簡単にちょっと内訳したんですが、機械を持っている人たちは、まあ何とか収入があるんですが、今、１反とか２反とか作ってもらう、全部を人件費に充ててするところは、もう採算が合わなくなっているというような状況で、非常に困って、今後荒れ地が増えると思いますが、大体米を10アール作るに対して、あらかじめちょっと計算したんですが、トラクターがない場合、荒起こし、よみかた、それから仕上げ、これらが3,000円、3,000円、6,000円ということで、大体１万2,000円かかります。それから肥料代が大体１俵が3,000円として、２俵6,000円。それから、苗代が10アール20箱要ります。今までは500円ぐらいでしたけれども、今年から600円になっております。そうすると１万2,000円。薬代、植え付けるときとか、植えた後に、安く見積もって4,000円。田植代が6,000円。それから、虫がつかんようにヘリコプターを大体使います。そうすると、大体10アール当たり3,300円で、これ３回しますと１万円。それから、米を刈るときにコンバイン代、これが１万8,000円かかります。それで、今度は運送するのに1,000円取ります。それから、米を、玄米にするのに、１俵するのにもみすり業者が１俵1,000円でします。紙袋が80円と、これが反当15俵できた場合、1,280円とか。それから、大体農家については水利組合費というのがあります。これが大体2,000円から3,000円、いろいろ5,000円のところもあります。そういうことをざっと見積もりますと８万8,200円、この費用がかかります。これは労賃とか草刈りとか、そういうのは一切入っておりません。 それで、米を１俵、今年は6,000円になりますと、平均いろいろしますと、30キロで15俵となりますと９万円の収入になります。その経費を、９万円から８万8,200円と、もう1,800円しか残りませんですね。米作りというのはそういう現状でございます。 それで、この1,800円しか収入がないということで、実際、日当とか入っておりませんので、これを積むと、実際、もう米が6,000円になると赤字になります。それで、国の対策も、この田んぼが駄目になるようなことになりますと荒廃がますます進んでおりますので、この米対策についてもうちょっと真剣に考えていただかないと、これから先、農家はやっていけません。この対策について、市で何か補助とか考えがあるでしょうか。
◎宮原義久市長 米の状況を、今、議員からありましたように、一般の市民は、多く米を作っていない方というのは、私もある人に聞いてみたことがあるんですよ、１反歩幾ら売上げがあるのかねというふうに。30万円と言われたんです。だけど、実質は今言われるように10万円ぐらいのものなんです。だから、やっぱり非常に厳しい状況というのは、米を作っている人には分かります。だけど、米を作っていない人にとってはそういうことが分かっておられない状況もありますが、国全体で今度考えたときに、私も、米政策というのは、一つは災害防止なんですよね。ダム機能を持つということになります。土手をしっかりと管理していただくことで、田んぼに水がたまれば、その分は田んぼが水を守ってくれて、川に出て来んわけですから。 そういったものがきっちりと、今、管理がされない。どっちかというと、減反政策になっていった時代は、あぜから全部水を落としてしまいますので、そういったものが河川に流れ込んで河川が増水したという時代もありますし、耕作放棄地が増えれば増えるだけ、その水というのは河川に流れ込んでくるということもありますので、私もいろいろ国に行ったときに、農水省であったり、特に土地改良区の関係のところは全て回っていくわけですが、そういうところで話しするのは、米が、やっぱり飼料稲、よく牛の餌になってしまいますが、ＷＣＳとかというほうがお金が取れてしまって、本来苦労して米を作っているほうがばかを見るような政策は、やっぱり農水省としてはちゃんと政策を改められんといかんですよねというのを、私も事あるたびに農水省に行ったときには、その話はさせていただきます。 直接農林水産大臣と話をすることもありますが、農業政策の現場をもう少し見ていただいて、その辺をやらないと、農家がなぜ米を作っているんでしょうという質問を、私もしたことがありますが、収入を得るためということがあるんですけれども、この地域の水田を作っておられる方は何のために米を作っているんでしょうというのは、先祖からもらった土地を荒らしてはならないという、ただその一点に来ているんですよ。だから、そういう状況では、政策的なものにはならないと思っておりますので、私も事あるたびに、たくさん実りの秋のすばらしい黄金に実った時期が来ますが、それというのを収穫したときに赤字になるようじゃ話にならんよねという話をしているところであります。 いろんなお金のかける場所は、補助事業もあると思いますが、米に対してもう少し何らかの考えを持たないと、日本の米政策というのはこのままなくなってしまうというようなことを、事あるたびにいろんな場所で話はさせていただいております。小林市だけでできる解決策はありませんので、事あるたびにそういうことを国なり、県に言ってもしようがないわけでありますが、国に対しては、しっかりとした対応を取ってもらうように今後も努力を続けていきたいと思っております。
◆内ノ倉利春議員 今、市長から非常に心強い感銘を受けました。市長はそんなことはしていないかと思ったら、一生懸命努力していらっしゃることを聞いて、安心したところでございます。そういうことで、米農家が大変ということを分かっていただければありがたいです。 また、この米を作るということで、今、市長がおっしゃったように、ダムの代わりにもなるわけです。もし、そういう施策を、あぜに板をつけて大雨のときに守るという制度も現在やっておられます。これもやっぱり全国的にやって、今後ますます水害が少なくなるような態度を、政府からも今後も推進していただき、出張された場合は、市長からも、この米政策について、宮崎県の出身の衆議院議員、参議院議員おられますので、市長は顔が広いので、今後の農業政策について、ますます力を入れるようによろしくお願いしておきます。 続いて、多面的機能支払交付金事業についてということで、前は、農地・水といっておられました。それで、東方方面にも農地・水の多面的支払いで募集があったんですけれども、なかなか役員に成り手がいなくて、しなかったところが２か所あります。現在、それで、何とか加入したいがということで、私のほうに申出があったんですが、この多面的機能支払交付金事業について、今後、申し込んで許可が出るでしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 議員からございましたように、多面的機能支払交付金事業に取り組むためには、まず組織を立ち上げていただいて、また、中身の計画などを練りながら、その上で総会等を開いていただいて、市に申請していただくというような手順にはなっております。そういう中で、今現在していただいているところですけれども、実際、実施後は、活動の記録作成とか、その後も事業完了後の実績報告書なり、また、事務がそれぞれ多くて負担をおかけしているのが現状ではございます。 このようなことから、なかなかぱっと組織を設立してというところで、事業を実施するにはハードルが多少高い状況ではございますが、もちろん農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るということから考えますと、地域の共同活動に係る支援というのは必要なことだと考えておりますし、既存の活動組織の広域化ということで、隣接する組織に加わって実施する方法というのも、いろいろ条件はございますけれども、ありますので、まずは、要望のある地元の意向をお聞きしながら、担当課で相談を受けていきたいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 この多面的機能支払い……。
○森田哲朗議長 内ノ倉議員、質問が抜けていますが、５番目の園芸振興対策の現状についてはされていませんが、よろしいですか。
◆内ノ倉利春議員 いや、これも飛び越えてしまいました。 今、議長から指摘されましたように、５の園芸振興対策について、ゴボウとかサトイモとか、経営が厳しい状況であるということでお話ししたんですが、昨年はゴボウが10キロ300円とか、今年は若干2,000円とか、高いときは3,000円とか、もう去年農家が、安かったもので諦めた人が非常に多いわけです。そうすると、サトイモについては病気が発生して腐れるわけです。そういうことで困っているので、今後、この園芸対策についても、市も農協とよく連絡を取りながらやっていただきたいと思っております。 それで、この多面的機能支払交付金というのは、非常に農家は助かっておるわけです。道路の整備、それから排水路の整備、それから下水道の整備とか、Ｕ字溝といってコンクリートのことですが、それをこの多面的支払いから払っていただいております。それで、今度の山宮地区のその災害も、そのお金ですることができました。それで、この農地・水の多面的支払いについては、今後ともずっと続けていただくよう、市からも県とか政府に働きかけをよろしくお願いしておきます。 以上で、私の一般質問を終わります。
○森田哲朗議長 以上で、内ノ倉利春議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１１時４８分 休憩 午前１１時４９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 お疲れさまです。凛悠会の吉藤でございます。
新型コロナウイルスという未知の病が発生して、私たちの何気ない日常を奪ってから600日以上が経過しました。８月14日の宮日新聞くろしお欄に、救急科専門医の書かれた「前線」という短歌集が紹介されておりました。私も早速購入して読ませていただきましたが、テレビや新聞紙上でしか知り得なかった医療現場の悲鳴が、五七五七七の31文字から聞こえてまいりました。例えば、「マスクでも感謝でもなくお金でもないただ普通の日常が欲し」、また、「この波を越えたら出そうと退職の書類が三度眠る引き出し」など、読まれた方も多いと思いますが、医療従事者の皆様の声にならない声が聞こえてまいります。あともう少し、もう少しと、第５波まで来てしまいました。日々奮闘を続けておられる医療従事者の皆様に改めて感謝の意を表したいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 初めに、市立病院について、伺います。 小項目１番、市立病院における産婦人科の今後についてでありますが、６月議会終了後の全員協議会において、市立病院産婦人科が休診することが議会に報告され、また、８月の広報こばやしにおいて、市民の皆様に、妊婦と胎児の安全を最優先に考え、断腸の思いで決心したと休診の報告がされたところであります。市民の皆様からも困ったことになったと不安の声が聞こえております。 市長は、６月議会において、次期市長選挙についての意気込みで、少子の部分について、「人口を減らさないために少子化が食い止められるよう取り組んでいかなければならない」と述べておられます。まさしく近年の出生者数は、令和元年度が294人、令和２年度で276人と年々減少しており、産婦人科が休診する中でどのような取組をされるのか、お尋ねいたします。 次に、大項目３の環境行政について、お尋ねいたします。 小項目１番、2050年ゼロカーボン社会づくりについてでありますが、近年、地球の温暖化により海面は上昇し、熱波や干ばつ、大雨や、それによる洪水などの気候変動を引き起こし、地球に住む動植物の生態系にも影響を及ぼしています。このようなことから、国・県ともに地球温暖化対策として脱炭素社会を目指しておられ、７月30日時点で432自治体がゼロカーボンシティ宣言をされております。８月末日に宮崎市も、県、串間市に続いて脱炭素社会を目指すと宣言されました。本市におけるこれまでの温暖化対策、また、ゼロカーボンシティ宣言についての見解をお尋ねいたします。 その他は質問席よりお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 吉藤議員の質問にお答えいたします。 まず、市立病院における産婦人科の今後についてでございますが、念願でありました分娩取扱いを市立病院において再開できましたことは、宮崎大学や西諸医師会をはじめとした関係各位の御尽力のたまものであり、大変な喜びでありました。また、この間、事故もなく分娩が行われてきたことは、産婦人科医師はもちろん、他の診療科医師のおかげであると深く感謝を申し上げます。 