平成３０年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第７号） ３月２２日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第１号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第３４号小林市
過疎地域自立促進計画（須木区域・野尻町区域）の変更についてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 報告第１号専決処分した事件の報告について （上程、提案理由説明、質疑、終了） 日程第３ 議員提出議案第１号地方自治法第１８０条に基づく市長専決処分事項の全部改正について及び議員提出議案第２
号小林市議会委員会条例の一部改正について （上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第４ 意見書案の処理 （上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第５ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二 総合政策部長 大久津和幸 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 嶽本 強 健康福祉部長 脇村一也 須木総合支所長 永井健一 野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 鶴水義広 財政課長 押川逸夫 企画政策課長 大迫利文 税務課長 竹内龍一郎 ほけん課長 上別府 優 長寿介護課長 田原秀一 子育て支援課長 野崎裕四
野尻庁舎地域整備課長 中屋敷史生 教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子 監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 角井孝志 市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案１件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取り扱いについては、去る３月19日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 引き続き、報告します。 監査委員から監第243号をもって定期監査（後期）の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。 引き続き、当局から、３月２日の福本誠作議員の一般質問における答弁について発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎
大久津和幸経済土木部長 発言の訂正をお願いいたします。 ３月２日の福本議員の一般質問で、インキュベーションマネジャーについての質問に対し、ちょっと記憶にはございませんという答弁をいたしましたが、委員会で出されました意見については、その都度目を通しておりますが、この場で詳細については思い出せませんに訂正をお願いいたします。まことに申しわけありませんでした。
○杉元豊人議長 以上、訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号平成２９年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第３４号小林市
過疎地域自立促進計画（須木区域・野尻町区域）の変更についてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第１、議案第１号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第34号小林市
過疎地域自立促進計画（須木区域・野尻町区域）の変更についてまで、以上、34議案を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
予算等審査特別委員会に付託してありました議案３件について、委員長の報告を求めます。
◆
森田哲朗予算等審査特別委員長 予算等審査特別委員会に審査を付託されました議案第１号、同第９号及び同第25号について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る19日、当議場において各分科会主査の報告を求め、審査を行ったところであります。 以上、議案３件についての討論はなく、議案第１号及び同第９号については賛成多数をもって、議案第25号については全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第１号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第９号）について、 総務文教分科会においては、 繰越明許費補正の車両購入費における納期の遅延について質疑があり、２トンダンプは特殊車両のため、納品に約２カ月要することを事前確認し、年度内納車を予定していた。今回の遅延は、メーカーの生産体制によるもので、受注業者に瑕疵を問うものではない。 委員より、車検満了に合わせる更新計画は理解できるものの、今後においては、予算の年度内執行を原則に計画的に実施すべきである。
地域おこし協力隊事業費（地方創生）について、須木地区及び野尻地区においては
地域おこし協力隊員を募集し、応募者の面接まで実施したものの、両者の希望に沿うものでなかったため、採用に至らなかった。 委員より、
地域おこし協力隊員の募集に当たっては、募集と応募、両者のニーズのマッチングが課題である。募集の際には業務内容や必要な資格を明確にすべきである。 また、委員より、須木地区においては、クリ、ユズの加工や商品開発はもとより、定住により地域の後継者となり得る人材を選定すべきである。
電子計算処理業務費について、庁内サーバー及び
セキュリティー関連システムの保守内容の見直し、庁舎移転に伴う機器類の賃貸借の開始時期の変更、機器調達における入札残に伴う委託料及び使用料の減額によるものである。 地域防災対策費（野尻）について、新規購入予定の
防災行政無線戸別受信機が製造中止となり、中古機器での対応となったことによる減額補正である。 委員より、市内全域での防災行政無線導入やタブレット端末の導入など最適な方法を検討し、費用対効果も勘案した上で、市民への防災行政情報の発信を着実に実施されたい。 次に、経済産業分科会においては、 繰越明許費補正の市単独整備事業費について、市道７路線について移転補償契約を締結した物件の移転に時間を要していること等により、年度内の完了が見込めないため、繰り越すものである。 委員より、市道及び橋梁の整備については、年度内に完了できるよう計画的に事業を実施し、可能な限り繰り越しが発生しないよう努められたい。なお、平成30年度において早期完了に努められたい。
農産園芸振興対策事業費の
活動火山周辺地域防災営農対策事業費補助については、平成29年10月に発生した新燃岳の噴火による降灰被害対策として、茶生産４団体に対し、茶に付着した灰の除去を行う装置導入に係る費用の補助を行うものである。 他の農作物に対する降灰被害対策への補助について質疑があり、被害状況により補助対象が決まっており、現在のところ対象とはならない。 委員より、平成30年３月１日から噴火が断続的に発生しているため、装置の導入が早急に行えるよう、速やかに予算執行されたい。また、他の農作物に関しても引き続き被害調査を行い、被害状況に応じた支援策を検討されたい。
畜産競争力強化整備事業費の肉用牛農家の現状について質疑があり、肉用牛農家戸数は年々減少しているが、母牛頭数は前年度に比べ、約80頭の増頭があり、事業実施の成果であると考えている。 委員より、今後も地域産業を担う中核的農家の育成に尽力されたい。 次に、市民厚生分科会においては、
地籍調査事業費補助金について質疑があり、
土砂災害警戒区域等の地籍調査に当たっては、地域の実情に合わせた有利な補助金の活用により、事業実施のための財源確保を行っている。 委員より、引き続き速やかな地籍調査の実施と財源確保に努められたい。 議案第９号平成30年度小林市一般会計予算について、 総務文教分科会においては、 当初予算の概要説明において、４月に市長選挙を控えているため、義務的経費や
継続的事業を中心とした骨格予算として編成している。平成30年度当初予算については、歳入歳出それぞれ総額247億6,500万円を計上しており、前年度当初予算と比較し、額にして34億3,500万円、率にして12.2％の大幅減となる。 このうち、歳入については、市税が前年度に比べ2.0％増を見込み、約48億4,000万円を計上、地方交付税は前年度に比べ3.5％減の約84億2,000万円を計上している。また、新庁舎建設など大型事業が完了したことや骨格予算であることから、市債が約28億9,000万円、率にして68.8％の大幅減となっている。 次に、歳出について、義務的経費は人件費及び公債費が減少したものの、扶助費の増により、前年度に比べ4.0％増の約127億7,000万円を計上している。 新規事業としては、小林市立病院の産婦人科運営費の一部に対する負担金と西諸
地区畑地かんがい事業の国営事業に対する負担金の２事業を計上している。 また、継続事業で重点事業として位置づけている地方創生事業については、47事業、約12億3,000万円を計上している。なお、投資的経費については、骨格予算に伴い大幅に減少している。 人事管理費のストレスチェックの実施状況について質疑があり、正職員と任期付職員等を対象として11月に実施している。平成29年度の結果については、高ストレス者が全体の13％と前年度より増加している。 委員より、業務の複雑多様化により、職員の心身への負担は増大している。引き続き、ストレスチェックや職員健診に基づく保健指導や面談を推進し、職員の心身のケアを実施されたい。
地域交通機関運行維持対策事業費の
