平成２５年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第６号） ９月１１日（水曜日）午前１０時 開議 日程第１ 報告第４号及び報告第５号専決処分した事件の報告について （質疑） 日程第２ 議案第７３号平成２４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第９７
号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第７３号 ２ 議案第７４号から議案第８３号まで ３ 議案第８４号及び議案第８５号 ４ 議案第８６号 ５ 議案第８７号から議案第９３号まで ６ 議案第９４号から議案第９７号まで 日程第３ 諮問第１号から諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について （質疑、委員会付託省略、討論、採決） 日程第４ 議案第９８号平成２５年度小林市一般会計補正予算（第５号）及び議案第９９号財産の取得について （上程、提案理由説明、質疑、委員会付託） 日程第５ 請願の処理 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 報告第４号及び報告第５号専決処分した事件の報告について （質疑） 日程第２ 議案第７３号平成２４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第９７
号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第７３号 ２ 議案第７４号から議案第８３号まで ３ 議案第８４号及び議案第８５号 ４ 議案第８６
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 柳 康美議員 山口弘哲議員 穴見嘉宏議員 牟田昭三議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員 大浦竹光議員 中神義久議員 深草哲郎議員 赤下健次議員欠席議員（１名）
久保田恭弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 内村明生 議会事務局長 菊村明広 書記 吉村鈴代 書記 池田慎一 書記 榎木隆博
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 上谷和徳 総務部長
選挙管理委員会事務局長 栗原一夫 総合政策部長 宇都文昭 経済土木部長 倉園凡生 市民生活部長 酒匂重成 健康福祉部長 井上晃吉 須木総合支所長 馬氷明郎 野尻総合支所長 井上弘子 会計管理者 上原利秋 総務課長 畠中光男 財政課長 大迫利文 生活環境課長 栗巣野弘 ほけん課長 佐藤勝美 教育委員会教育長 椎屋芳樹 教育委員会教育部長 指宿敏郎
教育委員会学校給食対策監 黒木敏満 代表監査委員 川野隆志 監査委員事務局長 鶴田孝之 農業委員会事務局長 溝俣一郎 水道局長心得 角井孝志 市立病院事務部長 午前９時５９分 開議
○溝口誠二議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。 日程に入るに先立ちお知らせします。 市長から追加議案２件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取り扱いについては、去る５日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので御報告いたします。 続けて、御報告します。 監査委員事務局長から報告（提出）書類１、審査意見書、ア、平成24年度小林市
歳入歳出決算審査意見書（一般会計、特別会計）の訂正について、発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎
川野隆志監査委員事務局長 それでは、ただいま議長のほうから説明いただきましたが、今期定例会に提出いたしました小林市
歳入歳出決算審査意見書（一般会計、特別会計）につきまして、本日正誤表を提出させていただきました。 議会より大変厳しい御意見をいただいている中でまことに申しわけないと思っているところであります。以後、また事務局等におきまして十分な精査を行ってまいりたいと考えているところであります。申しわけありませんが、正誤表のとおり、字句の訂正方をよろしくお願いしたいと思います。
○溝口誠二議長 以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。 引き続いて御報告します。 当局から、資料１、平成24年度小林市一般会計、
特別会計所属別決算説明資料（歳入歳出決算調書・収入未済額、不納欠損額及び不用額の主な説明・補助金調書・工事請負明細書）の訂正について、発言の申し出がありますので、これを許可します。
◎
酒匂重成健康福祉部長 大変申しわけございません。資料の訂正をお願い申し上げるものであります。 資料１、平成24年度小林市一般会計、
特別会計所属別決算説明資料（歳入歳出決算調書・収入未済額、不納欠損額及び不用額の主な説明・補助金調書・工事請負明細書）のうち、福祉課分の26ページ、補助金調書の一覧に誤りがございましたので、訂正をお願い申し上げるものであります。 議席の正誤表にありますように、７の次に「８
地域保健福祉推進事業費補助」と記載すべきところでございましたが、これが漏れておりましたので、加筆訂正をお願いするものであります。あわせまして、８小林あかつき「福祉会」補助とございますが、これは「福祉協会」と記載すべきところでありました。福祉会と誤って記載しておりましたので、加筆、訂正をお願いするものであります。 今回の件につきましては、全くもって初歩的なミスでございました。二度とこのような事態が発生しないように二重、三重のチェック体制を強化するようにと指示をしたところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○溝口誠二議長 以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
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△日程第１ 報告第４号及び報告第５号専決処分した事件の報告について （質疑）
○溝口誠二議長 日程第１、報告第４号及び報告第５号専決処分した事件の報告について、以上、報告２件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 まず、窪薗辰也議員の質疑を許します。
◆窪薗辰也議員 それでは、報告第４号でございますけれども、専決処分をされたということですが、この転落された用水路の改善はされたのかということでお伺いしたいと思います。
◎
宇都文昭経済土木部長 お答えいたします。 事故直後におきましては、応急処置といたしまして側溝ぶたを用水路に設置し、周囲にはトラロープを張るなど対応をしたところでございます。本年度予算で６月に事故現場の市道側、市道から民間の駐車場に入っていくわけですが、その用水路との間にガードパイプを延長といたしまして12メートル設置をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆窪薗辰也議員 トラロープが張ってございますけれども、これは上の側溝が市の責任で、あと両側が個人所有ということでなかなか難しかったのかなという気もしているところですが、そのほかこういった危険箇所というのが幾つかあると思いますが、どのようなものがあるんですか。
◎
宇都文昭経済土木部長 水路自体はもともと低いところにありますので、そして宅地造成等をされてブロック等を積まれたりして、どうしても段差ができるというところについての把握というのは非常に難しゅうございます。現在もいろいろ道路パトロール等を強化しながら、こういうところがあれば早急に対応していく予定にしておりますが、また市民の皆様からの情報提供も参考になりますので、そういう要望等があれば対応していく所存でございます。 以上でございます。
○溝口誠二議長 次に、柳康美議員の質疑を許します。
◆柳康美議員 報告第４号についてお伺いいたします。 事故発生から和解までの経緯について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
◎
宇都文昭経済土木部長 専決処分の内容にありますように、平成23年11月17日午後７時40分ごろ、市道53号沢牟田・北八反線の近くで事故が発生をいたしました。 仕事上の会合が終わりまして、その方が、懇親会がかじや鮮魚店で行われるため、鮮魚店横の下野税理士事務所の駐車場に一旦車をとめまして、かじや鮮魚店へ店の駐車場の場所を確認するために店に入られたそうでございます。しかし、誰も出てこなかったため、駐車場所の確認をしようとして市道を徒歩で横断され、市道中央部で同じ懇親会の参加者が歩いてこられたため、場所を聞いてかじや鮮魚店駐車場に車をとめるために、この税理士さんの事務所の駐車場に、自分のとめていた車に戻ろうとされたそうです。そのときに周りが暗いということがありまして、市道のほうから高低差１メートル程度の用水路に転落をされて、左手首の複雑骨折により手術、入院そして通院、リハビリをされたということでございます。その後、警察官のほうにこういう事故がありましたという通報等がありまして、左手首ということでいろんなプレート等を入れたりするということで時間を要しました。 そして、平成24年８月17日、１年ちょっと前でございますが、プレートを外す手術について確認をしたら仕事が忙しいということで、24年10月22日に入院してプレートを外しましたということでございました。その後、通院、リハビリをされまして、いろいろ時間が経過をしておりました。そして本年６月27日、示談交渉において過失割合等について話し合いをいたしまして、市が３割、当事者が７割で示談に応じる意向を示されたため、７月12日開催の賠償等審議会にて報告、29日に専決処分をさせていただいたところでございます。 今申しましたとおり、過失割合については小林市30％、被害者の方が70％ということで示談は成立したところでございます。 ほかの判例等を鑑みまして、この30％、70％というので決めさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○溝口誠二議長 以上で日程第１、報告第４号及び報告第５号専決処分した事件の報告についての質疑は終結します。 以上で報告第４号及び報告第５号については終了します。
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△日程第２ 議案第７３号平成２４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第９７
号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託）
○溝口誠二議長 日程第２、議案第73号平成24年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第97
号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例及び小林市
農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正についてまで、以上、議案25件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、本日及び明日の２日間は議案への質疑であり、平成24年度の各会計決算関係議案を含め、各常任委員会及び分科会での審査を行うことも考慮願い、議事運営に協力方よろしくお願いを申し上げます。 なお、会議規則第55条第３項の規定により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑者は一般質問のようにならないように、そしてまた答弁については重複答弁を避けて要点のみを簡潔にお願いいたします。 議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 なお、質疑、答弁については通告の順番にお願いをいたします。 それではまず、議案第73号平成24年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。 まず、首藤美也子議員の質疑を許します。
◆首藤美也子議員 決算書233ページ、
住宅新築資金等償還推進助成事業費、決算審査意見書の中の
収入未済額会計別状況表を見ますと、一般会計のその他の14億円の中に
住宅新築資金等貸付金の未納額が13億円と大きく占めています。小林分が昭和52年度から昭和61年度にかけて貸付件数297件、144人に対し、元金14億3,386万3,000円を貸し付けました。また、野尻分として昭和53年度から昭和61年度にかけて、貸付件数が27件、21人、元金１億3,000万円を貸し付けましたが、貸し付けから29年余りが経過しているようですが、高齢化が進み債権回収には困難が伴っているのではないかと思いますが、24年度の徴収方法はどうされたのかお伺いします。 決算書235ページ、
市民活動支援センター運営事業費について、
市民活動支援センターは市民活動の拠点となる施設で、市役所第４別館にあり、運営をＮＰＯ法人に委託しています。市民活動の活性化、育成支援を目的としていますけれども、24年度の相談件数と相談内容はどうだったのかお伺いします。 259ページ、行政評価推進事業費、平成23年度から外部評価を行っていますけれども、事業の内容を深く勉強してからの質問になるので、今まで専門で携わった人でないと委員は大変だと思いますが、実態はどうだったのか、平成25年度では何名の外部評価委員が新しくなったのか、また市民公募の状況をお知らせください。 281ページ、防犯対策費について。本市では、犯罪のない安全で明るいまちづくりを掲げています。各種防犯団体との連携で、夜間の犯罪防止を図っていますが、平成24年度の犯罪発生件数と防犯灯のＬＥＤ化の進捗率をお伺いします。 319ページ、障がい者支援事業費、障がい者に対する支援の根幹的な制度で、対象者や対象金額ともに大きい事業です。平成24年度の自立支援給付受給者数、補装具費受給者数、更生医療受給者数はどれくらいだったのかお伺いします。
◎
倉園凡生市民生活部長 住宅新築資金等貸付金の徴収方法というお尋ねなんですけれども、徴収方法といたしましては本人が納付書によって納付する方法と、転出して市外に居住されている方用なんですけれども指定口座へ入金する方法と、あと職員が昼夜間に行う戸別徴収、この３点が主なものでございます。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 順を追って御答弁させていただきます。 まず１点目に、
市民活動支援センター運営事業費のお尋ねでございますけれども、平成24年度中の相談件数が40件、相談内容につきましては市民活動に関すること全般について相談を受けていらっしゃるようであります。具体的には５点ほど申し上げますが、各市民団体の事業計画・運営についてのアドバイスを求めていらっしゃいます。それから、パソコンの操作方法、３点目に各市民団体の事務・経理についての御指導をお願いしたいということです。４点目に市民団体やＮＰＯ法人の設立・相談、最後に事業のコーディネート・マネジメント等、こういったものが多く相談を受けていらっしゃるようであります。 次に、行政評価についてございますけれども、平成24年度の実績から申し上げますと、委員の方々は、委員長である宮崎大学教育文化学部の入谷教授を筆頭に委員の方が９名でございます。そのうち公募委員の方が３名いらっしゃいます。 25年度委員もお尋ねされたと思うんですが、25年度につきましては第１回目を来週の17日に評価をいただく予定になっております。今までも勉強会等開きまして委員の方々にも理解を求めておりますが、委員の数は９名であります。公募委員も求めましたけれども、１名のみの公募ということから９名となったいきさつでございます。 それと最後に防犯対策ということで、１点目に犯罪件数のお尋ねだっただろうと思いますが、まず平成24年、要するに１月から12月までの小林市での犯罪発生件数を宮崎県警の資料をもとに答弁させていただきます。 粗暴犯と言われます、これは暴行、傷害、脅迫、恐喝、これが14件、全体の6.1％発生しております。窃盗犯、これは空き巣、事務所荒らし、自転車盗、万引き183件、全体の79.6％を占めております。それから知能犯、これ詐欺が６件、2.6％、風俗犯・強制わいせつ４件、1.7％、その他、器物損壊、住居侵入、占有離脱物横領23件の10％、合わせて230件が発生いたしておるようであります。 それと防犯灯の件でございますけれども、台数を申し上げますと、防犯灯におきましては今現在、市内で967基が設置されまして、そのうちＬＥＤ灯は19基ですので、進捗率は2.0％と低い状況です。特にＬＥＤ化は平成24年度から実施しております。それと、安全灯と表するものが全体で1,014件設置されておりまして、平成24年度に32基をＬＥＤ化しました。したがいまして進捗率は3.2％ということで、防犯灯、それから安全灯についても非常に低い状況であります。 以上でございます。
◎
酒匂重成健康福祉部長 決算書319ページ、障がい者支援事業費でございますが、自立支援給付としまして対象者数、延べ人数で5,678人、補装具ですが対象者数114人、更生医療ですけれども24年度の認定件数273件、延べで言いますと2,700人でございます。 以上です。
◆首藤美也子議員
住宅新築資金等貸付金なんですけれども、３点ほど徴収方法を言われましたけれども、その成果はどうだったのかお尋ねします。
市民活動支援センターについて、今後の協働のまちづくりを推進していく上で、