全国的にも産婦人科診療を取り巻く環境は非常に厳しく、市立病院においても複数名の専門医師の確保など、安心・安全な分娩体制の整備が不十分であることから、妊婦や新生児に対する安全の確保を最優先とするため、このたび断腸の思いで休診の判断をいたしました。今後においては、西諸医師会や関連大学、県などの連携を一層強化しまして、子供を産み、育てやすい環境整備のため、最大限の努力を続けてまいります。 次に、本市の少子化対策についてでありますが、第２期てなんど小林総合戦略において、「希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」を基本目標に、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の取組を推進しております。その中で、西諸唯一の産婦人科が休診することは、この地域で子供を産み育てようとする、希望する方に大きな不安を与えている状況であると、強い危機感を持っております。安心・安全な医療提供体制の構築に努めるとともに、休診という出産に係る環境の変化に伴う市民ニーズを把握し、子育て支援に係る既存事業の周知啓発や充実、新たな事業展開について検討し、市民の皆様の不安解消と、この地域で産み育てることへ希望の持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、2050年ゼロカーボン社会づくりについて、取組の状況についてでございます。 各地で発生している記録的豪雨や、本市における長期にわたる豪雨の発生は、地球温暖化が大きな影響を及ぼしておりまして、脱炭素社会の実現を目指す取組は不可欠となっております。本市では、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定して、再生エネルギーの導入促進、環境教育の促進、ごみ分別の推進などを行ってきております。今後も、来年度、環境基本計画等の改定も予定しておりますので、より踏み込んだ対策になるよう調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言についてでありますが、議員からありましたように、県内では、県、串間市、宮崎市が宣言を行っていると伺っております。宣言の表明を行うことは簡単ではあるんですが、カーボンニュートラルの実現は地方自治体の施策努力だけでは大変厳しいと思っております。
新型コロナウイルスの終息が見えない中、これ以上、企業の皆様、市民の皆様へ負担を強いることは厳しいと、現在、考えておりますので、今すぐ、コロナ禍の中でありますので宣言は考えておりませんが、しかしながら、国において2050年カーボンニュートラル、脱炭素宣言が表明されております。脱炭素の施策が早急に進展することが予想されますので、今後、国の動向を注視しながら考えていきたいと考えているところでございます。 私からは以上であります。
○森田哲朗議長 ここで、休憩に入りたいと思います。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆吉藤洋子議員 それでは、順を追ってお尋ねいたします。 市立病院の産婦人科の休診について、６月議会の全協でも多くの質問が出て、答弁をいただいたところでありますので、重複する場合はお許しいただきたいと思いますが、12月末の休診に向けて診療内容も徐々に変更されていると思いますので、現在の診療状況について、お尋ねいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 診療状況につきましてですけれども、12月の休診を発表させていただいたところですが、現状でいきますと、これまでどおりお産をしっかり続けていただいているというところでございまして、宮崎大学や県立病院からも御支援をいただきながら継続させていただいておりまして、これまでも順調にお産をしていただいております。８月31日現在では249件、トータルですけれども、お産をしていただいておりまして、今後も、12月の休診に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 これまでに小林市の産婦人科を受診されていた方は、12月までにお産される方は、小林市で出産をされるということになっているわけですね。それ以降の方は、よその病院を受診されているということでよろしいでしょうか。それとも、妊娠初期の方であっても、小林市で受診をされている方もおられるという感覚でよろしいでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 休診につきましては、12月31日付なんですけれども、お産の取扱いは11月30日までとさせていただいております。正常分娩が、予定日の２週間前後までありますので、12月まで受けると、それ以降に食い込むおそれもあるというところもあります。あと、健診につきましては、これまでどおり受診をいただいている方もいらっしゃいますし、分娩先は別の医療機関であっても、当院で健診を受けたいということであれば、その方については、お話をさせていただいた上で受けております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。ぎりぎりまで診療を続けていただいているということで、大変ありがたく思っております。 市長にお尋ねいたしますが、本市は健幸都市小林を目指しております。そのような中で、産科がなくなるのはもとより、婦人科がなくなることにも大変危惧しております。ピンクリボン運動などで示されるように、日本女性の乳がん罹患率は、女性がかかるがんの中でトップを占めております。 本県においても、2019年に124人が乳がんにより亡くなっているという報道があったばかりです。違和感を感じたらすぐに病院に行ってと、現在治療中の方の談話も掲載されておりました。身近に産婦人科がないことから、初診が１週間延び、１か月延びることも考えられます。どんな病気でも同じですが、女性特有の病気も大変多くて、早期発見早期治療が重症化を防ぐものと思いますが、今後の婦人科については、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎宮原義久市長 婦人科についての部分で２点あったと思いますが、議員が言われますように、市立病院の産婦人科が休診することで、妊婦や、これから出産を考えておられる方々にとって、経済的、精神的な負担が増えると考えてはおります。安心・安全に出産に臨んでいただくために、今回、補正予算でも計上させていただいておりますが、経済的支援としては、出産までの妊婦健診等にかかる交通費を、出産支援金として支給したいと考えております。 また、精神的支援としては、コロナ禍における対面での相談が難しい状況もありますので、オンラインで、妊娠、出産、育児など子育てに関する情報収集や相談を行うことができるよう、スマートフォンアプリの導入を考えております。さらに、救急搬送が必要な場合などにおきまして、事前の妊婦の状況を登録しまして、消防署と情報共有を図りながらスムーズな搬送ができるシステムを、現在、検討いたしているところであります。 もう一点、早期発見ということ、がんとかを含めてですね、これにつきましては、各種がん検診として、子宮がん、乳がんの検診を集団検診、個別検診を実施いたしております。受診勧奨を行っておりますが、子宮頸がん、乳がんについては、30歳、36歳、40歳を無料対象者として、特に受診勧奨の強化をしているところであります。また、市立病院の婦人検診が休診となった場合でも、西諸圏域内で検診を受けられる医療機関がまだございます。集団検診においても受診ができますので、これまでどおり受診勧奨をし、早期発見早期治療に努めていきたいと思います。また、努められるように対応をつくってまいりたいとは考えております。
◆吉藤洋子議員 えびの市においても、まだ婦人科の健診はしていただいておりますので、幸いにもそこで受診をされている方もあると思いますが、やはり小林市に産婦人科があってほしいという願いは、私だけでなく多くの女性の方が思っていらっしゃることであると思っております。 休診後の医師確保についてでありますが、この件につきましては、再三、一般質問でも質問が繰り返されております。６月議会においての答弁では、内科医についても全くめどが立っていないという答弁でありました。また、全国的に不足していると言われる産婦人科医となりますと、もう二度と市立病院に産婦人科医が着任していただく日はないのではないかと、大変心配しております。 私は、以前から医師確保のためのプロジェクトチームをつくるべきではないかと申し上げておりますが、令和２年度の第２次小林市総合計画の事務事業評価の基本施策２の５であります。この前の全協のときに御説明をいただきましたが、それの２の５で、第二次医療圏の医療体制の堅持と小児科・産婦人科の医療体制の確保というところで、実績としまして、地域医療推進のため、西諸医師会、小林市立病院、地域医療を考える会及び行政が一堂に会して情報共有を行う４者連携会議を毎月実施してきたが、令和２年度は５回しか開催できなかったとあります。そして、今後の取組、全国的な課題である医師偏在による医師確保や地域医療体制の維持強化のため、４者が連携した取組を今後も続けるとありますけれども、どのような取組をなされたのか、国・県への要望活動の内容など、そして、今後、第２次総合計画後期基本計画にどのように反映させていかれるのか、お聞かせください。
◎宮原義久市長 詳しいことについては、担当から答弁をさせますが、基本的に産科医を確保したいということで、これまで、それぞれいろんな関係、県、大学側、それぞれにも相談もさせていただきました。 ただ、議員からもありましたように、医師が非常に確保が厳しい状況は、これ、ここの地域に限ったことではなくて、日本全国そのような状況になっておりまして、医師を自前で何とか確保ができるということであれば、それはいいように思うんですけれども、医療全体が、県、大学、そういったところとの連携を取らないと、医療というのは前に進まないのが、今、日本全国の状況となっております。 そういったことを踏まえて、大学側、県側とも十分協議をしながら、私どもが要望を、例えば100回行ったら来るんだと言えば100回行くところであるんですが、それをやることがプラスになることもあるし、マイナスになることもあるということもありますので、十分そのあたりも踏まえて、県ないし大学側に対してお願いをしているところであります。 この地域については、県病院とかそういった大きな公立病院がありませんので、そのあたりについては、県を含めて、十分、小児科であったり、産科医であったり、そういった対応が非常に脆弱な地域であるということを要望しながら、引き続き対応してまいるという覚悟で、今、鋭意努力をしているところであります。常に、担当部署を含めて連携を取らせていただいておりますので、ぜひ、多くの皆さんの、またそういったお力添えもいただきたいとも思っております。 あとは、担当からお願いします。
◎松田和弘医療介護連携室長 それでは、医師確保につきまして、取組のところをお答えしたいと思っております。 医師確保につきましては、小林市といたしましても、県の医師確保対策推進協議会に加盟しております。医師の情報の収集、そして学会等での医師確保情報の提供を行っている状況でございます。また、市立病院におきましては、年に２回、鹿児島大学及び宮崎大学へ医師派遣のお願いに出向いているところですけれども、それ以外にも、適時、事業管理者が両大学等の教授、そして、県、病院医局との面談をしているというような状況でございます。やはり地元出身の医師へのアプローチということで、地元出身の医師にもアプローチを進めていたところなんですけれども、このコロナ禍で、今、昨年度からちょっと面談等ができていないというような状況でございます。 市立病院におきましては、やはり西諸地区の中核病院ということもございます。住民の安心・安全のために、地域完結型の医療を提供することはやはり責務としておりますので、他の医療圏に立地する国立、そして県立の病院、そして公的病院の機能の一部を担う必要性から、地域の医療機関は当然ですけれども、高次の医療機関である大学病院、そして県立病院との連携が極めて重要であると考えております。特に、医師確保につきましては、関連大学の医局との関係を築いていきますことを重点に置きまして、あわせて、西諸医師会、先ほどありました地域の住民等の団体等と連携を深めまして、また、西諸の３市町、こちらでさらに連携を深めて医師確保に取り組んでいきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 ６月議会答弁の中でも、確かに今おっしゃっていただいたような医師確保については、鹿児島大学の地域枠の問題、そして宮崎大学との今後の関係性の構築などについて、病院事業管理者を中心に、そして地元の方と先ほどの４者の皆さんとで取り組みたいということでありましたが、病院事業管理者というのは、市立病院の中で中心的な立場にあって、日々その医療を行っていただいている方ですよね。この病院事業管理者は本当に大変お忙しく、人の命を預かっていらっしゃる方に、医師確保のそういうお仕事をお任せするのではなくて、市長をはじめとして、先ほどの４者連携会議の皆様の代表者がプロジェクトチームをつくられてトップセールスを行わなければ、もう本当に一刻の猶予もないときに、今、小林市は来ていると、私は申し上げたいと思います。 やはり先ほど市長がおっしゃいましたように、100回足を運んで何とかなるものならそうしたいともおっしゃいましたけれども、私、自分の経験から申しますが、やはりセールスというのは、足を運んだ回数、そして誠意を尽くした回数で、必ず結果が得られると思っておりますので、100回が駄目であったら101回、102回お願いして、市立病院に医師を連れてきていただきたい、これが私たち市民のお願いでありますが、いかがでしょうか。