乗合タクシー運行業務委託料について質疑があり、実施予定地域は細野団地から駅南までとし、十日町や城山団地を経由するルートを計画している。運賃は１人１回200円を予定している。地区住民にアンケートを実施し、ルートや時間などを検討していく。 委員より、実証運行の結果を踏まえながら、市内の中山間地域でも乗合タクシーが運行できるよう協議、検討されたい。 また、委員より、乗合タクシーとコミュニティバスとの連携やコミュニティバスの定期券発行についても検討し、交通弱者の実情に沿った事業を展開されたい。 移住・交流促進のための
シティセールス推進事業費（地方創生）の
シティセールス活動謝礼金の内容について質疑があり、東京や関西でイベントを実施する際に、郷土愛の醸成を図る目的で、現地在住の本市出身大学生に依頼するサポーター等への謝金である。 委員より、出身者の協力を得るアイデアはすばらしい。今後も本市出身者に周知を図ることで、大学生サポーターを確保し、郷土愛の醸成と
シティセールス推進に努められたい。 大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）について、委員より、交流人口の増加という目標に向け事業を実施しているが、本事業における市民のかかわりが薄いように感じる。情報発信により市民の受講者を増加させ、
コワーキングスペース等の活用により、市民の起業に向けた支援についても検討されたい。
財務会計システム管理事業費（臨時）における財務会計システムの再構築について質疑があり、平成18年から運用している財務会計システムは、最新のパソコン環境に対応できず、また、新元号への対応についても多額の費用を要することが判明している。これに対応するとともに、操作性の向上や機能追加等による事務の効率化を実現するため、再構築を行うものである。 県知事選挙費及び市長選挙費について、委員より、投票率向上のため、先進事例などを参考に、選挙管理委員会で協議を重ね、委員の意見を取りまとめながら選挙啓発に努められたい。
木造住宅等耐震化促進事業費について、委員より、木造住宅の耐震性向上のための各種補助金の活用が伸びていない。市民への周知を図るとともに、耐震改修のために利用しやすい補助事業の創設についても検討されたい。 空き家対策事業費（地方創生）における
空家等対策計画策定業務の委託先について質疑があり、現段階では未定であるが、計画策定実績のある業者に委託したい。 また、計画全体の構想について質疑があり、調査に基づく特定空家への対策、空き家バンクへの登録を踏まえた空き家の利活用及び空き家に残る家財の処分に係る諸課題について計画に盛り込んでいきたい。 委員より、利活用できる空き家は空き家バンクへの登録を促すとともに、計画策定により特定空家の処分・解体、所有者不明土地などへの対応を検討されたい。 また、委員より、空き家の整理に向けた補助金の創出なども検討されたい。
外国語教育推進事業費（地方創生）の小学校における外国語科及び外国語活動の授業時間について質疑があり、先行実施する学校においては、小学校５・６年生の外国語活動は年間70時間、小学校３・４年生の外国語活動は35時間実施する計画である。その他の学校では、小学校５・６年生の外国語活動を50時間、小学校３・４年生の外国語活動を15時間実施する計画である。なお、ＡＬＴを２名増員し、全ての授業に配置する。 委員より、国際化社会に対応する人材育成のためにも外国語教育は必要であるが、授業時間の確保については十分検討されたい。 また、委員より、グローバル化の進展に対応した教育を推進するとともに、こすもす科を中心とした地域学習も充実させ、小林ならではの教育を実践されたい。
ＴＥＮＡＭＵビル公共スペース運営事業費（地方創生）の公共スペースの運営委託先について質疑があり、平成29年度卒業予定の
地域おこし協力隊員２名を中心とした法人に委託している。専任スタッフは４名で、パート等も雇用している。保育士や生涯
学習インストラクターの資格を有しているスタッフもいるため、多様な市民ニーズに対応できると考えている。 また、イベント開催時の駐車場の確保について質疑があり、イベントの主催者に駐車場の確保は依頼しており、現在のところ大きな混乱はない。 委員より、平成29年12月のオープンより多くの来場者があり、また、さまざまなイベントの企画運営により市民の生きがいや活躍の場、中心市街地におけるにぎわいの創出のための中核施設として順調なスタートを切った。今後もさまざまなイベントの企画運営に努められたい。 また、委員より、
木育スペース等幼児が利用する場所もあるため、施設内の安全管理には万全を期されたい。 さらに、委員より、公共スペースの運営には、委託料及び建物借上料等多額の予算を投じることから、費用対効果も勘案し、市で運営する必要があるか十分に検討すべきである。
スポーツ推進事業費（臨時）について、平成31年度
全国高等学校総合体育大会南部九州大会において、本市はバレーボール女子と登山競技の会場となっている。 会場施設の整備について質疑があり、小林市市民体育館は老朽化も進んでおり、外壁等の修繕は今後必要である。また、空調設備については、大会期間中はリースで対応したい。 委員より、大規模な大会であり、選手、関係者及び応援者を含めて多数の来場者が見込まれる。大会の成功に向け、入念に準備されたい。 次に、経済産業分科会においては、
畑地かんがい事業推進費の
畑作営農改善推進協議会補助における実証モデルほ場の設置及び営農調査の実施状況について質疑があり、平成29年度は里芋、キャベツ、ホウレンソウ、マンゴー等において、営農指導員による農業用水の適切な利用方法の指導及び農業用水を使用した場合と使用しなかった場合の収量調査を実施した。平成30年度は、新たにショウガやニンジン等を実証モデルとする予定である。 委員より、浜ノ瀬ダム等の整備が完了し、農業用水の安定的確保及び供給が可能となった。安定した農業用水利用のメリットを周知し、利用促進を図るとともに、農業用水の適切な使い方を指導するなど、利用者の農業経営安定に向けた取り組みを展開されたい。 農業経営の
世代交代対策事業費（地方創生）の
農業後継者支援事業費補助の交付件数について質疑があり、現在交付決定済みが３件、審査中が２件である。なお、平成30年度においては10件の交付を見込んでいる。 委員より、農業後継者対策は喫緊の課題であるため、再度事業内容及び申請方法等の周知を徹底し、新規就農者の確保に努められたい。
バイオマスセンター管理運営事業費については、
消化液貯留槽シート張りかえ、メタン発酵施設の屋根改修及び堆肥化施設の
攪拌機スクリュー羽根の修繕を行うものである。 発電の状況について質疑があり、落雷による機械のふぐあい等により、平成24年１月から発電を停止している。環境省や農林水産省など国の施策を活用した抜本的な改修について、今後協議していく。 のじり
有機センター改修事業費については、
センター内発酵処理施設２施設のうち１施設の整備を行うものである。 整備期間中の堆肥の製造量への影響について質疑があり、整備を行わない発酵処理施設で製造は継続するため、製造量の減少は最小限にとどめられると考えている。
中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の
空店舗活用新規創業者支援事業費補助及び
中心市街地空き家活用促進事業費補助の平成29年度の実績について質疑があり、
空店舗活用新規創業者支援事業費補助については、賃借料１件24万円及び改修費２件84万7,000円、
中心市街地空き家活用促進事業費補助については、申請件数ゼロ件であった。 委員より、中心市街地の活性化のためには、空店舗及び空き家の活用は必要不可欠であるが、実績数が少なく事業効果があらわれていない。商工会議所との連携を密にし、空店舗及び空き家対策に努め、中心市街地の活性化につながる取り組みを展開すべきである。
観光ＤＭＯ推進事業費（地方創生）については、地域産業の横断的なマネジメント及びマーケティングを行う小林市観光推進協議会と連携し、観光地域づくりを推進するものである。 食と農の
魅力創生事業委託料について質疑があり、平成29年度に招聘したフランス等の
海外有名レストランで勤務経験のある地井潤氏が市内で開業することにより、観光客の誘客を図る。また、児童・生徒への食育活動の実施、生産者への販路拡大等を含めたアドバイス及び各種媒体による地元農畜産物のＰＲ活動を実施する。 さらに、
ＤＭＯ運営事業費補助について質疑があり、小林市観光推進協議会及び観光ＤＭＯ事務局の運営費補助である。補助内容としては、人件費、旅行商品の企画と販売システムの導入に係る委託料、アドバイザー・
ツアーガイド委託料、広告宣伝費及びその他事務的経費等となっている。 委員より、平成29年度に観光ＤＭＯの体制は構築されたが、関係する団体や事業所による連携した事業展開が不足している。小林地区のみの事業展開にならないよう須木地区及び野尻地区との連携を密にし、市として統一した方針のもとに、観光振興に取り組むべきである。
観光施設維持管理費（野尻）について、のじりこぴあ及び
ゆ～ぱるのじりの施設の老朽化が著しいため、修繕及び改修を行うものである。 委員より、のじりこぴあのドーム及び
コンビネーション遊具については劣化が目立ち、大規模な改修が必要である。野尻地区の観光施設として維持し、多くの観光客が利用できるよう改修計画の策定を検討されたい。 次に、市民厚生分科会においては、 市税の収納率について質疑があり、平成28年度の本市の収納率は98.4％で、対前年度比0.4％増と年々増加しているが、県全体の現年分の収納率99.1％を下回っているため、平成29年度においても一層の収納率向上に取り組んでいる。 委員より、コンビニ収納の利用促進や生活再建を第一に考えた納税相談の実施等により、さらなる収納率向上に努められたい。
高齢者等在宅介護支援事業費の在宅介護手当について質疑があり、介護者の所得に応じた月額手当の支給を行っており、今後見直しの予定はない。 母子等福祉総務費の
母子家庭等自立支援給付金における
高等職業訓練促進費の利用者数について質疑があり、平成29年度は５名が利用しており、自立した生活を目指して看護師免許取得に励んでいる。 委員より、ひとり親世帯の自立支援と負担軽減のため、制度の周知を積極的に図られたい。
