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1. 小林市議会 2018-06-21
   06月21日－06号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
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   平成３０年　　６月　定例会（第４回）議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２１日（木曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第５１号平成３０年度小林市一般会計補正予算（第１号）から議案第６６号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　１　議案第５１号　　　　　　２　議案第５２号から議案第５５号まで　　　　　　３　議案第５６号及び議案第５７号　　　　　　４　議案第５８号から議案第６６号まで　日程第２　報告案件について　　　　　　（質疑、終了）　日程第３　特別委員会の設置及び委員の選任　日程第４　請願・陳情の処理　　　　　　（委員会付託）　日程第５　小林市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　入木真由美　　書記　西　直人　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　壱岐秀彦　　　副市長　鶴水義広　　　総務部長　　　　　　　　永野信二　　　総合政策部長　大久津和幸　　経済部長　　　　　　　　山田雅彦　　　市民生活部長　嶽本　強　　　健康福祉部長　　　　　　永野宗敏　　　建設部長　坂之下利浩　　須木総合支所長　　　　　永田　勉　　　野尻総合支所長　栗巣野　弘　　会計管理者　　　　　　　峯田勝巳　　　総務課長　山口恭史　　　財政課長　　　　　　　　押川逸夫　　　企画政策課長　高野憲一　　　商工観光課長　　　　　　大角哲浩　　　福祉課長　一色俊一郎　　健康推進課長　　　　　　鸙野裕一　　　須木庁舎地域振興課長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　山下康代　　　教育委員会教育部長　深田利広　　　教育委員会スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指宿敏郎　　　選挙管理委員会事務局長　牧田純子　　　監査委員事務局長　　　　中屋敷一順　　農業委員会事務局長　原田幸博　　　水道局長　　　　　　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○杉元豊人議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５１号平成３０年度小林市一般会計補正予算（第１号）から議案第６６号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託） ○杉元豊人議長　日程第１、議案第51号平成30年度小林市一般会計補正予算（第１号）から議案第66号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案16件を一括議題とします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑される議員は大綱的な観点から質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。　議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。　なお、質疑、答弁については通告の順番にお願いします。　まず、議案第51号平成30年度小林市一般会計補正予算（第１号）について質疑を許します。　まず、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　それでは、議案第51号より４点について、お尋ねしたいと思います。　まず、１点でありますけれども、37ページでございます。姉妹都市交流事業費（地方創生）の事業内容について、御説明をお願いいたします。　それから、２点目ですが、43ページであります。墓地整備事業費、金額が701万6,000円、先ほどの姉妹都市、申しわけありません、90万円でした。43ページの墓地整備事業費の事業内容について、701万6,000円でありますけれども、よろしくお願いいたします。　３点目であります。65ページの中学校施設維持補修費（臨時）、事業内容、これが930万円となっております。この説明をお願いいたします。　最後です。同じく65ページの中学校施設整備事業費、これは378万円でありますが、事業内容と今後の計画について、お尋ねいたします。　１回目、終わります。 ◎永野信二総合政策部長　予算書37ページの姉妹都市交流事業（地方創生）について、内容を説明させていただきます。　今回の補正額は90万円でございますけれども、当初で、ほかに子供交流、それから産業交流、それから市民団体の交流ということで計上させていただいていますが、この市民団体の交流について、当初では30万円でございました。　今回90万円を追加するということで、内訳としましては、１人当たりの補助額が上限３万円でございますので、さらに30人分を追加でお願いするというのが内容でございます。 ◎山田雅彦市民生活部長　43ページ、墓地整備事業費についての事業内容ということでございますが、これにつきましては、市が設置しております上町墓地の整備を行うものでありまして、今年度は駐車場からの２路線の舗装工事を行うものでございます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　まず、65ページ、中学校施設維持補修費（臨時）でございます。　補正予算の設計委託料60万円につきましては、翌年度のトイレ洋式化のための設計委託料になります。　工事請負費870万円につきましては、西小林中学校のトイレ洋式化工事700万円、それから紙屋中学校プールろ過装置修繕工事61万円、それから東方中学校、野尻中学校の高圧受電施設機器更新の109万円となっております。　続きまして、同じく65ページ、中学校施設整備事業費の事業内容でございます。　三松中学校プール横の道路拡張によるプール移転工事に伴う測量設計委託料になります。今後といたしましては、今回の補正予算で御承認をいただけましたら、プールの実施設計を行いまして、来年度の予算に工事費を計上させていただきまして、プールの移転工事を行いたいと思っております。 ◆高野良文議員　まず、１番目の姉妹都市交流事業（地方創生）90万円の追加補正でありますが、30人分とおっしゃいましたけれども、子供とおっしゃいましたよね、対象は、後で答えてください。その30人分の内容をもう少し詳しく御説明ください。　それと、上町墓地の701万6,000円、これは駐車場ということでありますが、大体どれぐらいの駐車台数を確保できるのか、お尋ねいたします。　それから、930万円はわかりました。それと、三松中のプール横とおっしゃいましたけれども、じゃ、プールを改修されるというみたいですけれども、現在のところにされるのか、また、移転されるのか、お尋ねいたします。 ◎永野信二総合政策部長　先ほど申し上げました姉妹都市交流事業（地方創生）の件ですけれども、30人分の内容ということなんですが、例えば、平成29年度で申し上げますと、野尻町商工会とか、それからハーメックのじり株式会社の出荷組合の方とか、そういう方々が能登町に行っていろいろ交流をしてきますので、その旅費が、団体の大きさ、人数の規模で変わるんですけれども、７万円以上かかったりする、そのうちの３万円を補助するということですから、あくまでも内容としては交流に必要な旅費に対して助成をしていくということですので、そういう交流にかかわる経費の助成ということです。 ◎山田雅彦市民生活部長　説明がわかりにくくて、申しわけございませんでした。　駐車場からの２路線の道路の舗装工事ということになりますので、今回、その駐車場から延びる、上に上がるほうの道路の補修工事ということでございます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　プールの移転先は、現在の場所から道路拡張にかかる分を横へずらすということで考えております。 ◆高野良文議員　わかりました、すみません、私も勘違いしていました。　先ほど３万円の補助ということでありますが、これは、もう私はすばらしいことだと思っていますけれども、効果というか、能登町との交流だと思うんですけれども、どのように判断されているか、お願いいたします。 ◎永野信二総合政策部長　姉妹都市の能登町については、今までいろいろやりとりが議会の中でもあって、旧野尻町が姉妹都市だったということから新小林市においても姉妹都市を提携して、その中で、産業分野の交流、それから子供たちの交流－－これは最初からやっていたんですけれども－－そして、市民団体、市民の交流については、今５年目に入るんですけれども、そういう団体の交流あるいは首長といいますか、そういうところの交流の中で、やっぱり姉妹都市であるので、しかも、能登町は海沿いのまちで小林市は中山間地というところから、それぞれの文化とかを知っていくためには、こういう市民レベルの交流が必要であるということから、この事業は創設されたものでございます。その効果というのもまさしくそういうことであって、行かれる方々も、自分たちの、先ほど野尻町商工会という例を挙げましたけれども、その方々が能登町でどんな取り組みをされているかとかいうことを、いろいろ交流の中で学んでこられたりというようなことがございますので、こういう団体のトップだけではなくて市民レベルで交流することから、中学生や子供たちの交流もそうですけれども、そういうところから本当に姉妹都市としての連携が深まりますし、一方で、ふるさと納税もそういう交流のもとで、お互いの産品をというようなところもやっております。そういうところは非常に効果として上がってきているんではないかと考えております。 ○杉元豊人議長　次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　私からは、同じく議案第51号について、御質問をさせていただきます。　予算書35ページ、財産管理事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、奈佐木地区多目的研修集会施設、こちら避難所の一つということになっております。大変心配をされるところでございますが、工事完了の見込みをどのように考えておられるのか。　２点目に、収容人数の想定をどのように考えておられるのか、お聞かせください。　続きまして、予算書37ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）でございます。　こちらにつきましては、イベント用大型テント１張りを購入と書いてあります。どのくらいの大きさ、サイズで、耐用年数はどのように考えておられるのか。また、どのような交流事業並びにイベントを考えておられるのか。　３点目に、大人の社会塾以外に貸し出しを考えているのか、お聞かせください。　続きまして、予算書53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）でございます。　こちらにつきましては、インキュベーションマネジャー等々の費用が掲載されておりますが、活動費をどのぐらいの費用で考えているのか、お聞かせください。　続きまして、同じく53ページ、観光振興対策事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、競技用のボートを購入するということで記載がございますが、ボートを購入するのはわかります、格納庫等はどのように考えておられるのか。並びに、大会や合宿への環境整備、大きな大会等もこれに応じて考えられると思います、その辺をどのように考えているのか、お聞かせください。　続きまして、61ページ、公園整備事業費でございます。　こちらにつきましては、大塚原グラウンドのサッカーについて、お尋ねいたします。　現在、年間を通じサッカー等を市内の運動施設で考えましたときに、芝の養生期間の関係で他施設が使えないときがあります。そうなってくると大塚原グラウンドを使うということになると思います。今回のここに上がっています工事完了の見込みをどのように考えておられるのか、並びに、工事期間中のグラウンドへの影響はどのように想定されているのか、お聞かせください。　最後に69ページ、社会体育施設整備事業費でございます。　こちらにつきましては、来年開催予定のインターハイ等々の掲載がございますが、インターハイにつきましては、確実に当市で開催がされるのか、まずお尋ねします。　２点目に、それに伴って改修費用として計上されていますが、なぜ今なのかというのを、お尋ねいたします。　３点目に、インターハイが行われる場合、当市で考えますとバレーボールということになりますが、メーン会場を体育館で想定した場合に、全国から来られた方々の練習先というのも気になるわけでございます。そちらをどのように考えているのか、以上、お願いします。 ◎坂之下利浩須木総合支所長　奈佐木地区多目的研修集会施設でございますが、耐震補強工事の完了時期は平成31年３月末の予定でございます。それから、収容人数でございますが、80人でございます。 ◎永野信二総合政策部長　予算書37ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）、８条資料でもお配りしているところなんですけれども、テント１張りということで、まず、このテントは固定式でございまして、通常の例えば運動会とかで使うような収納してまた設置するというようなものではなくて、固定式ということで、イメージとしてはかまぼこ型のテントでございます。　サイズなんですけれども、幅12メートル、奥行き21メートル、柱の高さが2.5メートルで、一番高いところになりますと4.5メートルというようなサイズで、コンクリート基礎で埋め込んでアンカーボルト固定をするということでございます。それから、耐用年数ですけれども、10年程度と想定しているところでございます。　それから、貸し出しということなんですけれども、すきむらんどのかじかの湯の駐車場のところに設置しますので、貸し出しといいますか、どんな活用をするかということになるかと思うんですけれども、ほかの項目でお尋ねのあった、例えばボート艇とかそういうものの保管庫としても使いますし、いろんな祭りをされておりますので、すきむらんどですね、そういう際も活用いただくということで想定しております。 ◎大久津和幸経済部長　予算書53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）でございますが、その中の地域商業再生支援事業費補助528万円でございますが、その中の活動費は幾らかということでございます。その中の活動費、いわゆるセミナー開催費を150万円、広告宣伝費を100万円見込んでおります。 ◎鸙野裕一須木庁舎地域振興課長　観光振興対策事業費（臨時）について、お答えいたします。　まず、保管先ですけれども、保管先としましては、先ほどありましたすきむらんどかじかの湯駐車場に大型テントを設置して、基本的にあそこで管理していくという形をとりたいと考えております。　それから、大会や合宿環境の整備ですけれども、これにつきましては、このボートを購入することによってボート部、県内３校ありますけれども、そちらの運搬等がかなり軽減されますので、それによってかなり環境が整備されるという状況を見込んでおります。
   ◎永田勉野尻総合支所長　大塚原グラウンドの関係でございますが、工事完了見込みでございますが、委託料700万円につきましては、更衣室の設計、それからジョギングコース等の測量等でございまして、９月末の終了を見込んでおります。　それから、工事請負費ですが、倉庫、授産所の取り壊し工事が10月末、それから連絡道、駐車場等の工事につきましては12月末、ジョギングコース周りの舗装工事については10月末、案内板については12月末を予定しておりますが、今回グラウンド内については工事を行いませんので、従来までの使用が年間通じてできると考えております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、69ページ、社会体育施設整備事業費について、お答えいたします。　まず、１番目に、インターハイは正式に決まったのかということですが、平成30年４月に開催されました全国高校総体中央委員会で正式に決定したところです。ただし、登山競技につきましては、９月までに決定されるということになっております。　それから、なぜ今なのかということなんですけれども、インターハイに向けてのこともありますが、何より市民の皆さんが安心・安全にスポーツができる環境を提供することが一番であると考えて、今回お願いをするものです。また、市民体育館は避難所にもなっておりますので、万が一に備えてということでも考えております。　それから、練習会場につきましては、小林高校と小林秀峰高校で行う予定にしております。 ◆原勝信議員　それでは、先ほどありました予算書53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の活動費のところでございますが、地域商業再生支援事業費補助528万円ということになっております。先ほど御答弁いただいた活動費の150万円と100万円を引きますと、インキュベーションマネジャーの人件費が出るということになると思うんですが、そんなに高くないなというところを思ったんですけれども、それでよかったのか、確認で質問いたします。　続きまして、社会体育施設整備事業費でございますが、今、答弁ありましたように練習会場、小林高校や小林秀峰高校を使ってやるということでございますが、今後もいろんなスポーツが当市で開催をされる可能性が十分あるわけでございます。改修ではなく建て直し等々の考えはなかったのか、お尋ねいたします。　１個抜けました、申しわけございません。予算書37ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）でございます。　こちらにつきましては、どのような交流事業やイベントを考えているのかという質問をさっきさせていただきましたが、それは、熱中小学校の生徒が考えている部分が含まれていなかったと思います。どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長　予算書37ページの大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）の活用方法はということで、当初から熱中小学校のこの事業については、本体である学校運営、大人の社会塾としての運営と、それから、地方創生そのものの取り組みをこの熱中小学校に関連してやっていくということですから、そこの中には、須木地区の観光振興が含まれておりました。　ですから、そういうことから交付金の有効活用ということもあって、そういうような取り組みをやっているんですけれども、だからこそ、そのような観光振興での活用と、当然、その熱中小学校の事業でございますので、今までも須木地区には随分生徒の皆さんに訪れていただいていますけれども、そこでの課外授業といいますか、遠足とかがございますので、そういうときなどに今回設置するテントを有効活用していこうということでございます。 ◎大久津和幸経済部長　この小林ビジネス支援センターの総事業費が全体で1,500万円でございます。　既に当初予算で300万円はいただいておりますが、今回、528万円ということでございますが、このインキュベーションマネジャーにつきましては、商工会議所が事業主体となりまして、人件費分については経済産業省に申請をして、その決定が来ております。　人件費1,008万円のうちの３分の２、これがもう国からの補助金が決定をしておりますので、残りの828万円で、300万円は当初予算で計上しておりますので、今回残りの528万円を計上したというところでございます。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　今後の建てかえの計画でございますけれども、平成38年度に宮崎県で国民体育大会が開催予定であります。　また、現在、長寿命化計画の策定に取りかかっておりまして、建てかえにつきましては、教育部だけでなくて市全体で協議していきたいと考えております。 ◆原勝信議員　最後に、予算書35ページ、財産管理事業費（臨時）について、お尋ねさせていただきます。　議案質疑は大綱的な意見しか述べられませんが、緊急性が高いところから、市長に対して御質問をさせていただきたく思います。　今回、須木地区の避難所となるところの改修工事ということで予算が上げられておりますが、宮崎県内の中で地域防災計画を見ますと、宮崎県内には活断層がないという明記になっております。ただ、お隣、熊本県の人吉盆地南縁断層が震源を想定される場合は、小林市の中でも須木地区が一番震源地に近いということになります。それを考えましたときに、早急にやはりこの対策をしないといけないだろうと考えます。　そしてまた、一昨日、大雨の関係で緊急のエリアメール等々も配信をされているわけでございますが、システムエラー等々の関係で、市民の方々が混乱を起こしている部分もございます。　