平成２５年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第８号） ９月３０日（月曜日）午前１０時 開議 日程第１ 議案の訂正について 日程第２ 議案第７３号平成２４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第９９号財産の取得についてまで （委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第３ 請願の処理 （委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第４ 意見書案の処理 （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第５ 議員派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 柳 康美議員
山口弘哲議員 穴見嘉宏議員 牟田昭三議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員 中神義久議員 深草哲郎議員 赤下健次議員欠席議員（１名）
久保田恭弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 内村明生
議会事務局長 田原秀一 主幹 松元総子 主幹 吉村鈴代 書記 池田慎一
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 上谷和徳 総務部長
選挙管理委員会事務局長 栗原一夫
総合政策部長 宇都文昭
経済土木部長 倉園凡生
市民生活部長 酒匂重成
健康福祉部長 井上晃吉
須木総合支所長 馬氷明郎
野尻総合支所長 井上弘子 会計管理者 上原利秋 総務課長 畠中光男 財政課長 佐藤勝美
教育委員会教育長 椎屋芳樹
教育委員会教育部長 川野隆志
監査委員事務局長 鶴田孝之
農業委員会事務局長 溝俣一郎
水道局長心得 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○
溝口誠二議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第８号によって進めることにします。 日程に入るに先立ちお知らせします。 当局から、資料１、平成24年度小林市一般会計、
特別会計所属別決算説明資料（
歳入歳出決算調書・収入未済額、不納欠損額及び不用額の主な説明・補助金調書・
工事請負明細書）の訂正について、発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎
上谷和徳総務部長 大変申しわけございません。日程に先立ちまして、今議会に提出いたしました
学校教育課関係でございますが、平成24年度の小林市
一般会計所属別決算説明資料の37ページと38ページの補助金調書につきまして、
総務文教委員会の審査の折、誤りを御指摘いただいたところでございます。 訂正につきましては、
決算審査特別委員会の折に正誤表により差しかえをお願いし、教育長及び教育部長よりおわび申し上げたところでございますが、議員の皆様に対し、本会議の場で改めておわび申し上げます。 本当に、まことに申しわけございませんでした。 （「議長」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 何ですか。 ちょっと暫時休憩します。 午前１０時０２分 休憩 午前１０時０３分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案の訂正について
○
溝口誠二議長 日程第１、議案の訂正についてを議題とします。 ただいま議題となりました議案の訂正について提案者の説明を求めます。
◎
上谷和徳総務部長 重ねてのおわびということで、大変申しわけございません。 今議会に提案しております議案の一部に誤りがございましたので、訂正方をよろしくお願いいたしたいと思います。 議案第96号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正につきまして、一部に誤りがございましたので、議席にお配りしてございます正誤表のとおり訂正をお願いいたしたいと思います。 付託されております
総務文教委員会の委員の皆様初め、議員の皆様に大変御迷惑をおかけすることになって申しわけなく思っているところでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 大変申しわけございませんでした。
○
溝口誠二議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。） 異議なしと認めます。したがって、議案の訂正についてはこれを承認することに決しました。 ただいま訂正を承認しました議案第96号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正については、
総務文教委員会に付託します。 ここで、議事の都合により暫時休憩します。 午前１０時０４分 休憩 午前１１時０３分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第７３号平成２４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第９９号財産の取得についてまで（委員長報告、質疑、討論、採決）
○
溝口誠二議長 日程第２、議案第73号平成24年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第99号財産の取得についてまで、以上議案27件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました各
特別委員会及び常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
決算審査特別委員会に付託してありました議案第73号から議案第85号までについて、委員長の報告を求めます。
◆
蔵本茂弘決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に審査を付託されました議案第73号から議案第85号までの議案13件について、その審査の結果を御報告いたします。 本
特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る24日当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案については、討論はなく、採決の結果、議案第73号、同第76号及び同第82号については賛成多数をもって、議案第74号、同第75号、同第77号から同第81号まで及び同第83号から同第85号までについては全会一致をもって認定すべきものと決しました。 各分科会での審査の過程においては、 議案第73号平成24年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務文教分科会においては、 地方交付税についての質疑があり、平成24年度の地方交付税の決算額は総額で98億2,217万4,000円となり、額にして１億5,190万円、率にして1.6％の増となった。 内訳として、普通交付税は88億2,326万2,000円、対前年度比2.5％の増となったが、増額の主な理由としては、
地域経済雇用対策費が新設され、普通交付税の測定単位である
国勢調査人口における高齢者人口の増加により、
基準財政需要額が増額となったことによるものである。 また、特別交付税は９億9,891万2,000円、対前年度比5.6％減となったが、減額の主な理由としては、
災害復旧事業が平成23年度に比較して少なかったことが要因となっている。 基金及び市債残高の質疑に対し、平成24年度末の基金残高は、
財政調整基金が20億2,524万4,000円、減債基金が７億2,131万円、これに
特定目的基金等を合わせた
一般会計基金残高は80億9,503万7,000円となっている。 また、公債費については、元金と利子を合わせた決算額が32億3,377万9,360円であり、これにより一般会計の平成24年度末の市債残高は278億4,885万9,000円となり、平成23年度末に比べ６億2,973万9,000円の減となった。 なお、
実質公債費比率は12.1％で、対前年度比0.8ポイント下降し、将来負担比率においても91.6％で、対前年度比12.7ポイント下降している。いずれも
早期健全化基準と比較すると良好な状態にあるが、
経常収支比率は89.8％で対前年度比0.4ポイント上昇し、依然として財政構造の硬直化が続いている。 人事管理費において、委員より、職員の退職者補充を３分の２に抑制している中、臨床心理士による
メンタルヘルスを含めた健康管理、水曜日及び金曜日を
ノー残業デーとする取り組み等の努力は認められるが、「小林市
職員労働安全衛生委員会」は年１回の開催にとどまっている。 明るい職場環境の形成や職員のモチベーションの高揚に向けて、その改善の道筋を明らかにすべきであり、「小林市
職員労働安全衛生委員会」の充実と活性化を図る必要がある。 また、時代の潮流に即して、市民が満足する
行政サービスを提供していくため、また自治体職員としての業務の遂行や資質向上を考慮して、
マークシート方式の
職員採用試験のあり方を検証するとともに、職員研修におけるコンプライアンスの徹底、市民生活の実態を学び政策形成や
職員提案制度に生かす研修、窓口業務の接遇向上を確立すべきである。 職員人件費において、職員の時間外勤務手当については、部課のみならず、課内の各グループにおいても依然として較差が生じている。 委員より、今期定例会に提出された議案及び説明資料において誤りが多く、
チェック機能不全の兆候が顕著にあらわれており、事務配分の合理化と繁閑を調整するグループ制のメリット、機能が十分生かされていない状況である。 したがって、今後においては、再度、管理職を中心に事務事業と職員の適正配置、流動化、勤務管理、仕事・情報の共有、書類の
チェック体制確立のあり方を的確に検証し、抜本的な対応策を講じるべきである。
地域振興対策事業費（臨時）において、
地域活性化交付金を
須木地域自治区においては２団体に69万5,000円、野尻町地域自治区においては７団体に178万9,605円を交付している。 委員より、地域の活性化につながるように一過性の多額の交付金ではなく、ある程度金額を絞って継続性を図りながら、地域の特性を活かして根づかせることが大切である。 さらに委員より、「いきいき地域づくり区交付金」との違いが明確になるよう、「
活性化交付金の目的と事業内容」を地域住民に対して周知を図るとともに、両地域振興課においても適切かつ整合性に十分配慮し、対応できるよう十分な協議が必要である。
市営住宅管理事業費において、
住宅使用料徴収の入居者への催告は当然のこととして、さらに
収納率向上対策として、連帯保証人が死亡、
転居先不明等になった場合の変更状況についての質疑があり、毎年６月から７月にかけて収入申告書を提出する際、連帯保証人の依頼をしているが、成果を得られない状況にある。 委員より、収納率向上に一層努めないと、同じ
行政サービスを受けながら不公平な状況を放置することになり、行政に対する信頼を著しく損なうこととなる。 こうした状況を踏まえ、
税収等確保推進本部と密接に連携を図り、民法の規定が適用される私法上の債権についても徴収に必要な知識・ノウハウを全庁的に共有化し、徴収対策を充実・強化することによって財源及び納付秩序の確保に万全を期すべきである。 さらに、委員より、