児童福祉施設管理運営費における保育所等の認定こども園への移行について質疑があり、市の財政負担はふえているが、国・県が推奨している事業でもあり、市内全域の保護者が自由に選択できるよう保育所、幼稚園、認定こども園の３つのバランスを見ながら慎重に対応していく。 委員より、認定こども園への移行に伴い、今後さらなる保育士不足が予想される。引き続き、保育士の確保と処遇改善に努められたい。
診療所維持管理事業費における須木歯科診療所の指定管理委託について質疑があり、指定管理委託期間が最終年度となることから、平成30年度に翌年度以降の指定管理者の選定手続を行う。 委員より、須木地区の住民の健康的な暮らしを考える上で、歯科診療所はなくてはならないものであり、住民の理解と協力のもと、地域全体で維持していくという意識を高める必要がある。指定管理者には、地域と密着し、住民のニーズに合わせた歯科医療の提供を目指すことが求められており、選定に当たっての重要な項目として位置づけ、選定されたい。
廃プラスチック処理事業費における
プラスチック製容器包装の分別について質疑があり、分別作業が困難な高齢者、障がい者等もいるため、調味料の入った小さな容器包装等の分別方法については、今後、
日本容器包装リサイクル協会とも協議を行っていく。 また、
ごみ収集運搬事業費におけるごみ集積所の増設について質疑があり、市民の意見・要望を聴取し、検討していく。 委員より、ごみ収集や高いリサイクル率の維持は、市民の協力によりなし遂げられている。今後は、市民の負担軽減を考慮し、特に高齢者・障がい者の利便性・安全性の向上につながるような事業のあり方を検討・推進されたい。 議案第25号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正についての関係部分について、 経済産業分科会においては、 大塚原運動広場が人工芝グラウンドとして完成することに伴う使用料の改定及び都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用している都市公園法の条構成に変更が生じたため、所要の改正を行うものである。 大塚原運動広場の使用料について質疑があり、スポーツ少年団の使用については、新たに制定する規則に基づき免除する。高齢者等の使用については、条例に基づき使用料を徴収する。 委員より、整備以前は照明料の徴収のみとしていたことから、利用されていた団体には十分に説明すべきである。 なお、以上のような審査を通じて、平成30年度における事務事業評価対象事業として、総務文教分科会においては、地域交通機関運行維持対策事業及び大人の社会塾（熱中小学校）事業、経済産業分科会においては、中心市街地活性化推進事業及び観光ＤＭＯ推進事業、市民厚生分科会においては、廃プラスチック処理事業を選定し、閉会中調査を実施することとなりました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑がないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 それでは、討論をいたします。 議案第９号平成30年度一般会計予算に反対の討論を行います。 今、大企業減税と非正規雇用の拡大によってため込んだ300兆円の内部留保、森友学園や加計学園の問題など、政治の私物化に市民の厳しい目が向けられています。貧富の格差が広がった社会に私たちは生きています。小林市では、65歳以上の人口が３人に１人となりました。年金で生活する方たちが国民年金では暮らしていけません。70歳、80歳になっても働く人を多く見かけます。子供の貧困が問題になっています。一般質問でも取り上げましたが、市民税４期、固定資産税４期、国保税８期、自動車税、介護・後期高齢者医療保険税など、毎月税を払わなくてはなりません。介護保険料は平均月額5,400円が6,360円に1,000円近く上がる条例案が出されています。2015年の統計で、60歳以上の農業従事者は2,004人、74％にもなり、水路の管理もままならなくなっています。 さて、今年度予算は、４月の市長選を踏まえて、骨格予算で247億6,700万円となりました。歳入では、市民税18億6,820万6,000円と、前年に比べ１億6,000万円ほど伸びています。固定資産税は22億8,944万6,000円と見込んでいます。地方交付税は84億1,850万5,000円と約３億円減になっています。今後、合併算定から一本算定になり、さらに減額になることが予想されます。ふるさと寄附金は８億4,321万円としました。基金からの繰入金は13億8,358万8,000円と前年とほぼ変わりませんが、今後、基金を取り崩していく構造が予想されます。市債は骨格予算のため、42億520万円から13億1,264万2,000円に大幅の減額です。よって、市債残高は今年度末289億5,603万5,000円になります。歳出は、人件費、扶助費、公債費で約128億円、51％となっています。合併特例債を見込んで、市立病院の建設、学校給食センター建設、新庁舎建設を、ほかに商業高校跡地購入、まちなか複合ビル建設補助、地域・観光交流センター建設などを行ってきました。今後大きな負担となる委託料、指定管理料、維持管理費、改修費が予測されます。 予算案に反対する理由は、委託料や指定管理料が市民の負担を押し上げないかという問題です。すきむらんどやゆ～ぱるのじりなどに加えて、小林まちづくり株式会社が指定管理の地域・観光交流センター1,900万円、
ＴＥＮＡＭＵビル公共スペース運営事業費3,519万円が計上されています。ＴＥＮＡＭＵビルは、小林まちづくり株式会社に江南跡地約２億円で整備し、平成32年度まで３億2,000万円補助し、6,700万円を無利子融資してきました。１企業に至れり尽くせりです。１階の商業スペースの店舗借り上げ料は年間約2,000万円です。家賃を払うことができるでしょうか。江南跡地は、市が年額379万4,210円で小林まちづくり株式会社に貸しています。小林まちづくり株式会社の公共スペースの借り上げ料は893万5,000円です。合わせて3,519万円の運営費です。ほかに、観光ＤＭＯ推進事業で9,103万円の事業費も上がっています。運営事業費が4,000万円です。指定管理料や委託料の負担が毎年多くのしかかっています。 以上、市財政圧迫と一部の企業への優遇と思える予算、さらに、労働環境も悪化されています。市の職員は３分の１が非正規で、労働環境も給与も下がっています。退職手当が59カ月から47.7カ月ほどに下がります。このような条例案が出されています。労働環境のストレスもふえている現状があります。このような状況を鑑み、反対の意見を申し上げて討論といたします。
○杉元豊人議長 以上で、通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第１号平成29年度小林市
一般会計補正予算（第９号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第１号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号平成30年度小林市一般会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第９号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第25号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案６件について、委員長の報告を求めます。
◆鎌田豊数総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第11号、同第17号、同第23号、同第24号、同第27号及び同第34号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、３月12日、第１委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を12日から14日の３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案６件についての討論はなく、採決の結果、議案第11号、同第23号、同第27号及び同第34号については全会一致をもって、議案第17号及び同第24号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第11号平成30年度小林市物品購入特別会計予算について、 歳入歳出それぞれ２億7,600万円を計上し、その内訳は消耗品費が8,870万円、印刷製本費が4,140万円、機器使用料が620万円、機械器具購入費が１億3,940万円、図書購入費が30万円となっている。主な備品購入について質疑があり、小林学校給食センターのシステム食缶洗浄機一式、消防ポンプ自動車、須木診療所の備品一式、じんかい収集車、消防小型可搬ポンプ、プールフロア一式等である。 議案第17号平成30年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算について、 西諸地区いじめ問題対策専門家委員会の開催状況及び西諸地区のいじめの現状について質疑があり、定例会が平成29年11月７日に開催され、西諸地区のいじめの現状を報告し、情報共有を図っている。 議案第23号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について、 平成26年度に防犯、交通安全、不当要求行為等への対応を目的に設置した危機管理専門員について、平成27年度から宮崎県警察本部より現職警察官の派遣を受け、その役割を担っており、引き続き派遣体制が確約されたことに伴い、危機管理専門員を廃止するものである。一方で、複雑多様化する防災行政の担当職員について、平成26年度から自衛官ＯＢを任期付短時間勤務職員として採用しているが、今後も継続的に任用していく必要があることから、非常勤特別職の防災専門員として変更するための一部改正である。 委員より、地震や火山災害対応等の非常時に備え、防災専門員の知識や技術を活用し、九州一安心・安全なまちを実践されたい。 議案第24号小林市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、 職員の退職手当の支給率の推移について質疑があり、段階的に減少している。