それに伴いまして、同時に避難先も配信をされているわけでございますが、西小林地区、永久津地区につきましては、各地区体育館を避難所として使えたわけでございますが、東方地区も避難勧告が出ていましたが、東方地区体育館につきましては、風水害につきましては避難所としての使用ができません。そうなってくると、市民はますます混乱を招くということが想定をされるわけでございます。　そういうところを踏まえた上で、今後の防災対策をしっかりとやっていただきたいとも考えます。市長の考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　この点については、災害というのがいつどこで起きるかわかりません。わかりませんので、ここの地区がということで対応ということもそうなんですが、全体的にやっぱり老朽化であったり、そしてまた耐用年数、そういったものを十分勘案しながら順次整備をしていくということにしております。　ここがという特定のところというよりも、全体的に状況を分析した上で的確に必要な部分について対応していく、予算の兼ね合いもありますので、そういったもので順番を決めながら対応していくという姿勢でやらせていただきたいと思っております。 ○杉元豊人議長　次に、坂下春則議員の発言を許します。 ◆坂下春則議員　まず、37ページの協働のまちづくり推進事業費でありますが、今回は新たな２地区の立ち上げ予算ということで説明されておりますけれども、既に先行して５地区が活動を展開されているわけですが、これまでの事業の検証、効果について、お伺いしたいと思います。　続きまして、同じく37ページの総合戦略推進事業費（地方創生）、出会い創出事業補助ということでありますが、これもこれまでの取り組み、経過について、お知らせください。　続きまして、37ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）、先ほど原議員の質問がありました。　今回はイベント用テントの購入ということで予算が計上されておりますけれども、これについても、これまでの事業の経過について、ちょっとお知らせいただきたいと思います。　それから、43ページ、児童福祉施設管理運営費、これは障がい児保育事業費補助ということでありますけれども、障がいを有する児童や特別な配慮が必要な児童を受け入れる教育保育事業ということであります。対象となる施設数と園児数、また、近年の状況、園児数の推移について、お知らせください。　続きまして、63ページ、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費であります。　説明では、試行的に取り組む計画ということでありますが、この中で、小林市教職員働き方改革実行会議を設置するとあります。これについての人員構成についてはどのようになるのか、お聞かせください。　それから、69ページ、社会体育施設整備事業費。　建設から43年が経過しているということであります。先ほど原議員の質問でもありましたが、今回は屋根の部分の工事を行うということでありますが、先ほど改築、新築の話も出ましたけれども、ここはやはり年数がたってトイレ等も大分古いと思うんですけれども、ここ辺のところについての考え方をお聞かせください。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎永野信二総合政策部長　予算書37ページ、協働のまちづくり推進事業費でございますけれども、まずこの事業は、今回、市民団体とかまちづくり協議会もそうなんですけれども、その方々が地域の拠点であったりとか地域資源を活用するためのハード整備に対する補助の事業でございまして、議員の御質問でございましたまちづくり協議会の通常の活動費の事業は、また校区協議会設立事業という別の事業がございまして、直接そちらではないということを先にお断りしておきたいと思います。　ですから、今回は、拠点とか地域資源を活用する事業として、大体500万円ぐらいの規模を２団体程度ということで、1,100万円を今回補正させていただいたということでございます。　それから、まちづくり協議会の活動の検証ですけれども、それぞれ平成25年度から、昨年度も含めて５つの協議会が立ち上がってまいりましたので、それぞれ抱えていらっしゃる課題は異なると思いますし、今回一般質問でもいろいろ議論をいただきましたけれども、そこにはやっぱり設立時期による課題とか、それから、地域の方々が本当にその活動を皆さん理解して協力している体制になっているかとか、いろいろ課題はあると思います。　今回の補正でも、ほかの事業で上がっておりますけれども、そういう福祉の問題をどうするかとかそういうことは、いろいろまちづくり協議会の中で課題はあろうかと思いますので、私どもは毎年そういう協議会の皆さんと、年１回意見交換会もさせていただいております。そういうことを踏まえて、今後も引き続きその交付金のあり方とかいろんなことは検証させていただきたいと思います。　それから、同じく37ページの総合戦略推進事業費（地方創生）、出会い創出事業補助ですけれども、今回は補正させていただいたのは40万円でございます。　これについては、若い男女の出会いの機会を創出していくということでございまして、昨年度は１団体のみの活用にとどまりました。今回また補正をさせていただいていますけれども、今年は若干そこを見直しをさせていただいて、もともとは参加費に対する助成的なものではあったんですけれども、今回は、やっぱりそういう企画をされる際に、例えばいろんな人を呼んで話を聞いていただくとかいろんな企画がございますので、そちらの企画費はどうしてもその主催者側の負担になるということから、そこの部分を手厚くその企画費にかかわる部分は９割まで補助しますよという見直しを行って、今回も昨年度並みの250人規模、１人2,000円の換算なんですけれども、総額で250人規模の50万円、今回の40万円と当初の10万円を合わせた50万円規模に補正をさせていただいたということでございます。　それから、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）なんですけれども、これまでのというお話ですけれども、この大人の社会塾については、熱中小学校という本体の事業の学校運営と、それから昨年度は、先ほどもちょっと原議員にもお答えしましたけれども、この熱中小学校の事業については、地方創生そのものを、課題解決を図るということがございまして、いろんな関連事業がございますけれども、昨年度は中心市街地におけるコワーキングスペースの整備もさせていただいたところでございます。　そして、今回、須木地区の観光振興ということで、大型テントの購入を今回予算計上しておりますけれども、今後も地方創生におけるいろんな課題に対応するようなものを引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◎嶽本強健康福祉部長　予算書43ページ、児童福祉施設管理運営費の障がい児保育事業費補助の関係でありますが、対象となる園児数ということでございますが、今回、補正金額が696万円ということでございまして、児童扶養手当の受給者、支給対象となる児童あるいは身体障害者手帳の交付を受けた児童、いわゆる重度障がい児と言われる方について、一応４名分の336万円、それからそれ以外の軽度あるいは同程度の障がいを有する場合ということで、456万円を計上しているところでございます。　それから、この補助の対象になった園児の推移ということでございますが、平成27年度が67名でございます。それから平成28年度が75名でございます。平成29年度が90名という実績が出ております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、63ページ、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費の中の、小林市教職員の働き方改革実行会議の構成について、御答弁いたします。　25人以下の構成員で組織しようと考えております。学識経験者、小・中学校の児童・生徒の保護者の代表、きずな協働体の代表、小林市スポーツ少年団の代表、小・中学校の教職員、それから県の教育委員会の職員、それから私、教育委員会の教育部長、社会教育課長、スポーツ振興課長、その他、教育委員会が必要と認める者という構成員で考えております。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　それでは、69ページ、社会体育施設整備事業費について、御説明をしたいと思います。　今回の改修につきましては、外壁改修、屋根塗装、屋根防水など外回りの改修を行う予定でございます。　議員から仰せがありましたトイレ改修につきましては、現在、順調にといいますか、稼働しておりますので、今回のこの改修では、今の時点では実施をしない方向でおります。 ◎嶽本強健康福祉部長　先ほどの答弁で、私、金額を誤って申し上げてしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　軽度障がい児、それから同程度の障がいを有する方を456万円と申し上げたと思っているんですけれども、これは360万円の誤りでございます、申しわけございません、失礼しました。 ◆坂下春則議員　協働のまちづくり推進事業費ですが、予算としては、ハード的な今回予算だということでありますが、せっかくですので、ちょっと中身といいますか、運営に関係するわけですけれども、今、先行して取り組んでおられる地域の問題として、まちづくり協議会の組織というのは、区長なり公民館長なり組長、こういった方々がやはり組織の構成員としてなっている例が多いと思うんですけれども、当然地域のリーダーと連携して取り組むということでしょうから、当然そういうことになると思うんですが、これまでのそういった組織の取り組みが、まちづくり協議会と取り組みとやっぱり重複してきている部分が大いにあるという指摘も受けております。　以前はこういった事業はなかったわけですが、ここにきていろいろと地域の取り組みがそういったまちづくり協議会の取り組みと重複するというような話で、そこ辺の今までの、例えば公民館なり区なり、そこ辺の事業なりをやはり見直していかなければいけない部分があるんじゃないかという気もするんですけれども、その辺について、何も話は聞いておられないか、もしあられたら、見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、総合戦略推進事業費（地方創生）の出会い創出事業補助ですが、１団体のみの申請ということで、企画部分の補助も今度されるということでありますけれども、想定金額としては１事業５万円で８回ぐらいの補助を試算しておりますけれども、実際にこの事業回数をどれぐらいされているのか、そして、その効果、実績についてはどういうふうに検証されているか、お聞かせください。　続きまして、37ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）ですけれども、もともとこの事業というのは人材育成というのを今回いろいろ議会の中でも言われておりましたが、受講生の、いわゆる市内及び市外の内訳、ここ辺のところがおわかりであれば、お知らせください。　そして、先ほども効果に関する話もされましたけれども、これをどういうふうに見ておられるか、お聞かせください。　それから、児童福祉施設管理運営費の障がい児保育事業費補助の部分ですけれども、先ほど部長の答弁では、平成27年度、28年度、29年度と対象になる児童がふえているようであります。　これは、障がいの度合いによって違うわけですけれども、実際行っている保育園とそういう障がい児を扱っている専門の施設とを重複して行き来して行かれている園児の方もいらっしゃる。また、通所でそういう市外の施設に行かれている園児もいらっしゃるということで、大変保護者の負担も大きいという話を聞いているわけですが、これまでも、このいわゆる特別的な保育については議論されてきたところでありまして、当然、市としては公が担うべきというような見解を示されておりますが、今後このことについて、この状況を見たときにどういうふうに市としては対処されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、63ページの次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業ですが、今回試行的にされるということであります。スクールサポートスタッフ４名、それから部活動の指導員３名を配置されるということであります。この人材の確保について、お聞かせください。　それから、69ページの社会体育施設整備事業、トイレについては今のところ考えていないということであります。　関連して、ここの施設の駐車場なんですが、これについては枠がありますよね、駐車場の線引きがしてあります。このことについては、車の大きさも違うわけですけれども、狭くて非常に駐車しづらい、事故等も発生しやすいというような話も、特に市外から来られる方からお聞きしております。この辺のところはこれまで検討されなかったものか、そういう話は来なかったものか、お聞かせください。 ◎永野信二総合政策部長　まず、協働のまちづくり推進事業でございますけれども、御指摘のように、まちづくり協議会というのが、今までの区・組とか公民館とか、それに加えて新たに出てきた組織でございますので、本当に区長とか、それから地域のリーダーの皆さんについては、若干重複感があるというのはもう否めない事実であると思います。　私どもが考えていますのは、例えば、区の単位よりもさらに大きい校区の単位でないと解決できない、逆に言いますと、市ではできないものを、ある程度校区の単位の課題解決というところでいきますと、区でも限界がございますので、そこを広くカバーするのがやっぱり校区であって、人材もそこには区以上にいろんな方々がいらっしゃいますので、その中で、中間的に広くカバーしていただけるところが校区協議会でありますので、そういうすみ分けはあると思います。　ただ、やっぱりどうしても活動していく中では、そういう活動される方は同じようなメンバーになってしまうことはあると思います。　ただ、私が経験させていただいた南小学校区、一番最後に立ち上がっていますけれども、そこの経験でいきますと、なるべく今の区長の皆さんには負担をかけないように、ただ、総会の委員には入っていただくとか、かかわりはもちろん持っていただきますけれども、そういう工夫をしたりとか、それから、今までなかなか表で活動されなかった方々がリーダー格として出てこられたりという、そういう活躍の場はできてきているんではないかと考えておりますが、全体的にはいろいろ課題がございますので、今後立ち上がる地区もございますから、そういうところも含めて全体的に考えていかないといけない時期には来ていると思っております。　それから、２つ目の総合戦略推進事業費（地方創生）の出会い創出事業補助のところなんですけれども、こちら、昨年度１団体で実施をさせていただいたんですけれども、実施の際にはアンケートをとらせていただいています。　その中で、イベントの内容がどうだったかとかいうようなことなんかもあるんですけれども、例えば、前提で婚活ではないんですけれども、出会いなので婚活ではないんですけれども、例えばアンケートで聞いているのは婚活の経験が今までありますかとかという、アンケートとしては聞いているところはあります。　その中でいきますと、今回参加されたのが26人、男性13人、女性13人だったんですけれども、26人のうち今まで婚活の経験があるかというと21人はないと答えていらっしゃいますので、そういう意味からしますと、ストレートに婚活でないとしても、まず出会うことによっていろんなことが、例えば趣味の活動であったりとかつながりが出てまいりますので、このアンケートでいろいろなことをお尋ねしていますけれども、私どもが思っていた以上に効果はあっているように実感をしているところでございます。　この事業については、昨年度は１団体だったんですけれども、今年度はもう既に２団体の申請をいただいているということでございます。　次の大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）ですけれども、受講生について細かい数字は手元にございませんが、半数以上、恐らく７割ぐらいは市内だったと思っているんですけれども、それ以外が市外、県外というような割合になっております。　この効果なんですけれども、昨年度から本格的に学校運営が始まりまして、半年ずつの２回、２クールあるんですけれども、そこで受講された地元の市内の生徒の皆さんが、今年度から実行委員会方式で運営の中心をもう既に担っていただいております。　ですから、そういう意味でいきますと、人材育成としてやっぱり地域の皆さん方が小林市のことを考えて、自分たちも行動を起こそうという機運が非常に高まってきたというところが大きな効果だと思っております。　これは、全国の企業のトップクラスの方々が講師に来られるんですけれども、その中で、例えば小林市の地域にこんなことをしたらどうかとかというようないろんなヒントをいただいて、それをもとにそれぞれ取り組みを始めたり、始めてみようと考えていただいているようですので、そういう意味では、まさしく地方創生の機運をどんどん高めていただいているというのが効果であろうと考えております。 ◎嶽本強健康福祉部長　障がい児保育事業費補助の関係ですけれども、この障がい児保育事業費補助は、御承知のとおり、私立の保育所、幼稚園、認定こども園で障がい児が入所している施設に対して補助をするわけですけれども、公立の保育所にも障がいのある子供は入所をしております。　先ほど議員から、こういった部分を、特別保育の関係を公立が担うのかということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、平成29年度の実績で申し上げますと、90人の補助対象の方がいらっしゃるということですから、この全てを公立の保育所でということにはならないと思います。ただ、基本的な公立保育所、幼稚園の民営化の考えの中には、そういった公立で特別保育を担うというような一言は設けてございます。　あとは、保護者の各保育園の入所希望といいますか、どこの保育所に子供を入れさせたいかというようなところもございますので、確かに公立がいろんな特別保育、障がい児も含めてその中心を担わないといけないということは確かにそうだと思うんですけれども、公立に全ての障がいのある子を集約といいますと、ちょっと言葉は悪いんでしょうけれども、入所させるということとはまたちょっと違うのかなと思っています。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、スクールサポートスタッフと部活動指導員の人材確保について、お答えいたします。　スクールサポートスタッフにつきましては、臨時職員と同じようにホームページで募集等を行いたいと思っております。　それと、部活動指導員につきましては、今年度は試行的な取り組みですので、モデル校が希望する部に、現在、外部指導者の方が25人いらっしゃいます。その中から、適任者に委嘱することが今年度は現実的かなと考えております。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　市民体育館の駐車場の件について、お答えいたします。　議員仰せのとおり、ラインが薄くなっているとか、１台当たりのスペースが狭いというお声は聞いたことがあります。今後どれくらいの予算でラインを引いたりができるか、こちらで検討してまいりたいと思います。 ◆坂下春則議員　協働のまちづくり推進事業費ですけれども、市長にちょっとお尋ねしますけれども、この事業は行政主導から地域主導ということで、協働のまちづくりの一環で前市長から取り組まれている事業であります。　前市長の考え方としても、まちづくり協議会がやる気を持って、そして事業予算の要求があれば、予算の範囲でできるだけ予算がつきますという答弁もされております。　まず、宮原市長におかれましては、この事業に対する考え方、ここをちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、総合戦略推進事業費（地方創生）の出会い創出事業補助ですけれども、婚活ではないということでありましたが、私たちはイコール婚活につながるものと思いますけれども、26人が昨年度の実績ということで、男性が13人、女性が13人ということでありますけれども、実質的には、そういった方が出会われて結婚に至ったとかという実績はまだ今はないということで認識してよろしいんですね。それをお伺いしたいと思います。　それから、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）でありますけれども、本市としては今、３期生になっているということでありますが、事業年度が、今のところ平成32年度まででしたか、ということは５年間ということになるわけですけれども、これまで１億円ちょっとのお金を一般財源それから国の補助金を含めて投資しているわけです。　そして平成32年度までで１億3,000万円を見込んでいるということでありますが、ここでこの事業は終わりになるのか、もしくはそれ以上また継続されるのか、そして最終的には人材育成につながっていくということでありましょうけれども、そこ辺の考え方を、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　それから、児童福祉施設の障がい児保育事業費補助でありますが、部長が今、答弁されました平成29年度では90名になったということで、これ全てを公で担うということはそれは無理だと。