市民活動支援センターの役割は大事だと思いますけれども、市民への周知度はどれぐらいなのか、利用料金も無料なのでどんどん利用していただきたいと思いますが、市民へ周知されているのかお伺いします。 行政評価なんですけれども、今年度の公募が１人ということで、やはり外部評価の公募委員というのは非常に中身を熟知していないと難しいと思いますので、公募もこれだけ市民がいる中で１人だったのかなと思います。やはりそれと委員の中に女性が入っているというのは評価するんですけれども、今後も評価対象事務事業に障がい者に係る事業も入ってくると思うんです。構成団体の選考の見直しというのも考えられると思うんではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 防犯対策なんですけれども、最近、三重県で中学３年生の生徒が殺害されるという事件があり、その付近は防犯灯もない暗い場所だったという報道もありました。私、細野地区ですので、中学校・小学校が近くにありますので、その近辺を歩いてみました、夜間。そうしましたら、やはり霧島岑神社から神の郷温泉にかけて新しい橋ができたんですけれども、あのあたりが150メートルぐらいありましたかね、真っ暗で、非常に冬場、特に部活が終わってからの帰りなど生徒が危険だなと感じました。また桜並木等は、人家はあるんですけれども真っ暗です。大王に行く道も、相当子供たちは怖い思いをするだろうなと感じました。本市において、防犯灯の必要な箇所を把握しているのかお伺いします。 それから、障がい者支援事業なんですけれども、障がい者数の増加とか重複・重度化が進んでいるようですが、一般就労に結びつくような事業所との連携はどうだったのか、また平成24年度は何人ぐらいが就労に結びついたのかお伺いします。
◎
倉園凡生市民生活部長 徴収の成果というお尋ねでございますけれども、前年度比で非常にささやかではございますけれども、件数にして１件、額にして52万9,025円、率にして0.04％増でございました。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 まず
市民活動支援センターにつきまして、お尋ねのとおり、周知にいたしましては広報こばやし、もしくは担当課の市民協働課が窓口でございますので、ここにそういった問い合わせがあった場合には
市民活動支援センターを御紹介したり、御案内をしたり、そのようなことを努めておるつもりでございます。ですから周知については、不十分があるとするならば、今後も引き続き実施をしていかなければならないと思っていますが、今申しましたように周知については広報紙等で十分やっているつもりでございます。 それから、委員の方々に対するお尋ねでございますけれども、平成25年度につきましては、９名中、女性の方が３名いらっしゃいます。そこで、特に関係団体の選考というお尋ねでございますが、要綱等では学識経験を有する者が５名、それから市の区域内の公共的団体その他の団体が推薦する者、今回は３名でございますが、特に学識経験を有する者につきましては、外部評価委員の経験者が今回は３名、税理士の方が１名、行政相談員の方が１名、それから公共的団体、その他の団体が推薦する者が３名のうち小林青年会議所が１名、
民生委員児童委員協議会からの推薦が１名、保護司会から１名、そして公募委員が１名という組織でございます。要綱にもうたってございますので、現時点、今後につきましてもこの要綱に従いながら厳正なる推薦をしていただいて、選考させていただいておるところでございます。 最後に、防犯灯のお尋ねがございました。これにつきまして、先ほど言いましたように防犯灯と安全灯という区分けをいたしております。そこで、若干ややこしいところもあるんですけれども、まずその定義づけにつきましては、特に旧須木村あたりでは、私も長くおりましたので状況はわかっておりますけれども、防犯灯という意識でございました。今は小林市では、先ほど触れましたけれども安全灯のほうが若干数が上回っております。この安全灯というのは、今までは学校等からの要望により通学路に設置され、市が維持管理を行う街灯を安全灯というふうに表記いたしております。 なお、逆に防犯灯とは、地域、区、組、個人からの要望により、市防犯協会からの一定の補助金により設置され、地域が維持管理を行う街灯であるという定義をしておりますので、今御質問の通学路等で非常に不便を来すという分については、学校教育課を通じて１回上げていただいて、現地踏査をさせていただきたいとは考えております。 以上でございます。
◎
酒匂重成健康福祉部長 市が現在把握しています状況を報告させていただきます。 障がい者の就労状況につきましては、社会福祉法人が運営するこばやし障害者就業・生活支援センターで各種の就労支援を行っているところでございますが、昨年度のそのセンターの登録者総数は304名、うち就労者の実績ですけれども、相談の支援件数として1,721件、職場実習のあっせんということで26件、就職の件数は42件となっております。 以上です。
◆首藤美也子議員
住宅新築資金等貸付金ですけれども、１件増で52万9,000円増ということで、今後の取り組みをお伺いします。
市民活動支援センターですけれども、やっているつもりではいけません。
市民活動支援センターの目的が市民活動の拠点となる施設で、協働のまちづくりの拠点となるところですので、しっかりと市民に周知していただきたいので、また回答いただきます。 行政評価につきましては、構成団体が３つありますね、今言われましたけれども。やはり福祉が多いと思うんですけれども、行政評価するに値する人材というのが障がい者団体の中にいらっしゃいますので、絶対これは逃してはいけないなと思います。だから選考をまた見直しを考えていただきたいなと思います。 次に防犯灯なんですけれども、パトロールの充実・強化、防犯灯の設置の箇所の確認、確認は今、学校関係は学校教育課を通じて調べますということでしたけれども、確認、市民への啓発というのを今後どのように行っていくのか、再度お聞かせください。
◎
倉園凡生市民生活部長 お答えします。 従前のような地道な徴収努力はやりながら、最終的にどうしてもやむを得ない分については債権放棄も考えていかざるを得ないと考えております。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 市民活動支援センターにつきましては、先ほども答弁しましたけれども、当然周知は行っておりますけれども、それで不十分だとするならば、協働のまちづくりを推進する中で拠点となる施設でございますので、十分周知を図っていきたいと考えております。 それと防犯灯につきましては、年２回ほど全57区の区長さん方の総会がございまして、その機会を捉えて防犯灯の周知等は努めておりますけれども、まず区長さん方が窓口になっていただいて地域の要望等を掌握し、それなりに申請をしていただくわけでございますけれども、今後は安全灯そういったものも含めて周知は図っていくつもりでございますし、また十分理解をされているつもりなんですけれども、そのような形で区長会総会等において、２回ほどですけれども周知はいたしておるつもりでございます。まだ不十分だということであれば、予算に限りもありますけれども、そのような形で周知の方法も考えていきたいとは考えております。 以上です。 （「行政評価」と呼ぶ者あり。） 要綱の中でそのような形でしておりますけれども、当然配慮すべき点があるとするならば、今後十分内容を検討はさせていただきたいとは考えております。
○溝口誠二議長 次に、赤下健次議員の質疑を許します。
◆赤下健次議員 それでは、議案第73号の決算認定について質疑していきます。 24年度の決算概要については、決算審査意見書の４ページから５ページにありますように、歳入総額252億4,547万5,972円、そして歳出総額が244億7,320万1,539円と、差し引き７億7,227万4,433円の黒字ということで、実質収支でいきますと６億6,754万8,134円の黒字でございます。また、実質単年度収支にしましても２億4,154万7,176円という黒字決算になっておるようでございます。 一方、公債費比率は13.1％で前年比で0.4％の減と、しかし経常収支比率は89.8％で0.4ポイントの増になっております。 決算カード等で見ますと、歳入状況を見ますと市民税、固定資産税の減少があります。目的税の都市計画税も減があると、そしてさらに市民税は所得割は7.2％増でありますが、法人税割は22.7％の減であります。さらに、固定資産税も3.2％の減、軽自動車税は3.1％増、目的税の入湯税は39.2％の増ですが、都市計画税が4.7％の減となっております。 人件費におきまして1.3％の増、扶助費は３％の増、物件費は2.8％の減、維持補修費が5.3％の減、補助費等は2.6％の減、繰出金は10.3％の増、積立金は28.7％の減、また投資的経費は3.5％の増となっております。 以上が決算の状況でありますが、市長は24年度の決算分析をどのように思われ、どのように反省されて25年度に生かそうとされたのか、まずは決算概要についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、決算概要の５ページにありますように、普通交付税は２億1,140万5,000円の増の88億2,326万2,000円でありますが、特別交付税のほうは前年度比の5,950万5,000円の減となっております。この理由は何だったのか、お聞かせ願います。 それから、決算審査意見書13ページにありますように、自主財源は前年度比のマイナス１億6,878万9,000円となっておりますが、決算審査意見書にも努力すべきと指摘もあります。これはどのようなことを考えられ25年度に生かされたのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、依存財源も8,408万9,000円の増となっておりますね。 さらに基金運用状況についてであります。特に土地開発基金であります。７事業のうち３事業が済んでおります、24年度で。さらに、平成26年度で２事業が済むということで、ほとんど土地開発基金のほうは空の状態になってくるんじゃないかと。そこで一般質問でも上町墓地の買収等の件もありましたけれども、これらの平成25年度あるいは今後はどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞かせ願いたい。 それから、繰入金についてであります。これも決算審査意見書の22ページにありますが、前年度比２億9,256万2,348円の増であります。その中で減債基金に積むものが３億円ほどで大きくて、非常に結構なことでありますが、これは過去10億円以上あった減債基金でありましたけれども、今では７億2,131万円ですか。このあたりの減債基金への積み立てといいますか、それの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから繰入金の中で、住民生活に光をそそぐ基金繰入金474万5,199円等がありますが、これは24年度でどのような効果があったのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、収入未済額であります。決算審査意見書の８ページに詳しく書いてありますが、一般会計総額は18億4,856万7,284円であります。前年度に比べれば7,194万3,711円の減で、徴収努力は多少認めるがという評価でございますが、滞納額が多過ぎるんではないかというのが実感でございます。この辺については、今後どのように取り組まれるつもりなのか。 そして、その他の未収額の中で同和資金の貸付金のほうもあったんですが、この
住宅新築資金等貸付金を差し引いた純粋なその他分はどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後に、不納欠損についてであります。 不納欠損額については、これも決算審査意見書の９ページにありますように市税で5,203万1,107円、その他で470万7,196円となっておりますが、これも前年度比で見ると多くなっております。そこで、一般質問でもちょっとありましたけれども時効の援用、いわゆる民法適用の不納額についてはどのように処理されるつもりなのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。 それと決算審査意見書にも収入事務についてコメントがありますが、これについてちょっと監査委員事務局のほうからどういうことだったのかお聞かせ願いたいと思います。９ページですね。 以上です。
◎肥後正弘市長 お答えをさせていただきます。 まず決算の全体的な考え方でございますが、歳入、歳出ともに前年度よりも減額になりました。その中で、実質収支６億6,754万円程度を確保できたと思っておりますが、特にこの年度の決算につきましては、自主財源が減ったというのが顕著にあらわれているということでございます。 個人市民税等につきましては若干増がありましたけれども、固定資産税の評価がえによる減少が大きく影響したと思っています。これは都市計画税にも反映しますので、固定資産税、都市計画税の減が自主財源比率を低下させたと思っているところでございます。地方交付税等についてはそんなに影響しなかったと考えておりますが、総体的に黒字決算ができたということと、後年度いろんな財源に資するための積み立てができるなということを思っておりますし、特に公債比率につきましては減少を見ましたが、経常収支比率は逆に言うと0.4ポイント押し上げました。これにつきましては普通交付税等の増もありましたが、市税の減少が非常に影響していることに加えまして、扶助費などの義務的経費が増加したということでございます。社会保障等に係る分が増加していきますと、どうしても経常収支比率を押し上げる傾向がありますので、そういうのが顕著にあらわれたと痛感しているところでございます。 押しなべまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標は全て基準を満たしております。ある程度の健全性は維持していると思っていますが、今後の小林市の財政状況を見ますと、非常に厳しい状況がありますので、このことを念頭に今後の財政運営をやっていかなければいけないと痛切に感じたところでございます。 自主財源の問題でございますが、税の減少でございます。先ほど申し上げましたが、固定資産税の評価見直しによる減額が顕著にあらわれていると思っていますし、市民税につきましては、やっぱり特に法人税等が落ち込んでおります。経済状況がやっぱりこの地方自治体まで反映していないということを痛感しておりますが、今後、アベノミクスでどう好転していくのか、早い好転を期待しているところでございます。 次に、土地開発基金の活用でございますが、議員御指摘のとおり、土地開発基金は基金を持ってそれで運営をし、土地を購入したりしながら、基金残高としては土地で持つのか現金で持つのかということになりますが、今回追加提案させていただきます商業高校跡地の購入を土地開発基金で賄いたいと思っています。後で追加提案いたしますが、これを現金から土地への運用に変えていこうと思っています。 それから墓地等の問題でございますが、これはさきの一般質問の中でいろいろ答弁がありましたけれども、総体的にどう墓地政策をしていくかをやっぱり基本的にぴしゃと見直して、基本計画等の策定をしていかなければいけないと思っています。その中で、今後どう取り扱っていくかを考えていきたいと思っています。 それから、減債基金の考え方でございますが、この減債基金につきましては、最初減債基金が発足したのは地方交付税を減債基金に補填するという制度がありまして、減債基金に積んだところでございます。これはどういうことかといいますと、交付税で補填されている、後年度資する補填されている財源を前もって交付税でやって、それを順次基金の中から返していただきたいという制度で発足したところでございます。それに基づいて小林市は減債基金を設置したわけでございますが、これがもうほぼ終わっております。そのときの算入されたものは終わっています。それ以降については、小林市独自で減債基金を積みながら償還をしたりして、その運用を図っているところでございます。 今後、高額な利子の返還とかいろんなこと等を精査しながらしていかなければいけないと思っていますし、財源つきでない部分の償還、交付税算定に用いない部分の償還は、やはり減債基金で早目にしたほうがいいという観点から運用を図っていきたいと思っていますが、減債基金を積んで、また翌年度にその償還をするなりしながら、やっぱり公債比率の減少に努めてまいらなければいけないと考えているところでございます。 以上でございます。
◎黒木敏満代表監査委員 収入事務についてのお尋ねでございますが、指摘要望事項の９ページに書いてございますとおりでございますけれども、この収入事務につきましては、ことし初めて出てきた案件でございます。財務規則第21条及び第27条に規定がされているわけでございますが、歳入の調定というようなことでございます。契約、協定などが確定した場合は、速やかに調定をしなければならないとなっております。しかし、定期監査時にも数件見受けられたところでございますが、交付決定の確定や協定等が締結されているにもかかわらず、調定がされていない事例が見受けられたところでございます。 また、会計管理者において財務の月次処理が毎月行われておりますけれども、各課において毎月の確認がされていないものが見受けられたということでございます。 以上でございます。
◎上谷和徳総務部長 まず、私のほうから特交の減ということで、どのような要因があったのかということですが、大きくは23年度と24年度では口蹄疫関係の部分の影響がありまして相対的にこのようなことになったと考えているところでございます。 それと基金関係ですけれども、住民生活に光をそそぐ基金につきましては自殺対策の関係に使わせていただいたということでございます。 それと未収金への対応につきましては、いわゆる現在債権があって取れていない未収金というのもありますし、新たな財源を確保するため新たに見つけに行くというのもあると思うんですが、特に今の未収金、現に存在している未収金、税とかあるいは貸付金につきましては税収等確保推進本部あたりをフル活用して、特に庁内の情報共有化等も図ってまいりたいと。 それと、あとはささいなことでありますけれども、財政課のほうで対応しています広告入り封筒、あるいは不要車両等の売却についてもある程度の効果等もあるところでございます。そういう部分でも取り組んでいきたいと思っているところでございます。 それと不納欠損の中で、特に民法適用の時効の援用の関係ですが、こちらにつきましては去年もそういう問題等が出たわけですが、今、議論をしております。これにつきましては、税収等確保推進本部で議論をしているんですが、時効の援用の問題については債権管理条例を制定してそちらのほうで整理をさせていただきたいなと考えているところでございます。 すみません。未収金の中で
住宅新築資金等貸付金を除いた残りということでございますが、去年が総体的な中からいきますと、平成24年度末で約24億円の未収金があるんですけれども、その中から
住宅新築資金等貸付金が14億円弱ぐらいになるかと思います。ですので、これを抜かせば約11億円ぐらい、そのあたりが…… （「違うでしょう、計算。まあいいや」と呼ぶ者あり。） いいですかね、一応この数字でございます。