今回の改正により、支給率が49.59から47.709、額にして１人当たり70万円程度下がる。 議案第27号公の施設に関する条例の一部改正について、 起業を目指す個人等に初期オフィス機能を提供するとともに、市内外の事業者間の交流を促進する目的で小林市コワーキングスペースを設置するとともに、その使用料を定めるための改正である。 利用時間について質疑があり、原則、月曜から土曜日の午前９時から午後６時までで、日曜、祝祭日は休みとなっている。なお、共有スペースを１席利用する場合の１日の時間制限はない。 また、施設管理の委託先について質疑があり、施設管理業務だけでなく、移住・定住の相談窓口としても計画しているため、移住・定住に関するノウハウを持った団体に委託したいと考えている。 委員より、起業支援の目的が達成できるよう、初期支援を念頭に、利用期間の上限を定め、ブーススペース及びレンタルオフィスの長期独占利用を制限すべきである。また、個人事業主が市内に定着できる支援についても関係課と連携し、横断的に取り組まれたい。 また、委員より、移住・定住の窓口として運営するため、夜間、休日の開設についても委託先と協議し、地方創生の拠点施設となるよう鋭意努力されたい。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第11号平成30年度小林市物品購入特別会計予算を採決します。 議案第11号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成30年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第17号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてを採決します。 議案第23号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号小林市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第24号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号公の施設に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第27号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号小林市
過疎地域自立促進計画（須木区域・野尻町区域）の変更についてを採決します。 議案第34号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案９件について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第２号、同第４号、同第５号、同第12号、同第13号、同第18号及び同第31号から同第33号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、３月12日、第２委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を12日から14日の３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案９件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第18号平成30年度小林市水道事業会計予算について、 水道料の支払い方法について質疑があり、平成30年４月から郵便局窓口での支払いが可能となる。 委員より、平成30年度から簡易水道事業が統合されるため、経営を圧迫することが懸念される。安易に水道料の値上げを行うことのないよう、経営戦略の策定により経営の安定化を図られたい。 議案第31号すきむらんどの設置及び管理に関する条例の一部改正について、 すきむらんどの施設の一部の名称及び利用料金の上限を変更するため所要の改正を行うものである。 委員より、利用者アンケート等を有効活用し、須木地区の魅力を生かしたサービスの提供に努められたい。 議案第32号小林市都市公園、公園施設及び特定公園施設の設置の基準を定める条例の一部改正について、 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により、関係法律及び政令が改正されたことに伴い、市民緑地認定制度及び運動施設率に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものである。 議案第33号小林市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、 簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、所要の改正を行うものである。 以上で報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆時任隆一議員 議案第31号すきむらんどの設置及び管理に関する条例の一部改正について、改正する理由を１つお教えいただきたいと思います。料金の改正です。それから、この前、すきむらんどに行ったんですけれども、すきむらんどのかるかや、あそこが２棟ほどもう使えないような状況になっているというのを行って思いました。それをどうするのかなというのが、ちょっと論議があったかどうかお聞きしたいと思います。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０５分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆高野良文経済産業委員長 大変申しわけありません。先ほど時任議員から質問がありましたけれども、現在の料金プランでは、宿泊料、それと食事料金の限度額となっており、宿泊者の食事等のニーズに応えられない状況であるために、食事のプランを指定管理者の自主事業として多様な食事のプラン料金にするためにこういった改正を行うものであります。 それと、入り口に２棟ありますけれども、２棟に関しては状況を完全に把握していないため、今回の委員会では議論はしておりません。今後の委員会において、現地の確認を実施したいと考えております。
◆時任隆一議員 ２棟、これ余り、観光地としてのイメージがやっぱり損なわれるなという思いが、私は見てしました。そういう意味では、どうするかというのをしっかり検討しなければいけないというのが今後の大きな課題だなと思ったところです。ぜひ、経済産業委員会でも見ていただきたいと思います。 それから、黒木清次の文学碑のところの大きい松が枯れているんですよ。これは松くい虫だろうと思いますけれども、やっぱり環境整備に対しての保全の仕方というか、そういうのも含めて須木の活性化に寄与する資源だと思いますので、その点も踏まえて、須木地区の改善といいますか、調査といいますか、そういうことも含めて検討してもらいたいなと思っています。回答は要りません。
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第２号平成29年度小林市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第２号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号平成29年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第４号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号平成29年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。 議案第５号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号平成30年度小林市農業集落排水事業特別会計予算を採決します。 議案第12号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号平成30年度小林市下水道事業特別会計予算を採決します。 議案第13号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号平成30年度小林市水道事業会計予算を採決します。 議案第18号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号すきむらんどの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第31号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号小林市都市公園、公園施設及び特定公園施設の設置の基準を定める条例の一部改正についてを採決します。 議案第32号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号小林市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第33号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案16件についての委員長の報告を求めます。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第３号、同第６号から同第８号まで、同第10号、同第14号から同第16号まで、同第19号から同第22号まで、同第26号及び同第28号から同第30号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、３月12日、第３委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を12日から14日の３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案16件についての討論はなく、採決の結果、議案第３号、同第６号から同第８号まで、同第10号、同第14号、同第19号、同第20号、同第22号、同第26号及び同第28号については全会一致をもって、議案第15号、同第16号、同第21号、同第29号及び同第30号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第10号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計予算について、 保険給付費等交付金の普通交付金について質疑があり、平成30年度からの国保制度改革に伴い、市が支払う国保の医療費に応じて県から交付される交付金である。 