◎宮原義久市長 病院経営は、事業管理者が経営全般を担います。病院には、院長が別にいます。副院長というのも別におります。そういったもので病院全体を回すことになりますが、今、議員からありましたように、私どもが、例えば、突然市長になって、初めまして、小林市の市長ですが、医師の確保をお願いしますと言われても、それというのは、やっぱり今までの長年のルートをそれぞれ管理者が持っておられます。そういうルートを持っておられて、お互い大学の状況、教授の人間性、そういったものを全て管理者が御存じでありまして、管理者がある程度下地をつくっていただいて、感触を担っていただいて、そして、私どもと一緒に動きを取るということになっておりますので、私がいろんなところに行ってお願いしますというのは何百回でもできるんですけれども、いろんな状況も分からずにそれに対応していただけるかというと、そうならないんですよ。 そこが事業管理者の仕事となっておりますので、わざわざ事業管理者を立てて、病院経営を別に任せている理由というのはそこにもありますので、そのあたりは十分御理解をいただきたいと思いますが、セールスで100回足を運べば何とかなるというような状況とちょっと異なる部分がございまして、医療の世界は、かなり私どもが想像する以上に難しい状況があります。 鹿児島も、管理者がいろいろお願いをしていくところではあるんですが、鹿児島自体も医師が足りているわけではないんですよ。足りているわけでなくて、鹿児島県が地域枠というような網をかぶせます。これは宮崎県もそういうような網をかぶせていって、どれだけそれが確保できるかで、それは当然、義務年限みたいなのがあるみたいですので、その間は、うちが十分満たるまでは外には出すなというような縛りもあるようにもお聞きしておりますので、そういったものが非常に複雑に絡んでいるものですから、なかなか難しいところがあります。 そういったところも踏まえて、管理者には物すごく苦労をかけているところでありますが、大学側にはいろんなあらゆる地域を回っていただいて、各大学を回っていただきながら確保に当たっていただいているところでありますので、ここについては、私が大学側に行って、初めましてと名刺を渡すようなレベルでは、医師確保はできないと思っておりますので、管理者と十分連携を取らせていただきながら進めてまいりたいと思っております。
◆吉藤洋子議員 今の答弁も何回もお聞きしましたけれども、やはりお医者様の世界というのは、私たちには理解できないものがあると思っております。ですが、やはり市民の願いは、市立病院に医師をというのが市民の願いでありますので、ぜひ市長に、私たちは市長にお願いするしかありませんので、市長にお願いをしておきたいと思います。 産婦人科が休診になったことで、宮崎市、都城市、人吉市などでの産婦人科医への負担増が考えられます。６月議会の答弁でもお聞きしておりますが、都城医療センターで七、八百人の分娩を４人のドクターでされているということでありました。小林市に産婦人科がなくなることで、それぞれの病院に負荷がかかってくると思います。今後、負担金的なものは発生しないのか、それから、市長は、この宮崎市、都城市、人吉市、この３首長と今後についてお話をされたものかどうか、お尋ねいたします。
◎宮原義久市長 先ほどから言いますように、病院経営は、首長が行ってここでお願いしますわというレベルの話でないものですから、ここは、お互いその診療科を持っている、そして後ろについている大学、それから県とかそういった非常に縛りがたくさんあって、私どもが直接ここをこうだからお願いしますわというレベルでいくような話でもないんですよ。非常にその辺が難しいところがありまして、今言われたように、例えば、ほんならこっち側でできませんので、こちら側で面倒を見ますから全て、そしたら負担金を出してくださいというような状況の話にもなってしまうんですよ。 そうなったときに、それだけ全部そっち側に出せばいいですかねという話じゃなくて、妊婦さんがどこで分娩されるかは、これ自由なんです。自由なんで、うちがどこどこの病院を専属にそこに全部かかってくださいとも言えないんですよ。 そういったところが非常に複雑に絡み合いますので、なかなか言葉で言うように、そうやりましょうかねというふうにならないというのが、今のこの医療界の現状ということがありますので、複雑過ぎまして、私どももどうやって手を打っていいか分からないという部分もございます。ただ、できればこの地域で分娩ができるような体制が、いずれ来るような状況ができるとすれば、そういうものを探るのも一つの方策ではありますから、そういった点も、県なり大学側と探っているところではありますので、その辺について、また御理解をいただきたいなと思っております。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 次に、院内売店の状況について、お尋ねいたします。 市内におきまして、院内に売店のある病院は市立病院のみと認識しておりますが、この売店の営業形態について、お尋ねいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 院内売店の営業の形態についてですけれども、院内の売店は、有限会社エルクさんに運営をしていただいている状況でございます。営業時間につきましては、平日を午前８時から午後２時まで、土曜日を午前９時から正午まで営業していただいておりまして、日曜日ですとか祝日は定休日というような形になっております。
◆吉藤洋子議員 ３月議会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売店が休業したことに伴う使用料の減免措置をされました。その後も、この
新型コロナウイルス感染症は、第４波、第５波と終息することなく厳しい状況が続いております。 お見舞いにも行けず、患者さんが下の売店まで下りてこられることもできない状況があると聞いておりますが、患者さんやお見舞い客、そしてまた病院従事者の方が直接売店に寄っていただき、目的の品物は１品であったけれども、２品、３品と買っていただいて、こういう買っていただくということが、売店の売上げにもつながってくるのではないかと思っております。恐らく現在の売上高は、家賃、電気代等を支払われたら賃金も払えない状況にあるのではないかと心配をしておりますが、今後、何らかの支援策は考えられないものかどうか、お尋ねいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 ただいま議員御指摘のとおり、新型コロナの影響によりまして、院内もかなりの制限をかけさせていただいております。新しく院内の見舞い客のこととか、そういった取扱いも大分変わってくるかなと。今後、新型コロナが終息した後も、そういった体制というのは、大分変わってくるんじゃないかなと思っております。 昨年度におきましては、電気料ですとか、売店の利用料、そういったことを、使用料の減免をさせていただいております。今年度におきましても、やはり売上げはかなり激減しているという状況をお聞きしておりますので、昨年と同様に、全額売店の使用料ですとか、電気料、それらにつきまして減免をしたいということで、今、協議をさせていただいているところでございます。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 やはり相互扶助の観点、そして院内売店をなくさないという観点からお尋ねしたいんですが、今後、やはり産婦人科が休診するということや新型コロナ感染症の終息が見えない中で、売店経営は大変厳しいと思っております。今年度、支援をするということでありましたが、こういう年度的な単発な支援でなく、永続的な支援策というものは考えられないものかどうか、そして、今後の売店の在り方、そういうものについて、どのように考えていらっしゃるか、見解をお聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 単発ではなくというところでございますけれども、そこにつきましても、やはり市内の医療機関では、市立病院だけが、当院だけが売店を持っているというところも、そういったちょっと特殊な部分もあるんですけれども、やはり、患者サービスの向上ですとか、職員の福利厚生にも寄与していて、エルクさんに非常に御協力いただいているというところもあります。できるだけこれが継続的に営業していただけるように、最大限病院としても、何らかの方策を、協議させていただきながら考えていきたいなとは考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 やはり市立病院に売店がないというのは、本当に患者さんのためにも、それから病院で働いていらっしゃる皆様の福利厚生のためにもよくないと思いますので、ぜひ売店は存続するという形で、これからも何らかの支援をお願いしておきたいと思います。 次に、少子化対策について、お尋ねいたします。 産婦人科が休診になるということで、もう既にほとんどの妊婦さんが他市へ通院しておられると思っておりましたけれども、そういう状況でもなさそうですが、出産支援金の再開をお願いしようと思っておりましたところ、９月の補正予算に計上していただいておりました。早急の対策を取っていただいたものと大変喜んでおります。詳しくは議案質疑などでお尋ねしていきたいと思っておりますが、妊娠22週目以降の妊婦に対して、妊娠１回につき出産支援金２万円の計上がなされております。この２万円の根拠について、お尋ねいたします。
◎
谷川浩二健康福祉部長 出産支援金の積算根拠につきましては、妊娠36週から出産までは、週１回の妊婦健診の受診が必要となります。その間、おおむね４回の受診と産後の１か月健診１回分の計５回分の交通費を積算根拠としております。 今回実施しましたアンケートの結果から、都城市で出産をされる方が多いということで、都城市を基準としまして、往復分のガソリン代と高速代として約１万5,000円を算出しておりまして、それに5,000円を加算し、２万円を出産支援金とさせていただいたところでございます。
◆吉藤洋子議員 分かりました。また詳しくは、議案質疑などでお尋ねしたいと思います。 市長にお尋ねいたしますが、昨年度から今年度も、本市の財政にはシーリングがかかっております。そのことについては十分承知しておりますが、以前、出産支援金の廃止を決定されたときに、半数以上が小林市で出産できない状況がありますよと、他市で出産をされている方もいる中で、出産支援金を再開するべきではありませんかと申し上げたときに、出せるものなら出したいと言っていただきました。やはり、これぞという政策に対しては、出せなくても出す努力をしていただくのが市長の手腕ではないかと思っております。 先ほど原議員からもありましたけれども、令和６年には、ゼロ歳から11歳までの人口が、平成28年度と比較して約515人減少するということでありました。出生数を増やしていくという施策を本気で考えなければいけないときに来ております。市長ももちろん言われております。少子・高齢化のうちの少子に力を入れたいと、６月議会でしっかり言っていただきました。私はその言葉を信じて、少子にどれだけの力を入れていただくものか、本当に楽しみにしております。 その中で、私なりに少子対策の一環として出産お祝い金を出している自治体を調べてみました。生まれたお子様に対してのお祝い金でありますが、小林市でも以前はあったと聞いております。私が議員になる前だと聞いておりますが、例えば、福島県いわき市は、出産を奨励祝福するという形でお祝い金が出されております。出産を奨励祝福するというこの言葉にも、私は大変感動いたしました。小林市の基本施策や子どもの未来応援推進計画など、様々な書類を読ませていただきましたけれども、この中に出産を奨励祝福するというような言葉は見当たりませんでした。やはり出産は、奨励祝福してこそ多くの子供が生まれてくるんではないかと思っております。 福島県におきましては、多くの市町村が似たような事業の展開をされているところであります。本市においても、出産を奨励祝福するという形で、出産後にお祝い金を出されるお気持ちはありませんか。お尋ねいたします。