小林市営住宅の設置及び管理に関する条例を遵守し、徴収事務の徹底が図られるよう今年度内を期限として抜本的な改革案を提出していただきたい。
社会体育施設整備事業費（
総合運動公園広場）において、
クロスカントリーコースの整備が完成したところである。 委員より、市民の健康増進の拠点として、今後十分に活用していただきたい。 さらに、委員より、
総合運動公園には毎年多額の維持管理費を要しており、加えて、
クロスカントリーコースの整備にも多額の工事費を投入している。費用対効果を考えて、施設の有効活用を図る観点から、「スポーツのまち小林」を掲げる本市において合宿・大会誘致に関しては、関係課と連携を図るとともに、西諸地域で連携して全力で取り組むべきである。 また、各施設の
有効利用促進に向けて民間の経営手法を活用するため、
指定管理者制度の導入を視野に置いて抜本的な改革を検討してほしい。 あわせて、小林市体育協会及びその傘下の各競技団体の充実強化を図るため、非常勤職員を配置するなど、事務局の支援体制を強化すべきである。
経済産業分科会においては、
農地制度実施円滑化事業費の耕作放棄地の解消状況及び
遊休農地面積についての質疑があり、平成24年度においては54件で５万3,458平方メートルを解消しているが、平成24年度末時点の
遊休農地面積は124万3,390平方メートルである。
農産園芸振興対策事業費の各補助事業について、より広く周知すべきではないかとの質疑があり、
補助対象要件が決まっており、事業を申請しても必ず採択されるわけではないので、各部会等に説明をして法人や経営体と機械導入等について詳細に協議を重ねた上で、対象となる事業を申請するようにしている。 林業管理費の分収林伐採後の対応についての質疑があり、国の
森林整備計画に基づき、植樹が行われるが、災害防止の面からも早期の植樹を要望しているところである。
有害鳥獣駆除対策事業費の今後の方針についての質疑があり、猟友会等の構成員の高齢化が進んでいる上、銃猟免許も規制が厳しくなってきているので、今後は、わな捕獲についても充実を図りたいと考えている。
企業誘致対策事業費の誘致実績についての質疑があり、近年、既に立地している企業の規模拡大が多かったが、平成24年度については新規に進出した企業は１件であった。 委員より、企業誘致は経済対策だけでなく、
若者定住促進にも大きな効果があるので、市長の
トップセールスを初めとして精力的に取り組むべきである。
観光施設維持管理費の、のじ
りこぴあマンゴー園の実績についての質疑があり、平成24年度は約350万円の赤字であり、原因としては、成木が12年程度経過し、あまり実がならなくなってきていることが挙げられる。そのため、２年間かけて植えかえを行い、平成25年度は改善される見込みである。 もみじの
里づくり事業費については、当初、単年度事業として予定していたが、複数年度かけて地域との協働により事業を進めるよう見直し、平成24年度については、測量設計、看板製作等を行ったところである。 委員より、景観行政の一環としても、須木地区のすばらしい景観を保全するための取り組みを全庁的に実施してほしい。
市単独整備事業費の毎年度の推移についての質疑があり、事業費としてはほぼ横ばいの状況が続いている。 委員より、市民からの要望が大変多い事業であるので、予算の確保に努めるべきである。
交通安全施設整備事業費については、
交通安全対策特別交付金を主な財源として、交通の円滑化、事故防止等を図るため、カーブミラー70基、区画線5,238メートル、防護柵712メートルを整備したものである。 委員より、市民からの要望の状況についての質疑があり、平成24年度までに要望を受け付けた箇所については、既に完了したところである。
市民厚生分科会においては、
住宅新築資金等貸付金の強制執行についての質疑があり、調査は行ったが、強制執行に至る物件がなかった。 委員より、今後債務者の高齢化により、ますます回収が困難となっていくことが予想されるが、実態調査を行いながら、回収に努力していただきたい。 民生委員・
児童委員活動事業費について、民生委員は本年12月１日に改選となっており、定数は123名である。 委員より、民生委員のなり手が少ない状況は今後も続くと思われるので、次期改選に向けて、人員確保の方策を検討すべきである。
チャイルドシート購入補助事業費（野尻）について、平成24年度で事業は終了したため、今後は貸し出しを充実させていく。 委員より、市民からの要望に応えられるように、台数の確保に努めていただきたい。
ファミリーサポートセンター事業の今後の課題についての質疑があり、預かりが必要な場合は前もって
おねがい会員とまかせて会員を会わせるシステムになっているが、いきなり当日に預かってほしいというケースがあり、まかせて会員を見つけることに苦慮することがある。今後は、当日の依頼にもすぐに対応できる会員の確保が必要である。
健康増進対策事業費の
各種がん検診の受診率についての質疑があり、平成24年度は子宮がん7.2％、乳がん8.5％、肺がん7.4％、前立腺がん7.3％、胃がん6.8％、大腸がん10.1％である。大腸がんについては、街頭ＰＲ等を行った結果、平成23年度比2.2ポイントの増であった。 委員より、特定健診とあわせ、
各種がん検診の受診率向上も必要であり、予防医学の重要性を市民に周知していただきたい。 また、委員より、健（検）診時の待ち時間の有効活用として、パンフレットの配布やビデオを上映し、市民の健康に関する意識高揚に努めるべきである。
清掃工場焼却施設解体事業費の今後の解体計画についての質疑があり、解体費用に関する補助事業等がないため、解体時期は決められない状況である。 委員より、危険な施設であることを認識し、早急に対応すべきである。 議案第74号平成24年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第84号平成24年度小林市
水道事業会計決算の認定について、 平成24年度に導入した超音波流量計の活用状況についての質疑があり、西小林地区や須木地区で活用した実績はあるが、上水道区域は管路が網目状に張りめぐらされている等の理由で活用が難しい面もあるので、今後とも有効に活用する方法を検討したい。 平成29年度に予定されている
簡易水道事業の上水道事業への統合による経営への影響についての質疑があり、平成29年度以降の起債発行分については
一般会計繰入金が受けられなくなるので、収納対策の強化、事務の改善、経営分析結果をもとにして
水道料金体系の見直し等に取り組んでいきたい。 議案第76号平成24年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
ジェネリック医薬品推奨について質疑があり、ほけん課窓口において、医療従事者へ提示する「
ジェネリック医薬品お願いカード」を配布している。 委員より、
ジェネリック医薬品の使用が医療費削減につながる可能性もあるので今後も推奨していただきたい。 議案第77号平成24年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、 平成24年度の主な備品購入は、危機管理課の
消防ポンプ自動車１台、生活環境課の塵芥収集車１台、
須木庁舎地域振興課のマイクロバス１台等である。 なお、こうした高額な特殊車両等については、５社から７社の業者を入札に参加させているところである。 議案第79号平成24年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 下水道事業の進捗状況についての質疑があり、平成27年度完了で事業認可を受けているが、市の財政状況の厳しさや補助金の関係により、計画に対しておくれが生じている状況である。 委員より、十分に計画を立てながら、予算の確保に努めていただきたい。 議案第81号平成24年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
認知症サポーター２万5,000人の目標達成についての質疑があり、平成24年度末現在5,515人で、今年度は8,000人まで引き上げることを目標としており、今後は消防団員を対象とした養成講座を予定している。 議案第83号平成24年度小林市
宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
小坂ニュータウン宅地分譲については、平成24年度において５区画分712万8,000円の売り払い収入を一般会計へ繰り出している。 なお、残り２区画についても平成25年度において完売となっている。 今後、特別会計の取り扱いについて質疑があり、未建築の２区画について買い戻しが生じなければ、特別会計を廃止したい。 委員より、宅地分譲地内の公園や調整池等の草刈り業務については、住民に協働のまちづくりの一環として主体的に担ってもらうべきとの意見に対し、今年度から地区の
七夕道つくりで取り組んでいる。 議案第85号平成24年度
小林市立病院事業会計決算の認定について、 決算状況については、５年連続の赤字決算となり、当年度純損失１億4,506万8,596円、年度末未処理欠損金11億4,542万6,086円である。 委員より、依然として厳しい経営状況であり、医師、看護師に加え薬剤師の確保も厳しい状況である。平成28年度の黒字化目標が達成されるのか懸念される。 なお、
総務文教分科会においては、 一、徴収において、甘いと思われるような状況を払拭するためにも、市長、部長等への適切な報告及び組織的対応の強化を図るべきである。 一、
税収等確保推進本部がほとんど機能していなかったことが明らかになったため、徴収に対する危機意識を持って、組織の抜本的な立て直しを行うべきである。 一、今回、マスコミで報じられた徴収状況は許しがたいものであり、早急に責任の所在を明らかにし、市民への説明責任を果たすべきである。 一、本件については、分科会として閉会中も引き続き徹底した対応策の検討を行う。 また、
経済産業分科会においては、 全会計における使用料、貸付金等の収納対策についての意見として、 毎年度、同じ案件が継続して計上されているため、税の徴収嘱託員との連携や保証人との交渉を行うなど、収納対策の強化を図るべきである。 また、
市民厚生分科会においては、 ①各会計において、平成24年度も多額の
不納欠損処分が行われているが、滞納繰越が発生する前からの早目の対応が必要であり、個々の実態を適切に把握すべきである。また、滞納者が転出する際は、関係各課が連携し、転出前に何らかの手段を講じるべきである。 ②平成24年３月から平成25年２月までの
国民健康保険１人当たりの医療費は、県平均32万8,129円に対し、小林市は35万4,083円となっている。医療費削減には、特定健診、
各種がん検診の受診率を高めるとともに、保健指導を充実させることが重要である。また、
小児生活習慣病調査も実施されているが、調査だけで終わることなく、その後の保健指導については全庁的に取り組みを行い、子供を含めた予防医学に力を入れるべきである。 ③平成24年９月議会の
決算審査特別委員長報告において、軽自動車税の納付について、来年度からは車の買いかえや新規購入しても、依頼者と同じ名義の車両であれば、再度の
口座振替申請を行わなくても済むよう検討を進めていると報告されている。総務分科会においての当局の答弁であったが、今回の当分科会でも検討中ということであり、平成27年度から導入するということであった。委員会及び分科会での発言には責任を持つべきであり、事情に変化があった場合は速やかに委員会に報告すべきである。 以上のとおり、強い意見があったとの報告がありました。 以上が、各分科会から出された質疑・答弁及び意見・要望であります。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、 一、職員の長期休職者やメンタル疾患者の状況について 一、