さらに、一般被保険者医療給付費分納付金について質疑があり、県が市町村ごとに決定する納付金額に応じて、市が保険税率を決定し、賦課徴収した保険税を納付金として納めることとなる。 委員より、今回の制度改革により国保世帯の保険税の負担増加が懸念される。安定した国保財政運営のため、国庫負担の増額を強く要望されたい。 議案第15号平成30年度小林市介護保険事業特別会計予算について、 介護予防・生活支援サービス事業費における要支援１と要支援２の認定者数及び医療的ケアの利用対象者数について質疑があり、要支援１が312名、要支援２が274名、医療的ケアの利用対象者を８名と見込んでいる。 委員より、過度なサービス提供を防ぎ、真に支援を必要とする市民が適切なサービスを受けられるよう、ケアプランのチェックを徹底されたい。 議案第19号平成30年度小林市病院事業会計予算について、 固定資産売却益について質疑があり、医師住宅跡地の一部を売却する予定である。 委員より、売却予定地は地域住民がグラウンドゴルフ等で利用している部分があり、周辺には障がい福祉サービス事業所もある。売却に当たっては、これらの利用者への影響も十分考慮すべきであり、再検討も視野に入れ、調整されたい。 また、産婦人科分娩受入再開に伴う予算について質疑があり、医療機器購入費約6,700万円、医療備消耗品費800万円を計上しており、具体的には検診以外で必要となる分娩や帝王切開の手術に係る医療備品や消耗品等を購入予定である。なお、医療機器以外の産婦人科運営に要する経費については、西諸２市１町で負担することとなっている。 委員より、産婦人科分娩受入再開については市民の期待と関心が非常に高い。７月の再開に向け、万全の準備を整えられたい。 議案第26号小林市手数料条例の一部改正について、 粗大ごみの処理手数料について、平成29年４月から無料としていたが、周辺市町との均衡を図ること及び予想を上回るごみの搬入量増大に伴う処理費用等の増加に対応するため、再度有料化するものである。 委員より、今回の改正理由については理解できるが、昨年の改正時の見通しの甘さは否めない。条例改正に当たっては、市民の要望と改正に伴う影響及び職員の事務負担等、総合的に判断し慎重に進めるべきである。 議案第29号小林市介護保険条例の一部改正について、 改正に伴い介護保険料は所得段階区分11段階の全てにおいて増額となる。基準月額6,360円の場合では、改正前と比較すると、月額960円、年額１万1,520円の増額となる。 介護保険料増額の原因について質疑があり、第６期介護保険事業計画での見込みに対し、給付サービスについては大きな差はないが、特定入所者の食費と宿泊費に係る軽減措置部分、高額介護サービス及び高額合算介護サービス等の軽減措置部分の増大が影響している。 委員より、介護保険料の増額は市民の生活を大きく圧迫する。このまま介護保険料がふえ続ければ、将来的に介護サービスを受けられないという状況も推測される。介護保険料を引き上げるだけでなく、健康寿命を延伸する取り組みを充実させるなど、給付費を抑制するための方策を検討・推進されたい。 議案第30号小林市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、 改正の主な内容は、共生型サービス及び介護医療院の創設である。共生型サービスとは、１つの事業所で介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供することである。また、介護医療院とは、介護療養型医療施設の転換先となる医療を提供する介護施設であり、現在、介護療養型医療施設にある介護療養病床は、平成30年度から今後６年間で廃止し、新たな施設へと移行する必要がある。 委員より、介護療養型医療施設が介護医療院に転換されない場合、入所者の処遇が懸念される。国の動向を注視し、市民に大きな不安や混乱が生じないよう、対応策を検討されたい。 なお、以上のような審査を通じて、当委員会においては、平成30年度の事務事業評価対象事業として、介護予防・生活支援サービス事業を選定し、閉会中調査を実施することとなりました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、大迫みどり議員の発言を許します。
◆大迫みどり議員 議案第15号平成30年度小林市介護保険事業特別会計予算、議案第16号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第29号小林市介護保険条例の一部改正について、議案第30号小林市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について、以上４議案に対して反対の立場から討論します。 高齢者を取り巻く環境は、年金減額、消費税増税、医療や介護の負担増など年々厳しさを増しています。そのような中、介護保険制度は連続して改悪されてきています。もともと、介護保険制度は、介護が必要になれば誰でも介護を受けられる、家族介護から介護の社会化を進めるとしてスタートしました。しかし、国庫負担が４分の１と少ないなど国の責任が明確でなく、低所得者には利用料が重過ぎる、保険あって介護なしの仕組みだと指摘されていました。 2005年には、それまで保険給付だった介護施設の食費や部屋代を自己負担にしました。さらに、2015年度から年金収入280万円以上の人の利用料を２割負担に引き上げ、2018年８月から年金収入340万円以上の人の利用料を３割に引き上げます。2000年の制度スタート当初、本市では月額3,255円だった介護保険料は、第６期には5,400円まで上がりました。 議案第29号は、第７期の介護保険料を月額6,360円、年額７万6,320円に値上げするものです。減らされ続ける年金から介護保険料を天引きされ、このままでは利用できない方たちがふえる一方です。月額960円もの負担増は認められません。 議案第30号は、第１に、共生型サービスの創設に反対です。共生型サービスの創設は、介護保険、障がい者福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、他方の制度における指定を受けやすくするものですが、問題は高齢障がい者に対する介護保険優先適用原則の堅持、強化をもたらす点です。改正の目的が、障がい者が65歳になった際、今まで利用していた障がい者福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けていなければ事業所を変えなければなりませんが、そのような事態を回避するために指定の取得を容易にすることにあるからです。また、過去に一旦立ち消えになった障がい者施策と介護保険制度との統合も懸念されるからです。 第２に、介護医療院の創設に反対です。介護医療院は慢性期病床である医療療養病床の一部削減、介護療養病床の全廃のための受け皿として想定されています。しかし、医療療養病床からの転換を市町村は規制できないため、介護保険財政に大きな影響を与えることも懸念されています。また、介護療養病床は、もともと2011年度末までに廃止する期限を2017年度末までに延ばしたが達成できず、さらに延長して2023年度末を期限としました。しかし、厚労省の調査では、介護療養病床の患者全体の85％が退院困難との結果が示されていて、機械的な削減、廃止は行き場を失う人を生むことになります。 議案第15号は、今述べました介護保険制度改悪の予算となっているもので反対です。 議案第16号は、75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求めて反対するものです。 高齢者の置かれている状況に目を向け、憲法13条、25条を守り、高齢者や家族の尊厳が守られ、安心して生活できる社会的、制度的な基盤を確立することを求めて、反対討論とします。
○杉元豊人議長 次に、蔵本茂弘議員の発言を許します。
◆蔵本茂弘議員 議案第29号と第30号、関連がありますけれども、議案第30号について反対の討論をしたいと思います。 今回の国の介護保険法の一部改正、いろいろ改正の柱がありますけれども、１つは利用者負担の見直しということで今も話がありましたけれども、2015年に自己負担１割から２割に引き上げられ、そして今回は340万円以上の所得がある人に対しては３割負担と改正をされました。いわゆる利用者の負担をますます増加してくる。３割負担といいますと、私は幾つかの施設に聞いたんですけれども、特別養護老人ホームは月に大体十七、八万円から20万円の負担が出てくると。こうなると生活できないという状況が出てくることは確実です。 それと、あと１つの介護保険法の改正で、議案第30号にあります。これは条例を改正するんですけれども、療養病床を廃止するということです、６年かけて。これは特に介護医療院を新しく創設する。そして長期にわたって療養が必要である要介護者に対し、医療介護を目的とした施設ということで介護医療院を今度新しくつくりましょうということになっています。逆にそのために、今存在している介護療養型医療施設が廃止されます。 全国に介護医療型の療養施設と、医療療養型の施設、これは療養病床と言うんですけれども、これは、１つはいわゆる医療保険で適用される。片一方は介護保険で適用されるという違いがありますけれども、入っている入所者はほとんど状態は変わりありません。そのベッド数は全国で33万2,000床と言われています。介護療養型の病床は全国で６万1,000ベッドがあります。小林市にも２カ所、現在あって、そこに入っている高齢者の方、人数かなりおられます。これは、長期にわたって医療とリハビリと介護を必要とする人たちがその介護病床に入っているというわけです。ほとんど病院が運営している。