◎宮原義久市長 出産祝い金についてであります。議員御承知のとおり、先ほどありましたように、本市においては、効果検証の結果、以前あったものを廃止したという経緯がございます。 少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化、有配偶者出生率の低下であり、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われております。出産祝い金も一つの方策であるとは思いますが、このように価値観の多様性や結婚や出産、子育ての希望の実現を育む様々な要因がある中で、どのような対策が効果的であるか、市民の皆様の御意見をいただきながら検討はしてまいりたいとも思っております。 このお祝い金については、過去に県北のある村が100万円出すとかという話もありました。ただ、即金で出すわけじゃないんですよ。小学校に上がる頃に渡しますと。でないと、ここで住所だけ置かれて、お金だけもらって住所を移していくという制度になってもいかんのでということになりますので、そういったところも十分勘案しながら、出産お祝い金を出すという制度は、あっても悪くはないんだろうなとは思いますけれども、ただ、大学を出すまでに、その子供に幾らお金がかかるんだということを考えると、多分この金額を500万円お祝い金で出しますというぐらいの金額を出すんであれば、効果があるのかもしれませんが、少額、例えば50万円出しますよ、100万円出しますよ、それで小学校に入ったときお渡ししますねというレベルでは、多分それは、過去に廃止になった経緯もありますので、やっぱり効果が出なかったと取られておりますので、過去に、小林でも。 そういうのを考えると、なかなかそう簡単な問題ではないんだろうなと思いますので、今後については、十分他の自治体の、今、言われた自治体も含めて分析をさせてみたいとは思っているところであります。
◆吉藤洋子議員 なかなかこの出産お祝い金が功を奏するということはないのかなと私も思ってはおりますが、何かしなければならないという思いで、少子化対策として、３点ほど提案させていただきます。 例えば、市長は100歳の長寿の方を訪問されるとお聞きしております。お子様の生まれた家庭に訪問するのは、軒数も多く大変だと思いますけれども、赤ちゃんが一堂に集まる３か月健診に出向かれてお祝いを述べられるとか、市長直筆でお祝いの手紙を書かれるというのも、他市にはないことで、大変喜ばれるのではないでしょうか。この直筆の手紙は、県内市町村では例を見ませんけれども、会津若松市では、市長からお祝いのメッセージが送られるとのことでした。このメッセージカードについては、いかがお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 私の文字がずっと末代まで残ってしまうというのは、字が上手じゃありませんので、あまり褒められたことではないかなと思いますが、ただ、市民の皆さんがそれで元気をということであれば、それを私が書く分については全然問題はないかなとも思っております。やっぱり200、300という子供が生まれますので、そこのところに押しかけていって、おめでとうございますと言うのも、一つはありかなとも思いますけれども、それがやっぱり生まれたばかりの子供となりますと、感染対策もあったりしますので、どっちかというと、それよりもメッセージカードというものを提案いただきましたので、そういうものについては十分担当部署で検討をしていただいて、私が文字の練習をしたいと思いますが、それは対応は可能かと思っております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 私の娘が５月に出産しまして、市長から何か来たのと聞いたら、何もありませんと聞きましたので、ぜひ、おめでとうと、そういうはがきでも頂きましたら、大変、娘ばかりでなくほかの方も喜ばれると思いますので、字の上手下手は関係ありません。市長から頂いたというそれだけで十分だと思います。 ２つ目の提案ですが、市内に５人以上のお子様をお持ちの家庭があると思います。この御夫婦を表彰祝福し、広報こばやしで披露するなど、何か他市にない独自の施策が功を奏すると思いますが、いかがでしょうか。
◎宮原義久市長 それもまた大変いい案かなとも思っておりますが、いろんな状況も踏まえて、何人以上、例えば３人でも結果的にはかなり増えておるわけですから、そのあたりも含めて担当部署で、そういうことをやっている自治体もあろうかと思いますので、状況を十分、これも分析をさせていただきたいと思います。
◆吉藤洋子議員 最後にもう一点、提案をさせていただきます。 本市の最重要施策と位置づけておられます健幸のまちづくりの一環として、今年度から、従業員等の健康づくりに積極的に取り組む市内の企業等を支援するこばやし健幸づくり推進企業認定制度を実施されております。同じように、企業において妊娠出産を奨励祝福し、女性が働きやすい職場づくり推進企業認定制度の策定をされるお気持ちはありませんか。見解をお聞かせください。
◎宮原義久市長 これも非常にいい発想だと思いますが、企業さんには企業さんなりにいろんな事情もございますので、そのあたり含めて、これも検討はさせてみたいと思いますが、取りあえずやっぱり子供が生まれるということは、早く言うと、結婚をしていただくということになりますので、私も、市の職員も結構まだ単身の方いらっしゃいますから、どげんかという話をする部分もありますが、逆に言うとこれ、パワハラだというふうに取られると、私の首がかかってくるような状況にもなりますので、誰にでも彼にでも結婚しないといかんがねというようなことは言うつもりはありません。 けれども、極力職員の皆さんと私、結構意見交換ということで飲み会をさせていただいておりますが、その中で、パワハラと取られない範囲内で、やっぱり私の同じ身内のというか、周辺にもおりましたけれども、結婚されずに最後亡くなっていくという方を見させていただいて、私が身寄りみたいなものでしたので、遺骨も拾ったということになりますが、最後があの状況じゃとても残念な思いだなというのを話をしながら、やっぱりできれば結婚するということと、そこに子供がいるということで将来が明るくなるがねというような話はさせていただいているところでありますので、この点についても十分勉強させていただきたいと思います。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 今の時代は、市長が言われますように、結婚しなさいよ、赤ちゃんを産みなさいよと言いますと、必ずパワハラだとかいろいろ言われますけれども、そういう時代は本当に情けない（９月８日127ページ発言訂正あり）なと、大変私も思っております。その中で、結婚されて、赤ちゃんはできないけれども、何とか治療して赤ちゃんをつくりたいんだという方がおられます。この不妊治療の現状と今後の市の対応について、お尋ねいたします。 令和４年４月から待望の不妊治療が保険適用になるとの報道がなされております。また、令和３年１月から助成制度が拡充されたと聞いておりますが、その内容と本市の現状をお尋ねいたします。
◎
谷川浩二健康福祉部長 不妊治療の現状等について、お答えいたします。 現在、少子化問題が深刻化する中で、社会的に不妊治療への関心は高まっておりまして、治療を受ける夫婦の方々も増加しております。 本市におきましては、体外受精または顕微授精による不妊治療、特定不妊治療を受けている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するために、特定不妊治療費助成金を給付しております。平成27年４月から実施しておりまして、令和２年度までに159人の方に助成しております。 議員御指摘のように、来年４月から不妊治療に公的医療保険を適用するという方針を国が検討されております。まだ詳しい内容については示されておりませんが、現在、保険適用外となっております体外受精や顕微授精などを対象とする方向で、診療報酬の改定を検討されているようでございます。 県が実施しております特定不妊治療費助成制度が、令和３年１月から助成の対象範囲も広がっておりまして、所得制限がなくなり、助成額が１回15万円から１回30万円になっております。さらに、助成回数が生涯で通算６回までを、１子ごとに６回までとなって、幅が広がったところでございます。今後、保険適用となった場合に、県の助成制度がどのようになるのか、それに応じて、市の助成制度について検討してまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 昨年９月の定例会の決算審査特別委員会市民厚生分科会主査報告におきまして、不妊治療への市民の理解、啓発を推進するとともに、補助内容の周知を図られたいと述べております。今後、保険適用となった場合、不妊治療は高額だからと諦めておられた方も、希望を持って治療される方が増えてくると思いますので、ぜひ、あらゆる媒体を利用して周知をいただきますようお願いしたいと思いますが、今後の周知活動の予定について、お聞かせください。
◎
谷川浩二健康福祉部長 不妊治療の課題といたしまして、治療費用が高額であるとか、助成金を申請しても金額が心もとないというお金の問題、あるいは夫の理解、周囲からの声による夫婦や人間関係の問題、それから、治療のために度々仕事を休む必要があり、急な休みを取る理由を理解していただけない、また、どこに受診していいか分からないというような不妊治療に対するストレスや不安というのは多くあるかと思います。このことから、助成制度や相談についての周知啓発は必要であると考えております。 現在、市におきましては、ホームページによって不妊治療の助成制度について掲載しております。また、同じ項目のところに、県の助成制度についても掲載しておりまして、その中に相談についての案内も載せております。不妊に悩む夫婦の方々を対象に、不妊専門相談センター「ウイング」というのも開設されているようでございますので、こういったことも含めまして、今後とも周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。ぜひ、子供が欲しいという方たちであられますので、周知を図っていただいて、多くの方がこの治療を受けていただくことを期待して、お願いしておきたいと思います。 次に、環境行政について、お尋ねいたします。 先ほど市長より丁寧な説明をいただきました。私たちの生活の中でもレジ袋が有料化され、マイバッグを持つようになりました。レジ袋が有料になった背景には、プラごみによる海洋汚染の深刻化が伝えられております。例えば、鯨の体内から40キロにも上るプラスチック袋が発見されるなど、海洋生物の生命や生態系が危機に瀕しているということであります。 本市においては、いち早く地域電力会社の設立、ごみ分別に取り組まれ、再生可能エネルギーの導入にも尽力されました。宣言はされずとも、環境保全活動に十分力を注いでこられたと思っておりますが、県が掲げる2050年ゼロカーボン社会づくりを遂行するためには、もっと市民に分かりやすいビジョンを描き、市民とともに理解を得ることが重要ではないかと思いますが、これまで取り組まれた事業並びに今後の取組について、お聞かせください。
◎深田利広市民生活部長 これまで取り組んでまいりました主な事業につきまして、お答えいたします。 令和元年度実施いたしましたカーボンマネジメント事業によりまして、文化会館、市営プール、ゆ～ぱるのじりの照明施設、空調設備の省エネルギー対応設備への改修等によりまして300トンのＣＯ２削減効果があったところでございます。また、平成29年、開庁いたしました新庁舎におきましては、自然エネルギーの活用、費用対効果の高い省エネルギー対策を導入した造りとなっておりますので、今後さらにＣＯ２削減が図られると考えております。