住宅新築資金等貸付金の滞納件数、回収状況及び今後の法的な債権整理の研究について 一、
小林市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく入居許可及び住宅の明け渡し請求の実施状況について 一、予算流用の審査状況について 以上の質疑があり、各分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告がありますので、これを許可します。
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 議案第76号平成24年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。 小林市の国保税は、平成20年度から上がり続けており、所得150万円で30万円を超えます。所得の２割にもなっています。24年度決算を見ますと、収入約81億7,070万円に対し、支出78億2,080万円で、３億5,000万円の黒字です。基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れをするなど、努力は評価するものですが、余りにも高過ぎる国保税を払えず滞納している世帯が1,100世帯を超えます。保険証が取り上げられている世帯もあり、病院にも行けない人を生み出しています。県内では、手おくれによる死亡例も報告されています。 地方自治体の重要な役割は、そこに暮らす住民の命を守ることです。所得の２割にもなっている国保税に対し、一般会計からの保険税の引き下げのための繰り入れが求められます。 しかも、子供２人、大人２人の事業者では、これ以外に１人当たり月１万5,000円の国民年金の負担もすることになります。
国民健康保険は、財政の困難、滞納者の増加と収納率の悪化という悪循環に陥っていますが、厚労省は滞納処分の強化でこれを乗り越えようとしています。医療保険における最後のセーフティネットといわれる
国民健康保険が、格差と貧困が拡大する中で疲弊する国民をその制度から締め出しつつあることは大問題です。 国保税が高くなっている原因は、国の予算削減にもあります。低所得者が多く加入し、国保税に事業主負担もない国保は、適切な国庫負担なしには成り立たない制度です。宮崎県の市町村国保への独自支出金は2009年度からゼロになっています。県からの支援、国からの支援を強く働きかけるよう要望して反対討論とします。
○
溝口誠二議長 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第73号平成24度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第73号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第73号は認定されました。 次に、議案第74号平成24年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第75号平成24年度小林市食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括採決します。 議案第74号及び議案第75号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第74号及び議案第75号は認定されました。 次に、議案第76号平成24年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第76号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第76号は認定されました。 次に、議案第77号平成24年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第78号平成24年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第79号平成24年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第80号平成24年度西諸地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第81号平成24年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案を一括採決します。 議案第77号から議案第81号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第77号から議案第81号までは認定されました。 次に、議案第82号平成24年度小林市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第82号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第82号は認定されました。 次に、議案第83号平成24年度小林市
宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第83号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第83号は認定されました。 次に、議案第84号平成24年度小林市
水道事業会計決算の認定について及び議案第85号平成24年度
小林市立病院事業会計決算の認定についてを一括採決します。 議案第84号及び議案第85号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第84号及び議案第85号は認定されました。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第86号及び議案第98号について、委員長の報告を求めます。
◆蔵本茂弘予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第86号平成25年度小林市一般会計補正予算（第４号）及び議案第98号平成25年度小林市一般会計補正予算（第５号）について、その審査の結果を御報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、本
特別委員会を去る26日、当議場において開き、各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第86号及び議案第98号については、討論の後、採決の結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程で、 議案第86号平成25年度小林市一般会計補正予算（第４号）について、
総務文教分科会においては、 人事管理費については、平成25年４月１日からスタートした「第12次労働災害防止計画」において、「５つの健康確保・職業性疾病対策」が示されている。 その中に、
メンタルヘルス対策として、「ストレスチェック（心の健康診断）等の取り組みの推進」が掲げられ、平成25年度において、昨年度に実施した病院職員を除く全職員を対象に実施し、個人ごとの「ストレス度」及び「ストレス要因」を把握するものである。 これによって、隠れた
メンタルヘルス不調者を早期発見するとともに、適切なケアを行うことにより、人的な損失を未然に防止することを目的として、職員健康診断委託料68万6,000円を計上しているところである。 また、組織として、所属、年齢、性別ごとにストレス度及びストレス要因等を把握し、人事異動及び適正な職員配置を行うものである。 委員より、ストレスチェックは、職員の個人情報を職員グループで集約し、人事に活用することから、本人にとっては正直に書いたほうがよいのかという点において、複雑な問題が生じてくる。 さらに、委員より、かえって病気を助長しかねないおそれがあり、その「取り扱い」や「活用の仕方」については、不信感を招かないよう職員及び職員労働組合に十分説明し、合意形成を得ていただきたい。 一方、職員を対象とした交通違反・事故撲滅の取り組みを始め、コンプライアンスの一環として「公務員としての行動規範」の実践により、職員の自覚を促すことは十分理解できるところであるが、抑圧だけではなく、職員が仕事の誇りを持って、「やりがいや楽しさ、活力」を生み出しながら職務に遂行できる職場環境の形成にも努めていただきたい。 次に、
経済産業分科会においては、 バイオマス産業化支援事業費については、創意工夫を生かしたバイオマス活用の主体的な取り組みの促進を図る「バイオマス活用推進計画」及び地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化を図る「バイオマス産業都市構想」の策定に必要な調査費用等を計上するものである。 委員より、策定体制についての質疑があり、バイオマスセンターを所管する畜産課、木質バイオマスを所管する農業振興課を中心に関係各課により策定を進める予定である。 さらに、委員より、調査委託料についての質疑があり、土壌消毒への使用が禁止された臭化メチルの代替として、メタン発酵消化液の土壌改良資材としての新たな有効活用法に関する試験研究等を委託するものである。 水産業振興対策事業費及び農林水産業費の緊急雇用創出事業費について、委員より、チョウザメは採卵ができるようになるまでかなりの年数を要するが、その間の対策はどのように考えているのかとの質疑があり、小林市では、コラーゲンやカルノシンが多く含まれ養殖１年目から活用できる魚肉を中心に売り出していきたいと考えている。 さらに、委員より、小林市の良好な水資源により養殖されたチョウザメということでＰＲすべきではないかとの質疑があり、みやざき西諸チョウザメ普及促進協議会でも霧島裂罅水で育ったチョウザメとして差別化を図りたいと考えている。 商工費の緊急雇用創出事業費については、北きりしま田舎物語推進協議会は平成25年度に４校で計405名の教育旅行生を受け入れたが、平成26年度は1,000名以上を受け入れる予定のため、受け入れ体制の強化及び受け入れ農家の質の向上を図るため、事務局の増員、研修会等の開催を行うものである。 委員より、受け入れ農家への支援についても充実を図るべきである。
観光施設維持管理費（臨時）については、すきむらんど周辺の香りの散歩道の老朽化した防護柵の補修工事を行うものである。 委員より、防護柵の材質についての質疑があり、県産杉材を活用する予定である。 さらに、委員より、地域の方々以外の認知度は低い状況なので、ナビゲートマップの作成についても検討していただきたい。 都市計画管理事業費については、小林駅北正面の駐車場を改修し、周辺に設置されている交番の移転や駅北広場横のＪＲ九州バス及び鉄道敷地の購入を行い、安心・安全なまちづくりに配慮した空間整備を行う小林駅周辺整備計画について、駅北公園を都市公園として位置づけるに当たり、事業認可が必要となるため、申請に係る関連資料を作成するための業務委託を行うものである。 委員より、都市公園に位置づけるメリットについての質疑があり、国庫補助事業の対象になることが挙げられる。 次に、