それが廃止されるわけです。廃止されて、今度は条例改正に出てきています介護医療院を新しくつくるというわけです。 その理由は、国はこう言っています。「医療を必要としない高齢者がこの介護療養病床に入っている。そのために、医療費とか保険料の値上げにつながっている。だから、それを何とかしなくてはならないから、廃止して新しくこういう施設をつくるんだ」と、これが理由になっています。しかし、この介護、あるいは医療療養病床に入っている33万の人たちの大部分は要介護５の高齢者です。要介護５です。たんの吸引、あるいは経口栄養－－口からの栄養です。それから人工透析でほとんど動けないような人たちプラス医療と介護が必要な人たちが入っています。いつ容体が急変するかわからないというそういうリスクも抱えています。その人たちを自宅に帰すか、新たな施設に入れるか、そして介護医療院に入れるか、こういう選択が迫られています。 しかし、家庭に帰すと言ったって、今のような要介護５の人たち、介護と医療が必要な人たちが果たして帰れるのか。それから、じゃ施設に、特別養護老人ホームなりなんなり入れたらいいじゃないかと思われるかもしれないけれども、特別養護老人ホームは御承知のように待機者が非常に多い、確保できない。そして、ひとり暮らしの人が入っておられる場合も多いし、家に帰ったって労働介護が待っている、こういう状況です。そういう中で、いわゆる介護医療病床を廃止して、そして介護医療院をつくってと言いますけれども、国は。しかし、病院が主体です。病院の状況を聞いてみると、介護士が確保できないということで、なかなかこういう介護医療院をつくるということは難しい状況があります。したがって、何に変わるかと非常に心配しているのは、一般病床に変わっていく。となると、今入っている全国で６万数千名の人たちの行き場所がなくなる、こういう状況が出てきています。 私はそういう中で、やはり国の制度が変わるから条例も変えざるを得ないという状況はわからないことはないけれども、しかし、私たちは市民の状況、そこに入っておられる人たちの状況、あるいは周りの取り巻いている家族環境も含めて、そういうことになれば非常に私は問題があると思っています。もちろん、６年間の経過措置がありますので、やはり私たち議会は一番市民の状況がわかっているはずです。したがって、今度のこういう一部改正ではなくて、国の考え方を基本からやっぱり見直させるということから、そしてそういう転換が、新しい介護医療院ができるかどうかという不安定な、不確定な要素が余りにも大きいということで、国の介護保険に対する制度設計、そういうことを、そして国民の全体的な合意を求める意味でも、この条例は改正すべきではないということをお話しして、私の反対の討論といたします。
○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第３号平成29年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を採決します。 議案第３号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号平成29年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。 議案第６号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号平成29年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。 議案第７号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号平成29年度小林市病院事業会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第８号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計予算を採決します。 議案第10号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号平成30年度西諸地域介護認定審査事業特別会計予算を採決します。 議案第14号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号平成30年度小林市介護保険事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第15号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第16号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号平成30年度小林市病院事業会計予算を採決します。 議案第19号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。 議案第20号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号小林市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを採決します。 議案第21号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号小林市職員定数条例の一部改正についてを採決します。 議案第22号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号小林市手数料条例の一部改正についてを採決します。 議案第26号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。 議案第28号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号小林市介護保険条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第29号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号小林市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第30号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 報告第１号専決処分した事件の報告について（上程、提案理由説明、質疑、終了）
○杉元豊人議長 本日、市長から議案１件が追加されました。 報告第１号は、去る３月19日の議会運営委員会にお諮りしました結果、ただいまより日程事項として質疑の時間を設定したいと思います。 日程第２、報告第１号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎肥後正弘市長 提案理由を御説明する前に、新燃岳の活動状況等について御報告させていただきます。 新燃岳につきましては、去る３月６日に発生した約７年ぶりの爆発的噴火以来、20日までに46回の爆発的噴火を繰り返し、本市を含む周辺自治体に降灰等による被害をもたらしております。本市におきましては、ホウレンソウを初めとした農作物への被害や、こばやし霧島連山絶景マラソン大会などのイベントの中止が相次ぎ、また市民生活にも多大な影響が及んでおります。新燃岳の火山活動は当分の間続くことが見込まれておりますので、引き続き関係機関と連携しながら、その対策に万全を期してまいります。 それでは、追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 報告第１号専決処分した事件の報告につきましては、こばやし農業協同組合紙屋出張所において、指定管理業務中の市有車両が一般車両に接触した物損事故に関し、和解の成立及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 ここで議案熟読のため15分程度休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております報告第１号についての質疑を許します。 質疑はありませんか。
◆原勝信議員 何点か御質問させていただきます。 過失割合100・ゼロということになっておりますが、こちらの事故の概要を確認しますと、紙屋出張所のほうに訪れる際に、後退して駐車をしようとしたときに接触したと書いてありますが、聞くところによりますと、この方、接触に気づかずにそのまま帰られたと聞いているところでございます。そうなりますと、しばらくの間、車同士が接触していた状態にあるだろうと想定するわけでございます。それに誰も気づく方はいなかったのか、また、相手の方が警察のほうに連絡し、そこからの通報で駆けつけたと聞いているところでございます。警察の調べはどうなっていたのか、お聞かせください。
◎野崎裕四
野尻庁舎地域整備課長 まず、人身かどうかというお尋ねだと思いますけれども、今回の事故についてはいわゆる物損の事故になっております。それから、警察の事情聴取についても同じように物損事故ということで取り扱いをされているところでございます。 事故を起こした際に、当日起こした直後には当事者は事故を起こしたということに気づかずに、そのまま帰社をされております。その後、ＪＡサイドから連絡がありまして、警察と、それから指定管理者の職員と当事者の方と３者で現場検証を行って、物損事故でしたということで検証が終わっているところでございます。
◆原勝信議員 ということでございますれば、これでいきますとこの方、気づかなかったというところもあるんでしょうけれども、処罰の対象とかそういうのはなかったのか。並びに、これ全て保険適用ということでよろしかったのか、御説明お願いします。
◎野崎裕四
野尻庁舎地域整備課長 今回の案件については、注意不足というところはあるんですけれども、特に処罰の対象にはしておりません。 車に掛けてある損保の保険で対応するということでございます。
◆原勝信議員 最後に、例えば後退するときに接触する可能性は非常に高いところもあるわけでございますが、この方、運転者１名のみが乗車だったと思われるわけでございます。例えば、助手席にサポートの方がいて、その方が後退のときにサポートするなどの対応があれば、このような事故は起こらなかった可能性は十分考えられるわけでございます。今後につきまして、どのような対応をお考えであるのか、御説明お願いします。