当然そうだと思いますが、やはり今、民間の保育所にしても、中には申請があっても受けられない施設もやっぱりあるわけです。そして、それに対する人材の確保もやはり当然していかなければいけない。なかなかそこ辺の折り合いがつかなくて受けられないという状況もあるみたいですね。　ですから、やはりここは、これまでも言われていますように、市で、公立で何とか対応していけるような環境づくりをしていく必要があるんじゃないかと思いますが、そこのところもう一回、お聞かせいただきたいと思います。　それから、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業ですけれども、実質的に平成32年度まで予算が予定されておりますが、これ、事業をいつから開始されて、そして成果と課題検証をいつまでに完了されるのか、お聞かせください。 ◎宮原義久市長　この協働のまちづくり推進事業についてということでありますので、協働のまちづくりの支援としては、先ほど部長からありましたが、まちづくり協議会や区といった地域コミュニティに対する部分と、市民活動団体に対する部分と２つあるということで、今、あったと思いますが、この事業は、市民活動団体の育成を支援するということでありますので、その市民活動団体が活性化することがまちの活性化につながると認識をいたしております。　今回の補正は、地域資源の活用、コミュニティ活動の拠点づくりなどのハード事業を対象としたものでありますので、活動の基盤という意味では、ソフト事業とともに大変重要であると認識しておりますので、今後、財源が許す範囲内で継続して行っていきたいとは考えているところであります。 ◎永野信二総合政策部長　総合戦略推進事業費（地方創生）の出会い創出事業補助のところで、若干おっしゃっていましたけれども、現在どうなっているのかわかりませんが、アンケートをとった時点では、一応カップルとして成立したところが１人とアンケートに出ているんですけれども、お互いどう思われたかわからないんですが、カップルが成立していれば２人かなと思うんですけれども、お一人の方はそうお答えいただいて連絡先の交換もお一人されたとか、ただ進展はなかったということだけれども、その交流事業についてはすごく意義があったというような結果にはなっております。　それから、大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）の今後の話なんですけれども、きのうも若干、一般質問の中でお答えさせていただきましたけれども、この地方創生推進交付金を使う事業については、その事業年度、この大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）でいきますと平成32年度になるんですけれども、それが終わっても持続可能な仕組みをつくるというのが大前提にございます。　同じような現在やっているスタイルでいくかどうかは別として、もちろん１年目と４年目、５年目とは当然異なってまいりますので、そこの検証は必要なんですけれども、人材育成としては、当初の目標、目的であることは大体徐々に成果は出始めていると思いますので、あとは、その授業が年６回ずつの２期あるということですので、そういうスタイルでいくかはわかりませんが、この人材育成は非常に効果があるように受講生の皆さんからもお聞きしていますので、なるべく持続可能な形、逆に言いますと、予算をかけずに継続できる方法もあると思いますので、そういうことを今後は検証しながら模索していきたいと考えております。 ◎嶽本強健康福祉部長　補助対象者がだんだんふえてきているというお話をしましたけれども、その中でも、特にグレーゾーンといいますか、児童扶養手当の対象でないとか身体障害者手帳の交付を受けていない、いわゆる発達障がいの子供が今ふえている状況があります。　議員おっしゃったように、民間保育所でも保育士の確保に非常に苦慮されているということは私も聞いております。これは、公立保育所も全く一緒でございます。先ほども申し上げましたように、やはり公立保育所が特別保育－－障がい児を含めた－－で中心的な役割を果たせるような、そういった体制整備は図っていかないといけないと思っていますので、いろんな研修とかあるいは実習に参加して、その内容を、例えば小林保育会－－皆さん保育会のメンバーですので－－そこでの検証として各民間の保育園の先生方にその内容を伝えるとか、そういったことは考えられるかなと思っております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　スクールサポートスタッフ、それから部活動指導員につきましては、８月25日夏休み明けから配置したいなと思っております。　それから、今年度のモデル配置の取り組みと成果を検証した上で、次年度以降の展開を考えていきたいと思っております。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　39ページ、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業費について、お伺いします。　この事業は社協に委託して総合的な相談、支援体制を整備するということですが、この事業の背景と目的、どのように実施していくのか、お聞かせください。 ◎嶽本強健康福祉部長　皆様御承知のとおり、少子・高齢化ですとか人口減少といった地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしております。　その中で、さまざまな生活課題を抱えながら住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、生きがい、それから地域とともにつくっていく社会の実現が必要だということで、これが地域共生社会ということでございます。　今回、地域福祉の中心的担い手であります社会福祉協議会にこの業務を委託して、いろんな相談事の解決を図っていただきたいと考えておりまして、特に住民の身近な圏域におきまして、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決することができる環境の整備ですとか、こういった課題に対する相談を包括的に受けとめる体制の整備を図るために、今回この事業を立ち上げることにしたということでございます。 ◆鎌田豊数議員　具体的な実施の方法については、委員会で質疑があると思いますが、市民の力になると大いに期待しておりますが、きずな協働体とどのような連携をしていくのか、また、地域包括ケアシステムとの連携もあるのか、お伺いします。 ◎大角哲浩福祉課長　きずな協働体との連携でございますが、この事業で連携については、啓発や課題についての研修会として、地域課題学習会を小さな単位としてサロンや校区社協などに呼びかけて巡回相談等を実施する予定でございます。その後、きずな協働体を４カ所程度選定しまして、ワークショップを開催し、地域の困り事などを洗い出して、出てきた困り事の解決の仕組みを連携して構築していきたいと思っております。 ◎嶽本強健康福祉部長　地域包括ケアシステムの関係でございますけれども、現在、介護保険、医療介護の関係が、地域包括ケアシステムについては少し事業を進めているところがあります。　こういった地域包括ケアシステムも地域共生社会の実現のための大きなくくりの中の一部でありますので、こういったところとの連携といいますか、包括的支援というのは、高齢者、障がい者だけではなくて、子供ですとか生活困窮者、こういったところも含めた多くの人のことを包括しておりますので、先ほど言った地域包括ケアシステムとの連携というのは非常に大事になりますので、社会福祉協議会、地域包括支援センターにいらっしゃる生活支援コーディネーター、こういった方の御協力もいただきながら事業を進めていくと考えております。 ◆鎌田豊数議員　いろんな団体とのかかわりも出てくるということでございますが、ここに書いてありますが、子育て、介護、障がい、貧困など複合化した課題に対して、地域にあるさまざまな課題にかかわる事業になってくると思います。　地域の問題把握と解決の糸口にもなるかと考えますが、今後の展開について、市長の見解を伺います。 ◎宮原義久市長　それぞれいろいろあろうかと思いますが、答弁もありましたように、しっかりとそういった連携を図りながら事業を進めていかなければならないと思っております。それぞれの相談窓口というのは、各種の相談を一番身近なところで受け付けられる体制になると思っておりますので、その事業は適切に進めていくことが重要かなと思っておりますので、そういう方向で頑張っていきたいとは思っております。 ○杉元豊人議長　次に、淵上貞継議員の質疑を許します。 ◆淵上貞継議員　まず、消防施設整備事業費なんですけれども、61ページから63ページ。　63ページの工事請負費の内容と、それから土地購入費が48万4,000円計上されている、この内容について、まずお聞きしたいと思います。　続きまして、67ページの公民館管理費（臨時）、これにつきましては、設計業務委託料の内容と、それから自治公民館建設費補助210万円の内容について、お尋ねいたします。　続きまして、同じく67ページの文化会館管理費（臨時）、工事請負費が4,104万円計上されておりますけれども、工事内容について、お伺いしたいと思います。　続きまして、69ページの社会体育施設整備事業費、これ、原議員、それから坂下議員も質問されたところですけれども、建設から43年が経過して大分老朽化が進んでいて、今回屋根と外壁の改修工事をするということですけれども、今後、南海トラフ等大きな地震の発生が懸念されているところでありますけれども、そういったことで耐震性の問題、それから今後改修してどのくらいの耐用年数があるのか、そこのあたりをわかっていれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○杉元豊人議長　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎鶴水義広総務部長　補正予算書、61ページから63ページの消防施設整備事業費についてでございますが、まず、お尋ねになりました工事請負費109万6,000円でございますが、これにつきましては、平成31年度に改築工事予定の第３分団第10部の土地造成工事費として109万6,000円を計上させていただいております。　次に、土地購入費の48万4,000円でございますが、これにつきましては、平成21年度に土地を購入し改築しました第４分団第15部の土地購入費に係る土地開発基金への償還金として計上させていただいております。 ◎山下康代教育委員会教育部長　67ページ、公民館管理費（臨時）の内容について、御説明いたします。　野尻地区公民館の解体に係る設計委託費用になります。　それから、同じく67ページ、文化会館管理費（臨時）でございますが、大ホールの舞台機構設備の一部であります天井反射板の駆動部、ワイヤロープ、それから滑車、直流電流装置の取りかえなどを実施したいと思っております。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　市民体育館の耐震診断ですけれども、こちらは特段問題がないと伺っております。　また、今回の改修を行うことで、メーカー保証が10年ございますので、今後10年間は大丈夫だと考えております。 ◆淵上貞継議員　消防施設整備事業費の土地購入費のそこはわかりましたが、ここに鑑定手数料とありますけれども、私は土地購入費についての鑑定か何かかと思っていましたけれども、この鑑定手数料について、まずお伺いしておきたいと思います。　それと、公民館管理費、これは野尻地区の公民館ということで内容はわかりました。　それと、67ページの文化会館管理費ですけれども、そういった大ホールのいろんな改修ということですけれども、これは期間はどのくらいかかるのか、まずお聞きしたいと思います。　それと、社会体育施設整備事業費ですけれども、これ、屋根と外壁ですけれども、業者は１者で入札されるわけでしょうけれども、その予定か、そのあたりと、そして工事期間はどのくらいかかるのかを、まずお聞きしたいと思います。 ◎鶴水義広総務部長　消防施設整備事業費の中の鑑定手数料15万7,000円について、答弁いたします。　この15万7,000円につきましては、平成32年度に改築工事を予定しております第10分団第６部の土地購入に係る鑑定評価手数料を計上させていただいているところでございます。 ◎山下康代教育委員会教育部長　工期についてでございますが、工期全体では７カ月程度を見込んでおりますが、部品製作に日数を要します。実際の現場での作業は２週間程度を見込んでおります。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　入札についてでございますけれども、一般競争入札で行いたいと考えております。　また、工事期間につきましては、約５カ月ほどかかる予定であります。 ◆淵上貞継議員　文化会館のほうはかなり金額も大きいと思っていましたけれども、工事期間は実質的には２週間程度ということですので、いろんなイベントにはその間は使用できないと思いますが、そんなに影響はないと理解してよろしいですね。　それと、社会体育施設整備事業費のほうですけれども、期間がかなり長いわけですが市民体育館は昼も夜も市民の方、そして各種団体が使用されているわけです。その間は使用ができないと思うわけですが、そのことについての対応は何か考えていらっしゃるのかを、お聞きしたいと思います。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　今回は外回りの改修工事になりますので、中のフロア等については、工事期間であっても使用ができると思っております。 ○杉元豊人議長　次に、森田哲朗議員の質疑を許します。 ◆森田哲朗議員　37ページ、高速情報通信網整備事業費（地方創生）について、お伺いしたいと思います。　この事業は、平成31年度から32年度で４億2,000万円を投じると。そして、この場合、この投資額は民間事業者への補助金を含んでいるものかどうか、あるいは全然そうじゃないよと、全てこれは小林地区、それから須木地区の光ファイバーケーブルの敷設工事に全部使うんだよということなのかどうか、まず１点確認したいと思います。　それから、民設民営方式でやるという方針ですけれども、完成後の設備というのは全て民間事業者に委譲をするのかどうか、そうした場合、設備の所有権はどうなるのかなということを、お伺いしたいと。　それから、待ちに待った光ファイバー敷設になるわけですが、このサービス内容ですけれども、ケーブルテレビ、それから高速インターネット、光電話、こういった３つのサービスが提供されると理解していいものかどうか、それをちょっとお伺いしたいなと。　それから、４点目、今年度、須木地区の一部整備に2,000万円を民間事業者に補助するというわけでございますけれども、この補助で何をするのか、これを伺いたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　まず、今回の予算は、民設民営ということですから事業者が整備するものに対しての市の補助だということで、その所有といいますのは、市の補助ですから、所有権は民間事業者であるということでございます。　それから、総事業費が、もちろん整備するばかりではなくて、その後のランニングコストとかも当然かかってまいりますので、そういうトータルの事業費の中で、今回補助しようとしているのは、ケーブルの敷設、設備、そういうものに対しての補助を考えているというところでございます。　あと、ケーブルテレビとかそういうサービスの話がございましたけれども、今回は、今、市内で整備されている光ケーブルを整備するための補助になりますので、当然ケーブルテレビのサービスを提供するわけではないということで、ただ、海老原議員の一般質問でもございましたけれども、そこがどうにかなる方法はないのかということでしたので、それは事業者選定の中で、対話の中ではお尋ねしたいとは考えております。　ですから、サービス提供するのは、まずはインターネットの環境、それからそのインターネットを提供するのは、今、携帯電話の事業者、キャリア事業者であっても、光と組み合わせたサービスはございますので、そういう中でひかりテレビとかというのは提供される－－利用者の選択によると思いますけれども、そういうサービスは提供されるものだと理解しております。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　失礼しました。　まず、ことしの2,000万円の話なんですけれども、平成30年度が2,000万円で、平成31年度、32年度で４億2,000万円の債務負担で今回お願いをしておりますけれども、今年度、まず、全体像として公募をして事業者を選定していくと、その後、この事業者側で詳細な設計等を行っていただいて、まず須木地区の一部について取りかかっていただく、そこの須木地区の一部の部分が2,000万円ということでございまして、平成32年度まで残り４億2,000万円を、この整備計画の中で事業者が整備される分について補助をしていくということでございます。 ◆森田哲朗議員　住民にとって地域間の情報格差というものの最たるものは、やっぱりテレビが見られないということだと思います。　それで、この間も海老原議員から、難視聴対策のため共同アンテナ施設が改善時期を迎えておると、難視聴対策が喫緊の課題と強く訴えられたわけです。今回この事業が入らないということがちょっと残念だなと思うんですが、この難視聴対策は、今回はケーブルテレビというのはやらないということですから、入っていないということですよね、今の答弁を聞きますと。　確認ですけれども、小林地区にも須木地区と同様に難視聴地域があると聞いております。現在、難視聴地区というのは、何カ所ぐらいあるものなのか、そして、そういったところは恐らく共同アンテナを立ててテレビ受信していると思うんですけれども、そういう共同アンテナを立ててテレビを見ておられるところは何地区ぐらいあるものか。　それから、内山地区に限らず改善時期を迎えている難視聴地区がほかにもあるということを、この間、海老原議員がおっしゃっていました。現在、全体的にはどのような状態にその難視聴地域というのはなっているのか、その実態を伺いたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　今回の情報通信網の事業については、光インターネットの環境を整えていくということで、直接、難視聴対策ということではないんですけれども、ただ、一般質問のやりとりでもあったように難視聴対策を別個に考えられないということですので、ちょっとその関連でお答えしたいとは思いますけれども。　須木地区では、私どもの調べによると18カ所と聞いていたんですけれども、ただ、一般質問でもありましたように、ほかにも把握できていないものがあるんじゃないかということで、恐らく18カ所以外にもあるんだろうと思います。それから、小林地区についても、これは定かではないんですけれども、東方地区の一部にあると聞いております。ですから、市内でいきますと20カ所以上あるんではないかと思っています。　この難視聴対策を全体としてどう考えていくのかということなんですけれども、例えば内山地区で言いますと、参考でお聞きした事業費の中で見積もられていた内訳としては、光ケーブルを敷設するという費用が随分その中で占めておりました。　ですから、今回整備する光ケーブルがそういうものに使えるのであれば、難視聴対策の事業費を抑えることになるのかもしれませんが、全体としては、まず、先ほど申し上げた何カ所あって、どれぐらいの世帯が加入して、どれぐらい負担をされていて、しかもいつまでにしないといけないか、これを全体を把握する必要がございますので、まずはそこを今年度の早い時期に、今後早い時期に把握をした上で、どうそれを整備していくと、より市の負担も少なくて地域の皆さんの負担も少なくて済むかという全体像を、早く明らかにしていきたいと考えております。 ◆森田哲朗議員　難視聴対策ということは、要するに、情報格差の解消ということの中の大きなテーマになっていると思いますので、やはりこれは今回は工事の対象になっていませんけれども、至急に今後対策を立てていただきたいと思います。　それで、光ファイバーのコストが下がってきたとはいえ、合計で４億4,000万円ですか、３年間で。この範囲内で光ファイバー敷設が全部終わると思っているんですが、これ以外に民間の事業者がこれを超えるようなコストをかけた場合、その分を民間事業者としては回収しなくてはいけないわけですから、上回った分は一切回収しないとか、あるいは回収するんだったらどういう方法でされるのかなということがちょっと気になったもんですから、その点のことの答弁をお願します。　それから、恐らく設備の年間維持費というのがかかると思います、光ファイバーをやると。そうすると、須木地区、西小林地区全域に光ファイバーを張るわけですから、それに対しての年間の維持費というのは相当あると。すると当然ながら、民設民営で民間事業会社というのは、恐らく利用料という形で利用者から当然取るわけです。　これは、ＮＴＴ西日本のフレッツ光とかａｕひかりなども、インターネットを使いますと、当初の工事費ですね、初期費用がかかって、そして月々利用料がかかるわけです。それと同じような感覚でいいのかなと。これ、そういうＮＴＴとかａｕより高くなるのか安くなるのか、もしその辺のところがわかったら、教えていただきたいと。　それと、先ほどの質問で、今回の設備の所有権が全て民間事業者と答弁がありました。　余り質問したくないんですが、将来、人口減少とともに利用者が減るということも考えておかなくてはいけないなと。