◆吉藤洋子議員 脱炭素社会の目指す二酸化炭素実質排出量ゼロというのは、家庭や事業所から出る二酸化炭素を減らし、森林等による吸収分と相殺して実質的な排出量をゼロにするということであると言われております。昨今の木材の高騰などの影響で、森林伐採が進んでいる状況が本市においても見受けられますが、森は二酸化炭素を吸収し、土砂災害を防ぎ、人を豊かにしてくれる存在でもあります。森を循環させていくことが大事であると思いますが、本市における森林伐採後の植林の状況など、お聞かせください。
◎
山口恭史経済部長 森林伐採後の植林については、大変重要な事業だと私たちも認識をしておりますが、なかなか周知も含めて進んでいかない場合もあると思いますが、市としては、環境対策としては重要な事業だという認識を持っているところでございます。
◆吉藤洋子議員 ２番目のごみ焼却施設の今後について、お尋ねいたします。 昨年度、一般廃棄物処理施設ののり面工事代金が計上されておりましたけれども、３月定例会において、当初予定していた事業費を上回ったということで減額補正されました。新年度予算で基本計画等策定業務委託料として330万円、工事請負費として8,800万円が計上されておりますが、進捗状況をお尋ねいたします。
◎深田利広市民生活部長 まず、のり面の補強工事についてでございますけれども、現在、進捗率が25％と順調に進んでいる状況でございます。なお、工期につきましては、令和４年３月11日を予定いたしております。 次に、基本計画等策定業務委託につきましては、以前から申し上げておりますとおり、広域焼却施設の協議が不調に終わり、ごみ処理の在り方を２市１町で検討することになりましたので、それを受けまして、焼却施設建設の可能性、方向性を検討する調査書の策定を、今年度行いたいと考えております。現在、約60％の進捗となっております。
◆吉藤洋子議員 60％の進捗状況であると聞き、大変安心しておりますが、このごみ焼却施設は、倒壊の危機にあるということを伺っております。早急に取り壊すべきであるということも伺っておりますが、先にのり面工事をしないと解体もできないということで、先にのり面工事が進んでいると思います。７月、８月の豪雨の影響などなかったものかどうか、また、いつ大型地震が発生するかもしれません。倒壊した場合のダイオキシン問題など、環境に与える影響は多大なものがあると思います。早急な対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、今後の解体工事などのスケジュールが分かっておりましたら、お聞かせください。
◎深田利広市民生活部長 今回の大雨によります影響等は、現在、出ていない状況でございます。 また、当焼却施設につきましては、昭和55年３月に竣工いたしまして、旧建築基準法に基づき建設された建物でございます。議員御指摘のとおり、煙突の倒壊の危険性が大変危惧されている状況でございます。解体経費につきましても、おおむね約３億円ほど見込まれておりますし、小林市といたしましても、財政負担も非常に大きいものであります。しかし、市民の生命、安全を考えると、早急に解体等を行う必要があると考えております。
◆吉藤洋子議員 ３億円ほどの財政負担があるということですけれども、やはり市民生活に影響があっては困りますので、早急な計画をお願いいたします。これからも、水が、そして空気がおいしい、環境に優しい小林市で、多くの子供が安心・安全に生まれ、健やかに育ち、人々が豊かに暮らせるような、そして、一日も早くコロナウイルス感染症が終息することを願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○森田哲朗議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５１分 休憩 午後２時００分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大迫みどり議員の発言を許します。
◆大迫みどり議員 それでは、通告に基づいて質問します。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。
新型コロナウイルス感染症が爆発的に広がり、市内でも連日感染者が発表され、市民は不安な毎日を過ごしています。市内における感染者の状況について、伺います。 感染力が強く、重症化リスクが高い変異株への入れ替わりが進んでおり、クラスターも増えています。感染急拡大で医療機関にかかれなくなるのではないかと不安の声が聞かれます。医療機関及び療養施設の確保について、質問します。また、県内の重症者、軽症者の受入れベッド数がどうなっているものか、伺います。あわせて、コロナ対応の医療機関や療養施設の不足が心配されますが、確保する計画があるものか、伺います。 次に、ＩＣＴ教育について、伺います。 コロナ禍の下で、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しして進められ、１人１台のタブレットが与えられて教育が行われています。ＩＣＴ教育の取組について、各学校の取組の状況と今後の計画はどうなっているのか、伺います。 また、ＩＣＴ活用の教育的効果と問題点をどのように考えているものか、伺います。 タブレット使用による児童・生徒への身体的影響についての調査結果を伺います。また、保護者の不安の声はないものか、伺います。 今後の方向性については質問席から行います。 最後に、防災対策について、伺います。 地球温暖化の影響で、毎年、豪雨災害による大規模災害が起きています。本市での豪雨による災害危険箇所について、市内での危険箇所数を伺います。 熱海市で盛土が原因の大規模な土砂災害が起こり、盛土による造成地について不安の声を聞きます。調査点検はなされないものか、伺います。 最近の大規模災害は、全国どこで起きるか分かりません。危険箇所を把握しておくことが大事です。防災マップの活用状況について、伺います。 避難誘導と避難所については質問席から行います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。 市内における感染者の状況について、お答えさせていただきます。 小林市での感染状況でございますが、８月31日判明分まで、72名の方が
新型コロナウイルス感染症に感染いたしております。その中でも、第５波となる７月は４名、８月は31名の方が感染いたしており、現在でも終息の見えない状況であります。８月は、お盆の帰省時期である14日以降、感染が続いておりますが、感染経路といたしまして、その多くが親族や知人、職場内での陽性患者との濃厚接触のようであります。感染者の年代も、10歳未満から80代までとなっておりますが、30代までの若い世代の感染が多く見られる状況でございます。 県独自の緊急事態宣言中ではありますので、感染対策の徹底や不要不急の外出自粛をお願いし、併せてワクチン接種も推進しながら、感染防止に取り組んでまいりたいと思っております。詳細については、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。その他の項目につきましては、教育長及び担当部長より答弁させていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、ＩＣＴ教育の取組等について、お答えしたいと思います。 まず、ＩＣＴ教育の取組につきましては、昨年度、１人１台のタブレットパソコンが整備されましたので、現在、各学校の様々な教育活動の中で活用されている状況であります。今後の計画につきましては、より効果的にＩＣＴ機器を活用していくために、ＧＩＧＡスクールサポーターによる職員研修、それからタブレットパソコンの家庭への持ち帰りを計画しております。 教育的効果につきましては、児童・生徒の学習への興味、関心がより高まり、より主体的に学習に取り組めるようになることと、お互いの考え方や意見を交換しやすくなるため、話し合いながら力を合わせて問題を解決する力が身につくことに有効だと考えております。 問題点につきましては、校舎内での通信環境が不安定な場所があることと、タブレットパソコンの持ち帰りを想定したときに、家庭環境によっては通信環境に差が出てくるということが考えられます。また、タブレットパソコンの操作スキルにつきましても、教師や児童・生徒ともに高める必要があると思っております。 身体的な影響につきましての結果ですが、令和２年度の国の学校保健調査によりますと、近年、スマートフォンやゲームの長時間使用によりまして、裸眼視力1.0未満の子供の割合が増えているという実態が明らかとなりました。そのため、今年度、近視実態調査を行うこととなったという経緯が、国ではあります。今年度のその調査結果については、まだ公表はされていないところであります。 最後に、保護者の不安の声につきましては、モデル校でタブレットパソコンを持ち帰った際に、子供は、とても役に立ったとか、これからも活用したいという声がある一方、保護者は、学習状況が見えにくいとか、勉強しているのか遊んでいるのか分からないという声が聞かれております。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、医療機関及び療養施設の確保について、お答えいたします。 まず、県内の入院施設につきましては、感染症指定医療機関で31床、協力医療機関で296床、宿泊療養施設で450室が確保されております。そのうち、西諸医療圏では、感染症病床を含めて入院施設として20床確保されております。９月から県内の協力医療機関で、入院病床を20床増床されております。また、県立宮崎病院におきまして、コロナ専用病棟を拡張し、看護度の高い患者の受入れ態勢を強化されたところでございます。 西諸地区の
新型コロナウイルス感染症の入院医療機関では、軽症と中等症の患者を受け入れ、対応することとなっておりまして、重症者に関しましては、人工呼吸器やＥＣＭＯなど高度医療機器のそろった県立病院等の高次医療機関に入院となります。陽性患者の療養先に関しましては、症状等に応じて県で療養先を調整されますので、どこの医療機関に入院されたかは、市町村では把握できていないというのが現状でございます。
◎鶴水義広総務部長 私からは、防災対策について、答弁させていただきます。 まず、豪雨による災害危険箇所について、答弁いたします。 土砂災害等危険箇所については、令和２年の県水防計画におきまして、急傾斜地崩壊危険箇所が509か所、土石流危険渓流が155か所、地滑り危険箇所が２か所となっております。また、県が指定いたします土砂災害警戒区域が551区域、土砂災害特別警戒区域が442区域となっております。 次に、防災マップの活用についてでございますが、土砂災害危険区域などを掲載した市の総合防災マップを平成30年度に作成し、全戸配布しております。また、市のホームページにも掲載しているところです。防災マップの活用につきましては、地区の防災訓練や防災講話などで、危険箇所、避難所の確認、あわせまして、防災対策及び避難情報などの防災に関する知識について活用しているところでございます。
◎山口恭史建設部長 それでは、私からは、盛土による造成地の調査点検について、お答えさせていただきます。 全国的に、ここ数年の大雨等による造成地等の災害により、敷地面積3,000平米を超える大規模盛土造成地に関しては、国から実態の把握を行うことになっております。当市においても、令和元年度に、国からの情報を基に盛土造成地の実態調査を実施し、18か所の造成地を確認したところでございます。 また、この箇所につきましては、今回の静岡県の災害の実例を受けまして、造成後20年未満の３か所程度の実地確認を行うこととしております。それから、民間の小規模な造成等につきましては、調査等は行っていないところでございます。
◆大迫みどり議員
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、状況については、今、言われました。それで、この感染者の症状なんですけれども、重症、中等症、それから軽症、無症状といらっしゃると思うんですけれども。その方たち、ＥＣＭＯが必要な重症の病床、ベッド数がどれだけ確保されているのか。また、中等症、軽症、それぞれベッド数がどうなっているのか。あと、無症状の方はどのようなところに、療養施設なのか、自宅かということになると思うんですけれども、無症状の方たちがどのようになっているのかというのを伺いたいと思います。