◆赤下健次議員 市長の決算分析を聞いたわけなんですが、まさにそのとおりだと思います。 その中で、特に法人税が非常に税収が少ないということは、それだけ会社も大変であると。したがって、行政としてやはり何らかの貸付金とかそういう制度の応用とか、そういう情報提示とかソフト面とか、そういうことをやるのがやはりこの決算の意味ではないかなと思うんですが、担当課のほうではどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、自主財源については前々からの懸念でありましたけれども、もう少し真剣にプロジェクトを組んで、やはりこの自主財源確保をしないと、補正の質疑でも言いますけれども、地方債のほうもだんだんふえてきておりますよね。したがって、その辺の観点からも努力をぜひともしていただきたいなと思います。 具体的にはどのように25年度に生かされたのか、ちょっと担当課ではわからないでしょうかね、自主財源について。これは24年度の決算でありますので、もう既に25年度は９月まで動いていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、予備費については言わなかったですかね。予備費について２番、４番、８番、９番は私の所属委員会ですので省きますけれども、あとの事業についてはほとんどが修繕費です。したがって、雷対策は25年度でどのように展開されたのかをまずはお聞きしますが、決算カードを見ますと維持管理費が減になっておりますよね。24年度でこういう予備費で出すような管理費があるのに何で当初で組めなかったのか、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。私は決算カードは、こういう分析をしなきゃいけないと思っております。 それから、繰入金ですが、住民生活に光をそそぐ基金ということで自殺対策に使われたということでありますが、ちょっと実績について詳しくお示し願いたいと思います。 それから、収入未済額でありますが、多少の努力はされたんだと思いますが、滞納額のほうがだんだんふえてきておりますので、これを何とかソフト面でも納税相談等の強化をしっかりしていかないと、ただ取るだけ取ると、薄布団を剥がすような施策ではいけないと思うんですよ。だからその辺についてはどのように25年度に生かされたのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後に、不納欠損の時効の援用でありますが、債権管理条例をつくらなければいけないということはおわかりのようですが、昨年言って何でできていないんですか。私は申し上げましたよね。軽く考えているんじゃないですか。私法上の債権については処理できないんですよ、はっきり言って。おわかりですか。地方自治法第96条第10号に「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」とあります。これが議会に出す案件ですよ。これ現在出されているのはまさにそうですが、この権利を放棄するということは時効とは関係ないんですよ。そういう見解が出ております。権利を放棄するには、これは例えば市税とか公法上のやつは地方自治法第236条第２項に「時効の援用を要せず」と定めてありますから免れるんですが、私法上の債権、要するに民法上の債権は放棄できないんですよ。わかっていますか。大変なことなんですよ。 したがって、それを処理するにはどうするかというのが、ここにありますように条例の制定、「これに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合」と書いてある、だから債権条例をつくりなさいと言っているんですよ。それを昨年教えたのに何でまた同じ轍を踏むんですか。担当の皆さん方はプロですから、私は厳しく言うんですよ。だから、これについてはきちっと、ことしはもう間に合いませんので、今年度中には絶対つくるような形でやってくださいよ、どうですか。市長の決意も聞きたいです。
○溝口誠二議長 この際、10分程度休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 開議
○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎肥後正弘市長 債権の問題ですが、これにつきましては議員の去年の質問を受けまして、税収等確保推進本部でいろいろと協議、検討を重ねているところでございます。さきの山口議員の質問にも答弁をしたところでございますが、債権管理条例、仮称でありますが、どういう名称になるかわかりませんが、そういう条例として今年度末までにはお示しできるんじゃないかと考えているところでございます。 以上です。
◎
倉園凡生市民生活部長 ソフト面での納税相談というお尋ねでございますが、現在第３日曜日に日曜窓口をほけん課、税務課があけております。そしてそれ以外のものでも、今回ほけん課も税務課も部が一緒になったということで、例えば日曜日がお休みでない方もいらっしゃって、夜８時、９時という相談もございます。そういうのになるべく柔軟に対応しておるところでございますが、せっかく部も一緒になりましたので、それぞれのノウハウを生かしながらもうちょっとやり方を考えていきたいとは思っております。 以上です。
◎
酒匂重成健康福祉部長 住民生活に光をそそぐ基金の効果ということで御質問をいただきました。 この基金につきましては、先ほどありましたように自殺対策事業の費用に充てているわけですけれども、その事業としましてはＮＰＯ法人への相談事業の委託とか、あと自殺予防啓発のためののぼり旗などのグッズなどの費用、また昨年度健康フェスティバルということで、健康増進とあわせて心の相談事業ということでも行ったところでございます。 そういったものの費用に使っておりますが、その効果ということで申し上げますと、西諸地域自殺対策協議会の資料によりますと、平成24年でございますが、小林市が自殺者が16名あったということで、その前年が24名、その前の年が22名ということでいいますと、何年かぶりに20名を切ったということで非常に対策の効果があらわれたとは思っておりますが、ただこれについてはイベント的な対応で済ませるというじゃなくて、地道にこつこつとやった成果が24年の数値に出たのかなと思っていますし、これからもこういった事業を取り組んでいく必要があると認識したところです。ちなみに、西諸県地域におきましても、小林に限らず昨年が48名でしたがことしは34名ということで、一気に14名、約３分の２近くの数に減少したということで、西諸が一体となってこの自殺予防対策に力を入れた結果かなと思っておりますが、今後とも地道に続けていきたいと思っております。 以上です。
◎上谷和徳総務部長 維持補修のいわゆる雷関係ですけれども、こちらにつきましては特段その部分を設けて予算的な配分をしているわけではございません。今枠配分での予算編成に取り組んでいますので、その中で維持補修も当てはめまして対応をしているというのが実情でございます。ですので、こういう雷となった場合は応急的な処置をして、どうしてもできない場合についてはいろんなまた御相談も申し上げなくてはならない部分があるのかなとは考えているところでございます。
◎
宇都文昭経済土木部長 地域経済の活性化を図ることは自主財源確保の最善の策であるということで、どのようなことがあるのかということでございました。 商工観光課のほうで金融制度対策事業等を組ましていただきますほかに、今回補正をさせていただいておりますが緊急経済対策住宅等リフォーム促進事業等も活用しながら、地域経済の活性化を図っているところでございます。
◆赤下健次議員 法人税の減については、市を挙げて市長のほうで考えて対策を練っていただきたいと思います。 それから、雷災害で維持費の設置は難しいとかいう話なんですが、じゃ避雷器をもう25年度はつけられたんですか。雷、雷と言って。私どもは個人視察で行ってきましたけれども、今はすばらしい避雷器がありますよ。その辺の情報をあげているのにやられていないんじゃないですか。その辺について確認しておきたいと思います、最後に。 それから最後に、時効の援用については、今年度中に必ずつくっていただきたいと思います。全国の例もたくさんありますので。それと、住宅使用料は民法適用なんですが、今回372万9,600円あります。転出先不明が26件あります。こういうのは処分できないはずですよ。時効の援用が生きたままですがね、処分できないですよこれ。余り言うと否決するようになってしまうか、承認できなくなりますから、ことしの取り組みを期待しますけれども。だからこの辺については、監査委員事務局はどのような見解を持ったのか、ちょっとそれが気になるものですから、時効の援用についての見解を最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎
川野隆志監査委員事務局長 昨年の９月議会で赤下議員のほうから御指摘があったということで、ことしの決算ヒアリングの中で、全課について適用になるところ、法的な部分も含めてですが、全て聞いたところであります。 その中でどういう考えを持っているかというところで、法的な部分については法にのっとって粛々とするんでしょうけれども、今回、時効の援用で私法上の部分が見受けられたのが住宅使用料のみであります。そこについてはどうしているかということで、まだ条例等の整備がされていないということで、民法と独自の基準をつくっていましたので、それで今回までは行われたというのが実情であります。 ただ、そのヒアリングの中で監査委員のほうからも全庁的な協議をするようにと御指摘があって、それを受けまして先ほどより言われました税収等確保推進本部の中でワーキンググループがつくられて、今現在鋭意協議中だという報告を受けたところであります。 以上です。 （「指摘は」と呼ぶ者あり。） 指摘は口頭で監査委員のほうからもあったところであります。
◎上谷和徳総務部長 避雷針の問題ですけれども、それぞれ施設によってはそういう対応をしているところもあるかと思うんですが、今、議員のほうからそれが十分なのかというようなことでございましたので、もう一回各課をちょっとヒアリングしてみたいと思っています。
○溝口誠二議長 次に、福本誠作議員の質疑を許します。
◆福本誠作議員 数点お聞きしたいと思います。 まず、決算書265ページ、ＪＲ吉都線開業100周年記念事業費なんですが、このイベントを行っていますが、このイベントの来場者数とその効果をどのように捉えているのかお聞きいたします。 次に、決算書401ページ、農産園芸振興対策事業費、野尻分ですが、猿害対策を現在行っているわけですが、その対策の現在の方法とその効果をどのように捉えているか伺ってみます。 次、決算書445ページ、もみじの里づくり事業費なんですが、現在の進捗状況といつ完成予定なのかお聞きします。 次、決算書497ページ及び507ページ、小・中学校空調設備整備事業費なんですが、聞くところによると空調を入れると電源が落ちた学校があるとお聞きしているんですが、その現状はどうだったのかをお聞きします。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 まず、ＪＲ吉都線開業100周年記念事業につきまして申し上げてみたいと思います。 事業としましては、自主事業として16事業を実施していただいております。それから、共催、後援事業として７事業、この後援事業につきましては、すき納涼花火大会、名水夏まつり、のじり湖祭、すき栗まつり、大こばやし展、こばやし秋まつり、みやざきツーデーマーチこばやし霧島連山絶景ウオークあたりで100周年オリジナルうちわ配布とか、100周年祭の告知チラシ配布、ステージにてのＰＲ、ミニ新幹線の運行とか多種多様なイベントをしていただいております。 この来場者数、それぞれは持っておるんですが、集計は今全体的にはしておりませんが、全てで申し上げますと共催事業は特に大きい大会でございますので、例えばすき納涼花火大会が１万8,000名、名水夏まつりが１万5,000名、のじり湖祭は１万8,000名、栗まつりが2,000名、大こばやし展が4,000名、秋まつりが２万8,000名、ツーデーマーチが2,600名ということで、合わせますと数万人以上の方々に来場していただいておるようであります。 効果としましては、当然市民の方々を中心とした実行委員会を立ち上げていただいておりますので、まさに今進めております市民との協働のまちづくりの一環に大いにつながったと期待いたしております。今も２階のスペースに今年度限りでございますけれども、25年度末で終わるということですが、９月29日の小林駅での開業100周年記念事業等のイベントを実施するということで、今一生懸命頑張っていただいている状況でございます。 以上でございます。
◎馬氷明郎野尻総合支所長 猿害対策の方法と効果というお尋ねであったかと思いますが、方法としましては猿被害防止巡視員２名の方を委嘱しまして、追い払い活動や耕作者の方による花火を利用した追い払い活動を実施しております。24年度も引き続いてこのような活動を継続して実施したところであります。 また、23年度に大型わな、囲いわなを設置しましたので、24年度もこの大型わなを利用して、そして１カ月ほど餌づけを行った結果、一度に16頭を捕獲することができました。これにより23年度捕獲実績45頭に対して、24年度は56頭を捕獲しております。 効果としては、この大型わなが大きな効果があったんではないかなと思っております。 以上です。
◎井上晃吉須木総合支所長 お答えいたします。 進捗状況といつ完成するのかという御質問でございますけれども、このもみじの里づくり事業は24年度から26年度にかけての３カ年事業でございまして、事業予算が３カ年で3,485万6,000円を予定いたしております。24年度といたしましては、そこにお示しをしておりますとおり、旅費、委託料等の325万8,850円でございます。 以上でございます。
◎椎屋芳樹教育委員会教育部長 お答えをいたします。 電源が落ちたという話は聞いておりませんが、ただ一定の電気を一遍に使いますとブザーが鳴るということで、そのブザーが鳴ったという話は聞いております。
◆福本誠作議員 この100周年事業については、今年度が全線開通100周年ということなんですが、今後、この吉都線の存続にどのような形でつなげていくのか、今後の展開をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 それから、猿害対策なんですが、日向市のほうでかみつき猿ということで全国に放送されました。今、野尻のほうでは人的な被害というのは出ていないんですが、今後やっぱりこういうのが起きる可能性がありますので、これについてはやっぱり十分きちっとした対応をしていかなければならないと思うんですが、先ほど大型わなが効果があったということなんですけれども、あるところでは猿をとればそれに対してそれなりの費用を出すとかそういう対応をされるところもあるみたいですので、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 それと、もみじの里なんですが、完成後、これをどのように活用して、どのぐらいの集客を考えてらっしゃるのかお伺いいたします。 空調につきましては、そのような話を聞きましたもんで、できれば各学校をもう一回調査してもらって、もしそういうところがあれば、特にことしは猛暑でしたので、せっかくある空調ですのでできるだけそういうのがないように対応していただきたいと思います。 以上です。
◎肥後正弘市長 日向市で猿被害の問題が発生しました。それを受けまして、本日、小林市内で猿が出没したという２件の目撃情報が入りました。今、防災メールで皆さんにお流ししたところでございますが、心配な状況が生まれてきているかなと思っています。今、危機管理課を中心に状況把握に動いているところでございますが、危害が及ばないということを切に願うわけでございますが、ただ出没したという情報が入りましたのでおつなぎをさせていただきたいと思っております。
◎
栗原一夫総合政策部長 私の事務所が実行委員会のそばにありますので、ゆうべも９時ぐらいまで実行委員会の方が残って、９月29日に向けて一生懸命頑張っていただいておる様子も拝見いたしました。その中で、いろんな事業展開についての評価というものをお伺いする中で、若干まとめてみましたので報告をさせていただきます。 この事業につきましては、平成24年６月25日から翌年３月31日まで各事業を実施し、小林駅100周年祭は台風により中止となりましたけれども、翌日の記念運行式、また観光列車４本のおもてなしや小林駅ホームでの停車場市－－これは物産展でございますけれども－－を行い、毎回小林市の名産品がほぼ完売し、地元出店業者からも好評を博しております。 ２点目に、市民の機運醸成を図るとともに新たな鉄道需要を喚起し、従来から減少し続けていたＪＲ吉都線利用者数は約２万人も増加した実績がございます。 ３点目に、昨年度未来の子供たちに吉都線の記憶と美しい沿道の記憶を引き継ぐとともに、沿線住民の魅力を広く発信できるように製作した小林市民出演のＪＲ吉都線のＰＲ映像は、今年度５月以降約３カ月間でインターネットのユーチューブで配信しておりますけれども、再生回数8,000回を超え全世界に広く発信されている状況もお聞きしています。 ４点目に、吉都線を利用し実行委員会企画・運営のもと実施した婚活列車は、20組中６組のカップルが誕生し、男女の出会いを創出するとともに地域活性化を図ったと。 最後に、２月に小林市で初めて開催しました街コン「グルめぐる」は、地域活性化と出会いの場の創出と融合した内容で、この事業をきっかけに御結婚されたカップルも誕生し、地域振興のかなめとなるように感じておるところであります。 したがいまして、100周年記念事業は終わりを迎えようとしておりますけれども、今後とも何らかの形でＪＲ吉都線の存続に向けては、市民一体となって取り組んでいかなければならない重要な課題だろうと認識いたしております。 以上です。
◎馬氷明郎野尻総合支所長 お答えします。 日向市での野生猿による市民への被害ということでのお尋ねであったかと思いますが、野尻のほうではこのような事例は今現在では発生はしておりません。 今後の対応ということなんですけれども、野生猿被害防止対策協議会、または駆除班、そして巡視員、この３者の連携を強固にして、このような被害が起きないように展開をしていきたいと考えております。 それから、捕獲に対する支援というお尋ねであったかと思いますが、現状も猿捕獲１頭当たり２万円という補助をいたしております。 以上です。