そうした場合、その維持費が賄えないとなれば、それは当然、利用料の値上げとかそういったことが出てくるんじゃないのかなということを心配します。こうなった場合の市としてのスタンス、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎永野信二総合政策部長　今回、平成32年度まで４億4,000万円の総事業費だということで、これはあくまでも市が補助する総額でございますので、これまで参考見積もりでとお答えしておりますけれども、今後恐らく10年ぐらいで事業者側が維持管理費として負担していかないといけないだろうと、その段階で見積もっていただいたのは４億近くの費用でございます。　ですから、市が４億4,000万円、事業者側が約４億円の負担が必要になるということで、あくまでも今の段階でございますけれども、入札してみないとわかりませんが、そういうようなところでございます。　ですから、事業者側も自前ではそういう投資、経費を回収できないので、市の補助があればできるだろうという提案になってくるんだと思いますので、そういうふうに全体像は御理解いただければと思っています。　それから、利用料の話ですけれども、今、議員がおっしゃったように、例えばフレッツ光とか携帯電話のドコモ光とか、いろいろそのサービスはございます。その費用、サービスといいますのは、光ケーブルを整備した事業者が貸し出して、例えばａｕであったりドコモであったりソフトバンクであったりというところが、それを借り受けてインターネットのサービスを提供したりということをやっていきますので、一般的な、今、市内で整備されている地域と同じ利用をいただくには、いろんな割引がありますので一概には言えないんですけれども、月額5,000円程度の負担は必要になる。これは、今の市内の整備されている地域と変わらないものと考えております。　それから、それが将来値上げにつながるかどうかというところですけれども、今、申し上げたような仕組みでいきますと、それは今回整備する地域だけの話にはならないと思いますので、一般的な趨勢の中で料金というのは今から上がったり下がったりはあるんではないかと考えております。 ○杉元豊人議長　次に、海老原幹朗議員の質疑を許します。 ◆海老原幹朗議員　残念ながら、高速情報通信網を通告しておりませんので、きょうは教育関係にいきたいと思います。　65ページ、小学校施設維持補修費（臨時）の積算基礎はどこなのか。　それから、文化会館管理費（臨時）、先ほど答弁がありましたけれども、文化会館も相当古くなって、今、改修費用として基金を積み立てていると思いますけれども、今度の修理は4,000万円ぐらいですよね、これだけでは済まないと思うんですけれども、将来はどういう見込みでやっているのか、それと、基金は今幾らになっているのか。　それと、69ページの市民体育館のことなんですけれども、これも古くなっております。一般質問でも申し上げましたように、やはり公共施設の長寿命化のためには早くこういう取り組みをするべきではなかったかと思うんですけれども、今度5,200万円で外壁をする、これだけで済むのかどうか。先ほどの答弁で課長がこれをやることで９年間は大丈夫だという答弁があったんですけれども、ただ、この今度の修理、それから大きな大会をするたびに、例えば、来年のインターハイで、７月ですから、空調設備をリースするだけで1,000万円ぐらいの費用がかかりますよね。これは前回の大会でもやっております、空調設備だけで、リースだけで1,000万円。　大げさに言いますと、たった２日間の大会でそれだけ、それは準備や何やら要るからそうなんでしょうけれども、それを、やはり来年の当初予算では組まなくてはいけないと思いますが、この体育館の見直しというのは、以前からありましたけれども、県の体育館を小林市に建てようということでも努力されたと思うんですけれども、残念ながら、これは延岡市にとられたわけですよね。　そのあたりの市民体育館について、今後どういう方針で持っていかれるのかどうか、どういうことを考えていらっしゃるのか、駐車場の問題とかそういうのも出ましたけれども、現在の場所でやはり戦える構想があるのかどうか、ほかの場所を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。 ◎山下康代教育委員会教育部長　それでは、65ページ、小学校施設維持補修費（臨時）のほうから説明をいたします。　今回の補正予算の設計委託料60万円につきましては、先ほども申しましたが、翌年度のトイレ洋式化のための設計委託料になります。　工事請負費の1,140万円につきましては、西小林小学校のトイレ洋式化工事700万円、それから、細野小学校体育倉庫新設工事440万円となっております。　積算基礎についてはちょっと手元に持っておりませんので、後ほど資料で提出させていただきたいと思います。　それから、文化会館のほうの文化会館管理費（臨時）でございます。　今回は、公共施設整備基金の繰入金で実施したいと思っております。現在の文化会館の基金でございますが、平成29年度末で基金残高が2,393万1,601円でございます。現在は、文化会館の基金は積み立てをもうしておりませんで、先ほど言いました市全体の公共施設整備基金のほうで積み立てをしてもらっているというところでございます。 ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　まずは、建てかえの計画でございますけれども、先ほど原議員の答弁でもお答えしたんですけれども、宮崎県で平成38年度に国民体育大会が開催予定でありまして、また、長寿命化計画の策定に取りかかっており、今後、建てかえについて市全体で協議していかなければならないと考えております。　また、空調に関してなんですけれども、来年の７月に行われますインターハイ、バレーボール競技においては、空調の設置をするというのが必須条件でございますので、今の見積もりで申し上げますと、１週間で約1,100万円ほどかかる予定でございます。 ◆海老原幹朗議員　小学校の修繕はわかったんですけれども、もちろん教育長も御存じだと思うんですけれども、須木小学校の通学路が土砂崩壊の危険性があるということで、今、通行どめになっています。ちょうど学校のところなんですよ。　そのことについて、この補正はそのことで上がったのかと思ったんですけれども、そうじゃないようです。そのことはどうお考えなのか、どういう対処をされるのか、お伺いします。　それから、文化会館についても、もうそろそろ市としても考えていかなければいけないことですよね。基金が今、少ない、何億でもあったらでしょうけれども、このことも将来的にどう考えるべきなのか。それと、体育館についても、将来の構想、このあたりは文化会館とそれから市の体育館については、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、どういう構想をお持ちなのか、お伺いします。 ◎宮原義久市長　文化会館と、それから市の体育館の今後についての考え方なんですが、１点目になりますが、文化会館も今回この予算を上げさせていただいているんですが、どうもいろいろこの整備計画、そういったものを見ると、かなり多くの費用がかかるというふうに、はじき出すと出てまいります。　やっぱり、建設してからこれまでかなりの時間がきて、これまでに本当は修繕、補修なり、いろいろ点検もやって、当然整備を図っておかなければならなかった部分があると思っておりますが、やっぱり舞台装置を含めて事故があってからでは始まりませんので、ただ、この施設を今度はまた新しくというか、再整備をしたら大変なことになりますし、外観から見ると非常に立派なんですけれど、年数はそれなりにたっておりますので、そういったものについて、今後、財源だけを言ってしまうと事故があってからでは遅いということになりますので、十分そのあたり財政当局の状況も基金残高含めていろんなものを勘案しながら、整備をしっかりやっていかないといかんなと思っているのが文化会館であります。　もう一点の体育館についての考え方ですが、とりあえず今のところ、それでも高いですね、五千数百万円というお金をかけて、屋根と外壁の修繕をするということになっております。　今後の考え方については、先ほどスポーツ振興課長からもありましたように、国体の関係もありますので、そういったものも踏まえて、国体の開催時期もにらみながら、建設場所、そして予算的なもの、このまま改修でいいのかどうかということも含めて、十分検討していかなければならないと思います。　これも財政的なものの考え方もありますので、なるべく早く検討の結果を出して方向性を示していきたいと思っているところであります。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　子供の通学路の安全確保についてでありますけれども、今回、大阪府の地震でもとうとい命が亡くなったわけですが、これは災害で、大雨とかそういうもので起こった現象でありますので、関係課と詰めまして緊急に対応してまいりたいと考えております。 ◆海老原幹朗議員　須木小学校の現場は、教育長、把握していらっしゃいますよね。非常にこう崩土が来たときには怖い場所、これも早急に対応していただきたいと思います。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　いやいや、関連、関連。小学校の修理やから。予算内容はわかっていなかったわけだから、こっちは、聞かんと。須木小学校かと思とったから。　今、横やりが入りましたけれども、あと、やはり文化会館、それから体育館については、いろんな国体を見据えて、延岡市には負けましたけれども、何かほかの事業あたりでやっていく。やっぱりスポーツのまち小林という中で、いろんなハンドボールでも全国大会とかそういうのをやっています。　それから、トランポリンにしても宮崎県でトップクラスを持っている小林地区ですけれども、練習場が少ないという現状があります。宮原市長は元小林トランポリン協会の会長でもあらせられましたので、そのことも含めて、小林市の体育館をもう少しスポーツのまちとして恥ずかしくない、そういうことに努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉元豊人議長　それでは、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　窪薗辰也議員の質疑を許します。 ◆窪薗辰也議員　それじゃ、質疑でございますが、39ページでございます。　国民健康保険事業特別会計繰出事業費でございますけれども、4,455万6,000円の減額ということでございますが、この不用となった理由、きのうの時任議員の質問で大体わかったんですが、今回、法定外繰入金が平成30年度はないと、９億5,000万円程度なくなるというようなこともあったということでございますが、今まで財調からの繰入金もあったわけですけれども、今後の繰出金の状況について、それと、今後の見通しについて、これをお聞きしたいと思います。　それと、同じく39ページでございますが、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業費でございます。先ほど、鎌田議員からこれも詳しく質疑があったところでございますが、きずな協働体と今回これを連携して行うということでございますけれども、それぞれ連携しながら、巡回をしながらワークショップなどを開催するということでございますけれども、これに困り事といいますか、相談事ですけれども、大体、私どもが想像しますときに、高齢者といいますか、そういう方が非常に多いと思うんですよ。多岐にわたる相談がかなり若い人から高齢者まであると思うんですが、この相談員について専門的な知識といいますか、そういったものは必要ないのかということをお伺いしたいと思います。また、困り事、相談についての内容については、どのようなものが多いか、お知らせいただきたいと思います。　それと、45ページのし尿処理場基幹施設整備事業費でございます。　施設改良工事の内容でございますが、これも、新しくなって19年経過しているというようなことでございますけれども、今回、この改築、改良工事といいますか、これはどのようなものを予定されているのか、お聞きします。それと、今後の維持管理の計画の内容について、お知らせいただきたいと思います。　以上、３点お願いします。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、予算書39ページ、国民健康保険事業特別会計繰出事業費の中の不用額となった理由ということでございますが、当初予算におきましては、平成29年度の概算額ということで計上させていただいておりました。今回の補正の中で、平成30年度の国保税と、それから税額の試算で算定した数字をもとに再算定をさせていただいて、減額補正になったということでございます。　それから、平成29年度の繰出金の状況についてでございますが、保険税の軽減分としまして約２億2,900万円、保険者支援分として約１億3,700万円という数字になります。　今後の見通しということでございますが、将来的な見通しにつきましては、被保険者の規模が年々減少している傾向にございますので、そのことに伴って繰出金も減少していくものと考えております。　続きまして、予算書45ページ、し尿処理場基幹施設整備事業費でございます。　施設改良工事の内容ということでございますが、先ほど、議員もおっしゃられました設置から19年経過しております。耐用年数の15年を経過しておりますので、建物内の基幹設備、いわゆる受け入れ貯留設備とか、１次処理設備、２次処理設備等ございますが、それらのものを入れかえを行うための計画を今回、予算として計上しているものでございます。基本設計策定業務委託ということで細かいところを策定するということでの予算計上になります。　それから、今後の維持管理の計画ということでございますが、そういう計画に基づいて設備を更新していくことで、整備後15年間は使えるものということで、延命化を図るように計画しているものでございます。 ◎嶽本強健康福祉部長　予算書39ページの地域共生社会の事業の関係でございますが、社会福祉協議会ときずな協働体の連携、それから困り事ということでしたので、まとめて答弁させていただきたいと思います。　この事業の連携につきましては、事業の啓発、それから諸地域での課題についての研修会といたしまして、地域課題学習会を小さな単位、サロンですとか校区社協などに呼びかけて、巡回実施をする予定でございます。　その後、きずな協働体を数カ所程度選定いたしまして、ワークショップを開催いたしまして、地域の困り事などを洗い出しまして、出てきました困り事の解決の仕組みを連携して、構築していくということでございます。　それから、困り事につきましては、チームを組んできずな協働体で行っている集いの場ですとか、先ほど言いましたサロンですとか茶飲ん場ですとか、住民の方が集まる場所へ出向いて、相談を実施するというふうに計画しております。　チームでと申し上げましたけれども、社会福祉協議会のほうで専門職であります社会福祉士と、それから事務職員の方を雇用していただいて、地区社協、校区社協、あるいはサロン等に出向いての学習会の開催、それから先ほど申しましたけれども、きずな協働体等によりますワークショップの開催、それから地域住民の方への啓発、講演会のようなものを開催できればなと思っていますし、サロンですとか茶飲ん場のところで困り事相談会も開催します。それから、これはまだ仮称ということになろうかと思うんですけれども、そういった丸ごと相談の支援ネットワーク連絡会議みたいなものを開催していきたいなと考えているところであります。 ◎大角哲浩福祉課長　困り事の内容というのがありましたけれども、まだ相談会を実施していないので、内容はわかっていないところなんですが、想定する包括的に対応するということで言わせていただきますと、要介護高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子供が同居しているような複合した問題に対応するとか、障害者手帳を取得していないけれども障がいが疑われる人、あと、医療や就労ニーズを抱えたがん患者と障がい児の子供が同居しているような、こういった複合した課題にもこの事業で取り組んでいけるのではなかろうかと考えております。 ◆窪薗辰也議員　この国保関係の繰出金でございますが、これは再算定になって4,400万円マイナスになったと、当初予算からなったという意味になるということですが、今まで平成29年度まではずっとこれに１億2,000万円ぐらいだったですか、繰り出ししていたんですが、やっぱり今後もそういったのが計画されているのか、今後そういった繰り出し等も可能なのか、お伺いしたいと思います。　それと、包括的な支援体制でございますが、包括的ということですから、もう何もかもひっくるめてということになろうかと思いますけれども、高齢者等の場合、出向いていくということですが、出向いていきますと別に相談事もない人もいっぱいいらっしゃる。それと相談事がある人もいるというようなことで、それぞれいらっしゃると思いますが、ワークショップなどを開催するということですけれども、高齢者ですのでわかりやすい言葉で参加する人を募るというようなこと。どっちみち連携するということですから、きずな協働体あたりが中心になって、呼び込み等も、ＰＲといいますか、そういったものもされていくのかなとは思っているのですが、そのあたりの流れ、この事業の流れ、今、出向いていく、あるいはサロンの開催のときに行って、そういったときに話をするということだろうと思うんですけれども、そのあたりの流れがどうなるのかということを、お伺いしたいと思います。　それと、し尿処理場基幹施設整備事業費でございますが、これについては、中の処理するための機械が耐用年数が来ているというようなことだろうと思いますが、この15年ぐらいが大体ということですけれども、この機械は大体15年ぐらいで更新するものなんでしょうか。それとも、まだ長寿命化といいますか、そういった部分では使えるものなのか、事前に取りかえといいますか、そういうような部品、機械で言えば部品ですよね。そういったのを取りかえられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、繰出金のほうですが、今後の繰出金があるのかないのかということでございますが、これにつきましては、７割、５割、２割の軽減世帯の方がいらっしゃるということで、当然今後も少なからずあると考えております。　それから、し尿処理場の機械のお答えになりますが、15年以上たって使えなくなるのかということ、また使えるのかということですが、現在、平成11年に建屋と機械棟が建ちまして19年経過しております。耐用年数の15年を過ぎても、その前のものをメンテナンスを行いながら使っておりますので、十分使用できるということではございますが、これから以降、耐用年数の15年超えておりますので、それぞれを１つずつ交換していくということですと、かなりの高額になってきます。ということで、今回、基本設計をすることによって一体的に交換をしていくということで、総体にかかる費用を抑えようということでございます。 ◎大角哲浩福祉課長　事業の流れをということでございました。　まず、小単位の学習会等の開催ですけれども、なるべく新たにまた何かを組み立てるというようなスタンスではなくて、既存のサロンとか、地区社協、校区社協の会合なりそういった場に出向いていくというスタンスで考えております。　そこで、いろんな相談を受けたり、今回のこの事業の説明をしたりということになります。それと並行して、きずな協働体のほうにも、この事業を実施するというようなことをきずな協働体の会議に出向いていきまして、説明をして、その後、いろんな地域課題が浮かび上がってきて、きずな協働体からもこのことについてどうだろうかというような話があれば、そこでワークショップを開催していくというふうに進めようと思っております。 ◆窪薗辰也議員　今の包括的な支援ですが、これについては、困り事を聞くということはできると思うんですけれども、それをどういうふうに解決とか、あるいはそういった改善といいますか、そういったものに、どういうふうに今後つないでいかれるつもりなんでしょうか。 ◎大角哲浩福祉課長　困り事もいろいろあると思います。簡単なものから、やっぱり複雑なものがあって、専門職につなげなければいけないというのも多くあると思います。そういったものについては、持ち帰って、また専門職につなぐというようなことになると思います。　それと、きずな協働体のこのワークショップを開催してというのは、今、西小林地区のほうでも交通弱者の問題とかやられていると思うんですけれども、そういった地域の大きな課題に対して、その地域で何かをつくっていくというのに、このコーディネーターが何か支援ができないかということで、人的支援を考えております。 ○杉元豊人議長　次に、福本誠作議員の発言を許します。 ◆福本誠作議員　39ページ、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業費なんですが、これは今まで２名の方が質問しましたので、大体わかったんですが、その中で、今回、地域力強化推進事業委託料ということで702万4,000円出ています。この積算根拠、それと、この事業の目的の中に総合的な相談支援体制を整備する必要があるという形でこれを進めるわけですが、実際、障がいとか貧困とか、なかなか相談しにくい面があると思うんです。これをやっぱり把握していきながら、それを解決する支援に向けてという話なんですが、最終的にはどんな形を、体制というのを考えて進めていっていらっしゃるのか、お伺いいたします。　続きまして、47ページ、フードビジネス推進事業費（地方創生）なんですが、これについては宮崎の６次化産地育成事業費補助となっています。