◎松田和弘医療介護連携室長 まず、ベッド数のことなんですけれども、重症者につきましては、やはり高次医療機関、県立病院とかというところになりますけれども、ベッド数として、今現在、ちょっと数字が分からない状況です。県立病院であるとか、あと大学の病院に、多分重症患者になってくると思いますけれども、そちらは、今、数字のほうちょっと持っていない状況です。申し訳ございません。 そして、あと、患者の振り分けのところになるんですけれども、患者振り分けにつきましては、やはり患者の症状等によって、もちろん重症でありましたら、入院が必要であるとなったら入院医療機関になると思います。重症である、中等症である、軽症であるという部分で、その医療機関の振り分けを県が実施しますので、そちらについては、その診療状況に応じた医療機関への入院となると思います。 あと、無症状の方であるとか、軽症の方、こちらにつきましても、もちろん感染の状況であるとかそういうのも踏まえまして、療養型の宿泊所になるとか、あとはもう自宅での待機というような形になっているというところでございます。
◆大迫みどり議員 ベッド数というのは非常に大事で、もし自分が重症化したときにきちっと受け入れてもらえるのか、症状があったときにきちっと入院させてもらえるのかというのが、やはり住民の不安の声なんです。このベッド数、今、分からないということですけれども、資料があれば後でお願いしたいと思います。 それと、無症状の方ですね、今、無症状でうつす、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、家庭内とか職場での感染が広がっているということで、やはり無症状者をきちっと隔離するというのが大事だと思うんですけれども、この無症状の方たち、コロナ陽性の反応が出たときに、その方たちに対しては、どのような指導といいますか、まずは療養施設に入ってもらうということを勧めているのか。自宅待機、でも、自宅だとまた自宅で感染が広がるということもありますし、そこのところの無症状の方への対応というのがどのようになっているのかというのを伺います。
◎松田和弘医療介護連携室長 今、宿泊療養施設であるとか、あと自宅療養者というのも増えております。県では、医療体制の逼迫を防ぐために、自宅や宿泊療養者を対象に、今度、ひまわり荘なんかにもできると思うんですけれども、そういった臨時の医療施設というのも開設を予定しております。 小林市の感染症指定医療機関であります市立病院、こちらでも保健所と連携を取りまして、自宅療養者の外来診療、言えば、カクテル療法というのが、今あると思うんですけれども、そういったものをすると、軽症者、中等症者の早期の段階で実施をする、点滴を行うんですけれども、発熱等が下がった場合とか、今は通常で、今まででありますと２週間程度とか３週間とかかかって入院していたのを、療養施設であるとか、自宅に帰すというような状況になるんですけれども、そこのところを、しっかりと小林市でも市立病院が保健所と連携を取って、そういった診療にも当たるというふうな連携を取って、住民の方の療養体制というのを整えている状況であります。
◆大迫みどり議員 やはり自宅に帰るということが、感染を広げるということになると思うんです。早期に市立病院で治療していただいていると。外来患者として来てもらってということだと思うんですけれども、何かその辺もすごく、感染していて、来てと言うと、来る過程でまた感染させたりとか、すごく不安があるんですけれども、国の考え方なのでどうしようもないかなというのもあるかもしれないんですが、やはりこの宿泊の療養施設、無症状の方たちを自宅に帰すのではなく、療養施設に収めて、そこに医療機関から治療に伺うような、やはりそういった隔離対策というのが必要だと思うんです。 そこの考え方と、あと、宮日に県の今日のベッド数とかあるんですけれども、これでいきますと、療養施設が450床なんですけれども、入院療養調整中と自宅待機が504人ということで、とても足りる数じゃないんですよね、療養施設は。そういうことで自宅待機をお願いしているというのが現状だと思うんですけれども、やはり住民の不安を取り除く、感染を抑え込むという立場からいけば、県はこれだけしか準備していない、この西諸は、もう都城市、県内でも３か所しかありませんよね、療養施設。そこのところを、市独自で、市長、小林市内のこういった宿泊施設をそういった療養施設にするということは可能じゃないんでしょうかね。そこのところは考えられないものかなというのを伺いたいと思います。
◎宮原義久市長 宿泊施設を整備したほうがいいよということだと思いますが、最初、このコロナが出たときに、相当な数が想定されそうだということもあって、保健所を含めて協議をしたことがあります。市内にあるホテルを丸ごと１棟借り上げて、それに対応してはどうかというようなことを検討したこともあったんですが、全ての部屋を宿泊者がいるものとして、これは、コロナ感染者じゃなくて、ホテルですから一般利用者があるということを想定して、当面の間、借り上げましょうとすると、かなりの金額が上がってしまったんですよ。 借り上げるということが、決して駄目だということではないんですけれども、感染が広がるか広がらないか分からないのに借り上げておく必要があるのかどうかということも、そのときに議論にはなったんですが、一応県で、都城市、宮崎市みたいに大きなところに集中して、そういった宿泊所を造りましょうということになったところでありました。 私も、保健所に、ホテルを借り上げて何千万円というお金、下手するともう億単位になりますので、それより安価な状況で、この西諸管内にもやっぱり宿泊ができるようなところが、売りに出されているようなところがありますので、そういったところを逆にお借りしたほうが安いんじゃないかという提案を保健所にはしたことがありますが、これは、広域でどうやってそういったものを確保するかというのは、県の保健所の判断もありましたので、現在のこの状況ではそういうことには至っていない状況にありますが、私個人としては、そういうものを確保できる状況は、この管内にも宿泊できるような場所というのは、探すとあるんですよ。あるので、そういったものは、やっぱりいざとなったときには活用すべきかなと、私個人としては思っております。
◆大迫みどり議員 市独自で、感染者が爆発的に増えているところなんかは、自治体独自でそういった対策を取っているところもあると思います。市長の今のお考えですと、仮にそういった感染者が増えたときには、そういうところもということは言われたんですけれども、現在、県内のこの状況を見ても、やはり自宅待機者、入院療養調整中という方が宿泊施設数を上回っているわけですから、その不足分。それで、西諸管内の自宅待機者がどのくらいというのは、分かっているんでしょうか。
◎松田和弘医療介護連携室長 感染者の情報については、入院先であるとか、自宅待機であるとかというのは分かっていないです。こちらの市のほうでは把握していない状況であります。
◆大迫みどり議員 県が公表しないということなのかもしれないんですけれども、そこは、市長、やはり県のほうに、自宅待機者をなくすということで、市としても協力できるんだということで、ぜひ市長からも県に強く言っていただきたいと思いますけれども。
◎宮原義久市長 自宅療養が、今のところは数がしれていますので、それでも、数は多いということになりますけれども、通算すると多くなるんですけれども、連絡が取りづらい状況にまではなっていないので、自宅で療養するという方もいらっしゃるんだろうとも思います。 ただ、一番いいのは、急変する方もいらっしゃるという全国的な報道を聞くと、私はどっちかというと、一つの、そういったホテルではないですけれども、ホテルよりはまた違う形で10室、20室、そこに看護師なりそういった方がいらっしゃって、常に連絡が取れるような建物があれば、それが一番好ましいだろうなとは思っておりますので、そういったことを含めて、私も自宅療養よりもそういった施設のほうがいいんじゃないですかということは、県には事あるごとに話はしてきたところでありますが、県としては、今のその状況のところまで心配するまでには至っていないという判断で、今の状況になっているものと判断をいたしております。 その状況がこの地域でも、もうにっちもさっちもいかん状況が来るとすれば、その地域を含めて県とは十分協議をしてまいりたいと思っております。
◆大迫みどり議員 分かりました。 本当に身近なところでも感染されたとかいろいろ聞きますし、家族ぐるみでという話も聞いております。やはり変異株ということで、住民も非常に感染しやすい、うつりやすいということもあるので心配しているので、そのときのために市はきちっと対策を考えていますということを発信してほしいと思います。 次、防災対策のほうからいかせていただきたいと思います。 危険箇所など報告していただきました。こういった中で、やはり危険箇所に暮らしている住民への周知というのは、非常に大事になると思います。防災マップが平成30年に作られて、全戸配布をされました。しかし、それが果たして各世帯というか、その家でどのように活用されているのかなというのが非常に気にかかるところで、防災訓練とか、地域でしているところには、そこに参加した人たちはそれを見て、ここが危険箇所だよねというのは把握できるんですけれども、やはりそこに来ない方たちは、自分の住んでいるところが危険箇所なのか、きちっと調べてすればいいと思うんですけれども、そこが徹底されているのかなというのが気になるところです。 最近の豪雨災害とか、地震もありますし、もう本当に今まででしたら数年に何回というような大規模な災害が、毎年のように、それも１か所ではなく何か所で起こっているという状況で、比較的災害が少ない小林市なんですけれども、しかし、やはりいつ起こるか分からないという状況は、想定しておかなければいけないと思います。そういった点で、危険箇所に住んでいる住民の方には、きちっとここは危険ですよということが知らされているのかどうかというのを、市でつかんでいるかどうかというのを聞きたいと思います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 危険箇所区域内に住んでいらっしゃる方の把握をしているかということについて、答弁させていただきます。 実際、危険箇所の家屋数については、数としては把握を行っておりませんが、居住されている方は、先ほどありました市の総合防災マップにおいて確認いただきまして、災害時の避難行動に役立てていただいております。新たに土砂災害警戒区域などに県が指定する際は、県において、対象住民の方々へ説明会を開催し、市においては、指定された箇所の閲覧もできるようになっております。 こういった事あるごとに、防災ラジオ、防災メール等で、そういった箇所に住んでいる方を含めて危険箇所を確認いただいて、真の災害のときに動けるように、避難できるように、周知は今後もやっていきたいと思っております。
◆大迫みどり議員 防災ラジオもちょっと聞きづらくて聞き逃したとかあると思うんです。やはり市でも防災マップもありますし、そういった危険箇所に住んでいる、家屋があるところというのは把握できていると思うので、そこには、一度は県で調査があって、説明がありました、ここは危険箇所ですよと、新しくここにうちを建てることは駄目ですよというのがあったんですけれども、やはり市としても、そういったところに暮らしている、現在住んでいる方たちに対しては、あなたの住んでいるところは危険箇所に入っていますよというのは、知らせるということはできないんでしょうか。
◎
南正覚宏志危機管理課長 実際住んでいらっしゃる方への危険箇所の周知方法ということで、答弁させていただきます。 先ほど部長からも答弁がありました箇所数については、かなりの数がございますので、全員に周知するという形については、先ほど言った防災メール、ラジオもあるんですけれども、市のホームページ等でも確認が取れますので、そういった見られる状況、こちらも、もしそういった情報提供できるということについては、積極的に周知していきたいと思っております。
◆大迫みどり議員 若い人とかはスマホとかでも情報を得て、いいんですけれども、心配されるのは、やはりそういうことをされない独り暮らしの方とか、高齢者の世帯とか、そういった方たちへのお知らせですよね。そういった方たちに対して、民生委員さん通じてもいいんですけれども、ここは危険区域だから、大雨のときには避難したほうがいいですよというのを、やはり知らせておく必要があると思うんですけれども、その辺の状況というのはどうなっているんですか。