◎永井健一野尻総合支所長 ただいま、この会社が従業員９名で賄っておりまして、人員不足ということで、募集をかけてもなかなか集まらないと。まして、高齢の方が多いということで、非常に人員を確保する、職員を確保するというのはいろいろ苦労している状況もございます。こういう事故があると、いろんなところに御迷惑をかけるということでしたので、先日社長とお話をしまして、このアグリサービスのほうで警察を呼んで、法令講習なんかもやっていこうということを確認したところでございます。しばらくは、こういうことで業務を続けていくということになろうかなと思っております。
○杉元豊人議長 ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、報告第１号についての質疑は終結します。 以上で報告第１号は終了します。
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△日程第３ 議員提出議案第１号地方自治法第１８０条に基づく市長専決処分事項の全部改正について及び議員提出議案第２
号小林市議会委員会条例の一部改正について（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第３、本日、窪薗辰也議員外６名から議員提出議案２件が提出されました。 議員提出議案第１号地方自治法第180条に基づく市長専決処分事項の全部改正について及び議員提出議案第２
号小林市議会委員会条例の一部改正について、以上２件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◆窪薗辰也議員 ただいま議題となりました、議員提出議案２件について、提案理由を御説明いたします。 まず、議員提出議案第１号地方自治法第180条に基づく市長専決処分事項の全部改正についてであります。 本案は、平成28年12月８日付で、市長から地方自治法第180条に基づく市長専決処分事項の改正について依頼があり、以後、議会運営委員会において、主管課からの説明はもとより、特に私債権の回収に当たって、支払い督促が見込まれる案件については、数回にわたり関係各課から詳細な説明を求めたほか、中核市及び県内各市の状況等の調査、議会改革の先進地である滋賀県大津市議会での研修も行うなど、閉会中においても鋭意、協議・検討を重ねてきたところであります。 その協議結果については、去る２月19日の全員協議会で御報告いたしましたとおり、今回の地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分することができる事項の改正については、市長からの依頼内容を一部修正し、（１）目的の価額が100万円以下の訴えの提起及び和解に関すること。（２）市が運営する住宅等を対象とする金銭の支払いまたは明け渡しの請求に関する訴えの提起及び和解に関すること。（３）１件100万円以下の損害賠償の額を定めること。 以上のとおりとすべきであるとの意見で一致し、別添のとおり御提案するものであります。 次に、議員提出議案第２
号小林市議会委員会条例の一部改正についてであります。 本案は、本年４月１日から行政組織の改編が行われることに伴い、各常任委員会の所管事項について、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１号及び第２号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号及び第２号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 討論はないようでありますので、議員提出議案第１号及び第２号についての討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議員提出議案第１号地方自治法第180条に基づく市長専決処分事項の全部改正についてを採決します。 議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第２
号小林市議会委員会条例の一部改正についてを採決します。 議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 意見書案の処理（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第４、本日、淵上貞継議員外３名から意見書案第１号循環型林業の確立のための安定的な財源の確保等を求める意見書が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。
◆淵上貞継議員 提案いたしました意見書案第１号循環型林業の確立のための安定的な財源の確保等を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 林業を基幹産業とする中山間地域においては、過疎化・高齢化の進行が著しく、担い手の減少や不足、所有者や境界の不明な森林の増加など深刻な状況が続いております。さらに、境界の不明確な森林等において誤伐・盗伐が疑われる事例が発生しており、林地における地籍調査や境界明確化が急務となっております。 本案は、森林の果たす役割の重要性を踏まえ、循環型林業確立のための予算確保及び森林環境税（仮称）の早期創設等につきまして、国に対し、その実現を強く要望するものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。質疑はありませんか。
◆時任隆一議員 国の財政で森林を確保して整備するということは私も大賛成ですが、それを森林環境税という形で負担を求めるのはいかがなものかなと思います。そこでお尋ねしますが、この森林環境税とはどういうものなのか、誰が負担するのか、そして負担の規模、それと都市部と農村部の負担割合といいますか、その関係というのはどうなのかお尋ねします。
◆淵上貞継議員 森林環境税につきましては、いろいろと今、国会でも審議をされているところでありますけれども、まず都市と農村とは全く同等ということで、森林環境税というのは今、高齢化、そして林業におけるいろいろな間伐とかそういったそして今既に非常に多くの伐採がされておりますけれども、それの再造林がなかなか人手不足ということで、できないということです。 この森林環境税を創設して、そしてそれぞれの所有者がいらっしゃるわけですけれども、地元にいらっしゃらないとかそういったことで今後山林の整備ができないということが発生しているわけですので、それについてこの森林環境税を、これ一律に住民税のかかる方に対して1,000円が、これ今東日本大震災の復興財源として平成35年度まで1,000円の負担が行われておりますけれども、それが終わった段階の平成36年からこの森林環境税を創設する。そういったことでそれが終わった段階からまたこの森林環境税を1,000円という、まだこれは国会が通っておりませんで、平成30年度の国会で審議して可決される予定のようであります。 そういったことで、それについても、今後、そして森林環境譲与税としてもう既にそういった先ほど話もあったとおり、非常に人手不足で森林が荒れているということで、その事業とすれば平成31年度から国のほうはそういった事業を行いたいということであるようです。その場合の財源はどうするかというと、森林環境譲与税の特別会計において借り入れをして、それで各市町村に対応していくという案になっているんです。そして平成36年度から－－これが可決されればですけれども、1,000円ずつ徴収した分をその中から過去５年間の分は返済していくという制度の仕組みになっているようです。
◆時任隆一議員 住民税がかかる世帯ですか。どこが財源になるのかというか、金額は1,000円だということだったんですが、それもう一つ確認したい。それから、都市と農村部においては負担割合とかそういう問題で、非常に不公平感が出るんじゃないかなと思うんですが、具体的にこの税が運用されると、小林市は幾ら払って、幾ら税の配分というのが来るのか、またほかの大都市、そういうところはこのような税の配分といいますか、そういうのがあるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたい。
◆淵上貞継議員 住民税を支払っている人を対象として1,000円を徴収するといいますか、賦課するという内容のようです。それと、各市町村には、私有林に対しての割合で、国のほうから森林環境税として徴収した分を、それと人口割をもって、ちょっとまだ確定はしていないけれども、そういったことで割り振りをするような案になっているようです。
◆時任隆一議員 ある程度、法令化するには基本的な積算根拠といいますか、そういうのがちゃんとないとですよ。住民税非課税の家庭についてはかからないんですか。かからないんですね。じゃ具体的にそうなった場合にどれだけの税収といいますか、があるのかどうか、そこら辺も含めてお伺いしたいと思います。住民税課税世帯というのはわかるわけですよね。わかれば大体どれくらいの収益になるかわかるんじゃないかと思う。
◆淵上貞継議員 その金額というのはわかりませんけれども、今おっしゃったのは全体のですか、全国で。全国では約600億円です。
○杉元豊人議長 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております意見書案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第１号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。