この業務内容と、なかなか今までもだったんですが、この６次化について支援を準備しているけれども、相談が少ないとかいうのがありました。相談ふやすため、これを充実させるためにどのような形で進めていこうと考えていらっしゃるか、お聞きします。　続きまして、有害鳥獣対策事業費なんですが、49ページです。狩猟免許取得補助というのが出ています。今までも、なかなか取得してくださる方がいらっしゃらないという形になっているんですが、その理由が、やっぱりなかなか狩猟の免許を取っても駆除費しか出ないとか、そういうのがあると思うんです。だから、そのためにジビエの開発とか販売とか活用法について検討する必要があると思うんですが、それなんかの予算的なものが見えないんです。そのあたりをどんな形で進めようと考えていらっしゃるか、お伺いいたします。　続きまして、53ページ、山村活性化支援事業費なんですが、須木分です。これ、加工商品評価調査及び商品改善支援業務委託料、この業務委託料の委託先、それと、どのような形でこれを進めるのか、お伺いいたします。　続きまして、53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）なんですが、これについては今までずっと聞いてわかったんですが、その中で、今回、人件費が出ております。先ほどの説明の中で、３人分１年間の人件費1,008万円というのがありましたけれども、この積算根拠を教えてください。　それと、中心市街地活性化の中で、一般質問でも言ったんですが、通行量の調査について資料をいただきました。調査していることはいいんですが、１年に１回調査することによって、これをどんな形で生かせるのかといったときに、やっぱり疑問なんです。最低でも四季折々とか、土曜日、日曜日、平日、どんな方が通っていらっしゃる、どのぐらい通っていらっしゃる、これを把握することによって、どんなイベントを組めば活性化につながるかというのにつながると思うんです。だから、そのあたりをどう考えていらっしゃるか、お伺いします。　次に、公園整備事業費、61ページ。この野尻分なんですが、これで、説明資料の中にジョギングコースの舗装とか倉庫の解体とか出ているんですが、今現在、サッカーの試合等で使われています。その中で、テントをなかなか立てられないという声を聞いておりますので、できれば、今、改善センター側に階段のところがあるんですが、あそこにひさしをつくっていただけないかという要望があったんですが、それはどんなものか、お伺いします。 ◎大角哲浩福祉課長　まず、委託料の積算でございますが、人件費でございます。専門職１名と、できれば専門職２人がいいんですけれども、なかなかということもありますので、一応、お二人分の賃金、手当、共済費ということで、495万2,000円、７カ月分でございます。あと、事業費としまして、地域での学習会、研修会の需用費、講師謝礼、交通費等で93万3,000円、困り事相談会等の会議費で６万円、担当者研修会への出会旅費で28万8,000円、そのほか事業に係る役務費、備品購入、使用料として79万1,000円、合計の702万4,000円でございます。　体制につきましては、地域で丸ごと相談に乗れる体制というのが、まず一番になってくると思います。これについては、社会福祉法の改正がありまして、いろんな介護の事業所なり、あと障がい者の事業所なんかも、障がいだけの相談事、高齢者の相談事じゃなくて、幅広く相談を受けなさいというのが、今度、努力義務化されております。そういったこともございますので、その身近な圏域にそういった活用できる事業者があれば、そのきずな協働体なんかと協議して、身近な圏域でそこを包括的な相談所にすると。そのほかにもＮＰＯとか、いろいろ地域包括支援センターとか、相談サポートセンターとか、いろいろありますけれども、それをどこか身近なところでつくっていくというのが、一つ。　それと、そのところでまたいろんな問題が出たりして、全体的なことを協議するのが丸ごと相談支援ネットワーク会議ということで、社協を中心にして市の関係課や生活困窮者の生活自立相談支援センターとか、そういったところも取り込んでの会議の場というのを想定しております。 ◎大久津和幸経済部長　予算書47ページ、フードビジネス推進事業費（地方創生）、宮崎の６次化産地育成事業費補助481万円でございますが、まず、内容を申し上げます。　この内容につきましては、小林市の大型の酪農家でございますが、この方が今、チーズ、あるいは乳製品加工を手がけております。ここは株式会社でございまして、国の総合化事業計画というものに、６次化する、いわゆるチーズ、ヨーグルトの乳製品の加工所の拡張と中に入る機械、1,126万9,000円という事業費でございまして、これは直接もう国に申請して通っておりますが、補助金が481万円ついたと。それを県を通してこの会社に交付するという金額でございます。　今までも６次化については進めてまいりました。なかなか厳しいものがあります。６次化は、いわゆる最終の消費する出口のところ、ここを固めてから６次産業に取りかかるというのが非常に大事になって、やっぱり売り先、販売先というのが非常に大事であります。誰でも彼でもが６次化をできるかというと、そう簡単にはいかない。やっぱり売り先を決めてから、そして、その製品の製造にかかるということです。　みんながみんな６次化を進めておるわけではありませんけれども、行政としましては６次化を進めていますが、西諸県農業改良普及センター、ここに相談窓口を設置していますので、まず、そこに相談に行っていただくというような案内をいたしています。　次に、49ページの有害鳥獣対策事業費でございます。　狩猟免許取得、非常になかなか進んでいないという状況でございます。小林市も狩猟免許の免許取得補助というのを予算に組んでおるんですけれども、平成28年が３人、29年が２人というような状況です。これは猟銃じゃなくて、わなの免許でございます。なかなか進んでいないのが現状です。これも、高齢化が進んでおりまして、若い人たちがなかなかこの狩猟免許取得に入っていないというのがあるんですが、先般は、うちの農業振興課の職員も４人ほどわなの免許は取得しております。　それから、ジビエの活用ですが、毎回、福本議員からジビエについての御質問があるんですが、まず、ジビエはやっぱり猟をして１時間以内に屠畜解体するというのがございまして、なかなかそこがうまくいっていない。それと猟友会と、ジビエを料理するシェフ、そこのマッチングが現在なかなか進んでいないということで、このジビエが、料理の販売店、あるいはジビエの屠畜解体の場所、そこが進んでいないという状況にはあります。 ◎坂之下利浩須木総合支所長　53ページの山村活性化支援事業費の委託先でございますが、株式会社ネットビジョンでございます。宮崎市にある会社でございますが、キャラいも、ゴボチといったヒット商品を手がけており、県内の商工会から特産品開発のデザインプランナー委託を受けている会社でございます。　それから、今後の展開でございますが、山村活性化交付金事業の効果といたしまして、クリ、ユズの栽培面積、栽培方法、収穫量等の把握及び改善策の検討により、収量の増加やブランド化による販売価格の上昇などにより、農家所得の増加が期待されます。地域資源を使った加工品を製造し、イベントや物産展でＰＲ、販売をする方法に加え、ネット販売を確立し、新たな雇用の創出、若者の定住につながると考えております。 ◎高野憲一商工観光課長　それでは、53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）です。　まずは、インキュベーションマネジャー設置に伴う人件費の積算ということでありますが、約1,008万円を見込んでおります。この中身としましては、事務にかかわる事務職員の賃金が法定福利費を含めまして210万円（同日253ページ発言訂正あり。）、残りの798万円が法定福利もこれ含んでおりますけれども、インキュベーションマネジャー３人分の賃金ということになります。　それと、通行量の調査についてということでありますけれども、福本議員に先日にお渡した資料によりますと、中心市街地の基本計画において、経済産業省に提出した資料になるんですけれども、その調査においても平日と休日の２回の調査を行っております。　そのほかに、恐らくそれだけじゃなかなかつかめないんじゃないかというところであります。もっともでありまして、商工会議所において季節ごとに、やはり平日、休日の調査を今行っていただいております。約５地点ですか、中心市街地における５地点において、調査を行っていただいております。また、それだけでは調査し切れないという部分もありますので、ＤＭＯ関係で、やはり小林まちづくり株式会社が、ちょっと地点はまた広範囲になるんですけれども、その調査についても行っていただいておりますので、それを総合的に勘案して、また今後に生かしていきたいと考えております。 ◎永田勉野尻総合支所長　大塚原グラウンドについてですが、おかげさまで４月以降、土日はほとんどサッカーの試合等が行われているような状況でございます。　議員おっしゃるとおり、ベンチがあって、今のところ日陰がございません。サッカーの関係者の方は、皆さん移動式テントを持ってこられて、今、そういった形で対応しておりますが、オープンして２カ月ですので、いろんな要望等お聞きしております。ボールが飛び出すことも多いんですが、それの出入り口もつけてほしいとか、いろいろ更衣室等も来ておりますので、ある程度１年間様子を見て、次年度以降そういう形で検討していきたいと思います。 ◆福本誠作議員　まず、地域共生社会のところですが、これはいいことだと思います、進めていただけるのは。　ただ、なかなか地域でこれを見ていくというのは厳しいと思うんです。その中で、きずな協働体と組んでやっていくということですので、十分、きずな協働体には、説明していきながら、進めていかないと、足並みが乱れると進んでいかないと思いますので。ぜひ、ちゃんと協議した中で、本当に困った人が相談できるような体制づくり、また、相談を受けてからそれを解決するための形まで、十分考えて進めていただきたいと思います。　次に、フードビジネス推進事業費（地方創生）のほうはわかりましたが、なかなか進まない。さっき言ったみたいに、販売、加工、ラッピング、いろんな専門分野があると思うんです。その専門分野を結んでいくような形を、ぜひ行政側で進めていただきたい。　ただ、規格外とか、たくさんできたときとか、農産物はありますので、それをやっぱりいかに変えていくかというのが、そういうのにつなげていくことも大事なのかなと思いますので、一応、そのあたりも考えた中で、市としての立ち位置でつなげていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、有害鳥獣対策事業費なんですが、今、聞いておったら、今までもずっとそのジビエについてはいろいろな問題があると思います。ただ、やっぱりそのままでとまっていたら進まないと思うんです。その民間でというけれども、民間はなかなか進めない状況、民間だけでは。そのあたりがありますので、行政としてこれを進めていこうという考えがあるなら、行政として何か案がないといけないと思うんです。だから、本当に真剣に有害鳥獣のこのジビエを考えていらっしゃるなら、そこを十分に考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　山村活性化支援事業費はわかりましたが、この事業をすることによって、農家が少しでも収入が上がるような形でつなげていただきたい、結果を出していただきたいと思います。　次、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）なんですが、今、説明でわかりました。実際、やっぱりそれをすることによって関係各課と関係団体とを、きちんと結びながら、どういうイベントをすることによって人が来るか、また、今度はこれは中心市街地の商店街にもつながってくると思うんです。　本当は、通行量だけの調査じゃなくて、あなたは何のためにここに来たんですか、観光客であれば、どういう目的で来たんですか、何が販売してあったら買いますかとか、やっぱりそういう調査をするべきだと思うんです。やっぱりそれが総合した中心市街地の活性化につながってくると思いますので、ぜひ、そこまでやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　公園整備事業費については、そういう大きな流れで今後進めていただきたいと思います。 ◎大久津和幸経済部長　ジビエについてのことですが、もう議会があるごとにジビエについては福本議員から提案をしていただいております。　一番重要な課題というのが、いわゆる獣肉の衛生面、それと販路確保、それとマーケティングという問題があろうと思っております。この小林市だけで成り立つかというと、なかなか厳しいというものがありますので、今、環霧島会議の中でもそのジビエについての議論が上がっていますので、その中でいろいろ対応していきたいと思っております。 ◎高野憲一商工観光課長　福本議員がおっしゃるとおり、数だけではなくて、どういった目的で商店街に足を運ぶのかとか、そういった調査も商工会議所においても、そういった調査をしていただいておりますので、今後、そういった状況が見えてくるんではなかろうかと考えております。 ◆福本誠作議員　今のところ、その調査に当たっては多分職員だけでは無理があると思いますので、これはアルバイトでも雇って、やっぱり調査するべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○杉元豊人議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　中心市街地活性化推進事業（地方創生）、これ、補助先はどこになるのか。それについて、ちょっと。　それと、その窓口、この４つの補助事業の内容をお示しください。それをしていただければ、１回で済みますので。　それから、企業誘致推進事業費（地方創生）、この助成金について、説明をお願いします。　それから、観光振興対策事業費（臨時）、53ページですが、これはたしか須木地区のカヌー等々だったですね。その下のほうの臨時は、これは何ですか、ちょっと後で。下のほうに同じ項目がありますので、これと関連があるのかどうか。　53ページの一番下のほう。014。これは、また後で結構です。すみません。間違えました。　61ページの小林と野尻とありますが、小林の事業は何なのか。人工芝のサッカー場といいますか、できましたけれども、評判はどうなのか、どれくらいの頻度で使われているのか、その内容がわかったらちょっと教えていただきたいなと。　人によると、やっぱり膝に負担がくるというような意見もあったりするんです。そこら辺のあれはないかどうか。 ◎高野憲一商工観光課長　予算書ページが53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）であります。　まずは、予算書にありますそれぞれの補助に対しての補助先と内容でよろしいですか。　まずは、空店舗活用新規創業者支援事業費補助（賃借料）、60万円であります。当初で30万円をお認めいただいて、総額90万円ということでありますが、中心市街地内の空き店舗を活用されて新規に創業される方に対してのこれは賃借料分の補助ということになります。見込みが、目標値もそうなんですけれども、３件ということで、今回合わせて90万円ということでお願いしたところであります。　続きまして、創業支援融資利子補給補助でありますが、48万1,000円を計上させていただいております。これにつきましても、中心市街地エリア内で創業をされる方が銀行等に借り入れを行った際の融資の利子補助ということになります。　続きまして、地域商業再生支援事業費補助、528万円でありますが、先ほどからも質問がありましたように、小林ビジネス支援センターの７月からの本格稼働に向けた、インキュベーションマネジャーの人件費等が主なものになるんですけれども、総体で、先ほども部長が答弁申し上げましたが、1,500万円程度を見込んでおりまして、そのうちの人件費が1,008万円と。経済産業省から３分の２の補助をいただくというふうになっておりまして、その分が、今回672万円分が商工会議所に直接繰り入れられるということになっております。その経費ということでお願いしたいと思います。　続きまして、空店舗活用新規創業者支援事業費補助（改修費）でありますが、100万円を計上させていただいております。これにつきましても、中心市街地内の空き店舗を活用しまして、新規に入られる方の改修費ということで、今回、当初で50万円をお願いしておりましたので、見込みとしましては３件分ということで、総額150万円、今回100万円をお願いしているところであります。　最後に、中心市街地空き家活用促進事業費補助、480万円になりますが、これにつきましても、当初で120万円お認めいただいております。総額が600万円ということになりますけれども、中心市街地内の空き家を活用して、そこを購入された場合の購入費用の一部に対して補助をするものであります。　以上が、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）であります。　続きまして、企業誘致推進事業費（地方創生）の内容ということでありますけれども、今回3,880万円ほど予算を計上いたしておりますが、２社分の立地企業への助成金ということになっております。まず初めに、（株）ミヤザキが雇用促進助成金としまして600万円、この内訳は、20万円掛ける30人ということであります。あと、設備投資助成金、これは指定工場の固定資産税額を助成するという部分でありますけれども、990万円、合わせて1,590万円であります。　もう一社が、秘書センター（株）、ここに2,290万円ということです。内訳としましては、雇用促進助成金が400万円、通信回線使用料助成金が1,000万円、これは第１センター、第２センターを含めて合算された分であります。あと、賃借料助成金としまして340万円、施設整備助成金として550万円、以上であります。 ◎坂之下利浩須木総合支所長　53ページ、観光振興対策事業費（臨時）でございますが、その他の備品購入でございまして、時任議員がカヌーと申されましたけれども、全てボートの購入でございます。 ◎永野宗敏建設部長　61ページの公園整備事業費、小林の分でございます。これにつきましては、小林総合運動公園にあります冒険の森のアスレチック遊具、これ、12カ所を修繕もしくは更新するものでございます。それと、多目的広場にあります健康遊具、これを３カ所、100万円ほどかけて修繕もしくは更新という形をとりたいと思っております。　それともう一つ、緑ヶ丘公園の階段の整備。今現在、砂利でつくってあるんですけれども、それが雨のたびに流れるということでございますので、ここの舗装を行うということでございます。これが250万円でございます。 ◎永田勉野尻総合支所長　サッカー場の評判ということですが、県西地区には人工芝のサッカー場がございません。それで、雨天時でも使用できるということで、大雨等になれば大会の中止等もありますが、それも中止をしなくて影響が少ないということで、今、土日については、ほとんど使っていまして、県のサッカー協会の加入チームでは、人工芝グラウンドの取り合い、そういうような形で多く人工芝が使われております。　それから、使用頻度でございますが、４月、５月、２カ月間でございますが、これは、朝だけ使う団体、夕方だけ使う団体もございますが、93件使っておりまして、稼働日数といいますか、61日のうち、58日使われております。　また、膝に負担はこないかということですが、以前は非常に薄い人工芝を使っておりましたが、今は５センチのアスファルト、透水性のアスファルトがありまして、下に暗渠が入っております。それから人工芝については、65ミリのポリエチレンの芝を使っておりまして、そこに砂が12ミリ、ゴムチップが28ミリ、40ミリ入っておりますので、膝については、以前とすると負担は少ないと聞いております。　評判については、高校、一般の人も相当使っておりまして、中学校も含めてですが、非常に新しくて、人工芝については、特に評判がいいと聞いておるところでございます。 ◆時任隆一議員　インキュベーションマネジャーについて、これはどこに常時おられるのかどうか、お尋ねします。　それから、利子はわかりましたが、融資額は幾らになるのか、幾らを予想しているのか、総融資額について。利子が48万円見込んでいますので。　それから、空店舗活用新規創業者支援事業、何件分か。　それから、企業立地助成金、これについては、先ほどの資料をいただければありがたいなと思いますので、資料をください。 ◎高野憲一商工観光課長　まずは、インキュベーションマネジャーの設置場所ということになりますけれども、ＴＥＮＡＭＵビルの２階部分の商工会議所の横になるんですけれども、小林ビジネス支援センターというのを開設いたしております。そこに、週三、四回程度常駐いただくということでお願いしているところであります。　あと、融資額についてですけれども、今回48万1,000円ということでお願いしておるんですけれども、平成29年度実績で申しますとゼロ件でありました。続いて、空き店舗は何件分を想定しているかということでありますけれども、ＫＰＩでは年間３件を目標にしておりますので、今回改修費につきましても、３件分を計上しているところであります。　資料は後ほどまた提出させていただきます。 ◆時任隆一議員　須木地区のダムでの競技用のボートということでしたが、どれぐらいの参加者といいますか、それを見込んでいるのか、お尋ねします。 ◎鸙野裕一須木庁舎地域振興課長　主に高校の競技が年間３回、それから合宿が３回ほどで、平成28年度から始まりまして、約６回ほど今開催されているところでございます。　１回当たりが約50人程度の参加となっておりますので、さらにそれに、保護者等が加わって70人程度が掛ける６回ぐらいの人数を集めているところでございます。　ただ、これにさらに体験会であるとか、そういった部分で多少ふやしていきたいという見込みで、行っているところでございます。 ○杉元豊人議長　次に、蔵本茂弘議員の発言を許します。 ◆蔵本茂弘議員　まず、39ページ、議案第51号です。これは私の所管委員会の内容ですから、市長に大綱的なことについて、お伺いします。　今、何人かこのことについては、地域共生社会の実現に向けたと書いてある説明が、部長、課長からありました。概略は理解をしました。しかし、イメージとして非常にはっきり湧かないということがあります。説明資料を読んでみますと、地域の生活課題を解決する体制をつくる。そして、子育て、介護、障がい、貧困などの相談体制、支援体制をつくっていく。そして、ネットワークをつくると。そのために、校区、地区社協ごとに困り事相談会等をつくったり、きずな協働体で研修したり、ワークショップを行ったりする。そういうことを社協に委託するということですよね。簡単に言えば。　市長として、このことが、市政の中でどういう意義なり、目的なり、効果なりということを考えておられるのか、それが１点です。　それから、次の予算書63ページの次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費、これも何人かから質問がありました。　まず、教職員の働き方改革実行委員会をつくる、15人体制ぐらいでつくるということでした。メンバー構成も先ほど部長から話がありました。　主な議題は、どういうことを考えておられるのか。この実行委員会というのは、初めて本格的につくられるということで、それなりに私は意義があると思いますけれども、今、言ったこと、この実行委員会の主な課題、活動内容はどういうことなのか。　それから、２番目に、スクールサポートスタッフ４名、これは試行的に配置し、成果と課題を検証すると。だから、やってみないと今のところわからないということで、これやってみながら、このサポートスタッフをもっとふやして、教職員の長時間労働の改善を図るということでしょうけれども、そこの４名配置されたスタッフの処遇と、そして仕事の内容はここに幾つか書かれています。補助的な業務をするというように書かれていますけれども、もうちょっと具体的な内容をどういうふうに考えておられるのか。　それから、これが教職員の勤務の軽減とどういうふうにつながっていくのか、その見通し。これはやってみないとわからないということはあるんでしょうけれども、しかし、事業をやるからには、税金を出すからには、それだけのやっぱりある程度の見通しを持たないとだめだと思いますので、それをお伺いします。　それから、部活動指導員、これについて、部活動が長時間勤務の一番大きな元凶だと取り上げられています。これについて、まず、この指導員を特別に、小林中とか三松中、野尻中に配置しますけれども、この場合には、学校の教員は顧問という形で今いるわけです。しかし、今度は指導員を配置したら、顧問はもう要らないという形になるんだろうと私は思いますけれども、そのことについてのいろんな課題とか、子供の指導上の問題点とかというのはないのかどうか。　それから、この指導員は、今、外部指導者として25名か、その中から選ぶと言われました。非常にこれは試行であっても大きくいろんな影響があると思います。その選考の基準、それから仕事の内容はどういうふうに考えておられるのか、お知らせください。　それと、市民体育館の整備について。屋根、外壁で延命化を図ったり、あるいは安全を担保するということで、補修をやると言われました。多くの市民の方々が日夜使われていますし、それから、いろんな大会、イベントも開催される、そして、インターハイや国体というようなことも話は出てきます。しかし、一番は、私は市民の人たちのスポーツの拠点として、市民体育館というのはあると思いますけれども、その他の改修計画は今のところ考えていないと課長は言われました。事実ですか。全く議論されていないんですか。 ◎宮原義久市長　地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業についての事業の意義、目的、効果についてであります。　今回のこの事業の目的は、地域共生社会の実現を確実なものにするために、地域の身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握しまして解決を試みる体制づくり及び育児、介護、障がい、貧困、さらには育児と介護を同時に見ざるを得ない状況など、課題の複合化、複雑化についても包括的に受けとめまして、総合的な相談支援体制づくりを支援いたしまして、推進することとなっております。　これまで市が進めてきましたきずな協働体の考えと合致するものと考えております。この事業を活用しまして、コーディネーター等を配置することにより、きずな協働体のより一層の支援が期待できます。地域づくりを特定の人に任せるのではなく、地域における課題を地域の住民みずからが課題として主体的に捉えまして、解決を試みることができるよう、住民や自治会等の地縁組織を初め、福祉分野に限らず地域のまちおこし、農商工業者等の福祉以外の他の分野に対して意識醸成や、地域づくりに必要な働きかけや、支援を行う者への活動を支援することも期待ができると考えております。　この事業に取り組む意義は、そうした点から大きいというのが考えであります。 ◎山下康代教育委員会教育部長　63ページ、次世代の子どもを育む学校指導体制推進事業費でございます。　まず、働き方改革実行委員会の会議の議題、課題等でありますが、働き方改革の委員の所掌事務、中で会議をしていただく事務については要綱をつくっております。　学校の業務の役割分担及び適正化に関すること、学校指導体制の強化及び充実に関すること、学校の組織運営体制のあり方に関すること、教職員の勤務のあり方に関すること、教職員の働き方に対する意識改革に関すること、その他、教職員の働き方改革に関し必要な事項という所掌事務を掲げております。　その中で、今までも地域の方たちにいろいろ学校に関しては入っていただいて、協議をしていただいているんですが、学校が現在担っている業務の中で家庭や地域でできることを支援していただくことで、教職員が子供と向き合う時間が確保されるのではないかと思いますので、そのところを協議していただくことになると思います。　それから、スクールサポートスタッフの処遇でございますが、スクールサポートスタッフは、賃金が１時間当たりが774円になります。１日が４時間、週に５日の勤務となります。　仕事の内容といたしましては、具体的に申しますと、学習プリント等の印刷、配布準備、それから授業準備の補助、採点業務の補助などが具体的な仕事となります。このことで、教職員が子供と向き合う時間がふえるというようなことを想定しております。　それから、部活動指導員ですけれども、決して部活動の顧問の先生がいなくなるというわけではないと思っております。部活動の指導員は、部活動の顧問として技術的な指導を行う方です。それで、部活動指導者は、部活動の顧問、それから大会等の引率を指導員としてできますので、顧問の先生は顧問の先生でいらっしゃるということで考えております。　それから、外部指導者の選考についてですが、今いらっしゃる25名の外部指導者の中から、今回は選考していきたいなと思っているんですが、これは学校のその部活動指導者としての技術的な指導とかいう先生とのマッチングも大変必要になってくると思いますので、学校とその外部指導者の方のお話を十分聞いて、選考していきたいと思っております。
   ◎深田利広教育委員会スポーツ振興課長　先ほど来申し上げていますとおり、今回は、外回りの部分を改修するわけなんですけれども、その他の改修につきましても、緊急性等を判断させていただきまして、その都度検討をしたいと考えております。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　山下部長のに補足をさせていただきますけれども、まず、スクールサポートスタッフの業務内容は部長が言ったとおりですが、具体的にどうかというところですけれども、学校にこういうスタッフがいたらどうかというふうに、以前尋ねたところ、非常にありがたいという感触でありました。　具体的にどういう形で活用するかと聞いたときに、学級便りとか学年便りとか、そういう便り等を書いて、それを、すき間を見て印刷をして、そしてまた配るという業務があったり、また、それは校外に出ていくもですので、校長か教頭が最終チェックをするというような流れになっているので、非常に煩雑になると。だから、それを朝、書いていたら、教頭の机の上に置いていて、チェックをして修正があれば返すけれども、それをそのスタッフが印刷して、放課後にはクラスのポストに入っているという状況になれば、非常にありがたいと。これは、一つの例ですけれども、そういうような使い方になるんではないかなというようなイメージであります。　それから、もう一つは部活動指導員の配置、選考の基準というところですけれども、これは慎重にやらなければいけないと思っております。　まだ確定はしておりませんが、私の中では、まず、専門性が高いということは要求されると思いますし、教育的な配慮があるということ、それから、学校と保護者、生徒、調整が要りますので、マネジメント力がなければいけないだろうと思います。それから、やはり、最後は責任感とか使命感というものを選考基準にしていくんではないかなと今のところ思っているところであります。　最後に、外部指導者と部活動指導員の違いは、顧問というのができて、引率ができるというところにメリットがあるわけなんですけれども、夏休み明けから試行していく場合は、例えば、Ａ、Ｂという方がいて、Ａが教諭で顧問をしていて、Ｂが部活動指導員になった場合に、こちらはしないというふうには、急にはならないと思うんです。この先生も半年やってきていますので、思いがありますので、最後まで見届けたいというのもあると思います。　したがいまして、本年度は並行でいくんではないかなと今のところは思っているところです。 ○杉元豊人議長　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆蔵本茂弘議員　まず、共生社会のことについて、市長から目的、意義なり、方向性なりが説明がありました。ある程度漠然とはわかりますけれども、まだしっくり私には落ちない部分があります。したがって、市長並びに部長、課長にお伺いします。　まず、今、校区社協、地区社協がありますけれども、この組織は各地域どうなっているか、あるいはその活動状況、機能は果たされているのか、実情をお伺いします。　それから、２番目は、社協にこの事業を委託する。資料をもらいました。厚労省から出されている地域共生社会の実現に向けてということで、その取り組み、書かれていることは非常に理想です。地域で地域の課題を掘り起こし、そして支え合いながらできるだけ解決をしていく、それにプラス地域包括支援センター、地域包括ケアシステム等も、あるいはきずな協働体なども巻き込みながらということはわかります。地域丸ごとのつながりを強化するとか、地域で包括的な支援強化をするとか、あるいは人材の育成強化とかということが厚労省から出されていることには書かれています。　理想なり、あるいはあるべき姿としては、わからないことはありません。ただ、さっき言った実態は地域・校区社協なり、何なりというのは、実態はどうなっているかということ、これがやっぱりある点では鍵を握ると思います。　それから、２番目には、すぐこれを社協に委託するということはどうなのか。社協自体もかなりの事業内容を今現在やっています、限られたスタッフで。新しい支援相談員か、支援員かコーディネーターか、そういうのを２名ほど雇用するということの話がありましたけれども、そのくらいのことで社協がやっぱり担えるのかどうかということです。　多岐、多様なやっぱり地域あるいは個人の抱えている課題、困り事、悩みがあります。それが十分専門性を持って解決への道筋ができるのかどうかというのは、先ほど、福本議員からもありましたけれども、かなり私はこれは疑問に思っています。　それから、きずな協働体も、学習会なりワークショップなりを開いて、きずな協働体の一つの活動のポイントとするということをさっき答弁されました。しかし、今、きずな協働体がやっと５カ所立ち上がって、そしてあと残されたところが今年度、来年度できる。きずな協働体はまだ試行錯誤なんです。そして、区との分担、連携もうまくまだ十分なされていない中で、また新たなこういうこと。地域の、例えば環境問題とか何とかというのは、きずな協働体でもやっています。しかし、丸ごと困り事相談をやっぱり将来的に担おうという、そういうことが果たしてきずな協働体の本来の目的あるいは今の活動力からできるのかどうかというのは、私は非常にこれは疑問に思います。重過ぎる負担じゃないか。きずな協働体そのものが停滞していくということを心配しているんですけれども、そこはどういうふうに、市長なり部長は考えておられますか。　それから、あと１つは、こういう問題について、必ずやっぱり私的な情報、プライベートな問題が出てくる可能性は十分あります。それが、やはり市、公務員であれば守秘義務というのははっきりしていますけれども、そういうきずな協働体の人あるいは社協もそうですけれども、きちんとしたそういう個人情報が担保されるのかどうか、こういう不安は必ず住民は持つ。だったら、やっぱり不安を持ってなかなか本音で相談に行けないというような形で必ず出てくると思うんですけれども、その辺はどういうふうに解決されようとしているのか、お伺いします。　それから、教育の働き方のところですけれども、まず、教育長にお伺いしますけれども、正規職員、それから臨時職員、この比率は小林市内、大体でいいですけれども、数字で何名と何名と言われんでも結構です。大体どのくらいになっていますか。　臨時職員は、定数内の臨時職員がいますね、本当は、定数で処理しなくてはならないのに、調整のために臨時職員を配置する。意味はわからないことはないですけれども、しかしこれは、やっぱりかなりふえています。定数で本来は配置しなくてはならないのが、臨時職員を配置するという行政の都合です、教育行政の都合です。　臨時職員も常勤講師と非常勤講師にまた分かれるんです。この辺のことが、実は何でこんなことを言うかというと、働き方あるいは過剰労働と密接に結びついているから私は質問するんですけれども、それがないと、きちんとした働き方改革実行委員会を設置しても本質的な効果にならないと思います。市内における状況はどうでしょうか。　それから、外部コーチが、今、25名いると言われました。私は、親から、あるいは先生方からちょっといろいろ相談を受けます、このことについて。悩んでおられる先生たちあるいはコーチもいっぱいおられます。この課題はないのかどうか。　部活動指導員を置くということは、過渡的には私は必要だと、そして、検証してみるということも必要だと、半歩前進しているということは認めますけれども、今の現状はどういうふうに分析されているのか。外部コーチが25名の中で、それプラス今度は出ていませんけれども、スポーツ少年団の監督、コーチがいます。この辺のことについて、やっぱり実態を把握しながら外部部活動指導員をやっていかないと、大きな問題が、一回起こったら取り返しがつかない問題もありますので、その辺のことについて、どういうふうに、教育長、思われていますか。　それから、これは一般質問でも言いましたけれども、超過勤務の実態把握、月に１回、各先生たちからまとめて出させて、何時に出勤して何時に退庁したというデータをとられている。それが正確に把握されているのかどうか、実態把握です。この辺のことについて、お伺いします。　それから、市民体育館のことについてですけれども、外壁・屋根工事、大変大事なことだと思いますけれども、これと並んでやっぱり緊急性を持つのは、例えば障がい者、高齢者の日常的な市民の利用がありますし、大きな大会をすれば高齢者の方あるいは障がいを持った方が観覧に見えます、体育館に。そしてやっぱり緊急にやらなくてはならないことがあるはずです。　１つは、障がい者トイレです。障がい者トイレは１つは外に離れたところにあります。中のトイレは東側にありますね、体育館の東側に。スロープが、電動車椅子で行く場合には勾配がきつくて、非常に危険である。私も見ましたけれども、危険です。それから、東側のトイレは電動車椅子では入れません。中で用を足すことはできません、狭くて。わずか２つしかないんです。　こういうのを早くやらないと、大きなのを呼んできますよ、あるいは安全性を確保しますよとしたって、緊急にやっぱりやらないかん。体育館の前の駐車場は、端っこのほうに、障がい者トイレの近くに障がい者の駐車スペースがある。一番遠いところから、歩いてというか、車椅子か何かで行かせるんですか。本当は一番近いところに、ちゃんとスペースをつくるべきでしょう。金はそんなにかかるはずはないです。　あるいは、２階の観覧席には車椅子で行けませんよね、スロープも何もない。私は、新しくつくったほうがいいんだけれども、それは今の財政状況でなかなか難しいというのはわかっています。だから、やるんだったら、そういう２階に車椅子の人たち、障がいを持った人たちが上れるような、大きな大会を開く、日常的に利用されているということであれば早期にするべきでしょう。計画はないということでは、私は済まされないと思うんですけれども。外壁、屋根と一緒にこういうことはやっぱり考えられないのかどうか、教育長にお伺いします。 ◎宮原義久市長　地域共生社会の実現に向けたという部分での、なかなか、そううまくはいかないだろうというふうな部分に対しての答弁でありますが、地区の社協という部分が、やっぱりもともと地域の福祉を全体を担っていただいている部分があるということ。先ほども言いましたが、育児、介護、障がい、それから貧困であったり、育児と介護を同時に担わざるを得ない。やっぱりこういったものを考えたときに、いきなり違う人がそういう話に相談に乗るということよりも、やっぱりその地域のきずな協働体も顔が見える関係だと思っておりますが、そういう状況にないという御指摘もあるんですけれども、まず相談を受けるとしたときに、やっぱり顔が見える関係というほうが、やりにくい部分もあると思いますが、どちらかというと、比率的にはやっぱり顔が見える関係であるからこそいろんな相談もできるかなということも考えていくと、やはりこういう状況がとりあえず動いていくには、最初の突破口としては、この状況でやらせていただけないかなという思いがあります。　詳しいことについては部長から答弁してもらいますが、私の考えとしては、社協に担っていただくということは、今のところはこの方向が一番ベターではないかと考えた次第であります。 ◎嶽本強健康福祉部長　今、市長からもありましたように、社協への委託については、大丈夫だろうかというような御質問でありましたが、昨年３月に、地域福祉計画、それから地域福祉活動計画というのを策定いたしました。これは、市と、それから社会福祉協議会が協働して作成したんですけれども、その中に基本目標が幾つかありますが、その中には、社協のほうで地域ネットワークで課題を解決できる地域づくりということで、地域のいろんなネットワークを活用していろんな課題を解決しましょうというのが目標として掲げられておりますし、今年度の社会福祉協議会の事業計画の中にもこの部分は入っております。　これまでも、地域福祉の貴重な担い手として、社会福祉協議会には御苦労いただいているわけで、いろいろなノウハウも持っておると私は理解しておりますので、それを活用していただきたいなと思ったところです。　それから、きずな協働体の話がありましたが、まだ、残念ながら市内全域にはきずな協働体は設立はされておりません。既に設立されて活動されているところもあるんですが、今回のこの事業も、きずな協働体にいわゆる丸投げをするわけではありません。きずな協働体そのものが、その地域の個人だったり団体だったり委員だったり、そういった人たちをつなぎ合わせる、それこそまたネットワークですので、先ほど言ったようにそこに全部丸投げするわけではなくて、社会福祉協議会が事業を受託していただいて、そこからまたきずな協働体の中のいろんな人との交流、あるいは困り事、悩み事を社会福祉協議会で集約していただいて、その地域の中で解決できる問題もあるでしょうし、それは先ほど課長が話したように、連絡会なるものを設けて、そこで広域的なお話、解決に向けたお話をしないといけない。中にはハード的な整備の部分も出てくるかもしれません。ソフト的な整備も出てくるかもしれませんし、予算的なものもあるかもしれませんけれども、そういったところを解決していくシステム、ネットワークと考えております。　それから、悩み事はもう実際プライベートな内容ですので、議員が心配されるような個人情報の塊でもあります。また、細かいところについては、今後予算が通ってから委託契約を結ぶことになるんですけれども、個人情報の外部漏えいとか守秘義務については、厳しく律するような内容の契約にしていきたいと考えております。 ◎大角哲浩福祉課長　私のほうで地区社協、校区社協の現状をお話ししたいと思います。数字的には、手元に持っているものがちょっと平成28年12月の数字なんですけれども、校区社協が組織としては11ございます。地区社協が９組織ということで、全部で20なんですけれども、現在、多分１つ２つはちょっと違うかもしれないんですが、数字的には。小林地区に15カ所、須木地区に３カ所、野尻地区に２カ所ございます。　組織された社協は、小地域のネットワーク活動でございまして、高齢者や障がい者などを対象に、高齢者の友愛訪問やふれあい・いきいきサロン、各種募金活動が行われております。