◎井上晃吉須木総合支所長 お答えいたします。 もみじの里づくりの活用と集客ということでございますけれども、今回のもみじの里づくり事業におきましては、すきむらんどの周辺を中心に展開をされておるわけですけれども、今までと違いますことは、もみじの里は協働の里づくりというようなことで位置づけております。したがいまして、須木区には10地区があるのでございますけれども、その地区の景観整備をみずからの手で行い、そしてすきむらんどに集約をしていきたいということを考えております。 したがいまして、小林市内からも訪れる客が非常に多い、そういう親しみのある緑豊かな里づくりを目指していきたいと思いますし、加えましてスポーツのまち小林でございますので、ランニングコース等の設定をいたしておるところでございます。現在、小林市のホームページでも配信をいたしておりますけれども、そういうスポーツのまちのイメージづくり、そしてそれが12キロメートル、８キロメートルのコースに分かれておりますけれども、当然すきむらんどかじかの湯が発着点となるわけでございますけれども、そこで温泉の利用客をふやす、そういうことを含めてもやりたいし、また市外にも発信をしていきたいと考えておるところでございます。
◎椎屋芳樹教育委員会教育部長 実態調査を至急実施しまして、もしそれが事実だとすれば、原因究明とその対策を講じていきたいと思います。
◆福本誠作議員 このＪＲ吉都線については、やはり沿線の関係市町ともずっと連携をとっていきながら、一過性のものに終わらずにずっと継続できるような対策を十分練っていただきたい。また、そういう祭りとかイベント等は、継続的に続けていただきたいなとは思っておりますのでよろしくお願いしておきます。 それと、猿の被害なんですが、そういう防犯メールが出ているということで、やっぱりこういう事件が起きる前に、子供とか高齢者にはその対応等の徹底した周知を行って、被害が出ないような形で対応していただきたいと思います。 もみじの里づくりについては、今言われたとおり、やっぱりすきむらんど、それからもみじの里、また今後、鳥田町小学校跡地の活用など、やっぱり連携させたような形の取り組みを十分検討されながら進めていってもらいたいと思います。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、大浦竹光議員の質疑を許します。
◆大浦竹光議員 それでは、不納欠損状況についてお伺いいたします。 決算審査意見書でやらせていただきます。９ページにおいて、多額の不納欠損が出ているわけなんですね。一般会計が5,673万8,303円、そして特会が6,571万9,888円で１億2,245万8,191円という莫大な金額なんですね。これ、特に一般会計のほうで見ますと、一般会計が18億ぐらいの収入未済ですか、ざっと３％ぐらいを不納欠損で落とすという形になってくるわけなんですね。これは普通の民間企業では考えられないことなんですね。こういう不納欠損の仕方はいかがなものか。個別については委員会で深めてもらうとして、市長の意見をお伺いしたいと思います。 それと、決裁原議表と書いてございますが原議書でございます。原議書についてですけれども、以前は議会においては秘密会を開いて、各議員が全部閲覧していたわけなんですね。４年ぐらい前からそれをやっていないようでございますけれども、これについて代表監査委員、議会選出の監査委員はそれぞれ縦覧されたと思います。件数にして、枚数にして恐らく3,000枚近くなったんじゃないかなと思うわけなんですけれども、その中を閲覧されましてどういう状況であったものか、代表監査委員にお伺いいたします。 以上です。
◎肥後正弘市長 不納欠損が多額になっているということで、本当に残念なことだと思っていますし、やっぱり初期段階での徴収努力がどうしても必要だなということを認識しているわけでございますが、今回不納欠損処分をしている状況の中で一番問題なのは、やっぱり時効到来が大部分を占めているわけでございます。ですので、法的な措置によります時効到来でございますので、どうしようもない部分が多額に及んでいるということが実情でございます。ですので、先ほど申しましたように初期の段階での徴収努力というのが必要になってきているということを痛感しているところでございます。 以上でございます。
◎黒木敏満代表監査委員 決裁原議書についてでございますが、不納欠損処分状況については意見書の９ページのとおりであります。全体で件数が3,099件ございます。金額にして１億2,245万8,191円ですね。うち一般会計で件数が2,191件ございます。金額にして5,673万8,303円と件数、金額ともに非常に多いわけでございます。 決裁原議書の審査につきましては、決算審査とは別の日程を設けて審査を行いました。件数が多いことから抽出で行いました。審査に当たりましては、個票を中心にどの法に基づいて不納欠損が行われているのか、滞納者との折衝が十分に行われているか、個々の実情を的確につかんでいるかなどを中心に審査を行ったところであります。 その中で意見書にも書いてありますように、関係課との密接な連携が図られているか、滞納者の実態に即した適切な処置が講じられているか、あるいは不納欠損処分については負担の公平性及び歳入の確保の面で影響が大きいために、慎重かつ厳正な取り扱いを求め、不納欠損処分に至るまでの的確な滞納整理を行うように要望をいたしたところでございます。
◆大浦竹光議員 不納欠損については、当議会においてもですけれども、各委員会においても時効で不納欠損になりますよということをずっと指摘してきたわけなんですよね。それで結果がこういうことになって、時効やからもう仕方がないというような、今市長の意見のようですけれども、だからこれでは困るわけなんですね。これが書いてあるとおり、納税等の意欲低下に結びつきかねないということをちゃんと書いてありますね。でも事実そうなんですよ。これもう公表されましたら、必ず市民の方から納めんほうがいいんじゃないかというような意見が出てくるわけなんですよ。こういうことはもう今回、また各委員会で十分これは深めていただきたいと、私の委員会については私の委員会のほうで十分いたしますけど、やはり時効になる前に先手、先手を打っていかないと、せっかく22、23、24年度に市税の徴収率上がっていますね。22年度から24年度までで２％ですか、上がってきていますよ。せっかく一方で一生懸命徴収して、一方で抜けていったら何をしておったかということになってしまうわけなんですね。これは今回、各委員会でも審査を深めていただきたいと思います。 この決裁原議書についてなんですけれども、非常に件数が多うございます。私なんかも秘密会で一応見させていただきましたけれども、多うございます。今もう野尻、須木も入っていますから広うございます。なかなかわからない点があるわけなんですよね。私ももう議会のほうでも閲覧したんだからいいんじゃないかなということを意見申し上げたこともございますけれども、やはり生活困窮であり転居であり死亡である、こういうのがほとんどの理由づけなんですよね、やっぱり。果たしてそれが法的措置をどれだけとったかということになってみますと、今度の決算説明資料を見てみましても法的な理由が載っていますね、やっぱり。果たしてそれだけやったかということが疑われるわけなんですよ。 あとはもう一応この程度にしておきますけれども、各委員会において十分審査を深めていただくようにお願いしておきます。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、窪薗辰也議員の質疑を許します。
◆窪薗辰也議員 それでは何点かお伺いしたいと思いますが、まず147ページでございます。交付税でございますが、普通交付税それから特別交付税あるわけですけれども、下に震災復興特別交付税４万3,000円とありますが、これはどのようなものか教えていただきたいと思います。 それと191ページの指定寄附金でございます。この中のふるさと寄附金でございますが、これが157万4,212円ということですが、これの中身、内容はどうだったか教えていただきたいと思います。 それと199ページの奨学金貸付金元金収入ですけれども、この収納率が63.47％と非常に低いような感じがいたします。この奨学金の運用はどうなっているか、それからこの収納率アップについて何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから251ページ、基金でございます。それぞれ財政調整基金、それから減債基金、それから公共施設整備基金とあるわけですが、今回それぞれ財調に１億円、それから減債に３億円、公共に２億円ということでございますが、この中の主な運用目的、それから基金の今現在の残高はどのぐらいになっているのかということと、それから本市の250億円の規模から見てこの基金はどの程度が必要なのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。 それと265ページ、ＪＲ吉都線開業100周年記念事業費でございます。先ほど質問がございました。先ほどの説明の中で、非常にたくさんの方々がこの事業に参加されたということでございました。既存のいろんな祭り、事業との共催で、のじり湖祭、すきの花火大会、栗まつり、大こばやし展、ツーデーマーチ等もあったわけですが、これらも実行委員会がそれぞれあるわけですけれども、この実行委員と、100周年記念も実行委員が立ち上がっているわけですが、ここのかかわり合い、既存事業の実行委員と吉都線の実行委員同士とのかかわり合いは、どういうことでこれが100周年記念事業としてされたのか。それと新たな100周年事業として、昨年度はツーデーマーチがあったわけですけれども、非常によかったというようなことですが、新たな事業がまたあるのかないのか、そういったこともお願いしたいと思います。この実行委員等のかかわり合いですね、それをお願いします。 それと309ページ、311ページの中の社会福祉管理費、更生保護女性会補助が９万円、保護司会補助が８万円ということですが、この中の女性会というのがちょっとわからないんですが、こういうのがどういったことになっているのか。それから、今そういった保護司の方にどのぐらいの方がお世話になっているのか、あるいは去年１年間で更生できた人がどのくらいいたのか、そういった中身について、状況についてお知らせください。 それから355ページです。生活保護援助事業費でございます、８億8,700万円。この対象となる人数とか戸数でも結構でございます。それから、いろいろ支援活動をするわけですが、その中で再就職なりされた方がどのくらい去年１年間いらっしゃったのか教えていただきたいと思います。 それと、383ページの清掃工場焼却施設解体事業費231万円ということですが、この設計委託料ということですけれども、最終的に解体事業にはどのくらいの予算を見込んでいらっしゃるのか。それから、ダイオキシンの調査をするということですが、この調査はされたのか、またするとすればどのような結果だったのか、あるいはこの委託先はどういったところに委託されるのか教えてください。 以上でございます。
◎畠中光男財政課長 答弁申し上げます。 震災復興特別交付税のお尋ねでございましたが、これは震災後に、森林整備加速化・林業再生事業費、こういったものの事務費で補助があるわけなんですけれども、残りの部分の事務費に対して交付税措置がある、この部分が３万9,000円ということ。それと後は震災でこちらのほうに、県内に来られて自動車を取得される。その場合に減免措置が23年度から25年度３カ年の措置なんですけれども、その減免に対する交付額ということでこれが4,000円で、３万9,000円と4,000円で４万3,000円ということでございます。 それと基金のことをお尋ねでございましたので、まず、基金につきましては、この財産に関する調書明細書の54ページと55ページにかけまして載っておるんですけれども、財政調整基金の現在高が20億2,524万4,000円でございます。そして減債基金が７億2,131万円でございます。そして公共施設整備基金が７億4,096万1,000円となっております。 基金の目的と運用でございますが、財政調整基金につきましては平常の備蓄に努めて、もって災害復旧あるいは臨時需要の財源に充てるということでございます。そして減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保して、将来にわたる市財政の健全な運営に資するということでございます。 あと公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金を積み立てているということでございます。 あと運用はいずれも定期預金で各金融機関にお預けして年度末には金利をいただいて、さらに積み立てておるということでございます。 そして、財政規模から見て必要な基金ということでございましたが、特に設定はしておりませんけれども、昨年度の柳議員の質問の中で、災害復旧にはどれぐらいの基金が必要なのかということで、これは標準財政規模の10％ということで、大体標準財政規模が146億円程度でございますので14億円から15億円程度と、実質はそれ以上積んでおるわけでございますので、目標設定は必要がないと。そういう目標を設定するとなると、今後の財政運営で非常に窮屈になるんじゃないかなと考えておりますので、設定はしないということでございます。 以上でございます。
◎上原利秋総務課長 決算書191ページのふるさと寄附金でございますが、内容はどうだったかという御質問でございました。 寄附の指定区分を設けさせていただいております。こばやし環境・観光構想に関する事業に13件、こばやし子どもいきいき構想に関する事業に16件、こばやし健康推進構想に関する事業に１件、こばやし若者定住構想に関する事業に３件、市長におまかせということで35件、その他１件、合計69件ほど寄附をいただいたところでございます。
◎椎屋芳樹教育委員会教育部長 決算書199ページでございますが、奨学金の状況についてお答えをいたします。 現在、奨学金は大学生、専門学校生、それから高校生、私立、公立を含めて33名の方に貸与している状況でございます。 それから、奨学金の収納状況ですけれども、収納率の向上については、まず現年度分の収納率を95％以上にしようということ、それから過年度分については、たとえ少額であっても定期的な返済を行うようにしてほしいということを目標に、積極的な取り組みを現在行っております。具体的には、督促状は当然出しますが、電話による催告あるいは滞納一覧の送付等をしておりまして、反応のない滞納者につきましては連帯保証人の呼び出し、あるいは簡易裁判所への支払い督促の申し立ての予告を行っておるところでございます。 その結果、全く返済に応じていなかった滞納者は全くいなくなりまして、滞納者全員が少額ではあっても返済をしていただくという状況が生まれたところでございます。また、選考委員会を経て奨学生となった方につきましては、その保護者を呼び出して奨学生としての心構え、意義あるいは返済等について事前に説明するということも行っておるところです。 これらのことにより、徐々にではありますが収納率も年を追うごとに上がってきているという状況ではございます。
◎
倉園凡生市民生活部長 清掃工場解体設計委託についてお答えいたします。 委託先は鹿児島市の株式会社綜企画設計でございます。その報告書によりますと解体に要する費用については、工事の実施方法によってかなりの金額差が出てくるということを前提に約３億円という報告を受けております。 そして、続きましてダイオキシンン類の調査委託ということでございますが、これは委託先が福岡市の株式会社タイヨウ環境科学センターでございます。検査箇所は８カ所、焼却炉本体、再燃焼室、ガス冷却室、防じん装置、電気集じん機、煙突、灰バンカー、貯留槽の８カ所で検体検査いたしましたところ、煙突部分のみが第３管理区域ということで、一番高いレベルでの飛散防止策や作業員の防護策を講ずる必要がある箇所だという報告を受けております。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 御答弁申し上げます。 まず既存の実行委員会とのかかわりはどうだったのかというお尋ねだっただろうと思うんですが、先ほど福本議員の御質問にもお答えしましたが、主催事業として16事業、そして共催、後援等の事業として７事業を展開していただきました。特にこの共催、後援等の事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、すき納涼花火大会、こばやし名水夏まつり、のじり湖祭等々の７事業に便乗させていただいて、その中で100周年オリジナルうちわの配布だとかステージにおいて100周年記念事業のＰＲ、もしくはすき納涼花火大会では祝小林駅100周年という仕掛け花火も打ち上げていただきました。そのほか名水夏まつりではミニ新幹線の運行をして子供さんに非常に好評を博したところでもございます。そのほかいろいろ、大こばやし展におきましては海賊戦隊ゴーカイジャーというショーをしていただいたり、トレインバウンスというふわふわ遊具を設置していただいてあくまでも共催、そういう形でその場をおかりして実施をしたということですから、既存の実行委員会の方々はそのまま動いていただいてそこに便乗させていただいたということで、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎
酒匂重成健康福祉部長 決算書309ページ、311ページ、社会福祉管理費でございます。 まず初めに、保護司会のほうから説明させていただきますが、小林地区の保護司会でございますが、小林市と高原町の構成員で構成されています。そのうち小林市の構成員が32名いらっしゃいます。それで保護司の役割ですが、御存じのとおり刑務所からの仮出所者や少年で保護観察となった方々の悩み事などの相談とか、ハローワークを通じての就労支援ということで業務を行っておりますが、一方、更生保護女性会のほうでございますけれども、小林地区更生保護女性会は構成員が138人いらっしゃいます。その業務内容ですけれども、女性の立場から保護司の活動に対する協力また青少年を犯罪から守る運動の協力ということで取り組んでおられます。 現在保護観察の対象者としましては８名いると聞いております。更生できた人ということでございましたが、保護司の役割は、先ほど言いましたように再び罪を犯すことがないようにいろいろ相談とか指導とかする立場ですので、現在のところ小林地区においてはその再犯の事例はないと聞いております。 以上です。
◎
倉園凡生市民生活部長 すみません、先ほどダイオキシン類の調査委託先を株式会社タイヨウ環境科学センターと申し上げたようでございますけれども、太平環境科学センターでございます。訂正方お願いします。失礼しました。
◎
酒匂重成健康福祉部長 申しわけありません。決算書355ページ、生活保護援助事業費が漏れていました。説明いたします。 平成24年度の生活保護受給者でございますが447世帯で599名でございました。 あと再就職の状況ということでございますが、生活保護受給者に対する就労支援ということで平成23年度から福祉事務所とハローワークで連携しながら就労支援を行っておりますけれども、平成24年度におきましては40名の方を就労意欲の高い人ということで選定し、集中的に支援してまいりました。そのうち22名の方が再就職を果たしたということでございまして、またそのうち15名については保護の廃止まで至り自立を果たされたということでございます。 以上です。