市民厚生分科会においては、 市税徴収業務費（臨時）について、地方税法及び小林市税条例の改正により、平成26年１月１日以降に係る延滞金の算出方法が見直されることに伴い、現在運用中の滞納整理システムの改修を行うものである。 老人福祉施設等開設準備事業費について、認知症高齢者グループホームが、施設の開設前６カ月に係る準備経費を補助するもので、開設時から安定した質の高い介護サービスを提供できる体制整備を支援するため、２施設の開設準備経費の一部を助成するものである。 児童福祉施設管理運営費（臨時）について、保育士の処遇改善を促進し人材を確保することにより、子育て支援サービスの充実を図るもので、各私立保育園から提出される「保育所職員処遇改善計画書」に基づき、補助金を交付するものである。 委員より、保育所職員の賃金改善となるよう、各園に対し事業内容の周知徹底をしていただきたい。 議案第98号平成25年度小林市一般会計補正予算（第５号）について、
総務文教分科会においては、 財産管理事業費（臨時）については、商業高校跡地利活用計画に基づき、施設の改修工事等に向けて建物調査を実施するため630万円を計上しているところである。 現地踏査を踏まえて、今後の維持管理費についての質疑があり、相当に広い面積があるため、運営形態の検討に当たっては、維持管理費を含めた委託を考えているところである。 また、電気使用量等についても相当必要であると認識しており、11月までに調査を実施して、12月に改修費の補正予算計上も考えられることから、調査結果を早急に示したい。 委員より、「第３別館の賃貸終了」及び「第４別館の市有財産処分」等による財源確保の計画を着実に実施の上、最小限度の費用で管理できるよう努力していただきたい。 さらに、委員より、体育館は災害時に避難所として活用することから、耐震調査に当たっては十分に留意いただきたい。 なお、平成25年度の普通交付税については、交付額が89億2,136万1,000円に決定した。これを平成24年度決算額と比較すると、額にして9,809万9,000円、率にして1.1％の増額となった。これにより、議案第86号及び議案第98号の２件の一般会計補正後の普通交付税については、予算計上額が82億7,442万7,000円となり、留保額は６億4,693万4,000円となる。 次に、
経済産業分科会においては、 商工業振興対策事業費については、商工会議所が国の補助事業を活用し、中心市街地のまちづくりに必要なニーズ調査・分析を実施する費用の一部を助成するものである。 なお、今回のニーズ調査・分析の結果については、中心市街地活性化基本計画の策定に当たっての基礎データとして活用する予定である。 委員より、中心市街地の活性化のために関係機関との連携を強化していただきたい。
市単独整備事業費については、商業高校跡地利活用計画に基づき、周辺の一本杉５号線及び６号線を改良するための測量設計を行うものである。 委員より、拡幅した場合、跡地内の建物に影響はないのかとの質疑があり、現時点ではまだ不明なので、調査したいと考えている。 以上が、各分科会から出された質疑・答弁及び意見・要望であります。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、 小学校給食調理員人件費の減額及び現在の小学校給食調理員の人数と給食センター建設時の調理員の人数についての質疑があり、
総務文教分科会主査から答弁がありました。 なお、新学校給食センターの運営について、委員から次のような意見がありました。 一、市長答弁において、新学校給食センターは当面直営方式とするとのことであるが、行財政改革に逆行している。また、小林学校給食センターは民間委託しており、整合性を図るべきであることから、段階的にでも民間委託を推進すべきである。 一、野尻学校給食センターでは、直営で地元の食材をふんだんに使用して、おいしい給食を提供しており、県内でも上位を争っていると先生方から聞いている。保護者の希望に沿って、給食センターは直営で運営していただきたい。 一、平成24年５月に策定した小林市新行政改革大綱及び平成23年11月に行政改革市民会議から提出された提言書にも、「民間でできることは民間に」と掲げられており、５年あるいは10年の期限を設定して民間委託を推進すべきである。 一、小林学校給食センターは、中学校に給食室がない状況でスタートしているが、新学校給食センターの運営は保育園等との関係もあるため、十分な協議の上、結論を出すべきである。 以上のようなことから、当局としては可能な限り早期に運営の方向性を決定し、議会へ報告するよう意見の一致を見たところであります。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 この際、しばらく休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 それでは、これから討論に入りますが、討論の通告がありますので、これを許可します。
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 議案第86号、98号、平成25年度一般会計補正予算２案に反対の討論を行います。 平成24年度一般会計決算からも、小学校の給食室を廃止して給食センターを建設する準備をしています。私は一貫して給食センター建設に反対しています。心の通った、地域に根差した食育を進める学校給食の要求に逆行するものです。パブリックコメントでも、アンケートをしてほしい、自校方式を守ってほしいという意見がほとんどでした。粘り強い自校方式を求める運動が続いています。市長は、これらの願いを無視して今度の補正予算で工事着工の3,000万円を計上しました。11月に本体工事の入札を行い、年明けより基礎工事を行うというものです。そんなにも工事に手をつけたいのでしょうか。 私が、質問や調査で明らかになったいろいろな問題点があります。まず、教育委員会や公募も含めた検討委員会で強引に建設を推進しようとしたことです。自校方式の改築は、宮崎市が改築した建設費の２倍で見積もっていますが、見積もった会社を明らかにしませんでした。さらに、子供や父母の意見も無視しています。土地購入では、東方のＪＡ跡地だけしか土地鑑定をせず、8,700平方メートル5,600万円、反当たり650万円で購入しました。同じ地域の農地は１反当たり100万円です。しかも農協の要求で、安いからということで要らない土地も買いました。ちなみに１反当たり60万円です。東方の農地と変わりません。今度買おうとしている商業高校跡地は反当たり240万円と計算されます。 市長は、子供の安全のためなら幾らお金を使ってもいい、学校給食衛生管理基準に全て適合したセンターを建てるの一点張りですが、ほとんど使われない研究室や研修室もある豪華なものです。小林学校給食センターは衛生管理基準ができる前の建設なので管理基準は関係ないと言いました。小学校の給食室は、夏暑い室温で調理されています。エアコンをつけるよう要求しても我慢してもらうと言いました。市長の理論は破綻しています。官僚そのものの発想ではありませんか。宮崎市は6,000食、1,865平米の建物のセンターを７億9,400万円で建設しました。新しいセンターは2,700食、半分で、1,850平米、９億4,100万円です。総額で12億円ということでした。そんなにお金を使いたいのでしょうか、納得できません。 設計者が決まり、10月に設計ができ上がるそうです。厨房会社がプロポーザルで選定されました。宮崎市の株式会社宮崎アイホーです。選定の過程で、市職員で構成する選定部会の推した会社と、同じく副市長を長とする市の検討委員会で出た意見が分かれたことが明らかになっています。プロポーザルではアイホーが140.5点、Ａ社が141.3点であったのに対し、四捨五入すれば同点だとか、市内業者の貢献度で、メーカーが市内業者に納入しそれをメーカーが購入して使うなどの発言があったことが明らかになりました。業者には同点で報告したということでした。市長はそのことは初めて聞いたということでしたが、見積もり価格の上限は２億2,000万円で、最初の見積もり価格は１億9,400万円、２回目は１億5,840万円に、約4,000万円下がったことが明らかになりました。しかし契約価格は２億2,000万円までの上限があると発言がありました。こんないいかげんな選定が行われていたとは信じられません。疑惑だらけではありませんか。 次に、議案第98号、一般会計補正予算（第５号）では、商業高校跡地調査の予算630万円ですが、商業高校跡地の購入をするという目的です。私はあえて購入に反対したいと思います。 購入金額は約１億1,300万円ですが、３億円かけて道路の整備も計画されています。県との協議で周辺道路の整備は必要だと思います。しかし今、庁舎建設の計画で市長が市民に話した建設費22億円が29億円に膨らみました。給食センターも12億円かけてつくろうとしています。看護学校の整備、消防署の増築など、多くの箱物が建設めじろ押しです。市債は300億円を超えることも明らかになりました。どうしても買いたいなら市の基本計画を見直し、５ヘクタールの商業高校跡地の活用を庁舎建設も含め検討すべきだと思います。市は催告状だけで、納入相談もせずに通帳から差し押さえをしました。一方で市職員の滞納も明らかになっています。 以上、税金の使い方、市民への多額の借金をしている予算に反対の立場を表明し、討論といたします。
○
溝口誠二議長 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第86号平成25年度小林市一般会計補正予算（第４号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第86号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号平成25年度小林市一般会計補正予算（第５号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第98号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第98号は原案のとおり可決されました。 次に、
総務文教委員会に付託してありました議案２件について、委員長の報告を求めます。
◆柳康美総務文教委員長
総務文教委員会に審査を付託されました議案第96号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正について及び同第99号財産の取得について、その審査の結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、９月13日第１委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、17日、18日及び30日の４日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、議案第96号については全会一致をもって、議案第99号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 議案第96号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正について、 本案は、地方税法の一部を改正する法律に準じて、平成26年１月１日から市税外収入金にかかわる延滞金の割合の特例の見直しを行うため、条例の改正を行うものである。 議案第99号財産の取得について、 本案は、小林市市有地等利活用基本方針に基づく市民ニーズの達成及び市有施設等について市が抱える喫緊の懸案事項の解消を図るとともに、災害対応拠点施設としての活用を図るため、商業高校跡地の土地及び建物を取得するものである。 市民に対する説明責任の果たし方についての質疑があり、関係各課と検討の上、道路拡幅にかかわる近隣住民への説明及び区長会等への説明は早急に実施したい。 また、これまで百歳会館については、各老人クラブの会長と若干話をさせていただいているが、要望等もいただいているので意見を伺う予定である。 