また、ふれあい・いきいきサロンについては、市内で、これも平成28年12月の数字なんですけれども、91カ所組織されております。　また、このふれあいサロンについては、住みなれた地域で支え合い安心して暮らせるようということで、福祉の増進、健康維持、寝たきり予防、認知症予防などの事業を自主的に企画、運営して、楽しい仲間づくりをしていただいております。どちらの事業につきましても、社協で育成、支援をしてもらっているところです。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、私からは正規職員と臨時職員の割合ですけれども、数字的なものを持っておりませんけれども、確かに臨時職のほうが多くなっているというのは現実であります。　この臨時職員を少なくするためには、正規職員を多くとればいいという話になるんですけれども、これは県教委との意見交換の中で必ず出る話題なんですが、県のほうから言うと、質的担保をするためには、競争率７倍が普通言われていると、そこを落としたくないというところが向こうの主張であります。ところが、市町村教育委員会にとっては、特に西諸管内は非常勤を見つけるのが大変であります。　今は県下、それぞれ26市町村ありますが、枠はあるけれども人がいないという企業と同じような感じが学校でも起こっております。ですので、臨時職員を多くするのはやっぱり任命権者の県教委の採用にかかわるところですので、要望はしていきたいとは考えております。　２つ目の部活動指導員の25名の課題というか、それは何かというところは、一番私が気にしているのは、勝利至上主義になるということであります。つまり、勝つことを目的に激しいスポーツ運動をするということであります。これは、もう御承知のとおり、青少年の健全育成を目的としたものでありますので、その辺は十分配慮していきたいと思いますが、スポーツ少年団も含めて、そのためには、研修の機会といいますか、そして、課題を拾い上げてそれを解消するような手だてが必要となりますので、これまで以上にそういうサイクルというものを密にしていかなければいけないなと思っているところであります。　３つ目が、出退勤の実態が本当に正確になされているかどうかということでありますが、私は、信頼関係において、できていると思っています。その根拠としては、いまだにやっぱり過労死ラインの80時間以上を上げている職員、学校があります。もし、それを偽って書くんであれば、それよりも下の数字を書いてくると思うんですけれども、正直に私は書いてきてくれているなとは思っています。　これを頭ごなしに指導していくと、もう誤った数字が出てきますので、私はやっぱり、市長じゃありませんが、対話をしながら、一遍にはいかないと思いますが、やっぱり徐々に改善しながら働き方改革には持っていきたいと考えております。　最後です。障がい者トイレの件、もうこれはおっしゃるとおりであります。駐車場の一番端っこと、それから弓道場の横にありますが、何回も私も見ましたけれども、決して使いやすいトイレではないので、あそこは何とかしようと課長には伝えているところではありますので、十分その視点で検討させていただきたいと思います。 ◆蔵本茂弘議員　まず、地域共生のことですけれども、どうしてもまだ十分ぴんときません。これは委員会でやりますけれども。　ただ、市長、言っておきたいのは、社協も一生懸命やっている、いろいろ校区・地区社協と連携しながら、あるいは地域包括支援センターも社協が中心になってやっているわけですから、それはわかります。ただ、例えば生活困窮者自立支援法ができて、そして生活自立相談支援センターが小林市にもできています。最初から社協に委託をしました。あそこは全く機能していないとかそういう話ではありません。実態も、毎年、私、資料をもらっていますけれども、一生懸命やっておられます。しかし、なかなかその生活困窮者なりあるいは自立をいろんな形で望んでおられる人たちと、きちんとした解決なり方向性が出ていないということは事実です。　私は、これは、市の公的な機関がまず担って、そしてある程度やっぱり軌道に乗ったときに、委託するんだったら委託するということだったら話はわかるんです。最初からこうでしょう。今度のことでもそうなんです。だから、こういう小林市でも今、人権・行政・なやみごと相談あるいは消費生活相談、自立支援相談、家庭児童相談、その他もろもろたくさんの相談の窓口、分野があるわけです。委託したり、あるいは市でやっているところ。　市民は、どこにどういう相談をしていったらいいかわからない、だからまず一義的には市が受けとめて、そしてこれはここだ、これはここだと、関係部署が集まっとって、そこで相談に乗って、社協にあるいはきずな協働体に、どこにというふうに分けていく、それがやっぱり市民サービスの原点だと思うんです。　今、本当にいろんな悩み事、お困り事は１つじゃないんです。１つ介護の問題があったら、今度は貧困の問題、子供の教育の問題と、もう何種類もそこの一人の方、一人の家庭が抱えているわけです。重複化しているわけです、多様化しているわけです。　だから、そういう点では、受けとめるところは、私は、まず市役所だと。関係部署が集まって、そしてそういうシステムをつくっておいて、そしてきずな協働体なり、社協なり、そういうところと地域包括支援センターと結びつく、これをルートをつくってからやっぱり私は委託すべきだと思うんですけれども。じゃないと、この事業というのは、そんなに私は効果は期待できないと思いますけれども、市長は期待していると、効果があると思うと言われましたけれども、あと一回そこをお伺いして、あとは委員会で詰めます。　それから、教育の問題ですけれども、今、やっぱり正規職員と臨時職員、３対７ぐらいですね。私が現職のときには十二、三％が臨時職員の人たちで、あとは八十何％は正規職員でした。どんどんとこれはふえています。市役所もそうですよね。この定数問題を、やっぱりこれは、県単独で加配は担っていますけれども、定数をやっぱり市が担うということはできませんので、改正は。やはりこれは、県、国ですから、やはりきちっとしたこの是正はやらないと、いかに働き方改革実行委員会を市でつくって努力しても限界がある、抜本的な対策になりません。　あと１つは、学級定員、これも大きな問題だろうと私は思っています。今、長時間勤務は大体中学校で６割、小学校で４割以上、過労死ラインを超えていると、社会問題になっていますよね。だから、短期的にやはりこういう厳しい状況をクリアするには、一歩改善として小林市が出してきたこのことも必要だろう、試行錯誤してみることも必要だ。さっき言った教職員定数なり、あるいは学級定員なりということもあわせてやらないと、根本的な働き方改革の改善にはつながっていかないと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。　それとあと１つは、やはり地域、保護者の意識、部活動に対しても、あるいは先生たちの働き方に対しても、この認識が変わらないと、全てやっぱり学校にもう夜中まで電話がかかってくるという状況です。そういう状況もあります。　それから、管理職も含めて、先生たちの意識改革、やはり何でもかんでも子供のためだということでやってしまうという習性がありますよね。このことについて、やっぱり変えていくことも必要だと思います。　それと、やはり部活動は、例えば学習指導要領に載っていませんよね。部活動は位置づけられていませんよね。社会体育か学校教育かという根本的なことも議論をしていかないと、部活動指導員をつくっただけではやはり問題解決しないと思います。　それとやっぱり、学習指導要領。小学校の３年生から外国語活動、英語の授業をふやす、35時間ふえていくんですから。一方ではそういう時間をふやしながら、先生たちの働き方改革を進めたって、これは相反する矛盾する面があります。　こういう抜本的なこともあわせてやっていかないと、小林市の教育委員会がどれだけ逆立ちしたってできないと言われればそれまでですけれども、しかしそういう声をやっぱり広げていくことは私は必要だと思いますけれども、いかがですか。　それと、今の市民体育館は大切に長く使うというのは大事です。しかし、早急に改善していかなくてはならないことはやっぱり計画を出して、示してほしいと思います。 ◎宮原義久市長　それでは、共生社会の実現に向けた事業についての部分ですが、先ほども言いましたが、確かに議員御指摘のとおりで、そう簡単なものではないというのはもう十分承知をしております。　どこが担えばという部分になるんですが、先ほども言いましたように、新規の事業でありますので、まずは市のほうでそれをちゃんと受けとめて、その後ということでありましたけれども、地域、各校区の社協が、地域福祉の部分を担っていただいている部分がありますので、この部分について、今まで持っておられるノウハウとちょうど合致してこの事業をやっていただくということにもなったと、そういうことでこちらは計画しておりますので、当面そういう方向でとりあえず事業を動かしていきたいという思いでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　次世代の子供を育む学校指導体制推進事業につきましては、今、議員がおっしゃったように、小林市でやることが全てを解決することではないと私も思っております。しかし、一歩を踏み出さないと何も変わっていかないというところがありまして、多分、県内26市町村ありますけれども、この問題で、今、上程しているのはうちだけではないかと思っております。そのぐらい本気度を持って何とかしようという気持ちで、今回、議案として上げさせていただいております。　もちろん、これから先、県の要望書、それから国の要望書、そういうものを詰めていきますので、この定数確保についてはきちんと要望はしていきたいと思っております。 ○杉元豊人議長　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　予算書63ページ、次世代の子供を育む学校指導体制推進事業費について、伺います。何名かの議員が質問をされ、理解した部分もありますが、まず、私が疑問に思うわからない点からの説明をお聞きしたいと思います。　まず、８条に基づく説明資料、19ページにありますが、その中の事業（細目）の概要で、ここはいいです。あと、聞きます。市民参加の有無とその内容というところで、現在学校が担っている業務の一部について、家庭や地域が担うことにより教職員が子供と向き合う時間が確保されるとともに、家庭や地域の教育力の向上が図られるとあります。この意味が、今、ちょっと理解ができないというか、わからないものですから、もうちょっと詳しくわかりやすく説明をいただきたいと思います。　それと、蔵本議員の質問の中で、部活動の顧問がいずれ外されるという教育長の答弁だったように私は理解をしたんですけれども、まず、外れるということについて疑問があります。部活動は学校教育の一環だと私は受けとめております。部活動の顧問、顧問でなければ大会時の引率ができないという問題もあり、外部指導員から－－部活動協力員ですか－－配置するということなんですけれども、部活動顧問の業務を和らげるという意味でのこの配置ならわかるんですが、顧問を肩がわりさせていくという配置はいかがなものかと思うんですが、その辺の教育長のお考えをお聞きしたいと思います。　このことによって、教職員の長時間勤務が改善されるのかということです。これが改善されるものかどうかというのもちょっと疑問があるんですが、それと、部活動についての休養日、これは現在きちっと守られているのかどうか、教職員の勤務時間、勤務の負担軽減にはなりますけれども、子供たちの負担ということも考えれば、やはりきちっと休養日を守っていくということも大事だと思います。１問目、それだけまずお願いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは、今、３点ほどだったと思いますが、まず、８条に基づく説明資料の市民参加の有無とその内容のところの部分だと思いますが、この事業をすることで家庭及び地域の教育力の向上を図れるのかという部分だと解釈したんですが、よろしいですか。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　実は、文科省が学校における働き方改革に関する緊急対策というのを、昨年の12月に出しているんですが、その中で、基本的には学校以外が担うべき業務、それから学校の業務だけれども必ずしも教師が担う必要のない業務、それから教師の業務だが負担軽減が可能な業務というふうに整理をしているわけです。　その中で、基本的には学校以外が担うべき業務の中に、１つ、登下校に関する対応、つまり見守り隊とか、朝、立ち番をしますけれども、それはもう学校の職員はしないでいいんじゃないかということです。　次、２つ目が、夜間の見回りとか、児童・生徒が非行を働いたときの補導の対応が書いてあります。今は学校の職員に電話が来ることが多いんです、結構。家庭にいらっしゃらないからそうだと思うんですけれども、それももう教職員が対応しなくてもいい業務として、国では今仕分けをしております。　それから、学校徴収金の徴収と管理、これも、もう教諭、学校教職員はしなくてもいいんじゃないかと。あと、地域ボランティアとの連絡調整という例えが出ております。これは例ですので、決まったわけではないんですけれども、こういうものが学校の業務から外れていくわけです。そうすると、もちろん見守りについても、地域だったり家庭教育の中での責任ということになりますので、先ほど申しましたように、家庭、地域の教育力が図られるというような表現になっているということで御理解していただければと思います。　２つ目です。　部活動の顧問が外されるという私の表現が悪かったんだと思いますが、今回は、途中ですので並行していくと思います。来年度は、一番負担感があるのは、専門性を持っていないのに顧問にならなければいけない先生たちというのはかなりの負担であります。こういうところに、部活動指導員が入ればかなりの負担感は軽減できるということになります。　それから、長時間が改善されるかということですけれども、この部活動指導員の使命としては、市が出している、平日は２時間から３時間、土日は３時間から４時間というところを守るように、自分もして啓発をするという業務も担ってもらいますので、そのあたりで長時間というのが軽減されると期待はしております。　最後ですが、休養日は守られているかということですが、小林市の場合には平日が１日、そして土日が月２回というふうにしてあります。そして、先ほど言いましたように、平日の練習日が２時間から３時間、土日が３時間から４時間、これは各学校守られていると私は思っております。ただ、先ほど蔵本議員が言われましたように、部活が終わった後、家庭に帰ってから後のことについては、私は何とも言いようがないというところであります。 ◆大迫みどり議員　まず、部活動の顧問、確かに専門性を持った方が、今は、学校の外部指導員ということでされていても、教師でなければ部活の顧問になれないもんだから、全然専門性がなくても教師がそこについているという状況があります。大会には必ず顧問が引率しなければならないというのがあるということで、それは理解していますし、外されることにはならないと理解してよろしいんですか。　外部指導員の中から部活動の顧問や大会時の引率ができる部活動指導員というふうにここにあります。顧問や大会の引率ができるということで、配置をされるんですけれども、でも、正規の職員が顧問から外されることがあってはならないと私は思っています。そこの確認です。外れることはないと、外部から来られた顧問とか、引率ができる方に全てを任せるという体制になるということはないということを確認させてほしいと思います。　それと、現在、この外部指導員ですけれども、今回、小林中、三松中、野尻中ということで１人ずつ配置が決定されているんですけれども、この３つの中学校に外部指導員が何人ずついらっしゃるのか。その中から１人ずつ選んでいくということだとは思うんですけれども、それをお聞きしたいと思います。　それから、部活動の休養日ですけれども、県の指導でいきますと、土日のどちらかは休むというのがあったと思うんです。小林市は月に土日２回ということなんですけれども、やはり月に４回、土日のどちらかは休むという方向に持っていかなければ、そこを外部指導員が受け持ったとしても、子供たちの負担を考えれば、これはやはり県の休養日はきちんと守らせるべきだと私は思うんですが、そこのところの教育長のお考えをお聞かせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　まず、部活動から顧問が外されるということについてお答えしますけれども、これは専門性が、例えばバレーボールで外部指導者も入ったときには副顧問という形で、どうしてもやりたければ入っていくと思うんです。顧問と副顧問という形もできます。この先生がどうしてもやりたいと言えばです。そういうやり方もできます。　ただ、一番問題なのは、専門性がない職員が指導をしなければいけない、そして大会にも引率しなければいけないというところはすごく問題に今なっているんです。私は、そこを一番最初に改善していきたいと思っています。今、やりたいという顧問がいて、そこを無理やり外して外部指導者を持ってくるということは避けていきたいと思っております。　それから、国と県のガイドラインというのは、おっしゃったとおり一致しています。平日が１日、土日が１日休むということで、国も県もしていますが、小林市の場合は、土日は１カ月のうちに２回とればいいというふうになっていますので、ちょっと軽減されているということです。これはもうそのとおりです。これは、26市町村ばらばらなんです、今。　それで、この前の教育長会のときに、今度の７月の大会が終わったら新しいメンバーになりますので、そのときに26市町村そろえようという動きで、今、調整を図っているところでありますので、どちらかというと、国、県と同じ基準になっていくものだと私は考えております。　それから、外部指導者の数ですかね。小林中７名です。三松中８名です。野尻中７名でございます。よろしいでしょうか。あと、答弁漏れがあったら御指摘ください。 ◆大迫みどり議員　難しいかもしれないんですけれども、教師を顧問から外す、外れたくなければというのはちょっとあれなんですけれども、やはり、顧問としてはつけておくべきだと私は思うんです。学校教育の一環としての部活動という考え方であるならば。いろんな練習試合があったり、練習なんかに毎回教師が副顧問という形でいいと私は思うんですけれども、顔は出さなくても、でも、やはり教師としての立場でそこの部活動に責任を持つという意味では、やはり外すのはいかがなものかと私は思います。　それと、部活動の休養日ですけれども、７月に会議があってそういう方向でいくということですので、期待をしたいと思います。これが守られれば、部活動の顧問の先生方も大分時間的に長時間勤務が改善されると思います。今回は、３人だけの配置ですので、ほかの学校とか、この３つの学校でも今これだけの外部顧問の方たちが来られてされているようですけれども、外部顧問が来られていない部活もあるし、そういう意味では、やはり全体の先生たちの長時間勤務を改善させるためには、月に土日どちらかを休むというのは、やはりぜひ実現させるように、教育長としても今度の７月の会議で最善の努力を尽くしてほしいと思います。　この事業が行われることで、教職員の勤務実態、長時間勤務が改善される、子供たちと接する時間がふえるということが言われていますけれども、でも、やはりこれだけでは不十分ですし、先生方もやはり子供たちと接したいし、いろんなことを自分がかかわりたいという先生もいらっしゃるんです。何でもやりたいという先生もいらっしゃるわけですし、やはり根本的な改善策としては、少人数学級、県で－－国が本当はしていただくのが一番なんですけれども－－できなければ、えびの市なんかでは市独自で少人数学級を実施しているわけですし、30人学級が無理であるならば35人学級からでも、市としてこれは取り組めることですので、やっぱりこういった形で先生たちの勤務時間の負担軽減、子供にとっても少人数学級はいいことですので、ぜひ根本的な解決としては、この方向もぜひ、この事業をするからいいというのではなく、やはりそちらも考えていっていただきたいということです。 ○杉元豊人議長　以上で、議案第51号についての質疑は終わります。　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　商工観光課長から、先ほどの福本議員の質疑に対する発言についての訂正の申し出があります。 ◎高野憲一商工観光課長　申しわけありません。　先ほどの予算書53ページ、中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の中で、1,008万円の積算根拠について、その中に事務職の賃金が含まれると申し上げましたが、1,008万円全てインキュベーションマネジャーの賃金でありました。積算根拠は、144日掛ける７時間ということで積算をいたしております。 ○杉元豊人議長　ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。　次に、議案第52号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてから議案第55号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上、議案４件についての質疑を許します。　