◎岩下経一郎福祉課長 それでは、危険箇所にお住まいの方への周知ということで、民生委員さんを使ってのということで、答弁させていただきます。 福祉課では、災害時避難行動要支援者名簿というものを整備しておりまして、それは、いろいろと条件があるんですが、要介護状態とか、障がい者とかという状態の方々を含めております。そういうものを名簿にしておりまして、また、平成30年からはそちらをシステム化しておりまして、管理しています。それにつきましては、民生委員さんに平常時から提供しておりまして、いざ災害、台風が来るとか、大雨になりそうだというときには、民生委員さんがその情報をもって、今回の台風のときは避難したほうがいいんじゃないんですかとかいうような周知の方法は取っていただいているようにしております。
◆大迫みどり議員 自分の住んでいるところが危険箇所かどうかが分からないのが一番怖いので、その辺は漏れなく、そういったところに住んでいる方への周知というのは、しっかりされてほしいと思います。 次、盛土による造成地なんですけれども、民間は調査しないということでした。しかし、民間の方から、自分の住んでいるところは造成地だけれども危険はないのかなというような声も聞かれております。調査はしないということなんですけれども、やはり市内の住民の安全、それから家屋の安全ですよね、傾いて壊れたりとかいうこともあるわけです。そんな大きな盛土のところじゃなくてもですよ。そういうことを考えれば、市としても調査をする必要があるんじゃないかなとは思うんですけれども、予算的な問題もあるかもしれません。その基準というのがあるかもしれないんですけれども、やはりそこのところは、市民の安全ということを考えれば、調査も検討してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、市長に聞いたほうがいいんですか、担当でいいですか。
◎舘下昌幸管財課長 私からは、民間の盛土の調査について、お答えしたいと思います。 民間の造成地につきましては、数も相当あるわけですけれども、ただその大半が畑地等を造成するケースが非常に多いと認識しております。ただ、議員が言われるように、高さが３メーターを超えるような造成というのも絶対ないというわけでありませんので、その点につきましては、過去にも、自分の造成地について危険でないかという様々な相談には、市としても対応しているような状況がありますので、そういう不安を抱えるような住民の方がいらっしゃれば、市としてもそういうことにつきましては、適宜対応していきたいと思っております。
◆大迫みどり議員 市民から相談があれば対応していただけるということで、確認させてもらいます。 次、防災マップは、さっきお聞きしたので大丈夫です。 避難誘導と避難所ということで、避難誘導の状況については、先ほど福祉課長から答弁ありましたので、大丈夫です。 コロナ禍における避難所について、伺いたいと思います。 コロナ禍で避難所が密集したらいけないということで、市としても、この間、避難指示とか出たときに避難所を開設するんですけれども、そこのところのこの間の変更というのは、どのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 コロナ禍における避難所の対応についてのお答えをいたします。 コロナ禍における避難所運営マニュアルにつきましては、昨年５月に簡易版を作成しまして、今年５月に本格的なマニュアルを作成し、避難所担当職員向け研修会を実施し、対応してきました。従来のマニュアルとの違いは、受付時の検温、消毒や定期的な避難所の消毒を行うこと、また、避難スペースを従来より広めに確保し、３密を避ける対策を行うこととしております。
◆大迫みどり議員 夏場の避難となると大変暑いし、３密を避けるということで換気がすごく重要で、今の新しいウイルスも換気がすごく大事だと言われています。その辺の換気に対する対応はできているのか。消毒とかそういうのは分かるんですけれども、やはり住民が避難してきたときに、十分な場所の確保、広くということを言われたので大丈夫かなと思うんですけれども、そこをやはりしっかりしてほしいと思います。夏場であれば、クーラーもあると思うんです。クーラーをかけていても、換気をするのに、また窓を開けたりとか必要になってくると思うんですけれども、空気清浄機とかそういうのは考えられていないんでしょうか。
◎
南正覚宏志危機管理課長 空気清浄機の件でございますが、今、避難所として施設を使わせていただいているところが、体育館、公民館等でございます。エアコンが設置されている部分はございますが、空気清浄機までというところまでは至っていない状況でございます。 各担当課のところについても、そこまでの整備というところは、なかなか予算も伴いますので、先ほど申し上げましたマニュアルには、定期的な換気を行い、長時間にわたって換気がなされない状況をつくらないことということで、運用のほうで対応させていただきたいと思います。
◆大迫みどり議員 あと、避難所の弱者対応ということで出させてもらっているんですけれども、高齢者の方、それから女性の方、妊婦さんとか、お子さんもいらっしゃると思うんですけれども、トイレの問題というのはすごく重要だなと思っています。トイレの数が、女性用トイレが少なかったり、洋式の身障者用のトイレが少なかったりして、トイレを我慢したために体調を崩したりとか、そういったこともあったりするというのが、市内では聞いてはいないんですけれども、あるということで、その辺の、トイレとか衛生面で大丈夫かなというのと、それから衛生面でいきますと、食事をする場所と寝るところ、就寝する場所とかを分けたほうがいいというのも言われていると思うんですけれども、その辺の対応はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 避難所においての食事の場所を別々でやっているかどうかというところなんですけれども、今の避難所につきましては、広い場所でいきますと、地区体育館とかは広く取れるんですが、須木地区とかにおきましては、公民館等を利用している状況です。 避難所の数にはよりますが、通常の風水害につきましては、避難者数もそこまでいない場合については、そういったできる限りの運用でやっていきたいと思っております。昨年度の台風のような、かなり密を要するような避難所のときについては、足りなくなった場合には、また順次避難所を増やしていくといった形での対応をやってまいりたいと思っております。
◆大迫みどり議員 あと、避難所の椅子とテーブルというのがないところもあったりして、そこはきちっと対応ができているのかどうか。たしか以前にも一般質問で出された議員がいたと思うんですけれども、現在、その対応はきちっとできているのかどうかというのを伺いたいと思います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 避難所の椅子の件ということで、答弁させていただきます。 昨年度の実績で申し上げます。足の御不自由な高齢者の方につきましては、避難所ベッドを設置いたしまして、やはり直座りは大変ですので、そういった配慮をさせていただいているとこでございます。
◆大迫みどり議員 やはりその避難所が使い勝手が悪いといいますか、となると、避難をためらう人なんかも出てくると思うので、避難したところで、そこでまた健康を害してもいけないし、その辺の対策というのは十分お願いしていきたいと思います。ちょっと簡単なんですけれども、防災は終わらせてもらいます。 次、ＩＣＴ教育ということでお聞きしたいと思います。 日本共産党は、一般的に社会の技術革新そのものは歓迎をする立場です。
新型コロナウイルス感染症への感染不安などを理由に、学校を長期欠席している児童・生徒へのオンライン授業の実施など、教育におけるＩＣＴ活用自体を否定するものではありません。しかし、文科省が進めるＧＩＧＡスクール構想については、公教育に民間産業を参入させ、もうけを上げようという財界が生産性向上のために役立つ人材を育成するという、こういう要求のものです。人格の完成という教育の目的を踏みにじるとともに、ＩＣＴ教育が子供の学びにもたらす効果と影響について、しっかりとした検討を後回しにして拙速に進めるやり方というのは、問題ではないかと考えるものです。 デジタル化が、１人１台タブレットというのが、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しですかね、５年間かけて少しずつ広げていくと。その間に教員のＩＣＴに対する指導なんかも進めていくという計画であったものが、コロナを原因に一気に進められました。そういったところで、教員の中の混乱、やはりきちっとした教育がなされないままに、今、もうタブレットを使っているんですけれども、子供たちが。その辺の混乱がないものかどうかなというのをお聞きしたいと思います。 最初のこの（１）のＩＣＴ教育の取組についてということで、状況を伺ったんですけれども、各学校ごとに取組の状況というのはちょっと違っているのかなと思うんですけれども、そこは各学校に任せているのか、それか、いつまでにここまでは行ってくださいということで、きちっとした目標、ＩＣＴを使った、このタブレットを使った授業の目標とか、そういったものは示されているのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。
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中屋敷史生教育委員会教育長 まず、１点目のＧＩＧＡスクール構想が、文科省サイドではなくて経産省が入ってきてということで言われましたけれども、小林市としては、ＩＣＴ教育を以前から進めておりましたので、早く１人１台になったというのは、非常に歓迎はしております。ただ、５年間の計画というのが一遍に来ましたので、これは、議員御指摘のとおり、混乱はしておりました。これは、児童・生徒も、教職員もそうであります。ただ、夏休みに研修をして、少し見えてきたかなという部分は、手応えとしては感じております。 それから、目標ですかね。一遍に持っていくのかという話ですが、これは、県でロードマップというのができておりまして、令和３年から３年間、令和５年までに定着を図るという目標で計画を立てておりますので、小林市もその計画にのっとって進めているところであります。 あと、もう一つありましたか。行政サイドでこれを一律的に持っていくのかということの御質問でありますが、私としては、基本的なものについては、やはり一緒にやっていかないと駄目だと思いますが、その後は教員の創意工夫とか自主性によって教育効果が現れると、私は思っておりますので、そのよさを、教職員に体感できるような研修をいかに組織していくのかということが、私たちの行政としての役目だなということで、夏休みやりましたけれども、もう一度、本年度、ＧＩＧＡスクールサポーターの方々と一緒にやるつもりであります。
◆大迫みどり議員 以前にお聞きしたときに、低学年、小学校の１年生とか２年生なんかは、まずは触らせてみるということを言われていました。本当に、今、１人１台与えられたんですけれども、低学年のうちから使う必要があるのかなと。低学年のうちは、タブレットよりも重要な教える内容というのがあると思うんですけれども、やはり１年生からタブレットを使わせていく、触らせていくというのが、教育上どうなのかなと考えるものなんですけれども、教育長は、そこのところをどのように考えていますか。
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中屋敷史生教育委員会教育長 おっしゃるとおりだと思います。 須木小・中学校、モデル校は、持ち帰りは４年生以上でやっています。まだ１、２、３年生にはちょっと手がつけられないというか、家庭で任せられないという状況で、一応試行的に４、５、６年生でやっています。 この前、ちょっと学校を見て回ったんですけれども、パソコンでやっている学級もありますし、１年生の教室には、虫捕りの網、それが廊下にいっぱい並んでいて、多分生活科で虫を捕りに行くんだろうなということです。ですから、学校はタブレットオンリーではなくて、やはり現体験というのは必要ですので、その発達段階に応じた体験、リアルに関わるというものは、動物であっても、人であっても、物であっても、この前、見学にも来ましたけれども、そういうものは今までどおりやっていかなければいけないと思います。ただし、それをやる上で、効果的なタブレットの使い方というのはあります。例えば、名前を調べたり、類似のものを調べたりというのは、もう本を開くよりもパソコンでやると一目瞭然に分かりますので、またそれを持って、興味を持ってまた出ていくと、そういうような学習の在り方を、今、各学校考えているものと考えております。