○溝口誠二議長 それではここで休憩に入ります。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 開議
○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆窪薗辰也議員 震災復興特別交付税はわかりました。よろしいです。 それから、ふるさと寄附金でございますが、69件、昨年度あったということですけれども、寄附をされた方をお知らせ等で知らせているのかどうかをお伺いしたいと思います。載せていただきたくない人もいるとは思いますけれども、匿名で載せたり、それから名前を公表していただきたい人もいるかもわかりませんし、またそういったものが次につながればいいかなと思っております。そのあたりをお伺いしたいと思います。 それから奨学金制度でございますけれども、これが63％ということですが、この数字だけを見たら非常に低いような感じがしているわけです。ですから、収納率アップにつなげたいという話でございますけれども、このあたりの対策というのは当然ながら、先ほど説明があったように督促を出したり、あるいはそういった方あるいは保護者に説明をしたりされるわけでしょうけれども、そのほかに何か対策があれば教えていただきたいと思います。 それと、基金でございますが、20億円が一般会計の財調、それから減債が７億円、公共施設が７億円ということです。先ほどの質問で減債基金についてはわかりました。償還しながら積み立てていくというような説明でございました。それと、公共施設でございますけれども、これも庁舎建設等もあるわけでございますが、見てみますと、これにも２億円の基金を運用するというような説明のようでございます。そのほかこういった公共施設で今後こういった基金が運用されるものに考えられるものはどういうものがあるか、あれば教えていただきたいと思います。 それと、吉都線100周年ですね。これも大体わかりましたが、非常に活性化につながったということ、いろんなカップルも生まれたという報告でございますが、昨年度もツーデーマーチがございましたが、新たに別にもう一つぐらい何か事業等が考えられるものがあれば、計画されているものがあれば教えていただきたいと思います。 それと、311ページの保護司会補助でございますけれども、いろんな話を聞いていますと、仮出所している人たちをいろいろ支援していくんだということですが、非常に家庭不和といいますか、そういった家庭が多いということを聞いております。一遍こういうことになると、なかなか更生というのは厳しいという話も聞いているところでございますが、現在のところ８名の方が携わっていらっしゃるということでございますが、こういった方々の今後の支援をどういうふうにされるか、また保護司との連携等をどういうふうにされるか教えていただきたいと思います。 それと、生活保護でございます。８億8,700万円ですね。これも447世帯の599名ということで、なかなか就職も厳しい状況の中で40名のうち22名が再就職されたということでございますが、こういった支援も今後ともやっぱり続けていっていただきたいということでございます。自立ができない方の主な理由はどういった理由が多いのか教えていただきたいと思います。 それから清掃工場でございます。これも今聞いてびっくりしたんですが、３億円程度かかるだろうということでございます。この３億円の財源はどういうふうに考えていらっしゃるか、また解体工事をいつごろ考えていらっしゃるのかお伺いします。
◎上谷和徳総務部長 私のほうから２点ほどお答え申し上げたいと思います。 まず、ふるさと寄附金につきましては要綱がございまして、その中でちゃんと公表するようになっておりますので、この点についてはそういう市報等を通じて公表はさせていただいているところでございます。また、同じく寄附をしていただいた方についても、こうやって使わせていただきましたよという報告等もさせていただいているところでございます。 それと、２点目の基金の問題でございますが、議員のほうから御質問がありますように、基金はここにあります財政調整基金、あるいは減債基金、公共施設整備基金、あるいは畑地かんがい事業に伴う土地改良基金、そして企業立地促進基金ですね、こういうものが今後もやっぱり中心になろうかと思っているところでございます。新たにとなれば、この基金については条例事項でございますので、条例を制定して、議会の皆さん方にお示しして、その中で対応していくということになっていくかと思います。いずれにしましても、この基金の問題については決算状況等やいろいろ見ながら対応してまいりたいと考えております。
◎椎屋芳樹教育委員会教育部長 奨学金の収納対策についてお答えをしたいと思います。 奨学金につきましては、修業年限の倍の期間をかけて返還することになっております。したがって、大学で奨学金を借りた場合は８年かけて返納することになりますが、現状を見てみますと、現年度分につきましては、24年度の場合は94％の収納率を達成しておりますが、過年度分が過去には1,200万円を超える額でありましたけれども、現在710万円程度の過年度分の滞納額には減っておるんですが、これについては現在リストラに遭って職がないとかいう方もいらっしゃいまして、その方は、先ほども答弁いたしましたとおり、月々に2,000円とか3,000円とかを毎月返納していただいているんですが、なかなか率として上がってこないというのが現状で、今もその方に、できれば3,000円を5,000円に上げていただけませんかとかという相談はしておるんですが、それがなかなか現状として厳しいということがあって、率としてはなかなか上がってきませんが、長い年月をかけて返していただくということにならざるを得ない状況でもございます。個人に当たって、そういうお願いは逐次しているところでございます。
◎
酒匂重成健康福祉部長 それでは、２点お答えいたします。 まず初めに、社会福祉管理費のほうですが、保護司の方の取り組みと市との連携ということでございましたが、現在、保護観察の対象者が８名となっておりますけれども、従来その対象者に対して１人の方で対応されていたということでございましたが、現在では複数の保護司の方が対応することになっているようであります。あわせまして、ことしの３月まではその対象者の方が保護司の自宅に訪れて面接なり指導されていたということでございましたけれども、ことしの４月から市役所の第４別館を市のほうで無償で貸与いたしまして、小林地区の更生保護サポートセンターということで相談室を開設されたところでございまして、そこで対象者に対して面接などをされているようであります。そのサポートセンターでございますが、平日におきまして４人の保護司の方が、交代ですけれども常駐されて、いつでも対象者からの相談に応じられる体制をつくったということでございます。市との連携ということでございましたが、そういった今までの不便な状況を解消するために市の施設を無償で貸与したということでございます。 それと、生活保護受給者で自立できない方々はどういった方々かという御質問でしたが、主にですけれども、高齢者の方とか、病気で現在治療中である方とか、またそういった複合的に施設へ入所されている方でございます。 以上です。
◎
栗原一夫総合政策部長 新たなイベントというお尋ねでございますけれども、特に昨年度、８月４日に復活土曜夜市を実施しておりますけれども、これは御承知のとおり、以前の小林市であったものが途切れていたものを平成24年度に再開し、平成25年度も実施したという実績が残っております。 それと、先ほども触れましたけれども、特に小林市で初めて開催しました街コン「グルめぐる」は、地域活性化と出会いの場の創出が融合したイベントで、非常に好評を博しております。142名の男女が参加してカップルが誕生したことは、先ほど答弁申し上げました。そのほか、須木・野尻地区は駅のない地域でございますので、汽車に乗る機会が非常に少ないということから、昨年度は野尻小の親子レクリエーションを兼ねて、吉都線で行く遠足ということで、小林駅から吉松駅まで遠足をしていただきました。当然、昼食は駅弁を食していただいて、非常に子供さんから喜んでいただいたということも聞いております。また、霧島アート牧場におきましては引き馬体験、それからクイズラリー、日本一の枕木階段、そういったところも遠足していただいたというものを聞いております。 なお、冒頭に申し上げましたけれども、本年10月８日火曜日でございますけれども、吉松・都城間が全線開通した記念すべき100周年記念でございます。そういったことから、９月23日にはえびの駅周辺、９月29日は当市文化会館周辺、あるいはＪＡこばやし、駅南の一帯、次に10月６日はＪＲ吉松駅、最後に10月14日にＪＲ都城駅周辺で、それぞれ記念イベントが計画されているということをおつなぎ申し上げておきたいと思います。 以上です。
◎大迫利文生活環境課長 清掃工場の解体の関係でお答えいたします。 一般的には、これまでの事例によりますと、解体ということになりますと、特に起債とか補助等はございません。一般財源になるケースが多いようでございます。ただ、先般、その施設を解体して、さらに新たな環境関係の設備等を設けるものについては補助等が出るというような話も最近伝わってまいりました。今後その辺を調査研究いたしまして、できる限り、やはり一般財源でなくそういうものも使えるように計画をしたいと考えております。時期については、財源がそのような話でございますので、今の時点ではまだはっきりいたしておりません。 以上でございます。
◎上谷和徳総務部長 大変申しわけございません。先ほど１つ、答弁が漏れておりましたので、公共施設整備基金の今後の活用ということでございますが、これにつきましては、今度の新庁舎建設あたりが一つのものにはなるんじゃなかろうかとは考えているところでございます。
○溝口誠二議長 それでは次に、森田哲朗議員の質疑を許します。
◆森田哲朗議員 それでは、365ページ、地域医療対策事業費の中で時間外急病診療当番体制業務委託料が予算に対して720万円ほど少なかったんですけれども、どういうような理由で、どういう実績だったかわかりましたら教えてください。 それから２番目、同じく365ページですけれども、地域医療市民団体活動支援事業費補助についてはどういう市民団体が参加されたのか、そしてまた参加された人数がわかりましたら教えてください。 次は367ページ、予防接種事業費、これは個別予防接種業務委託料も予算に対して3,600万円ほど少なかったということですが、この理由、そして接種の実績はどうだったのかを教えてください。 それから399ページ、農産園芸振興対策事業費の中の地域総合鳥獣被害防止支援事業費補助についても1,200万円ほど少なかったんですけれども、この取り組みと成果についてわかりましたら教えてください。 それから同じく401ページ、野生猿捕獲体制強化事業費補助は先ほどの福本議員への答弁でほぼわかりました。１点だけ、猿のどういうしわざによる被害が出たのか、そして被害総額はどのぐらいだったのか、その辺がわかりましたら教えてください。 それから457ページ、長寿命化修繕計画策定事業費の中の橋梁寿命調査について、現在、調査の対象になる橋梁の数というのはどのくらいあって、どのくらいの調査をされたのか、そういったことを教えてください。それと、調査した診断結果もわかりましたら、大体どういう感じだったのかと、70％使えるのはどのくらいあったかとか、あるいは100％オーケーとか、おおよそでもいいです。 それから471ページ、公園整備事業費、緑ケ丘公園と永田平公園の駐車場整備ということだったと思います。おのおのの駐車場の台数、その中の障がい者用の駐車場スペースがどのくらいになったのか、この辺のところを教えてください。 以上です。
◎
酒匂重成健康福祉部長 それではまず、時間外急病診療当番体制業務委託料でございますが、24年度の実績を御報告申し上げたいと思います。 平日の夜間ということで業務を委託しておりますけれども、昨年度は234回で受診者が273名でございました。休日でございますが、小児科で延べ65回ということで1,159人の受診があったようでございます。減少した理由ということでございましたが、お答えになるかどうかわかりませんけれども、平日の夜間については昨年度と同程度ということになっておりますけれども、休日の小児科については昨年度と比べて約400人近く減っているという状況がございます。 それと、地域医療市民団体活動支援事業でございますが、こちらについては「地域医療を考える会」ということで助成をしているところでございまして、その会員数については80名程度と今聞いております。 それと、予防接種でございますが、なかなか接種率が伸びなかったというところが、補助事業でやっておりました子宮頸がん予防ワクチンについては大きな予算を組んだところでしたけれども、ある程度の実施年数が過ぎて、その予防接種を受ける方の数が当初見込みとすると大きく少なかったということでございます。 以上です。 ほかのワクチンの接種率も言ったほうがいいでしょうか。 ちなみに、ほかのワクチンの接種率も報告申し上げます。ヒブワクチンですけれども95.4％、小児用肺炎球菌ワクチンですが99.4％、あと二種混合－－ジフテリア、破傷風ですけれども91.9％、三種混合－－ジフテリア、破傷風、百日咳ですが85.4％、ＭＲワクチン－－麻疹と風疹ですけれども98.7％、日本脳炎が98.3％ということで、あと高齢者向けのワクチンですが、インフルエンザということで64.9％の接種率です。 以上です。
◎
宇都文昭経済土木部長 決算書399ページ、農産園芸振興対策事業費の地域総合鳥獣被害防止支援事業費補助についてでございますが、昨年度は16カ所の柵及びフェンス、そして大型囲いわな、捕獲器、捕獲おり、そしてあと爆音機と申しまして大きな音の出る機械、あと調査・防除費等に使用をさせていただきました。これにつきましては、有害鳥獣による被害防止を図るため、個別ではなくて地域で行うことにより効果的に被害の防止を図るということで、フェンス等を地域で山のほうにめぐらせていただいた事業でございます。これによって、環野周辺については鹿なんかがおりてくるのが大分少なくなったという話は聞いております。 続きまして、決算書457ページ、長寿命化修繕計画策定事業費でございますが、小林市全体に364橋の橋があります。15メートル以上が99橋、15メートル未満が265橋ありまして、平成23年度に15メートル以上は点検が終わっておりますので、平成24年度の予算につきましては15メートル未満の165橋の橋梁点検を実施させていただきました。この中で、目視で危ないという橋が１橋ありましたので、堤の帯刀川原橋という橋につきましては即かけかえ工事を行っているところでございます。しかし、今のところ、今すぐという橋はありませんが、点検完了した中でこの結果をもとにしまして長寿命化修繕計画を策定をしていくということでございます。 続きまして、決算書471ページの公園整備事業費でございますが、緑ケ丘公園と永田平公園の駐車場整備を実施させていただいております。緑ケ丘公園につきましては、当初15台駐車予定のところを20台まで確保することができました。永田平公園につきましては８台ぐらいしかとまらなかったところを今22台とめられるようになりました。また平成25年度で新しく35台が緑ケ丘公園につきましては整備をする予定でございます。その中で障がい者用につきましては、ちょっと台数把握はしておりませんが、複数台は確保させていただいていると思います。
◎馬氷明郎野尻総合支所長 野生猿の被害の内容と被害額ということでお答えさせていただきます。 県へ報告している資料からお答えさせていただきたいと思いますが、被害作物としましては栗、飼料用トウモロコシ、里芋、梨、それからブドウ、キャベツ、大根、こういったものが主な作物でございます。あと被害額ですが、320万円ほどということで県のほうには報告しているところでございます。 以上です。
◆森田哲朗議員 それでは、先ほどの予防接種なんですけれども、子宮頸がんが非常に少なかったということなんですけれども、こういったものはＰＲになるんですかね、広報等で徹底したお知らせというのが足りなかったんじゃないのかなと。もっとおられるんじゃないのかなと思ったんですけれども、それはいかがでしょうか。 それから、地域医療市民団体活動支援についてはわかりました。 それから、橋梁の寿命調査についてもわかりました。今のところは、そしたら１橋だけ目視でチェックしたら危なかったということで、かけかえをするということですね。 あと、猿の被害につきましては、先ほど市長からも言われましたように、小林市内でも出たということで、今後の警戒はしっかりやっていただきたいと思います。 以上です。
◎
酒匂重成健康福祉部長 子宮頸がん予防ワクチンの接種が少ない理由ということでございましたが、いろいろ報道等で御存じかと思いますが、この子宮頸がんワクチンについては通常のワクチンと違いまして、通常のワクチンは皮膚の下に接種する、比較的痛いことは痛いんですけれども、そういうワクチン接種なんですが、この子宮頸がんワクチンについては、いわゆる筋肉注射ということもあって、特に若い女性向けの接種ということからして、接種後の健康被害ではありませんけれども、そういう症状が出るということもあって、なかなかこれに対する理解が進まないといいますか、被害も全国的に報道されている中で、積極的に接種するという市民の方の理解が進まなかったと理解しております。 以上です。
◎肥後正弘市長 先ほども申し上げましたが、猿が出没したということで２例、けさほど報告があったところでございます。今、事業課と危機管理課で対応をしているところでございますが、人に危害を与えなければ幸いだと思っておりますが、日向市みたいなことになるといけませんので、注意しながら今後いろんな対策を講じていかなければいけないと思っているところでございます。日向市の例をいろいろとまた勉強させていただいて、もしそういう状況になったときは即対応できるように体制づくりに努めていかなければいけないと思っているところでございます。
○溝口誠二議長 次に、柳康美議員の質疑を許します。
◆柳康美議員 議案第73号であります。平成24年９月議会におきまして、決算審査特別委員会委員長報告における総務分科会においてという意見がありました。これが「各会計の決算について議会の認定を求めるに当たっての全体的な意見として、特に重要施策については、提案理由説明の折、市長としての総括的な説明を述べるべきであるとの意見がありました」ということでありますが、この意見についての市長の御見解をお聞かせください。