まず、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　議案第52号、95ページでありますが、あん摩はりきゅう費補助、550万円の内容について、御説明をお願いいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　予算書95ページ、あん摩はりきゅう費の中の550万円の内訳でございますが、前年度が1,100万円の予算をつけておりまして、今回肉付けということで550万円を追加して、1,100万円という形に追加をしたものでございます。 ◆高野良文議員　それに対して、私は、事業者数と書きましたが、いわゆる対象診療所といっていいんでしょうか、それについてどれぐらいあられるか。それと、昨年度の1,100万円とおっしゃいましたが、どれだけ実績が出て、診療者数というんでしょうか、その方々の人数がわかればお願いいたします。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、あんま、はり、きゅうの施術を受けるためには、受療者証というものを必要としますので、その受療者証を受け取られた方が平成29年度で812人いらっしゃいます。金額としては954万6,000円の補助をしておりますが、これは１回につき1,000円の補助でございます。 ◆高野良文議員　812人の方が受診されたということになると、貴重な補助じゃないかなと思いますが、当然、年配の高齢者だと思うんですけれども、もう男女比は要りませんので、年代別とか。これは他市と比べてどんな状況か、例えばえびの市、都城市、他市と比較してどうなのか、ちょっとお尋ねします。 ◎山田雅彦市民生活部長　他市との比較ということでございますが、今、こちらに数字を持ってきておりませんので、後日資料という形で提出させていただきたいと思います。　あと、年代別、それから男女別について、数字として統計をとっているものではございませんので、こちらについてはちょっと数字がございません。　診療所という形で、こちらのあんま、はり、きゅうにつきましては、施術者という形で登録をしていただきますので、現在40名の方が施術者として登録をしていただいております。 ○杉元豊人議長　次に、坂下春則議員の質疑を許します。 ◆坂下春則議員　私は、95ページ、特定健康診査等事業費について、お伺いします。　平成29年度の受診率というのは、この前の一般質問でも部長の答弁がありましたけれども、速報値ということで41.9％、保健指導率が17.8％ということでありました。六、七年ぐらい前までは、受診率というのは２割、20％を切っておったわけですが、常にワーストに入っていまして、今回のこの資料をいただいた中で、速報ではありますけれども、見てみますと26市町村中では現在のところ17位ということで、これからまた数字が全体的に上がると思うんですが、それから９市では３位というかなり改善をされたと思います。　これも、これまでいろんな取り組みをしてきたというのがあるわけですけれども、重要であるのが、やはり保健指導です。これが17.8％ということでありますが、これは受けておられる方であるわけですから、指導をやはりしていかなければならない、指導率向上対策、これを今後どうやってされるか。それと指導率の目標値、特定健診と一緒なのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせください。　それから、同じく95ページの、活き活き国保推進事業費ですが、これは人間ドックの補助ということでありまして、今回は一般ドックを200人、それから脳ドックを250人見込んでおられます。過去３年間、平成27年から29年度までの実績について、何名の方が受けておられるのか。また、申請者が毎年見込みを上回っているのかを教えていただきたいと思います。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、活き活き国保推進事業費の目標値ということでございますが、平成29年度で目標値としておりましたのは、60％を目標としておりました。指導の実施率としても一応60％という形で目標値を立てておりましたが、なかなかそこを達成できなかったというのが現状でございます。　それから、人間ドックの実績ということで申し上げますと、平成27年度が333名、平成28年度が382名、平成29年度が379名、これにつきましては、一般ドック、脳ドックの計でございます。計画として一般ドックが200名、それから脳ドックが250名ということで毎年度数値を上げておるわけですけれども、全体でいきますと、なかなかそこの数字に達していないという状況でございます。 ◆坂下春則議員　特定健康診査ですけれども、今回の予算書を見てみますと、保健事業事務委託料というのが減額されて、健診受診結果電子データ化委託料というのが新たに計上されているようでありますが、事務の効率化もあると思いますけれども、今回このデータ委託料を上げられた上での事業メリット、これをどう捉えておられるのか、また、今後電子データ化することで健診事業にどう反映させられるのか、お伺いしたいと思います。　それから、活き活き国保推進事業費ですけれども、人間ドックであるわけですが、この事業につきましては、国保で35歳以上が対象ということでありますけれども、人間ドックの結果についてチェックがあるのか、これをお聞かせください。 ◎山田雅彦市民生活部長　まず、事務事業委託料ということで、減額ということですが、これは費目を変更して電子データ化委託料のほうに組み替えたということで御理解いただきたいと思います。　それから、電子データ化することによって、どういうメリットというか、そういうものがあるかと言いますと、現在、結果については全て紙ベースでいただいております。その後、各市町でその結果をそれぞれの分析をするために入力しているわけですけれども、これを西諸医師会に御協力いただきまして、電子データ化したものをいただくという形で、その後の分析等に素早く取りかかれるということのメリットがございます。そういう形で、今回電子データ化の委託料ということで予算を上げさせていただいたものでございます。　あと１つ、ドックのその後のチェックということでございますが、ドックの結果について、ある程度指導が必要と、それからちょっと用心しなければいけないなという方たちについては、それぞれに個別で対応するという形で指導するという形になっております。 ◆坂下春則議員　特定健診ですが、今回、市長も市民が笑顔ということでありまして、やはり健康というのは重要な問題だと思います。前市長も市民の幸せでした。これは、幸せも笑顔もまずはやはり一番は健康だろうと思うんです。　そういった観点から、今回の一般質問の中でも、健診受診率の問題を市長も答弁されていました。上げなければいけないということでありまして、また、マニフェストにも上げられておるわけですので、県議時代にもいろいろとこういった健康事業について、保健事業についても先進地の視察もされたということでいろいろ勉強されているということで、非常に心強いわけですけれども、今後、受診率の向上というのはもう当然なんですが、副市長も今回そういった専門のところを担当されて、非常に今後、市の保健事業については見通しが明るいんじゃないかなという気もするんですけれども、受診率向上も含めた健診事業に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　それから、人間ドックですけれども、やはり450人ぐらいの見込みをしているわけですが、この実績を見てみますと、まだそれに至っていないということであります。特に、ドックというのは精密検査になります。もちろん、脳ドックと一般ドックがあるわけですが、予防医学の観点からも、また費用対効果という観点から見ても非常に効果は大きいと思います。　やはり、予算をしっかりと一般財源でつくられておるわけですので、もうちょっとやっぱり周知徹底されて、ここを充実させていくということは、かなり後々の医療費にも影響が大きいと思います。そして、本人の笑顔、幸せに対しても影響が大きいと思うんです。ここをしっかりとやはり取り組んでいくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎宮原義久市長　特定健診の部分ですが、私の基本姿勢が、市民が笑顔になれるというところで、健康であることがまず第一ということであります。市として各種健康に対してのそれぞれ施策を打ち出しまして、健康を通して市民が明るく笑顔であり続けてほしいというのが私の考えであります。　そのためには、やっぱり、幾ら行政が健康づくり、健康づくりと言っても、先ほどから御指摘がありましたように、いろんな健診、そういったものもやっぱり自分のことだということを捉えて積極的に健診も受けていただきたいとも思っております。　つい先日もですが、やっぱり私と同世代の仲間が亡くなりました。もう少し早く健診を受けておけばよかったのにという思いはするんですが、そういう状況も周りにたくさん見てきていますので、やっぱり大きな病気になる前に健診を受けていただいて、なるべく早いうちに適切な処置をしておけば苦しまなくて済んだのになと、亡くならずに済んだのになと思っております。　そういったことを考えたときに、やっぱり笑顔というのは健康が一番ということになりますので、そのためには全力で特定健診の受診率アップにも取り組んでいくように、一丸となって頑張ってまいりたいと思っているところであります。 ◎山田雅彦市民生活部長　人間ドックにつきましては、いろいろな形でＰＲをさせていただいておりますが、なかなかＰＲが足りないということも、結果あると思います。昔は、１次申し込み、２次申し込み、３次申し込みという形で申し込みを何回もとったこともありますので、今回についても、やや申し込みが足りないような状況でございます。広報紙等を使ってまたＰＲ等をさせていただいて、申し込みを受け付けしたいと考えております。 ○杉元豊人議長　以上で、議案第52号から議案第55号までについての質疑は終わります。　次に、議案第56号平成30年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第57号平成30年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）、以上、議案２件についての質疑を許します。　時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　なぜリースなのか、その理由と効果について、お伺いします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　それでは、議案第57号につきまして、御答弁申し上げます。　なぜリースにしているのかということでありますけれども、まず、何をリースするのかということですけれども、病院の電灯、照明設備です。そちらを、今度ＬＥＤ化して経費の節減に努めたいということで、計画をさせていただいております。　リースにつきましては、一般的には工事請負等で単年度で支出をするんでしょうけれども、病院の財政状況に照らし合わせまして、リースで契約をしまして、複数年度で支払いをしていくことで支出の平準化を図りたいということで考えております。　効果につきましてですが、ＬＥＤ化に当たりまして、病院を改築しまして10年を経過しているところです。10年目に入っているんですけれども、最近は設備とか施設で修繕等も発生してきておりますけれども、照明設備につきましても、電灯ランプが頻回に切れて交換作業も頻発しているというような状況もあります。　そういった中で、照明設備についていろいろと検討してきた中で、県内の国保病院で事務部長会議というのがあるんですけれども、そちらで他医療機関において、電灯の経費節減とか交換の手間を省くためにＬＥＤ化にしたというような情報もいただいたところでして、当院でも検討いたしまして、節減ができるんじゃないかということで今回補正を組ませていただきました。　節減効果といたしましては、電気料が－－病院の電気料というのは医療機械とかを動かしますので、動力の部分とか空調の部分とかが大きいんですけれども、電気代、電灯代におきましては大体年間で460万円ぐらい効果が出るものということで、今、見込んでいるところです。 ◆時任隆一議員　これは、全ての電灯をＬＥＤ化するのかどうか。それから、これはリース料ですから、毎年この金額の支払いが発生するという理解でよろしいんですか。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　全ての電灯を行うのかということですけれども、例えば手術室にあるような無影灯ですとか、そういう特殊な電灯を除きまして、例えば病室の電灯ですとか廊下とかスタッフステーション、待合室なんかの電灯につきましては、全て入れかえを行うということで計画をしております。　それと、支出につきましては、今回予算をお認めいただきましたら、これから入札とかを行っていきまして、工事とかに入っていく予定ですけれども、それで今回は一応７カ月分程度を見込んでおりまして、268万4,000円ということですが、年間でいきますと、大体月額でいきますと38万円ぐらいを見込んでおりまして年間で460万円ぐらいを考えております。 ◆時任隆一議員　これを購入したとすれば、どれぐらいになるのか、それをお尋ねします。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　購入したとすれば、全体事業費としては3,200万円かかると、これはあくまでも試算ですけれども、予算の段階ですけれども、そのような試算をしております。 ○杉元豊人議長　以上で、議案第56号及び議案第57号についての質疑は終わります。　次に、議案第58号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてから議案第66号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案９件についての質疑ですが、質疑の通告はありません。　したがって、議案第58号から議案第66号までについての質疑は終わります。　以上で、日程第１、議案第51号平成30年度小林市一般会計補正予算（第１号）から議案第66号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの質疑は終結します。　これから各号議案を委員会に付託します。　議案第51号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。　お諮りします。　議案第51号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、議案第51号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　予算審査特別委員長に森田哲朗議員、副委員長に鎌田豊数議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告案件について（質疑、終了） ○杉元豊人議長　日程第２、報告案件についてを議題とします。　報告案件は、有限会社のじり農産加工センター、ハーメックのじり株式会社及び株式会社のじりアグリサービスの３法人に係る平成30年度事業の計画及び平成29年度決算に関する書類、以上３件であります。質疑の通告がありますので、これを許可します。 ◆鎌田豊数議員　報告書類３、のじりアグリサービスの決算について、１点だけお伺いします。　資料の報告書類の４ページ、売り上げ金額の決算ですが、平成29年度売り上げ金額実績の12月から２月の分が平成28年度の売り上げ金額に比べて減少しておりますが、この原因をお聞きします。 ◎永田勉野尻総合支所長　それでは、この12月から２月の落ち込みについて御説明いたします。　12月から２月までの３カ月間は、販売額376万円で、前年比62.8％と大きく落ち込んでおりますが、11月から平成30年４月－－この４月については記載がありませんが－－この半年間で見ますと、1,273万円で前年比96.7％と回復をしております。　これにつきましては、12月から２月にかけての強い寒波により、激しい冷え込みがあり、収穫のおくれ等が発生、それにより作付がおくれたことにより堆肥の散布等が減少したというのが主な原因じゃないかと思っております。 ○杉元豊人議長　以上で、日程第２、報告案件についての質疑は終結します。　以上で、報告案件は終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　特別委員会の設置及び委員の選任 ○杉元豊人議長　日程第３、特別委員会の設置及び委員の選任を議題とします。　議員定数・議員報酬等調査特別委員会の設置及び委員の選任についてをお諮りします。　本議会に、時代に即応した議員定数、議員報酬等の調査研究を行うことを目的とし、委員８名をもって構成する議員定数・議員報酬等調査特別委員会を調査研究が終了するまで設置し、これに付託の上、閉会中においても、引き続き調査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、委員８名をもって構成する議員定数・議員報酬等調査特別委員会を調査研究が終了するまで設置し、これに付託の上、閉会中においても、引き続き調査することに決しました。　ただいま設置されました議員定数・議員報酬等調査特別委員会の委員を、委員会条例第８条の規定により、議長において指名いたします。　議員定数・議員報酬等調査特別委員会の委員に、吉藤洋子議員、鎌田豊数議員、窪薗辰也議員、時任隆一議員、福本誠作議員、坂下春則議員、蔵本茂弘議員、淵上貞継議員を指名いたします。　ただいま設置されました特別委員会は、休憩中に議員控室で委員会を開催し、正副委員長を互選の上、その結果を議長まで報告お願いします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分　開議 ○杉元豊人議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　特別委員会における正副委員長の互選の結果を御報告いたします。　議員定数・議員報酬等調査特別委員会の委員長に、蔵本茂弘議員、副委員長に淵上貞継議員。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願・陳情の処理（委員会付託） ○杉元豊人議長　日程第４、請願・陳情の処理の件を議題とします。　今期定例会において受理しました請願３件及び陳情１件は、議席に配付の請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び特別委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　小林市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 ○杉元豊人議長　日程第５、小林市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。　選挙管理委員会委員及び補充員については、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、議会において選挙することになっております。　小林市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙については、あらかじめ会派代表者会議において御協議をお願いしたところであります。　つきましては、あらかじめ御協議願いました結果に従い選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決しました。　それでは、指名いたします。　小林市選挙管理委員会委員については、議席に配付してあります候補者名簿のとおり、堀之内眞澄氏、米喜美子氏、中野武夫氏、小辻丸枝氏、以上の４名を指名いたします。　お諮りします。　ただいま議長において指名いたしました堀之内眞澄氏、米喜美子氏、中野武夫氏、小辻丸枝氏の各氏を小林市選挙管理委員会の委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました堀之内眞澄氏、米喜美子氏、中野武夫氏、小辻丸枝氏の各氏が小林市選挙管理委員会の委員に当選されました。　次に、補充員の選挙を行います。　お諮りします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決しました。　それでは、指名いたします。　小林市選挙管理委員会委員の補充員については、議席に配付しております候補者名簿のとおり、第１位、林文治氏、第２位、神之薗勝氏、第３位、舞田恵氏、第４位、山之内茂文氏、以上の４名を指名します。　お諮りします。　ただいま議長において指名いたしました第１位、林文治氏、第２位、神之薗勝氏、第３位、舞田恵氏、第４位、山之内茂文氏の各氏を小林市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○杉元豊人議長　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました、第１位、林文治氏、第２位、神之薗勝氏、第３位、舞田恵氏、第４位、山之内茂文氏の各氏が小林市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。　ただいま当選されました選挙管理委員会委員及び補充員の当選人告知及び承諾につきましては、議長により手続をとりたいと思いますので、御了承願います。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　散会...