◆穴見嘉宏議員 意見書案提出に反対の立場から討論いたします。 小林市議会は、森林環境に関する件に関しましては、たびたび国において予算、財源の確保を図るようにという意見書を提出しております。例えば、平成26年12月16日、「山村振興法」の延長及び地域林業・地域振興の確立に向けた施策の拡充を求める意見書において、税財源の乏しい山村地域の実情に即した地方交付税の充実・強化を図り、所要の額を確保すること。また、同じく平成26年12月の森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書においては、国におかれては、今後の予算編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な財源を確保するよう強く要望する。さらに、平成27年９月25日には、森林整備事業予算の拡充を求める意見書として、資源循環型林業の実現のため、森林整備（造林、下刈り、除間伐）の予算拡充、その地方、地域に合った林業予算の配分、こういう意見書をたびたび提出しております。 今回の意見書は、新税を設け、新たな国民負担によって森林環境保全の財源を確保するようにということでありますから、今までに提出した意見書とは趣旨が全く違っております。 国は財源の確保が難しいと言うと思いますけれども、４年連続で国家公務員約58万人の給与を増額しております。給与を増額するということは、恒久財源を確保したということでございます。給与増額の恒久財源は確保できるが、国土保全に係る恒久財源は確保できないということは、理解に苦しむ次第です。優先順位が明らかに間違っていると思います。 以上のように、財源は確保しようとすれば確保できるのでありますから、地方交付税の森林行政費の単位費用を増額するなり、地方交付税を改正し、人口減少特別対策費などの例に倣い、森林環境保全特別対策費、これは仮称でございますが、こういうものを新設すれば基準財政需要額の参入の特例として、国は測定単位の数値を地方自治法を参酌して補正することができますから、新税を設ける必要は全くありません。小林市議会がこれまで国に提出してきた意見書との整合性を保つためにも、私はこの意見書の提出には反対をいたします。
○杉元豊人議長 ほかに討論ございませんか。
◆蔵本茂弘議員 意見書案第１号に反対の立場から意見を述べたいと思います。 政府は昨年、大綱で森林整備の財源として、森林環境税、森林環境譲与税というのを盛り込んでおりますし、来年度、これを法案提出するということで、年1,000円、対象者6,000万人と言われていますから、600億円新たな税を創設するということを決定しております。森林環境税というのは、新たに国民負担を強いるものであり、そして一定の目的を持った新しい税であります。 今、国民あるいは小林市民の方々は、国保税、そしてきょう決まりましたけれども、介護保険料の値上がり、それから一方では実質賃金は７年連続下がっております。いわゆる収入は減ってきている、負担はふえるというようなことに苦しんでいる住民、国民が多数おられることは御承知のとおりです。 納税は国民の義務だと言われています。私もそう思います。集めた税金を、国や地方公共団体は国土保全、産業の振興、福祉、教育そういうもろもろの施策に予算化して使っている。そのために私たちは納税の義務を負っているということは明らかであります。私たちは、所得税を初めたくさんの各種の税金を納めております。また、税金は所得の再配分と言われています。一律に取るのではなくて、やはり収入の多い人にはそれなりの税率をかける。非常に苦しい人たちに対しては低い税率でという累進課税が税金の本質であります。今提案されているのは、年1,000円という、ある点では安いと思われるかもしれませんけれども、一律に取るという累進制に逆行した目的税であるということは明らかです。 私は、意見書案に盛り込まれている多面的な目的を持つ、機能を持っている森林の整備、基盤整備、保全、それから水資源、環境の保全ということで多大な役割を果たしているということは、これは認めているし、重要なことだと思っています。趣旨は十分わかります。しかし、そのことは国土保全、環境温暖化を抑制するということについては、これは国の施策の、あるいは地方公共団体の施策の根本にかかわる問題です。それであったら、今も話が出たように、こういう新しい税金で負担をさせるのではなくて、一般財源、恒久財源として処置をするのが当たり前であると。新税で賄うということは、これは本末転倒だと思います。 一方では、国の森林、林業に対する予算は減少をしています。見てください。小林市にはこの前まで小林営林署がありました。統廃合して、今、都城市。県内にわずかしか残っておりません。こういうふうに、国は予算を減少する、だから市議会としては何回も、森林・林業の活性化、再生のために国の財源をということを要求してきましたけれども、そのことは一顧にされない。だから、こういう新税を国民が新たに負担するということは、明らかに私は矛盾をしていると思います。 あと１つは、皆さん方御承知のように、道路特定財源がありました。これは道路というのは、国土保全、それから産業の振興にとって、国民の暮らしにとって大事な問題だということで、ガソリン税の本来の税に暫定税率をプラスして税金をかけました。目的税です。道路を整備するという特定財源をつくりました。平成20年に廃止されましたけれども、これに対して物すごくやはり国民の間から批判とか問題点が指摘され、やめざるを得ない。現在は一般財源で道路整備は当然組み込まれております。なぜ非難されたか。価値のないというか、費用対効果を考えれば非常に問題があるところに立派な道路をどんどんつくりましたと。橋もつくりました。トンネルもつくりました。それだけ車が通っているのか。それは道路はきれいになったほうが便利になるでしょうけれども、しかし、国民の貴重なそういう負担を、あるいは道路目的外の観光とかいろんなことにこれは使われました。今回の新しい税も、使用目的がはっきりしていません。仕組みもまだ非常に定かではありません。 そういうことから、国会で来年度審議されるでしょうけれども、この森林環境税について。国民の間でも非常に問題が指摘される、分かれる内容なことは明らかであります。余りにも安易な増税、そして使い道は曖昧、広く薄くすれば何とか批判がないだろうということ、国民負担をふやす、そういう大衆課税は私は非常に問題があると思います。もっと私たちは税金の使い方をきちんとする中で、大事な森林を守る、基盤整備をしていく、これは恒久財源、普通の財源の中から処置すべきだということで、私は、小林市議会としてこういう新しい税金をつくってくれ、住民の負担をふやすかもしれないけれどもということについては、私は非常に問題があると思いますので、反対の立場から討論を終わります。
○杉元豊人議長 ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 討論は尽きたようでありますので、意見書案第１号についての討論は終結します。 これから意見書案第１号循環型林業の確立のための安定的な財源の確保等を求める意見書を採決します。 この採決は起立によって行います。 意見書案第１号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。
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△日程第５ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件
○杉元豊人議長 日程第５、各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件を議題とします。 議席に配付しましたとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出は許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出は、これを許可することに決しました。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで平成30年第１回小林市議会定例会を閉会します。 午後１時３７分 閉会意見書案第１号 循環型林業の確立のための安定的な財源の確保等を求める意見書 森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等、我々の生活や経済に欠かせない様々な恩恵をもたらしており、将来にわたってこれらの機能を十分に発揮させるためには、伐採から再造林まで「伐って、使って、すぐ植える」循環型の林業を確立する必要がある。また、我が国の森林は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えており、この豊かな森林資源の循環利用により林業の成長産業化を実現し、山村地域に雇用と所得を創出し、地方創生に貢献することが期待されている。 特に本市は、市域の約７４％を森林が占めており、スギを主体とした人工林資源の多くが皆伐・再造林の時代を迎えている。 一方で、林業を基幹産業とする中山間地域においては、過疎化・高齢化の進行が著しく、担い手の減少や不足、所有者や境界の不明な森林の増加など深刻な状況が続いている。さらに、境界の不明確な森林等において、誤伐・盗伐が疑われる事例が発生しており、林地における地籍調査や境界明確化が急務となっている。 よって、国におかれては、森林の果たす役割の重要性を踏まえ、次の事項を実現するよう強く要望する。１ 再造林等も使途の対象にした循環型林業を確立するため、森林整備、基盤整備、担い手確保等の予算を十分に確保すること。２ 森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税（仮称）を早期に創設すること。その際、制度設計に当たっては、税収を全額地方の税財源とするとともに、国・都道府県・市町村の森林整備等に係る役割分担及び財源配分のあり方などの課題について十分整理すること。また、現在、都道府県を中心にして独自に課税している森林環境税等との関係についても、地方の意見を踏まえてしっかりと調整すること。３ 誤伐・盗伐を未然に防ぐには、土地に関する情報を明らかにする必要があることから、地籍調査や森林境界明確化等に要する予算を十分に確保すること。 また、盗伐を繰り返す悪質な事業者等について、指導・取り締まりを強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年３月22日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 杉元豊人 署名議員 福本誠作 署名議員 坂下春則...