◎肥後正弘市長 昨年の議会におきまして、先ほど議員が言われた意見があったということは承知しております。その際に、去年の審査をしてもらう段階で、当局が提出した資料の中で重要施策とか事業の説明資料が添付してないということで、このような意見が出たと理解をしていたところでございます。３月議会で制定された議会基本条例の第８条で、そういう施策とかそれから詳細については資料の提出を求めるということになっておりますので、今回その資料を全て決算資料として提出させていただいております。ですので、総務分科会で去年やられた時点と今年度の時点ではちょっと差異があると。資料の出し方でも差異がありますし、今回、議会基本条例で解説にも書いてありますが、審議が深まるように説明資料を求めていくということでありましたので、それを提出することによって、それが足りるのかなという判断をさせていただいたところでございます。そういうことで、昨年の決算と今年度の決算の資料の提出の仕方が違ってくると。しかも議会基本条例第８条でうたわれたことをやっていくことによって、それが足りるという解釈をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆柳康美議員 それでは、この件については来年以降も提案理由説明の折に市長としての総括的な説明を述べるつもりはないということであるのか。 それと、引き続きまして、決算審査意見書の９ページでありますが、予算流用についてお伺いをしたいと思います。監査委員のほうで指摘された具体的な内容をお示し願いたいと思います。
◎肥後正弘市長 実は、決算資料の中で、施策的なのが今回やっぱりちょっと足りなかったかなと思っています。今後、資料の出し方の中でいろいろ検討してまいりたいと思っておりますが、「決算の認定をお願いします」だけではやっぱりちょっとまずかったかなということも考えています。ですので、対応について、いろんな概要とか説明の詳細な資料は添付してありますので、若干そこに加える必要があるかなということはちょっと考えているところでございますが、今後は検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◎黒木敏満代表監査委員 流用につきましては、平成22年度からの指摘事項でございます。ほとんどの課において適正に処理が行われるようになってきておりますけれども、入札残等によるものや突発的な事項に対応するためには仕方がないと思いますけれども、幾つかの課において必要以上の流用がされているというのが見受けられました。また、流用した費目に再度、流用で戻している例が見受けられたところでございます。 以上でございます。
◆柳康美議員 先ほどの市長の答弁だと、説明資料をもっと詳しいものにすれば、提案理由説明の中で述べる必要はないという感じで受け取ったんですが、執行当局としてこういう施策をやって、こういう効果が出ましたということを認定していただくのがやっぱり決算審査だと思うんですね。ぜひ提案理由の中で、市長の口からやはりこの件については述べるべきだと私は思いますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それと、流用についてですが、当局として複数年度にわたり、こういう指摘を受けていることについてどう考えていらっしゃるのか、今後どう取り組んでいくのかということについてお伺いをしたいと思います。 それと、収入事務については先ほどの答弁で理解しましたので割愛させていただきます。
◎肥後正弘市長 今回の提案理由説明の中で、「決算の認定をお願いします」だけでは余りにも簡単だったかなということは反省している点でございます。重要施策の予算の提案とかいろんなことについては、詳細についてある程度説明させていただいて、その決算でありますので、どういう形でするのか。ただ、事業評価は全てし、施策評価もして、全部公表しているわけでございますので、そこら辺をどう取りまとめるかということ等もやっぱり今後勘案しながら研究させていただきたいと思っています。 それから、流用につきましては注意を喚起しているところでございますが、ただ、流用の仕方としまして、事業間流用と予算流用と２つあります。予算流用であれば不用額とかいろんなものが生ずるというのはおかしいという面もありますが、事業間流用をした後に事業間流用で返すということになりますと、予算流用でなくなってくるということ等もありまして、非常に苦慮する点がそこにあります。そこら辺はどちらを優先順位でやるのか。それと、例えば工事を発注する前に流用しないと予算確保できないという面もありますが、発注して予算残があったときにそれをもとの予算に返すということは、財務法上はちょっといけませんよという行政実例も出ています。ですから、あくまでもその時点ではある程度予測して予算を確保した上で、予定価格に基づいた予算流用をしなければいけないと。ところが、入札しますとそれで落ちますので、それをもとに返すというのは財務上できませんので、やっぱり不用額は生じる場合もあります。ですから、監査等でいろいろ説明する中で、職員がぴしゃっと説明しないといけないんじゃないかと私は思っております。ですから、そこら辺を十分もうちょっと職員が勉強して、ちゃんと説明できる体制も必要なのかなと感じているところでございます。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、坂下春則議員の質疑を許します。
◆坂下春則議員 ごみ収集運搬事業費について２点ほどお伺いします。 違反ごみ分別業務委託料の内容と違反ごみの件数、そして近年の推移についてお知らせください。 それから同じく不法投棄監視パトロール委託料なんですが、この内容、委託人数等についてまずお伺いをします。
◎倉園凡生市民生活部長 まず、違反ごみ分別業務委託でございますけれども、集積場に搬出されたルール違反ごみ、これは長期放置分や回収された不法投棄ごみの分別を委託しておるものでございまして、戸別袋個数というのは特に把握しておりませんが、６月ごろに市内の集積所の648カ所について調査を行いまして、全く問題のない集積所が458カ所、ほとんど問題のない集積所が124カ所、やや問題のある集積所が55カ所、かなり悪い集積所が11カ所ありました。これについては個別に住民の方とも相談しながら、この解消を図っているところでありますが、現時点ではやや問題のある集積所が46カ所、かなり悪い集積所が８カ所と減ってきております。 それと、不法投棄監視パトロール委託でございますが、パトロールを行いながら市内で発生した不法投棄ごみを回収しております。車両１台で、人員２名でやっておるところでございます。 以上です。
◆坂下春則議員 今の答弁で、周知と対策まで言われた分がありますが、この違反ごみの収集なんですが、これは違反ごみとわかっていても収集されているのか、それをまずお伺いしたいというのが１点と、それから不法投棄なんですが、これは悪質なものももちろんあるわけですけれども、これの現在の状況と近年の推移についてお知らせください。
◎
倉園凡生市民生活部長 集積所で搬出されたルール違反ごみ、これはあくまで長期違反ごみでございまして、これを置くことによって非常に環境的に悪いと判断したものに限っております。 そして不法投棄でございますが、現在のところ対策につきましては、不法投棄の防止に関する看板を交付し設置をしてもらっておるのと、あとひどいところにおいては監視カメラの設置も行っております。不法投棄の防止看板につきましては、23年度に58枚、24年度に56枚、今年度は現時点で20枚交付し設置していただいております。 以上です。
◆坂下春則議員 ごみ分別なんですが、長期に放置してあるごみを持ち帰って分別するということでありますが、実はこの違反ごみについては地区によってはルールがあって、名前を袋に書いて搬出するという地区があって、その中に違反ごみがあればもちろん本人に通達するということで対応している地区もあるわけですね。細かいことをいえば、特大の袋の中に小さなストローが廃プラで入っていた場合はこれはだめだと聞いたんですが、こういったのもちゃんと気づかれて持っていっていないごみもあるみたいです。私、感心したわけですが、私も実際経験があったわけですけれども、ここ辺がやはり回収員の回収の仕方、それは大きなものについては別に問題ないわけですが、小さいものなんかも全てそういうふうにチェックをされると思うんですけれども、そこ辺の収集のあり方はどうなのか、どういう指導されているのか、お伺いしてみたいと思います。
◎
倉園凡生市民生活部長 実際は、違反シールにも２種類ありまして、これは軽微な間違いだろうというのに対して張りますお願いシールと、あと違反シール、これはもう意図的にやっているなと、そういう種類の分け方をしておりまして、お願いシールのほうには実際どこがいけないのかというところまで記入して再分別をお願いしている状況でございます。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 お尋ねします。353ページ、生活保護費、まずセーフティーネット支援対策等事業費の内容について。 それから、生活保護受給者就労支援事業費については大体わかっていますけれども、近年の実積についてお知らせいただきたいと思います。 それから、生活保護援助事業費、いわゆる扶助費ですが、扶助費について生活保護法では８つの扶助項目があったと思いますが、その支給額がわかっているかどうか、お伺いしたいと思います。と申しますのは、今どのような状況で生活扶助費が、お金の支給あるいは現物支給という形で行われていると思いますけれども、医療費も含めてですね、その動向等がわかっているかどうかについてつかんでいると思いますので、お知らせください。 それから、ごみ処理対策事業費の中で委託料が７項目ほどあります。委託先と委託先の選定方法についてお伺いしたいと思います。ごみ焼却委託料は北清に対しての委託料だと思いますが、委託処理料と、公害防止協定の中でダイオキシンの測定をするということになっていましたよね。それについての状況。毎年区長さんとともにされると思うんですが、去年はどれぐらいのダイオキシンの検査の量だったのか。そして前のときには週に１回か月に何回か、県と市と立ち会いで行っていますが、県外産廃、それから小林市の事業系の廃棄物の量はわかっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 それから清掃工場で先ほど窪薗議員のほうからありましたが、ダイオキシン類の測定を委託したということでありましたが、そのダイオキシンの量について測定された量について８カ所と言いましたね、それについて検査結果があれば量がどれぐらいだったのか、お知らせいただきたいと思います。
◎
酒匂重成健康福祉部長 それでは、353ページからですが、生活保護運営費、以下の部分です。 まず、セーフティーネット支援対策等事業でございますが、おおむね５項目ほど事業をやっておりますけれども、まず１つ目、精神障害者退院促進支援事業ということで、いわゆる病状調査のための旅費に支出しております。あと、レセプト点検の委託料として支出をしております。３つ目が、収入資産の把握事業ということで、いわゆる被保護者の預貯金なんかの調査のための郵便料に充てています。それと、被扶養義務者への調査ということで、郵便での調査なり、また出向いての調査なりを行っております。５つ目ですが、担当職員、関係職員の研修などを実施しているところでございます。 それと、生活扶助費のそれぞれの項目ごとの支出額ということで、24年度でちょっと説明します。よろしいでしょうか。まず、1,000円単位で説明させていただきますが、生活扶助２億4,824万7,000円、率にして28％、住宅扶助5,751万7,000円、6.5％、教育扶助472万7,000円、0.5％、介護扶助2,844万7,000円、3.2％、医療扶助５億2,489万6,000円、59.2％、出産扶助18万2,000円、0.0％です。生業扶助267万5,000円、0.3％、葬祭扶助260万4,000円、0.3％でございます。 それと、自立支援の状況ということで、過去３カ年をちょっと紹介したいと思いますが、22年度は支援者数が20名でした。うち就職できた方が15名、うち自立できた方が12名ということです。23年度23名の支援者のうち就職者が10名、うち自立が６名。24年度が40名の支援者に対して22名が就職者、うち自立が15名という状況でございます。 以上です。
◎大迫利文生活環境課長 それでは、お答えいたします。 まず、ごみ処理対策事業費の委託先と選定方法ということでございますが、大半の部分は随意契約で行っているところでございます。まず最初に、資源ごみ分別業務委託料ということで、これは資源ごみの分別を細分別、廃プラに関するものを行うわけなんですが、シルバー人材センターでございます。再商品化業務委託料につきましては、やはり廃プラの再商品化の委託ということで、これは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、ここでないとできないような形になっております。次に、廃乾電池運搬処分委託料は乾電池の処分委託ということで東邦亜鉛に委託しておりまして、これについては市内事業者がありませんで、見積もり入札等で行っております。生ごみ処理委託料につきましては有限会社小林堆肥センターということで、ここでしかできませんので随意契約という形になります。蛍光灯・電灯運搬処分委託料につきましても市内にそれができる業者がおりませんで、株式会社ジェイ・リライツというところと見積もりによって行っております。粗大ごみ処分委託料につきましては、木くず等をチップにする委託なわけですが、木製品や木くずを処分しております。これについても株式会社三共、ここでしかできないということでございます。ごみ焼却委託料につきましては、旧小林市分の可燃ごみの焼却委託ということで、北清と行っております。 以上が委託先と選定方法ということですが、ダイオキシンの測定につきましてはもちろん行っておりますし、数値等はちょっと今この場には持っておりませんが、合格はしております。抜き打ちといいますか、市と保健所のほうで行く、こういう調査も当然行っております。その結果は、現在までのところ問題等は発生しておりません。また、県内、県外の事業系廃棄物の量ということでございますが、これも報告が来て把握はしております。ただ、ちょっと決算に関することには今回関連しませんでしたので、資料はちょっと手持ちにありませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、今度の清掃工場解体委託に関するダイオキシンの量ということでしたが、採取箇所は８カ所ですが、検体は複数検体をとるところもありまして、全部で16検体を採取しております。部所別の測定結果ということですが、焼却炉本体が４検体で14から72、再燃消室が10から28、ガスで…… （「単位は」と呼ぶ者あり。） 単位は、ピコグラム、ｐｇ－ＴＥＱ／ｇという形になります。これはダイオキシンにいろいろ種類がありますので、それを毒性の特定のものにならしたときの単位ということでございます。ガス冷却室が２検体で8.9から93、防じん装置が２検体で790から1,200、電気集じん機が２検体で340から720、煙突が２検体で3,300から３万7,000、灰バンカーが１検体で150、貯留槽が１検体で140という結果でございました。 以上でございます。
◆時任隆一議員 県外産廃、県内産廃の量、それからダイオキシンの測定値、先ほどピコグラムと言いましたが、大体ナノグラムで、公害防止協定では10ナノグラムが基準で、小林市は0.1ナノグラムが基準だということで私は覚えているんですけれどもね。その点での数字についてしっかり出してほしいと。後で資料を要求したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 小林市は北清に委託するときに、一般廃棄物と事業系廃棄物を区別したんですよね。事業者側から出されるのは、もう市はとりませんよということで分けました。だから、一般廃棄物と、それから事業系廃棄物と言われるもの、今、北清の収集車が持っていっていますが、それを合わせたのが小林市が出す一般廃棄物の総量と考えてもいいと思うんですよね。ですから、その数字についてしっかり出していただきたいと思います。それから県外産廃は持ち込まないということだったんだけれども、多分50％以上がもう県外産廃じゃないかなと思いますので、ダイオキシンとその数値について提出をお願いしたいと思います。 市長にお尋ねしますが、ごみの焼却処分について、えびの市との関係で今後どうするか検討されているのか、交渉しているのかどうか、今後のごみ処理のあり方についての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 生活保護ですが、私も医療扶助が高いというのは大体理解できるんですけれども、生活扶助というのはパーセントからしたら、高いことは高いんですけれども、これまでの大体の傾向というのはこういう状況だったのかどうか、違いというか、変化が生まれてきているのかどうか、その点だけ生活保護の扶助費についてお伺いしたいと思います。
◎肥後正弘市長 今後のごみ問題につきましては、４Ｒ推進協議会というのが西諸地区で設置されています。この中で協議するということになっておりまして、今協議をしている段階でございます。各市町の主管課がいろいろと入りまして協議し、そして今後これを進めていってどういう形にするかということを検討していくことにしております。今、初期段階でありまして、協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
◎
酒匂重成健康福祉部長 お尋ねの各扶助ごとの年度的な推移ということでしたが、現在手持ちの資料がございませんので、追って資料を整理した上でお渡ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆時任隆一議員 ごみの処分については、自治体との関係で基本的にその方向性だったんですよね。だから、それがずっと延びているというのが現状じゃないかと思うんですけれども、それについての基本的な方針というのは今後検討するということだったけれども、そこら辺をもっと突っ込んで、こういう方向でいきましょうという方針は早目に示すべきではないかと思うんですけれども、今後のごみの処分の問題ですので。それから委託関係がありますが、大方が随契で、ここでないとできないような業者だということでしたが、随契をやっぱり入札に変えるとか、そのような努力とか方法とかは考えないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎肥後正弘市長 今後のごみ問題でございますが、30年をめどに検討するということでずっと進んできておりました。ですから、早くしないといけないということで、もう今着手を始めたわけでございます。県のごみ焼却場の問題で、西諸は西諸でしますよということで30年の計画ということで進んでおりましたので、その方向で今協議を重ねている最中でございます。 以上でございます。