委員より、市民を初め、移転施設の利用者へ理解を得られるよう十分な説明責任を果たしていただきたい。 商業高校跡地の埋蔵文化財包蔵地についての質疑があり、敷地全体が含まれているが、建築物でない駐車場等の舗装に関しては問題ない。 一方、委員より、第３別館の賃貸終了及び第４別館の市有財産処分による財源確保に努めるとともに、施設の管理運営体制については、各移転施設への協力要請を初めとして、抜本的な検討を願いたい。 また、商業高校の卒業生にとって、母校がなくなることは寂しくつらいことだと思われるので、同窓会とも相談して、石碑を含め何らかの思い出や痕跡を残すことも検討いただきたい。 さらに、委員より、本契約が宮崎県議会の議決を経た後となることから、改修工事が３カ月程度おくれる見通しである。 そのため、改修工事と老人福祉センターの利用開始時期が重なる見込みであることから、くれぐれも事故等のないように留意していただきたい。 などの質疑、答弁及び意見がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから採決します。 まず、議案第96号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第96号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第96号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第99号財産の取得についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第99号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第99号は原案のとおり可決されました。 それでは、次に、経済産業委員会に付託してありました議案５件について、委員長の報告を求めます。
◆坂下春則経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第87号、同第89号、同第90号、同第93号及び同第97号について、その審査の結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、９月13日第２委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、17日及び18日の３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案５件については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 議案第87号平成25年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、 簡易水道建設事業費については、西部第４水源地の土地購入、ヲドノ住宅地区の加圧ポンプ設置、勝負潟地区の配水管布設及び宮ノ前地区の配水管布設がえを行うものである。 議案第89号平成25年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、 農業集落排水事業一般管理費の事務処理委託料については、使用料の徴収事務を
簡易水道事業特別会計及び水道事業会計に委託し、水道料金と共に徴収しているが、平成24年度については、当初の予想より使用料の減収が見込まれ、
簡易水道事業特別会計への委託料の支払いが困難となったため、特別会計間で協議し、平成25年度予算で平成24年度分の委託料を計上することとなったものである。 委員より、会計処理上の取り扱いについての質疑があり、特別会計間の債務の負担については、単なる地方公共団体内部における意思決定にすぎないため、債務負担行為には該当しないという法的見解が示されている。 さらに、委員より、このような処理は例外中の例外であるので、今後は、会計年度独立の原則に基づき、適正な処理を行うべきである。 農業集落排水施設更新支援事業費については、小林、須木、野尻の３地区の処理施設の修繕計画を策定するものであり、策定することによって、今後の更新及び修繕時に国庫補助を受けることができる。 議案第97号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正については、延滞金の割合を改正するとともに、延滞金の割合の特例を追加するものである。 委員より、延滞金の割合については、市民生活の実態を考慮し、より低く規定するべきではないかとの質疑があり、他の条例との整合性や他市の例を考慮して規定したところである。 さらに、委員より、他の延滞金も含め、今後は全庁的に議論を深めていただきたい。 などの質疑、答弁及び意見がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第87号平成25年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第87号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号平成25年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第89号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第90号平成25年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第90号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第93号平成25年度小林市水道事業会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第93号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第97号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてを採決します。 議案第97号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案５件について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第88号、同第91号、同第92号、同第94号及び同第95号について、その審査の結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、９月13日第３委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、17日及び18日の３日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案５件については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 議案第88号平成25年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、 収納率向上特別対策事業費について、延滞金の割合が見直されることに伴う、滞納整理システム改修費用の国保会計負担分である。 議案第91号平成25年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、 一般管理事業費の電子計算業務負担金について、延滞金の割合が見直されることに伴う、滞納整理システム改修費用の介護保険会計負担分である。 議案第94号小林市介護保険条例の一部改正について及び議案第95号小林市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、地方税法の一部を改正する法律等の公布により、平成26年１月１日から延滞金等の割合の特例の見直しが行われることに伴い、条例の改正を行うものである。 などの質疑及び答弁がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。
◆赤下健次議員 それでは、議案第88号と91号について質問します。 今委員長報告ありますように、議案第96号の延滞金特例条例の制定に伴う負担割合だと思うんですが、この負担金、国保関係が100万5,000円ですね。この積算根拠についてお伺いしたい。 それから、システム的にはどのような改修が行われるのかお聞かせ願いたいと思います。 負担割合の基準はどうなっているのか、そして、さらに91号の介護保険負担金20万1,000円についても同様にお願いしたいと思います。
○
溝口誠二議長 暫時休憩します。 午後１時２７分 休憩 午後１時３６分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆高野良文市民厚生委員長 大変申しわけありません。 赤下議員の質問でありました、収納率向上特別対策事業費について、延滞金の割合で見直されることに伴う滞納整理システム改修費用の国保会計負担分であるということについての御質問ありました。 まず、120万6,000円の根拠なんですけれども、市税徴収業務費（臨時）において行う滞納整理システムの改修費用について、同システムを共同運用するほけん課及び長寿介護課の負担分を雑入として受け入れるものであります。23台ありまして、そのうちの10台をほけん課分、そのうちの２台を長寿介護課分、残りの11台を税務課分として、それぞれ100万5,000円、20万1,000円、それから税務課分で110万4,000円の内訳となっております。
◆赤下健次議員 何とかほけんの雑入とおっしゃったですかね、もう一回お聞きしますが、いわゆる繰入金となっておりますよね。したがって一般会計より事務費の繰入金で全て賄うというふうに見てよろしいんですか。その辺についてもう一回。 そして、これは第96条においては当分の間となっておりますよね。したがって、また変われば負担金を出すはめになるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 そして、介護保険については、第91号については繰入金が593万9,000円の減額になっております。したがって、財源の捻出はできたのかどうか、その辺についてお伺いしたい。
○
溝口誠二議長 暫時休憩します。 午後１時３９分 休憩 午後１時４０分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆高野良文市民厚生委員長 大変申しわけありません。 その点については、議論を深めておりません。
◆赤下健次議員 私がなぜしつこく聞くかといいますと、国保財政は非常に厳しい財政であります。したがって、こういう財源の流れをきちっと委員会でも把握していただきたいと。今後とも審議を深めていただきたいと思います。後で回答をお願いします。
○