◆大迫みどり議員 確かに便利なものです。便利です。調べればすぐに分かるわけですよね。 でも、やはりそこを苦労して調べることで、学習能力というのは身についていくし、記憶されていくものだと思うんです。スマホ脳というのが言われていて、タブレットというか、パソコンとかそういうもので、ネット環境の中で得られた情報というのは、自分自身は分かったつもりになっていても記憶から薄れていってしまう、蓄積されないというのが言われていたと思うんですけれども、やはり低学年というか、それぞれの段階があると思うんですけれども、まずは低学年は、そうやって苦労して調べていくということをさせていく。便利なのを教えると、今度そっちに走ってしまうということが心配なんですけれども、そこを教育者としてどう考えるかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
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中屋敷史生教育委員会教育長 それは、体験とＩＣＴを使うかのバランスの問題だと思うんですけれども、これは、最終的に言えば、効果的学習、学習に効果的な使い方を使い分けるというのは基本だと思います。 社会科で宮崎県、小林市の気温の勉強をしたとします。やっぱり北海道とつないで、北海道の学校と同じ同級生で話してくると、もう全然違います、ここは。インパクトが全く教科書で見るよりも違いますので、やっぱり小林市のよさというか、温暖なよさというのは、子供たちは感じるものだと思うんです。そういうように、学習効果が現れるような使い方をするというのが基本だと思っております。
◆大迫みどり議員 学年に応じて、そこのところはしっかりとしていただきたいと思います。 先ほどタブレットの自宅への持ち帰りということを言われたんですけれども、須木小・中学校が４年生以上から、夏休みに、たしか持ち帰りをしたということですけれども、先ほど、親から勉強しているか遊んでいるか分からないというようなことがあったということでした。自宅への持ち帰りによって、本当にゲームとかもできるということであると、後の健康の問題にも関連してくるんですけれども、やはり視力の問題とか、集中力の問題とか、学校ではタブレットを何分使ったら何分休むという形でしているのが、持ち帰ることによって、もうそれが自由にできるようになってしまうということで、その辺の不安もあると思うんですけれども、教育長は先ほど、今後は持ち帰りもさせていきたいということを言われていたんですけれども、その辺のきちっとした検証、今回、須木小・中学校が行ったんですけれども、そこをきちっと検証してから決断されるべきじゃないかなと思うんですけれども、そこの考え方をお聞きします。
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中屋敷史生教育委員会教育長 結論から申しますと、モデル校で検証してから全体には広げるというのがスタンスであります。 この家庭への持ち帰りというのはもう、はっきり言って信頼関係しかないと思っています。その信頼関係で何がベースになるかというと、ルールづくりしかないと私は思っています。そのルールづくりは、今までは学校だけでルールづくりをしてきたことが多いと思いますが、そのルールを、保護者、それから子供も交えてルールをつくっていけば、やはり自己責任というのが伴ってきますので、そういうやり方で、先ほど議員おっしゃったような問題点がクリアするといいなとは思っております。
◆大迫みどり議員 家庭への持ち帰りということで問題になってくるのが、ネット環境ですよね、家庭の。須木小・中学校のほうでは、保護者の方に説明をされて、そんな高価ではないからということで買っていただいたということをお聞きしました。しかし、全体となると、そういった買ってもらうということがどうなのかなと思います。貧困対策という点でも、やはりそこは支給するという考えはないものかなというのをお聞きしたいと思います。
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中屋敷史生教育委員会教育長 そこが一番、今、検討中でありまして、環境が整っていないところに受益者負担をすると、整っているところとの不平等さが出てくるというのがあります。 現在のところ、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないところは、環境整備をお願いはしたいと思います。それでもできない場合は、学校ができますし、それから、ＫｏｂａｙａｓｈｉＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉも小林市の公共施設にはありますので、そこで学習を進めることもできるなとは思っています。ただ、条件が違いますので、これも完璧な方法ではないな、じゃ、どうするかというところを、今、検討中であります。
◆大迫みどり議員 やはりそこのところで、子供間で家庭環境の違いでそういったことが生まれてくるということで、またそれがいじめにつながったりとか、惨めな思いをする子供たちが出てくるんじゃないかなと思うので、そこはやはりきちっと、そういったことがないように対応をお願いしたいと思います。 それと、いじめの問題では、ＬＩＮＥなんかによるネットへの書き込みですよ。スマホとか携帯も、今、子供たちが持って、そういったことでいじめがあったりしていますよね。問題になっているんですけれども、それが、タブレットもそういうことが、機能ですよね、できるのかなと。ちょっと詳しくないのであれなんですけれども、そのタブレットを使って、子供同士がそういったＬＩＮＥのようなやり取りができるのか、できるよということであれば、ちょっとそこでまたいじめにつながる可能性というのをすごく心配するんですけれども、そこはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
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中屋敷史生教育委員会教育長 よく、あるものをすると光と影というのがありますが、やはりワクチンを打てば副反応があるという光と影の部分が必ずあると思います。このタブレットにしても、よさというのは光であるけれども、その影の部分を今おっしゃったところだと思います。 これは、ずっとついてくるものですので、私は、情報モラルの教育をしっかりしなければいけないということと、やはりセキュリティーというものと、履歴が残るんですね。だから、そういうものをチェックしていくやり方とか、いろんな方法を考えてやっていかないと、影の部分というのはクリアできないなと思っています。ただ、そういうことを意識してやるかどうかで随分変わってくると思いますので、学校にはそういうことも含めて研究を進めるようにと伝えてあります。
◆大迫みどり議員 タブレットの持ち帰りをいつからというのは、まだ決めていらっしゃらないとは思うんですけれども、さっきの環境の問題もありましたし、やはりそういったところをきちっと、もう安心だと保護者が思ってもらえるような状況というのをつくって進めていかないと、持ち帰りをということで進めていってしまうと、ちょっといろんな問題が出てくるのかなと。今、教育長が言われた保護者とか子供を通じて教育をしていく、理解をしてもらう。いじめに対しても、そういった書き込みのいじめなんかも、きちっとそういったことで指導していくということであれば、そこがきちっと保障されるぐらいにやはりしてから進めていってほしいなと思うところです。 それと、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレットというのが進められて、一気に進んだんですけれども、この一気に進んだ理由というのが、やはりコロナですよね。一斉休校のときに、学校に来られないと、じゃ、どうするんだということで、国もそこに予算をつけて１人１台タブレットというのがされました。やはりこのタブレットを生かしていくということを考えると、オンライン授業、それが一斉休校でなくても言われているのが、不登校の子供たち、いじめで来られない子もいるし、コロナが心配だから出したくないという親もいるというのも聞きました。そういった中で、このオンライン授業を、一斉のオンライン授業ではなく、個別にそういったことというのは考えていらっしゃるのかどうか。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後３時０１分 休憩 午後３時０９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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中屋敷史生教育委員会教育長 先ほどの質問、個人的にリモートでやるような機会があるのかということでありますけれども、モデル校におきましては、夏休みですけれども、健康観察とか、それから、課題を出しておりますので、それに対する質問とか、会話機能を使ってやっているということです。ただ、これがちょっと掲示板でやっているかどうかというのがちょっと確認できませんので、掲示板というのは、文字でやっているのかどうかということで、そこはまた確認をさせていただきたいと思いますが、大体1,000件以上のやり取りがあったと聞いております。 これは、タブレットが入った意図としましては、いろいろな子供たちをサポートするという意味もありますので、これからは不登校の子供たちとか、外国語が必要な子供たちとか、それから、特異な才能を持っている子がいるんですね、すごくそこはぼっとできる子がいます。そういう子供たちに合わせた学習ができるようにも配慮していきたいと考えております。
◆大迫みどり議員 一斉休校したときのオンライン授業というのは、考えていると思うんですけれども、お聞きしたのは、だから、個別の、今、教育長から不登校の子に対してもとか言われたので、やはりそういったことに生かすというと、このタブレットの効果といいますか、非常にいいことに生かされるんじゃないかなと思いますので、ぜひそちらは、一斉ではなく、個人個人でもそういった学校に来られない子に対する対応として使っていけるように、ぜひ、してほしいと思います。 それから、もう最後の今後の方向性ということになるんですけれども、先ほど教員の自主性を引き出せるようにするために、とにかく教員の研修をして、その教員がこのタブレットを使って、どのように授業に取り入れていくかというのをさせたいというか、そういったことを言われましたので、安心したところです。教員に画一的にこういうことをしなさいというような形で進められると、非常にちょっと問題ありかなと思っていたのでですね。 それと、教員の負担の問題です。夏休みを使って、今、研修を行われたということですけれども、やはり一気に入ったということで、先生方への負担というのは増えていると思うんです。だから、その辺に対する配慮といいますか、計画として、今後の方向性ですよね、どれぐらいで進めていく、到着点がここであれば、そこに徐々に進めていかないと、教員の先生たちに、もうこれだけ使わせなさいとかとなってくると、やはり先生方によってはすごく負担になる先生もいらっしゃるし、そういったところを考えてほしいなと思っているところです。 あと、今、いろいろお聞きしたので、教育長の考え方というのが、やはり子供たちのことを考えて、タブレットの使用も考えていってもらえるものと安心をいたしました。それと、教員に対する自立性も尊重するということで、安心をしたところです。 今後、このタブレットを、今言いました方向性ですけれども、どこを目指しているのか、最終的にこのタブレットを使って、ＧＩＧＡスクール構想の到着点になるのかもしれないんですけれども、どこを目指して、小林市の教育委員会として子供たちにタブレットを使った授業というのを、どういう形のものを目指しているのかなというのをお聞きして、終わりたいと思います。
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中屋敷史生教育委員会教育長 簡単に申しますと、鉛筆とノート、それと同じレベルにタブレットパソコンがなれば、これはすごいことになるなとは思っております。ですから、日常的に使える文房具になってほしいということであります。
○森田哲朗議長 以上で、大迫みどり議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時１４分 延会...