◎大迫利文生活環境課長 まず、委託料の関係からお答えいたします。 物によりますが、当然競争入札も今年度行って、去年の決算状況の契約方についてはここだったけれども、例えば蛍光灯とかの処分委託料なんですが、そこでずっとしていたところだったんですが、ことしから入札等を行いまして、変更等も行っているところでございます。ただ、生ごみとかその辺はやはり、そこしかないといいますか、そういうことでございます。 それと、先ほど市長からあったことの補足になりますが、一応ことしから一部のものにつきましては、可燃ごみをえびの市美化センターのほうに搬入をいたしております。これは以前からの、去年からの協議に基づいて持ち込むようにしているところでございます。 （「一部というのは何」と呼ぶ者あり。） 一部というのは、全量ということではなくて、向こうの引き受けの関係もありますので、一部のものについて今、搬入を実際に行っているところでございます。
○溝口誠二議長 ここで10分程度休憩します。 午後２時０１分 休憩 午後２時１０分 開議
○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、淵上貞継議員の質疑を許します。
◆淵上貞継議員 決算審査意見書８ページ、９ページの収入未済額と不納欠損処分について、赤下議員への答弁の中で理解をしたところなんですけれども、１点だけ市長に伺いたいと思いますけれども、収入未済額が一般会計と特別会計を合わせて23億7,817万1,446円、それと不納欠損処分額が同じく一般会計と特別会計を合わせて１億2,245万8,191円ということで、これはかなり大きな額になっているわけであります。税収等確保推進本部の中で協議をされ、そしてそれぞれ担当部署・課で十分そういった未収金の徴収には努力されているということはわかるわけですけれども、意見書の中にもありますように、住民負担の公平性とか自主財源の確保の観点から、私はやっぱりこれをもうちょっと何かの抜本的な対策を立てていかなければ未収金、そして不納欠損もふえてくると思うんですね。そこ辺の市長の考えをお聞きしたいと思います。 それと、決算書375ページ、浄化槽設置補助事業費についてでありますけれども、これは家庭からの雑排水を浄化することにおいて、河川の汚濁を防止するということで設置されているわけですけれども、まず24年度の設置数についてお聞きしたいと思います。 以上です。
◎肥後正弘市長 まず、収入未済額、滞納繰越額、そして不納欠損処分も多額にわたっていると、本当に申しわけないなと思っていますが、先ほどの質疑の中で大浦議員も言われましたが、本当にみんな真剣になってこの論議をしなければいけない時期に来ていると思っています。課税のあり方、そして滞納した後の処分の仕方をもう一回、抜本的に論議しないといけない部分があると思いますので、みんなで論議していかなければいけないと思っています。 それから、この問題につきましては、どこの自治体もこういう問題を抱えていると思っています。例えば、先ほど奨学金の問題がありましたけれども、奨学金貸付金については今、一生懸命小林市も努力していますが、全体的に奨学金の貸し付け自体が大変な状況になっています。貸付原資がなくなっているという状況も生まれていますので、この抜本改正に向けてどうすべきかということと、収納体制についても各自治体だけではだめじゃないかということ等も踏まえまして、県ともいろいろ協議しながら機構づくりとかいろんなのはできないのかどうなのか、そういうことまで踏まえて今後検討しなければいけない時期がもう到来しているのかなということも考えています。だから、そういうことを踏まえまして、今後いろんな検討を重ねていかなければいけないかなと思っているところでございます。
◎
倉園凡生市民生活部長 浄化槽の設置基数ということでございますが、小林分が５人槽が155基、７人槽が13基、10人槽が２基、野尻町区分が５人槽が30基、７人槽が５基でございます。 以上です。
◆淵上貞継議員 今、市長の答弁の中で、そういったいろんな県あたりとも協議をしながら未収金収納対策には取り組んでいくということで、そういった検討は早い時期に、できれば25年度中にできるように、これは質疑ですけれども、要望しておきたいと思います。 それと、浄化槽の件ですけれども、今、設置基数はお聞きしたところですけれども、これは国・県の補助があるわけですね。そして、市も出しているわけです。その補助率と、公共下水道地区、それから農集排地区以外の浄化槽の設置率がわかればお知らせください。
◎大迫利文生活環境課長 まず、国・県の補助の部分についてお答えいたします。 基本的に国が３分の１、県が３分の１となっております。ただ、小林分につきましては５カ年の計画でやっておりまして、去年が５カ年の最終年度で精算が生じたために、その金額よりは若干低い金額となっているところでございます。５カ年を平均すれば３分の１になるということです。 それから、実際の浄化槽の設置がどれくらいかということについてはまだ把握はしておりません。ただ、今現在、し尿処理場に持ってこられる浄化槽汚泥とし尿の割合ということでいいますと、小林分ではほぼ８割近くが浄化槽汚泥になっているということでございます。
◆淵上貞継議員 ５カ年の平均が３分の１ずつということでしたけれども、今後この制度がずっと続くわけですか。まだ２割ぐらいの方が設置されていない、これもそれぞれ本人さんのいろんな御都合があるわけですけれども、設置を今後継続される期間がわかっていればお知らせください。
◎大迫利文生活環境課長 お答えいたします。 市としては、方針としまして、去年までの野尻町区の制度と小林市の制度が違っていたわけなんですけれども、去年、小林市の制度が最終年度を迎えましたので、ことしからは一本化して計画しております。５カ年という計画です。ただ、昨今の県とかその辺の状況から、必ずここまでこの状態で続けられるかどうかはまだはっきりは申せません。若干改定されてくる可能性はあるかと考えております。基本的には継続する予定でございます。
○溝口誠二議長 以上で、議案第73号についての質疑は終わります。 次に、議案第74号平成24年度小林市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第83号平成24年度小林市宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上、特別会計の決算関係議案10件について質疑を許します。 それではまず、窪薗辰也議員の質疑を許します。
◆窪薗辰也議員 １点だけ、特別会計、国保関係でございますが、お聞きしたいと思います。 630ページ、631ページです。一般被保険者高額療養費５億7,744万6,235円ということですが、この内訳といいますか、去年１年間、何人ぐらいの方がこの対象者になったのか、また入院される方のどんなものが病気として多かったのかお知らせいただきたいと思います。
◎
倉園凡生市民生活部長 お答えします。 対象者は何人かということのお尋ねでございますけれども、これは世帯合算で出しますために人数では把握できません。それで件数としてお答えいたします。8,992件でございます。そして、病気の種類というお尋ねでございますが、心臓病、脳梗塞、新生物、がんでございますけれども、それと腎不全が主なものでございました。 以上です。
◆窪薗辰也議員 8,992件分ということですが、非常に大きな数字でございます。中身については心臓病、それから脳梗塞、それからがんということでございますけれども、特定健診の実績はどうだったのかお聞きしたいと思います。また、がん検診等含めてわかったらお願いします。
◎栗巣野弘ほけん課長 お答えいたします。 平成24年度の特定健診の受診率は22.5％、現在までの数字は押さえております。昨年度に比較しまして2.9％の増という形になっております。県下で23年度は最下位でございましたけれども、現状では２つ抜いて３番目に上がったということで推移しております。ただし、11月までの数字を出しますので、現状については22.5％とお答えしたいと思います。 以上でございます。
◆窪薗辰也議員 保険税等の抑制も含めているわけですが、22.5％、相変わらず非常に低いという感じがするんですが、職員の方々の健診といいますか、受診はどうなっていますか。職員の方の、45歳以上。
◎上原利秋総務課長 職員につきましてはほぼ100％健診を行っております。
○溝口誠二議長 次に、柳康美議員の質疑を許します。
◆柳康美議員 議案第74号から83号までについてお伺いします。 第１番目の項目については割愛をさせていただきます。 決算審査意見書９ページですが、予算流用についてと収入事務について、どのようなことを指摘されたのか具体的な内容についてお聞かせください。
◎黒木敏満代表監査委員 予算流用につきましては、先ほどお答えしましたが、一般会計と同じようなことでございます。しかし、流用して、またそこに返したという例は特別会計では見当たりませんでした。それと、収入事務につきましては事務局長のほうから詳細にわたって答弁させていただきたいと思います。
◎
川野隆志監査委員事務局長 それでは、御説明いたしたいと思います。 収入事務につきましてですが、ここには大きく２点の項目がありました。監査委員からの指摘があったということでございます。 まず１点目につきましては、午前中、代表監査委員からもありましたが、会計課におきまして毎月財務に関する月次処理が行われるということであります。それで、毎月データで会計課は出しているという状況でありますが、出納閉鎖期間におきましては、会計課のほうでデータ・プラス・ペーパーでも各課に確認を出しているという状況でありました。そういう状況の中で具体的ということでありますので、幾つかの課におきまして科目更正に伴う調定更正漏れとか、そういうのがありました。それと二重調定等があったようであります。そういうことの訂正を行うということで、決算額には全然影響はないところでありますが、書類上の訂正等が三、四回行われたというのがあったところであります。したがいまして、監査委員からは各課においては会計課が出す月次処理を毎月必ず確認をしていただきたいということがあったところであります。 それともう１点でありますが、毎年度、農業集落排水事業と簡易水道事業との間におきまして、徴収事務について農集から簡水のほうへ徴収事務委託料の支払いが行われるということがございます。それにつきましては、24年度も24年４月１日に協定は締結されているということであります。本来であればその時点で調定が起こされるべきであるということになるんですが、昨年度の定期監査時、それとことしの決算ヒアリングのときにおきまして、その支払い、そしてその調定がなされていなかったという状況が出ました。そこにおいて、監査委員のほうからは、簡易水道においては協定締結後には速やかに調定をすべきだという意見が出されたところであります。
◆柳康美議員 今、監査のほうから指摘があったわけですが、平成25年度はその指摘についてどのように対処されたのかお聞かせ願いたいと思います。
◎溝俣一郎水道局長心得 お答えいたします。 監査の審査におきまして、ただいまありましたとおりに、農業集落排水事業特別会計から簡易水道事業特別会計のほうに徴収事務委託をしているわけですが、その調定事務が適切に行われていなかったということを受けまして、６月の時点にそういうことがわかったんですが、今年度は即、そういうようなことがないようにということで調定事務をとり行っております。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 ３つの議案について最初、質疑をいたします。 大所高所から、食肉センターの運営について、市長は１回決められたと思いますけれども、市長の今後の食肉センターのあり方、決算も含めてお伺いしたいと思います。あそこの牧場の件もありますし、こういうのはしっかりどういう方向でいくかというのをやっぱり決めないと。決めていると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 国民健康保険税の滞納についてですが、だんだん厳しくなっているというのが現状じゃないかと思います。それで現年度分と過年度分のそれぞれの納入状況についてどういう状況になっているか、近年の動向についてお尋ねしたいと思います。一般質問で私、行いましたが、150万円の所得で大体30万円の保険税だということでした。このような状況で、部長は重たい状況じゃないかと言われましたけれども、もう一つつけ加えて、そういう方々のほとんどが国民年金も支払われるわけですよね。国民年金も。子供２人、夫婦２人、合わせて幾らになりますか、お尋ねします。 ３番目、下水道使用料、加入率について今どういう状況なのか、そして決算では黒字なんですけれども、この状態がやっぱり続くのかどうか、経営としてですね、お尋ねしたい。今年度は黒字決算だったと思いますが。それから３年間の猶予がありますけれども、その間にちゃんと加入されるのかどうか。加入率、そして下水道の今後の見通し、事業の見通しについてお伺いします。
◎肥後正弘市長 決算でございますので、まず食肉センター事業特別会計におきましては、歳入歳出ゼロということで運営上は問題ないと思っています。ただ、運営形態が今までと違いまして、全部、指定管理制度にしました。使用料も全て指定管理者のほうにいくという制度改正をして、予算編成をし、議員の皆様から御理解をいただいて、こういう決算を見たと思っています。今後このような形態でいきますが、いつの時点かで改修もしなければいけないとかいろんな問題が出てくると思っています。非常に老朽化している施設でございますので、ただ、その中で誘致企業に指定したところと今、指定管理を結ばせていただいておりますので、これに対して今後どうしていくかということを全員協議会で１回、説明をさせていただいたと思っています。その方向で今検討しているところでございます。 以上でございます。
◎
倉園凡生市民生活部長 収納率ということでございます。現年が90.37％、過年度が15.17％でございます。それと、保険税と年金のことをお尋ねになったと思いますけれども、30万円と仮定したときに約四十数万円の支払い義務が生じると考えております。ただ、国保と年金は連動しておりますので、来られたときに案内、つまり年金のほうは減免の方法がございますので、窓口でできるだけそういう相談ができるような体制をとっております。 以上です。
◎溝俣一郎水道局長心得 お答えいたします。 まず、加入率の現状ということでございますが、25年４月１日でございますが、小林地区におきましては供用開始戸数が3,749戸に対しまして加入戸数2,790戸ということで、加入率が74.42％でございます。野尻地区につきましては供用開始戸数が531戸、加入戸数が315戸ということで加入率が59.32％となっております。 黒字決算がこのまま続くかという御質問ですが、今回の決算審査意見書にも出ていますとおり、24年度積立金の取り崩しを5,000万円いたしております。これにつきまして、今後このまま積立金をずっと取り崩していくということもなかなか厳しいと考えておりますので、黒字が続くということは大変困難なことかなと考えております。 あと、３年間のうちに加入されるのかということでございますが、加入率につきましては、負担金が未納の分が現年度が67軒、過年度が75軒ということで説明会等を行いますと、なかなか独居老人の家庭とか、高齢者でお年を召されて余りお金もないとか、そういうことでいろいろ困っていらっしゃるということも聞きますので、なかなか３年間のうちに加入されるということも厳しい状況かなと考えておりますが、そこは戸別訪問等をしながら、気長にもできないかもしれないんですが、粘り強く推進をしていくことが必要かなと考えております。 今後の見通しということでございますが、今後の整備計画といたしましては、平成25年度、第１汚水幹線をやっております。これは国道221号線、堤方面の幹線水路、あと市立病院の東側になりますが、一本杉地区の14.2ヘクタールを今年度整備を行う予定であります。26年度以降の計画といたしましては、西ノ原地区、保養院の裏ですが、こちらのほうと並松添地区、こちらは国道221号線と268号線の間の区域を行いまして、26年度までに完成しまして、27年度からは売子木・堅田原地区ということで小林中学校付近の区域があるんですが、そこに着手をしてまいりたいと考えております。その後、第４期の認可区域に入っていくということになりますが、ここについては今後見直し作業等を行いながら、経済性があるのか、加入の予想が立つのかということを、シミュレーションを行いながら慎重に区域設定をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆時任隆一議員 食肉センターについてですが、今、借金も返しながら、それを計上しながらやっていると思います。28年度をめどにというのはお聞きしたんですが、今後の市内の利用者との関係もどう維持していくかということが、維持というか、やっていくことが予算的にというか、事業費の繰り入れとかも予想されることがあり得るか、あり得ないかだけお伺いしたいと思います。 それから国民健康保険税、先ほどありましたけれども、夫婦２人の場合で働いていなければ国民年金の支払い額は免除がなければ１人で年間18万円ですね。２人で36万円の国民年金の保険料になりますね。合わせたら30万円プラス36万円、大体66万円の国保と国民年金の負担額になるんではないかと思いますけれども、さっきのは間違いだったんでしょうかね。そのような状況で納めるとなれば大体250万円ぐらいの所得になるんじゃないかと思いますけれども、そういう中からの負担というのは耐えられるかどうか、お伺いします。 下水道については大体事業はわかりました。それに耐え得るだけの予算というのはやっぱり相当なものになると思うんですが、これについて市長、見直しとか、もう一回、今の４次までやったですかね、何次までの計画で……。 （「27年度」と呼ぶ者あり。） その計画で進めるということですが、見直しがあるのかないのか、お伺いしたい。
◎肥後正弘市長 食肉センターにつきましては、この地域の畜産の振興に物すごく寄与していると思っています。その中で、今後、事業所のほうに移行していくということになりますと、起債残高が若干残りますので、これの繰上償還は生ずると思っていますが、それ以降の繰り出しは生じないと理解しているところでございます。 それから、今言われました今後の下水道の見直しでございますが、これはやろうと思っています。どんな形で見直しをするのかということを今計画をしていますので、今後の策定、何年だったかな。 （何事か発言する者あり。） 次期計画策定で見直しを図ろうという方向で今考えているところでございます。 以上です。