溝口誠二議長 ほかございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 それでは、これから順次採決します。 まず、議案第88号平成25年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第88号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号平成25年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第91号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第92号平成25年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第92号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号小林市介護保険条例の一部改正についてを採決します。 議案第94号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、議案第94号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第95号小林市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第95号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立多数であります。したがって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 請願の処理（委員長報告、質疑、討論、採決）
○
溝口誠二議長 日程第３、請願の処理の件を議題とします。 各常任委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。 まず、
総務文教委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。
◆柳康美総務文教委員長
総務文教委員会に審査を付託され継続審査となっておりました、請願第３号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書及び同第５号防災無線設置に関する請願書について、その審査の結果を御報告いたします。 当委員会では、採決の結果、請願第３号については賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。また、請願第５号については慎重審査を要するため、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。 なお、審査の過程において、 請願第３号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書について、 一、川内原発近くの海岸から1,000個の風船を流したところ、３時間後に70キロメートル程度離れた高原町、小林市方面に到着している。事故が起きた場合は、偏西風等の影響で後世まで被害が残ることを認識すべきである。 また、オリンピック招致の問題で原発事故が収束していないことが各国から指摘され、汚染水の処理もままならない状況が続いている。そのような面で安全性が本当に確保されなければならない。 さらに、核廃棄物の処理技術が確立しない状況で未来永劫に負の遺産を残すことについて真剣に考えるべきである。 大飯原発を含めて全ての原発が稼働停止しているが、今年の猛暑でも電気がとまることはなかった。現時点では、原子力発電所の再稼働を見送る姿勢が大事である。 一、除染状況も進捗していない中、現在でも元の生活に戻れない方が15万人程度おられる。汚染水も核廃棄物の問題も全く未解決の状況で、しかも我が国は原子爆弾を体験した唯一の被爆国である。核に対して慎重に考えなければならない時期に来ている。 安全基準を強化しても想定外のことが常に起こり得ることは明らかであり、再稼働を求めない市民がいる以上、この際、議会として一定の結論を出すことが必要である。 一、国のアンケート調査結果を見ると賛否が拮抗している状況にあり、総選挙の結果を踏まえても、川内原発の再稼働をしないことについては判断が難しい。 一、原発は将来においては不要と考えるが、現在のところでは、電力源として再生可能エネルギーの活用を推進しているものの軌道に乗るまで難しい状況にある。 一方、電気料金を下げる工夫も必要であることから、厳しい基準を達成した原発については稼働を認めて、当面頼らざるを得ないと考える。そのような観点から再稼働しないことについては賛成できない。 請願第５号防災無線設置に関する請願書について、 コミュニティＦＭを初め防災行政無線、防災ラジオ等の様々なツールがあり、費用対効果の観点から、防災行政無線に限定することなく、継続審査として慎重審査を行う必要がある。 などの意見がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告がありますので、これを許可します。
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 請願第３号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書について、賛成の立場から討論をいたします。 私は、福島の原発事故、もし風向きが海のほうでなくて日本のほうに向いていたらどのような状況になっていたか、想像を絶するものです。そして、このような事故が絶対に起こらない、このような保証はどこにもないと思います。「状況はコントロールされている。健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題ないことをお約束します。汚染水については完全にブロックされている。」オリンピック招致のプレゼンで、日本の首相は世界に向け事実を大きくねじ曲げました。この発言を受け、国内はもとより外国からも大きな疑問の声が上がっています。 福島第一原発では、メルトダウン、メルトスルーした燃料がどこにあるかもわからず、４号機の使用済み核燃料プールには燃料棒を取り出すことすらできず、新たな災害が起これば人類が経験したことのない大量の放射性物質がまかれる危険性はこの２年半を過ぎた今でも何も変わっていません。加えて、ふえ続ける放射能汚染水には打つ手がなく、８月には300トン、24兆ベクレルもの汚染水がタンクから漏れ出し、高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が海へ流出した可能性が極めて高く、東電自体も外洋と完全にブロックされた状況ではないと説明しています。 このような非常事態が進行しているにもかかわらず、一方では原発再稼働審査が国民の合意形成なきまま進められています。国の安全基準なるものは原発の安全を保障するものではなく、安全性の絶対的保障などあり得ません。九州電力は７月８日、その保有する川内原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会に対し再稼働の申請を行いました。例年にないほどことしの夏は猛暑であったが、計画停電のお知らせをすることもなく電気は足りていることが明らかになりました。九州電力の赤字減らし、経営改善といった一方的な理由で再稼働申請は認められません。 新基準が福島のような事故を二度と繰り返さないためのものというのであれば、福島第一原発事故の原因を余すところなく明らかにし、十分な検討、検証を踏まえて策定されなければならないが、いまだに事故原因の本格的調査究明はほとんどなされておらず、例えば事故の確信的問題とされる冷却装置電源の全破断が、地震動によるものか津波によるものかという肝心の点さえ調査機関の間で意見の一致を見ていない。今回の新基準は、再稼働を熱望する電力会社の要求に応え、とにかく再稼働を早めるために、稼働について国民や地元住民の納得を得ようとしてつけ焼き刃的に策定されたまやかしの基準に過ぎません。 川内原発の近くには、活断層として長さ28キロメートルの甑断層と、長さ25キロメートルの、可能性がある五反田川断層等が存在していることが国の地震調査委員会の調査で指摘されています。また、川内原発から50キロ圏内には、桜島、新燃岳を含む霧島連山があり、桜島は全国的に見ても噴火の規模、回数は極めて重く、今夏も地上上空5,000メートルに達する噴煙を上げて爆発したばかりである。大噴火や火砕流の危険は十分に考えられる。さらに、30年以内に高い確率で九州、西日本に南海トラフ大地震が発生すると言われており、大災害は考えられるところです。 このような大災害発生の危惧を抱える川内原発の再稼働申請を到底認めることはできません。再稼働を急ぐ九州電力の姿勢は、市民の安全よりも自社の利益を優先させるものであり、万一事故が起きた場合に、自力で損害賠償や汚染除去すらかなわず国民の血税が充てられる可能性が高いことからしても、余りにも無責任と言わざるを得ません。 ７月28日に川内原発近くの海岸で行われた風船を飛ばす実験では、風の弱い日にもかかわらず３時間で小林、高原、高崎、都城、宮崎、日南まで飛んだことが確認されている。九州一安心安全なまちづくりを掲げている当市において、どのように住民を的確に避難させることができるのか大いに疑問です。自治体の最大の使命は住民の命と暮らしを守ることに尽きます。この観点からも、今回の九州電力川内原発の再稼働申請に反対を表明し、そして議員の皆さんの良識を求めて、賛成の討論といたします。
○
溝口誠二議長 以上で討論は終結します。 これから採決します。 請願第３号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書を採決します。 この採決は起立によって行います。 請願第３号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は請願第３号を採択することについて行います。 請願第３号は、願意を了とし、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立少数であります。したがって、請願第３号は不採択と決しました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託され継続審査となっておりました、請願第１号年金2.5％の削減中止を求める請願及び今期定例会において付託されました請願第６号子どもの医療費無料化を小学校卒業まで引き上げることを求めることについて、その審査の内容を御報告いたします。 当委員会では、請願第１号については、採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。また、請願第６号については、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、市長へ送付するとともに、関係行政庁へ意見書を送付すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、 請願第１号年金2.5％の削減中止を求める請願について、 今後消費税増税や物価水準を見きわめていく必要があるが、2.5％の削減は、世代間の公平を図ることや、将来の受給者である現役世代の年金額の確保につなげるために必要であることからやむを得ないものと考える。 請願第６号子どもの医療費無料化を小学校卒業まで引き上げることを求めることについて、 30年後も現在の人口を維持するためには、子どもの医療費を無料化にして子育てを支援し、若い世代の定住促進を図る必要がある。 安心して子育てができる環境のためには、必要な制度である。 国の制度として無料化を実施するよう、要望すべきである。 などの意見がありました。 以上、報告を終わります。
○
溝口誠二議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。
◆
時任隆一議員 年金の削減について反対の請願ですが、これについて採択されなかった理由について、どのような論議がされたのか、そしてその結果にどう至ったのかということについてお知らせいただきたい。 それから、毎年毎年１％、１％、0.5％ずつ削減されるわけですけれども、その影響額について審査されたかどうかお尋ねをいたします。
◆高野良文市民厚生委員長 2.5％削減のことに関してでありますが、この年金制度は、平成16年度の年金制度改正により、物価スライドにかわる新たな公的年金額の改定方式として、マクロ経済スライドが導入された。マクロ経済スライドは、年金額を物価のみに連動して改定するものではなくて、少子高齢化や平均寿命の伸び率などを考慮して年金改定幅の抑制を行うものである。平成17年４月から採用されています。 平成11年から13年に物価が下落し、物価スライドを適用すれば、平成12年から14年の３年間の累計で1.7％の年金額引き下げとなるべきところを、当時の厳しい社会経済情勢に配慮した特例として支給が据え置かれておりました。現在の年金額は、本来の給付水準よりも2.5％高くなっております。 特例措置によって、過払い額は累計で７兆円と聞いております。年金制度の持続可能の維持や世代間の負担の公平性を図るため、是正はやむを得ないと考えるという意見が多数ありました。政権交代もあり、今後物価も上昇するような経済状況です。よって、請願の趣旨には賛成できないという意見がほとんどでした。 その影響額については議論いたしませんでした。 以上です。
◆
時任隆一議員 10月にも年金が支給されるわけですが、本当に多くの方々が心配されているんですよね、年金が下がると。その中で、今度社会保障制度の改悪で消費税引き上げとともに社会保障も充実させると言いますけれども、これから先の影響について考えると、ちょっと報告にもありました要支援１、２の介護からの外し、それから要介護３以上でないと特老に入れない、それから所得によって介護保険の利用料を２割まで引き上げる、70歳から74歳の医療費を２割負担にする、それから65歳に引き上げた年金の支給開始年齢をさらに引き上げる、それから年金を物価や賃金上昇以下に抑え込むマクロ経済スライドの実施をさらに行っていく、あと保育の改革もありますが、このような形でかなり社会保障への負担増、給付減というのがあるような状況になっているわけですよね。そういう立場に立ったときに、この年金は私たち全ての問題だと思いますが、大変な影響が出る。私はぜひとも影響額等々を審議してほしかったなと思います。それと、社会保障がこれだけ削られるということを真摯に論議していただきたいなということを要望しておきたいと思います。
○
溝口誠二議長 ほかありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告があります。これを許可します。
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 反対討論もしていただきたいなと思うところですが、反対の方は。賛成の立場で討論をいたします。 年金保険料の際限ない値上げ、繰り返される給付削減、支給開始年齢の先送りなど、年金制度の連続改悪が強行される中、国民の年金不信が広がっています。現役世代では、国民年金保険料の未納率が４割に達し、小林市でもそうです、免除者や未加入者も含め保険料を払っていない人が1,000万人を超えるなど、制度の空洞化が進行しています。高齢者でも、年金を１円も受給していない方が100万人に上り、国民年金の平均支給額が月５万円に満たないなど、無年金・低年金問題は深刻です。ところが安倍内閣は、年金支給額を３年間かけて2.5％削減する改悪をことしから実施することを決めています。アベノミクスで物価上昇目標を掲げ、消費税を増税するのと同時に年金額を削減するのでは、高齢者やその家族の生活を圧迫し、地域経済にも打撃を与えることは必至です。 さらに、安倍内閣は年金額を自動的に抑えていくマクロ経済スライドの仕組みを物価が下がった年にも発動するように改変し、毎年の年金支給を恒久的に削減する改悪や、年金の支給開始を68歳から70歳に先送りし、現役世代が将来受け取る年金を大幅に削減する改悪も検討しています。これでは年金不信は一層拡大し、生活苦と将来不安が増すばかりです。 私はこの請願に対して議員の皆さんの良識を求めて、賛成の討論といたします。
○
溝口誠二議長 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、請願第１号年金2.5％の削減中止を求める請願を採決します。 この採決は起立によって行います。 請願第１号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は請願第１号を採択することについて行います。 請願第１号は、願意を了とし、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 起立少数であります。したがって、請願第１号は不採択と決しました。 次に、請願第６号子どもの医療費無料化を小学校卒業まで引き上げることを求めることについてを採決します。 請願第６号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、請願第６号は採択することに決しました。 議席に配付してあります閉会中の継続審査申出書のとおり、総務文教委員長から請願第５号について、小林市議会会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 総務文教委員長からの申し出のとおり、請願第５号については、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、請願第５号については閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△日程第４ 意見書案の処理（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決）
○
溝口誠二議長 次に、日程第４、本日、
淵上貞継議員外６名から意見書案第４号地方税財源の充実確保を求める意見書及び市民厚生委員長から意見書案第５号子どもの医療費無料化を国の制度とするよう求める意見書が提出されました。 意見書案の処理の件を議題といたします。 ただいま議題となりました意見書案２件について、提案者の説明を求めます。
◆
淵上貞継議員 意見書案第４号地方税財源の充実確保を求める意見書。 提案いたしました意見書案第４号地方税財源の充実確保を求める意見書につきまして、提案理由を申し上げます。 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いています。 こうした中、基礎自治体である市町村が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 本案は、そうした状況を踏まえ、地方交付税の増額による一般財源総額の確保や地方税源の充実確保等について、国に対し強く求めるものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
◆高野良文市民厚生委員長 意見書案第５号子どもの医療費無料化を国の制度とするよう求める意見書。 提案いたしました意見書案第５号子どもの医療費無料化を国の制度とするよう求める意見書につきまして、提案理由を申し上げます。 2012年の合計特殊出生率は1.41人で、少子化が大きな社会問題となっています。少子化の背景には子育てにお金がかかることが挙げられます。特に子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があるため、子どもの医療費を保障することは大きな子育て支援となります。 本案は、そうした状況を踏まえ、安心して子どもを産み育てる環境を整えるために、国の制度として子どもの医療費無料化を実現させることを、国に対し強く求めるものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
溝口誠二議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから質疑を許します。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 ただいま議題となっております意見書案のうち意見書案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は、委員会への付託を省略することに決しました。 なお、意見書案第５号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会へは付託しないこととなっております。御了承ください。 これから討論を許します。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、意見書案第４号地方税財源の充実確保を求める意見書を採決します。 意見書案第４号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第５号子どもの医療費無料化を国の制度とするよう求める意見書を採決します。 意見書案第５号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員派遣について
○
溝口誠二議長 日程第５、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、議席に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。 この際、お諮りします。 ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取り扱いは議長一任ということに決定しました。 なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載します。 以上で…… （「議長」と呼ぶ者あり。）
◆
大浦竹光議員 動議を提出いたします。
○
溝口誠二議長 何の、趣旨を説明してください。何のことで。
◆
大浦竹光議員 動議の提出をいたします。よろしいですか。
○
溝口誠二議長 はい、どうぞ。
◆
大浦竹光議員 本日、本会議が終わった時点で全協が開かれるということでございますが、その中において職員の不祥事についての説明もあるようでございます。その件について質問いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○
溝口誠二議長 ただいま大浦議員から動議が提出されました。 この動議の提出につきましては、会議規則第16条の規定により、ほかに２名以上の賛成者が必要ということでございますが、どうでしょうか皆さん。 賛成の方は挙手ちょっとお願いします。 （賛成者挙手）
○
溝口誠二議長 はい、わかりました。したがって、大浦議員の動議は成立いたしました。 この際、ただいまの動議の取り扱いでございますけれども、議会運営委員会に協議を願いたいと思いますので、しばらく…… （「議会運営委員会必要ない。動議だから」と呼ぶ者あり。） しばらく休憩いたします。 午後２時１７分 休憩 午後２時２０分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大浦議員の動議を議題として、これを採決したいと思いますが、この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
溝口誠二議長 いいですか。 （「議長、中身がわからんから採決できんって言ってますよ。しっかり中身を説明して」と呼ぶ者あり。） 暫時休憩します。 午後２時２２分 休憩 午後２時２５分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 動議の議題として賛成の方の起立を求めたわけです。それが、ここまではいいですか、これまではよろしいですかね。 （何事か発言する者あり。） この動議を決することについて賛成の方が…… （「だから議運で内容を聞いてくださいと言われてる……」と呼ぶ者あり。） 動議としては成立したわけですから、あとの議題として取り上げるか取り上げないかということですね。よろしいですか。じゃ…… （何事か発言する者あり。） 動議はもう認めたわけですから、あと…… （「それは動議として議事進行でやっていけばいい」と呼ぶ者あり。） その動議について、やります。今度はその説明を…… （「私が質問しますから」と呼ぶ者あり。） はい、どうぞ。 （「まだ」と呼ぶ者あり。） ただ動議は認めましたので、今度はそれを議題とするかしないか。 （「職員不祥事について質問すると言いました……」と呼ぶ者あり。） 職員の不祥事について質問するということですね。 暫時休憩します。 午後２時２７分 休憩 午後２時４７分 開議
○
溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどからいろいろとすみません。動議はもう成立いたしましたし、あと議題ということが残っておりましたが、10名の方が賛成をされました。10対10ということになりますけれども、私は大浦議員にもうどうぞと言っておりましたので、私としてはどうぞと言ったことは賛成でありますので、大浦議員どうぞ。 成立しました。すみません、これ成立しましたので。
◆
大浦竹光議員 ありがとうございます。
○
溝口誠二議長 じゃ、質問。
◆
大浦竹光議員 それでは、議長の許可を受けましたので質問をさせていただきます。 ８月４日以来、不祥事が続けて逮捕、再逮捕というぐあいに続けていろんなマスコミ等で騒がれているようでございます。 今議会が終わった後に全員協議会で説明するということになっております。それには市長は出席されるかされないのか、総務部長としては、これは非公開にされるのか公開されるのか、そこ辺を教えていただかないと私の質問のやり方が変わってきますから、我々も非公開ということになりますと、秘密会とはまたちょっと趣が違いますけれども、非公開ということになりますと市民への説明がなかなかできないんです。新聞に載っているとおりしか私なんか言えませんよと、これは非公開でございましたからということしか言えないわけだったんですよ。 きのう、おとついも観月会がございました。そこでもある先輩からも言われました。そしてほかの区長さんからも言われました。おまえたち何しよっとかと言われて、いやこれ非公開であったもんですからあんまり新聞に載ってる以外のことはあんまり口滑らすことできないんですよと、それしかできないんです。 まず、その最初の２点、きょう全協を非公開にするのかしないのか、市長は出席されるのかされないか、それを聞かせてください。
◎肥後正弘市長 全協には私は出席はしないつもりでいました。非公開か公開かということでございますが、その会議の内容だと思います。ですので公開できるものは当然できますし、個人の情報に関するもので公開できないものは、もしそれが公開の場であれば答えられないものは答えられないということになると思います。この議会と一緒だと思っております。
◆
大浦竹光議員 今の件は総務部長も同じということで解釈してよろしいですね。
◎
上谷和徳総務部長 はい、一緒でございます。とにかくできるものとできないものとあると思いますので、そこあたりをしっかりしないといけないと思います。とにかく個人情報のことにはできないと思っております。
◆
大浦竹光議員 では、それを前提に質問を進めさせていただきます。 まず第１点、８月４日に逮捕されましてから、８月のいつだったか起訴されましたですね。その後に職員分限懲戒審査委員会をされていますね、８月17日ですね。その後、また逮捕、再逮捕されています。これが起訴になった場合には、この審査委員会はまた見直しされる予定ですかどうですか、それをお聞かせください。
◎
上谷和徳総務部長 懲戒について市長から指示がございました。それで委員会をしました。これは今３回ですかね、その中で議論をしまして、先週の金曜日にマスコミに載ったんじゃないかと思います。ですので、その日に審査委員会等をしました。その中でいろいろ意見が出たんですが、やっぱりこういう事案については慎重に対応しなくてはならないと。そして何といってもやっぱり職員１人のことでございますので、しっかりと弁護士なんかとも相談をしながら対応しなくてはならないだろうということで今なっているところでございます。 それで、早速弁護士のほうにも、こういう事案なんだけれどもいろいろとできないものかということで御相談を申し上げましたが、今のところは厳しいということでございます。いろんな処分を下すにしてもその根拠が乏しいと。そして事実に基づいてしっかりと対応しなさいということでございますので、その事実を本人の口からしっかりと聞き出さないといけないと。それが今できない状態でございます。それで、今朝もですけれども、相手方の国選弁護士のほうにどうかできないかというようなことで電話等での連絡もやっていますし、そのようなことで今対応しているところでございます。
◆
大浦竹光議員 それに基づいて、一般職の職員の給与に関する条例に基づいて100分の60を最高限度額として決められたわけですね。それで、なぜ100分の60やったんですか。まだそれ以下でもいいということですね。することができる規定ですね、これね。しなくてもいい、してもいいし、どっちでもしていいんですよ。支給することができる、支給しなくてもいいという条件ですよね、これは。そこ辺はどういうぐあいに検討されたか、それが１点。 それから、地方公務員法第28条の２項の２に基づいて処分されたわけなんですね。もし、これに実例と載っています。休職を命ぜられて休職する職員が自発的に退職の願い出があった場合、これに対し依願退職を発令することは差し支えないとなっていますね。ここ辺は、市長の考えはどういう考えですか。
◎肥後正弘市長 依願退職が出ても私は受け取らないと思っています。その処分理由がはっきりした段階で、これはいろんな想定が考えられます。ですから、懲戒処分の度合いというのはその結果をもって我々は決定するということですので、依願退職でしますと退職手当を支給しなければいけない部分もあると思っております。ですからあくまでも刑の事実を確認しないと処分はできません。 ちょっといろいろと行政実例も調べました。ちょっと長くなりますけれどもよろしいでしょうか、話をさせていただきたいと思いますが、まずその職員がその事案をしたとすればという話からちょっとさせていただきますが、その地方公務員法第33条の規定におきます信用失墜行為の禁止による該当、これはしたという事実がないとできないということでございます。ですので、警察に逮捕されましてそれが報道されたことで、そのことが地方公務員法の信用失墜を構成するかという事例でございますが、これはそれはできないということになっております。ですので、逮捕したのはあくまでも警察が逮捕して、その後検察庁に送られて、どう判決が出るのかあるいは本人が認否を明らかにするという必要があるということでございます。 現在、報道等による情報しか入りません。接見ができません。ですので、市は一生懸命情報を収集しておりますが、国選弁護人からも情報入ってきませんし、当然警察、検察庁からも一切入ってきません。起訴状も我々入手できない状況です。第１回公判でそれは明らかになるから、そのときになるでしょうねという話であります。ですから、新聞報道しか我々も今のところ情報を得ることができないのが事実でございます。 ですので、この事実が問題であると行政実例でも出ております。ですので、この職員が行ったか否か、事実が問題になると思っていますので、この事実確定をどうしてもする必要があると思っています。その際に、事実確定はまず何ができるかというと、接見によって本人から聞き出すこと、これがまず第一義だと思っています。ですから本人に接見が今許されていませんので、国選弁護人に言って接見できませんかということを今問い合わせています。接見できて、まず本人からその事実を聞き出すことが第一義だと思っていますし、それができないまま進むということになれば、刑のある程度第１回公判等を見ないと、起訴状をぴしゃっとし、公判等の状況を見ないとだめだと思っています。 この実例によりますと、事実を確定するに当たっては伝聞を絶対に避けるべきだということでございます。ですから報道等によって私ももう本当に憤慨しているわけですね。ですから市民感情とかいろんなのがあるんですが、新聞報道がなされているんですから住民の方々から私のところにも多く声が聞こえます。直ちに処分をなぜしないのかということ等も聞こえますし、懲戒免職もあり得るだろうがということ等も話し、いろんな意見がなされますが、懲戒処分というのはあくまでもその事実に基づいて処分しなければいけないという行政実例がございますので、この事実確認をしないとどうにもできないという問題がございます。 ですから、我々は法令遵守でいろいろとやっていかなければいけないということを職員にも言っていますし、それが本当にやらなければいけない仕事だと思っています。報道の事実だけで処分はできないと思っていますので、そのことで我々も今一生懸命確認をとっていますし、弁護士とも相談した結果、今処分してもそれが違法になる可能性というのは十分あります。ですから事実確認をまずやることが必要ですよということを受けて、今それをやらなければいけないと思っているところでございます。 以上です。
◎上原利秋総務課長 100分の60以内の給与について御説明をいたしますが、これにつきましては、議員今ありましたように支給することができるという条文の解釈は理解しておるつもりでございます。ただし、これが10月分の給与から適用されてきますので、今議員の言われた、できるという取り扱いについてもまだこれからですのでまだ確定はしていないんですが、人事院規則等々からもあるんですけれども、今被疑者においては小林市の職員で、まだ身分が市職員ということもまず１点ございます。それと、その算定基礎ですけれども、これにつきましては生活保護法による基準を使うことが望ましいということもございます。また公租公課、共済掛金等になりますが、これについても支給することができるということになっておりますので、逆にこれをゼロにする場合の根拠というのを見つけなくてはいけませんので、そこらあたりは十分に、先ほどから出ております顧問弁護士等々と協議をしながら、助言を受けながらやっていきたいと考えております。 それと、先ほど国選弁護人のお話が市長、部長からも出ていますけれども、今朝ほどまた新しく、といいますか同じ方なんですけれども、３回目の国選弁護人が選任されたようでございます。それと接見について話をしましたところ、弁護人のほうから、私が被疑者の認否確認については私のほうからも確認がとれますので、まずその情報は今週中にはいただけると。さらに、私どもも接見に行って被疑者の口からの認否を明らかにしたいという段取りで今後は進めていくつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆
大浦竹光議員 退職願いが出ても受け取らないということでしたね。その辺がどうかなとここでみんなといろいろと話しながら思ったところだったんですけれども、今いみじくも弁護士の問題が出ましたからこれをお伺いしますけれども、うちは顧問弁護士がついていらっしゃいますよね。だから、私はちょっとわからない、この顧問弁護士の方が、面会はできてある程度事情を聞かれることは、被疑者に会って、できないことはないんですか。そこ辺はどうなっているんですか。あれも長い間同じ方なんですね。そこ辺と、それとうちに危機管理課がございますね。これはこの関係、今回の事件についてどのように機能したんですか。