◎
倉園凡生市民生活部長 耐えられるかという御質問でございますけれども、厳しいと思います。ですから、先ほど申し上げたように、納税相談とか年金相談で窓口に来られたときにそういう声をすくい上げて、制度的に助けられるものはそういうふうにしていこうとしております。 以上です。
◆時任隆一議員 国保税についてですが、年金とあわせて非常に重いというのが実態じゃないかと思います。端的にお答えいただきたいんですが、延滞金の収納額は国保税で幾らですか。
◎栗巣野弘ほけん課長 お答えいたします。 平成24年度の一般被保険者延滞金につきましては収入済額が519万2,921円でございます。 以上でございます。
○溝口誠二議長 山口弘哲議員の質疑を許します。
◆山口弘哲議員 決算審査意見書８ページの収入未済額についてお伺いします。 平成17年度の決算資料から24年度までを見比べてみると、各特別会計の収入未済額が、いけないんですが、順調にふえてきています。特に農業集落排水事業が平成17年度からすると２倍に膨れ上がって、下水道事業は９倍まで膨れ上がってきています。なぜ、ここまで大きく膨れ上がったのかの分析と今後の対応について担当課にお伺いします。
◎溝俣一郎水道局長心得 すみません、下水道のほうの未収金ということで調べてきたんですが、下水道費負担金につきましては24年度が996万9,000円、142件で、あと下水道使用料が1,068万7,847円、4,631件ということで、トータル2,065万6,847円でございます。 それで、未済額は年々ふえているということで、これにつきましては先ほども申し上げましたが、下水道費負担金につきましては、どうしても加入するときに納めてもらうお金なんですが、ひとり暮らしの高齢者や年金生活者、また空き家等にも加入金をかけている関係で、空き家等もふえて加入金が余り入ってこないということで、またお年寄りの方たちに関しましては宅内の改造費等も捻出することが困難であるということなどから、なかなか納付困難という家庭が多いんじゃないかなと考えておるところでございます。 また、この負担金対策としまして先ほども申しましたが、戸別普及員等をお願いしておりますが、戸別訪問を実施しながら納入促進をお願いしているということであります。また、一括の徴収が基本ということであるんですが、個別の相談を受け付けて分割でもやっているということと、また遠方の方には郵送や電話で納入もお願いしているということであります。 今後、使用料の対策等につきましては、水道料金徴収業務と一緒に行っているということもありまして、下水道の使用料金の徴収も水道局として一体となって徴収体制の充実を図っていきたいと思っております。24年度からコンビニ収納もやっておりまして、ある程度効果を上げておりますし、25年度４月から滞納整理をしていただく集金人をお一人入れて、２人体制ということでお願いしております。また、料金システムの改修も今やっておりまして、滞納整理の準備というのに大変職員が時間をとられて、そこ辺を徴収員に渡すことがなかなか時間がかかって停水等もなかなかできないということでありますので、そのシステムが今回、改良されるとなればゼンリンとも連動いたしまして徴収の準備が効率よくできるということで、徴収員等に関しましてもうまくいけばもう少し人間をかけて、ほかの地区あたりも大きく手を広げて回れるのかなと考えておるところであります。
◆山口弘哲議員 とにかく、６年、７年の間に９倍まで膨れ上がって、10年前の資料と比べれば恐らく十数倍膨れ上がってきているわけですね。これをやはりこのままずっと今までと同じことをやっていたら多分また膨れ上がっていくと思うんですよ。努力されているというのは存分にわかっておりますが、どこかでとめていただきたいと思います。それと、下水道事業はそのエリアが拡大されているから未収もふえるという理屈もある程度理解できますが、農集排のほうについては倍にまた膨れ上がってきていますが、ここの原因についてはどのように分析していますか。
◎溝俣一郎水道局長心得 農業集落排水事業につきましては事業が完了しておりまして、もう今、使用料収入だけで賄うという形になっております。また、一般会計からの繰り入れもお願いしているんですが、それはほとんど元金と利子に消えていってしまうということで、どうしても使用料だけで賄うということがなかなか今の状況では厳しいということで、公共下水道と施設を一体化できれば施設管理のほうに関して維持管理費が要らなくなるんで、大分楽になるかなとも考えているんですが、今のところ、そういう制度的に難しい面もあるかと思います。もう老朽化しているものですから路面補修とか、そこ辺と、市全体として捉えてインフラの整備というものについて考えていかないといけない時期に来ているのかなとは思っておるところです。
◆山口弘哲議員 最後に市長に、先ほど言いましたように平成17年度の決算から、農集排のほうはもう事業が終わっているけれども、未済額が倍にふえている。下水のほうはエリアが広がっているにせよ、十倍近く未済額が大きくなっているわけですね。これについての市長の見解をお願いします。
◎肥後正弘市長 本来は、農集排、下水道事業は受益者負担で全て賄うというのが原則でございます。そういうように最初からやっていれば、若干違った結果は出ていると思うんですが、ただ、下水道、農集排の負担感というのを皆さん、非常に重く受けとめられていると思っています。水道料に加算されて徴収されますので、一気に上がったということ等もあって、なかなか納付に至らない部分もあるかと思いますが、やっぱり皆さんにつないでいかなきゃいけない、こういう状況にありますよということをやっぱり皆つないでいかないと、そして御理解を求めないといけないのかなと思っています。 そういうこともあわせまして、収納体制を確立しないとなかなか無理なのかなと思っています。今後はやっぱり、今、農集排、下水道はこういう状況にありますので、負担していただかないと今後こうなりますよということ等も含めながら、啓発活動もあわせていかなければいけないと思っているところでございます。
○溝口誠二議長 以上で、議案第74号から議案第83号までの質疑は終わります。 次に、議案第84号平成24年度小林市水道事業会計決算の認定について及び議案第85号平成24年度小林市立病院事業会計決算の認定について、以上、公営企業会計の決算関係議案２件について質疑を許します。 まず、赤下健次議員の質疑を許します。
◆赤下健次議員 それでは、議案第85号、小林市立病院の決算状況についてお聞きします。 平成24年度の決算状況につきましては、決算書の26ページに報告がありますように、単年度純損失額は１億4,506万8,596円となり、当年度未処理欠損金額が11億4,542万6,086円となっているようでございます。これは非常にますます厳しい状況となっているようです。特に会計法の改正によりまして、資本勘定から退職金の支出ができなくなり、今年度以降も厳しい状況になる見通しであります。 また、その処理といたしまして、決算審査意見書46ページにもありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額7,604万120円は、損益勘定留保資金で7,601万6,615円を補填されるとしておりますが、この平成24年度における損益勘定留保資金はどのくらいあったのかお聞かせ願いたい。 それから、退職金の金額が問題になってくるわけなんですが、24年度における退職者数と金額ですね。それと今後の退職者数、退職金の金額、積立金の推移はどうなっていくのかお示し願いたいと思います。 それから、11ページ、繰入金についてです。一般会計からの補助金、繰入基準繰入金でございますが、これは10項目ほどあります。その中で９番と10番、医師確保対策に要する経費については24年度はどのような対策をとって効果があったのか、それから児童手当に要する経費は何なのか、ちょっと説明していただきたい。 さらに、未収金についてです。32ページですが、1,463万4,316円、これは何件でどういうものが主なものか、また徴収関係の状況についてお知らせいただきたいと思います。 以上です。
◎角井孝志市立病院事務部長 お答えいたしますが、質問が多岐にわたりましたので答弁漏れがないように注意しながら答弁をさせていただきたいと思います。 まず最初に、平成24年度の内部留保資金についてなんですけれども、24年度執行いたしまして５億5,582万904円が残金になります。それから、退職金の今後の状況ということだったんですけれども、平成26年度から地方公営企業法の会計基準の見直しが行われまして、現在いる職員が全て退職したとみなして今度積まなければいけなくなるんですけれども、その金額を今試算してみますと金額で…… （「まず24年度の退職者数は」と呼ぶ者あり。） 24年度の退職者数は看護師８名、ドクター２名の合計10名で、金額がそこの退職給与金で決算書に出ている8,845万9,365円で、この24年度につきましては全てを借り入れせずに３条予算で執行していることになっております。その退職金の状況なんですけれども、まず25年度も何名か定年退職もいますので、25年度まで退職があって、26年度以降定年を迎える者はいないような形になっております、数年はですね。勧奨募集も今、病院のほうは年齢を引き上げてきていまして、看護師不足等もありますので、できるだけ協力して働いてもらいたいということで、勧奨を延ばしたりあるいは早期で退職した人なんかもまた契約で入ってもらったりしている状況でございます。 退職金の今後の積み立ての予定額なんですけれども、引当金といたしまして全部で４億5,547万2,000円ほど退職給与引当金という形で26年度予算で積まなくてはならないということになります。ただ、これは議員も御承知のとおり、経過措置がございますので、どっちにするかは設置者の市長と管理者のほうでまだ十分な最終的な詰めは行っていないところです。15年で引き当てをするのか、単年度で一括で全部引き当てるのか、それはまだ結論を出していませんので、26年度予算の中で説明する形になると思います。 次、繰入金についてお答えしますが、ドクター確保につきましては関連する大学、宮崎大学あるいは鹿児島大学とか、あるいは県の協議会とかありますので、そこからあっせんして病院に直接訪問してもらう場合があったり、あるいは宮崎であったりとかいろんな形で、あるいは小林市の先生と面談したりとかする機会等で出張に行ったり、高速を使ったりとかというので面談をしたりしていますが、そういうものにかかった出張旅費であったりとか、手土産であったりとか、そういうものに対しての経費がこの繰入基準の中に入っているわけでございます。 それから、次の繰入金の児童手当の分なんですけれども、これは地方公営企業職員に係る児童手当及び子ども手当に要する経費ということで３つに区分されていまして、３歳に満たない児童に係る給付に要する経費というのは15分の８とか、あるいは３歳以上中学校修了前の児童に係る給付に要する経費についてというのもまた別にありまして、あと児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費というので合わせまして759万3,000円ほど該当します。したがいまして、これは23年度とすると600万円ほど上がってきていると思います。 あと、繰入金につきましては、毎年変わっていくのが起債償還等の一般会計負担分で、利息、元金等が変わってきますので、それに伴って若干毎年変わってくるようになっております。 未収金でありますけれども、未収金につきましては、患者さんの窓口負担分が主になります。対策といたしましては、平成23年10月から専任の契約委託職員で、臨戸訪問、電話催告等をしてもらっているんですけれども、その方を導入してから最高ピーク時は1,700万円ほど膨らんでいたのが毎年減ってきているのが現状でございます。 以上でよろしいですか。 （「何件なの」と呼ぶ者あり。） 未収金の件数が24年度で全体で315件ありまして、そのトータルが1,463万4,316円です。前も議会等でお話ししていますように、このうち２人の方で49.5％を占めています。その１人は何回も話ししていますけれども訴訟中でございますので、未収金に対する訴訟を病院のほうが訴えましたので、今その裁判が続いているような状況です。もう１人は、飲酒運転で保険が使えなくて多額の費用になっている方で、この２人で半分を占めているというのが現状です。件数的には毎年かなり減ってきております。前年度に比べまして150万円ぐらい、その前の年度に比べますと、またさらに200万円ほど圧縮されてきているのが現状でございます。 以上です。
○溝口誠二議長 この際、10分程度休憩します。 午後３時０３分 休憩 午後３時１１分 開議
○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆赤下健次議員 まず、一般会計からの繰入金です。出張旅費とか招致するための経費ということだったんですが、この実績をお聞きしていますので、どのくらいあったのかそれを教えていただきたいと思います。 それから、この児童手当は看護師さんの分ですかね、職員の分ですか、ドクターなのか、確認させていただきたいと思います。 それから、損益勘定留保資金は内部留保資金といっても減価償却費、繰延勘定償却、資産減耗費とありますよね。これ、それぞれどれくらいあるのか教えていただきたい。 それと、この過年度収益留保資金は、次使う留保資金は、使用した額を控除するということになっていますよね。その差し引きがこの５億5,000万円ですか、その辺についてもう一度お示し願いたいと思います。 それから、監査指摘にもありますように、病床利用率の向上、今後かなり厳しい経営になろうかと思うんですが、この辺の分析はどのようにされておるのか。これは、市長の見解も聞いておきたいと思います。 それから、未収金については２件がほとんどだということで、１件は訴訟中ということで、これはすぐには解決できないんですか。もし、解決したとしても、また不納欠損等が生じた場合、これまた私法上の債権になりますから、そのように処理するように考えておられるのかどうか、その辺についても確認しておきたいということです。 以上です。
◎肥後正弘市長 病床の利用率の向上対策でございますが、これは何といっても医師確保を図ればもうそれが解消されると認識しているところでございます。 ですので、特に小児科病棟等につきましては、ああいう状況でございます。何としても医師確保を図らなければいけないということで、今鋭意努力していますが、なかなか思うようにいかないというのが実情でございます。あちらこちら今、歩きながらいろいろとお願いしているわけでございますが、常勤でなくても非常勤でもお願いできないかということ等も、今一生懸命お願いしているところでございます。ある程度大学病院のほうで、そういう体制が整えば送りますよという言葉をいただいていますが、なかなか実現しないところでございます。さらに鋭意努力をしていかなければいけない、そのことによって当然利用率は上がってくると認識しているところでございます。 以上でございます。
◎角井孝志市立病院事務部長 また多岐にわたって質問がありましたけれども、先に、先ほど答弁した内容の中で私が誤った答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきます。退職者の人数の件ですけれども、決算書にありますようにドクターが２名、看護師が私は８名と答弁いたしましたけれども、９名の誤りでしたので、訂正方をお願いいたします。 それから、先ほどの質問に対してですけれども、医師確保に関する経費は幾らほどあるのかということでしたけれども、これは国家公務員である病院等勤務医について講じられている措置を踏まえて行う公立病院に勤務する医師の勤務環境の改善に要する経費のうち、経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるものに相当する額ということで、私は先ほど出張等のことを言いましたけれども、この出張等につきましては、私が答弁を間違えていましたので、別途、医師確保の国保調整交付金のほうでそれはまた別に補助がありますので、そっちのほうで申請しています。 今回のこの繰入金につきましては、今説明したとおり勤務医師の勤務環境の改善に係る諸手当プラス経費、国保調整交付金の負担額とかそういうものを差し引いた額が該当になるんですけれども、要するに、非常勤医師なんかが来たりして当直の交代をしたりとか、そういうような費用が該当しますので、今回の費用でいきますと955万3,000円ほどが対象の金額になります。 それから、内部留保資金のもとになる金額なんですけれども、これは減価償却費が24年度の決算で言いますと２億344万2,642円、それから資産減耗費は93万7,820円、それから繰延勘定償却の件ですけれども、繰延勘定償却が１億5,229万5,007円という金額になりまして、総額で３億5,000万円ほどになると思います。この金額が損益勘定留保資金として積み立てるということになるんですけれども、当然３条予算でマイナスが出た分も控除されますし４条予算で足りなかった分も控除されますので、その差し引きが５億5,500万円と、先ほど答弁した金額になるということになります。ずっとそれが積み上がってきて、残ったのが今の金額になるということになります。 それから、病床利用率の向上は今後厳しいのではということで、どのように分析されているのかということだったんですけれども、24年度の決算につきましても、確かに２病棟で病床を利用していましたので非常に厳しい経営状況でありました。 そこで、24年度から一部の運営方法を抜本的に見直すという方向で検討していました回復リハ病棟の運用を25年度から既にもう始めているんですけれども、今入院患者が一日平均90から100人を突破したりするような状況もありまして、平成24年度は、許可病床数105床で運営していたんですけれども、これを８月で10床ふやしまして、今115床にして、さらに今度10月で125床で運営していかないと、一般病床が今90床で運営していますけれども、90床では満床近くなっているような状況でありますので、どうしても５床ふやす方向で、九州厚生局と今協議を進めまして内諾を得ていますので、今９月中に書類を提出して10月１日から５床増床、あわせまして回復リハ病棟も５床増床して、最初15床でスタートしましたけれども、今25床に増床していまして、さらに５床増床して全部の125床で運営する方向で、今進めているところでございます。 院長はもともと回復リハ病棟のことも十分検討しながら、人員体制なんかも見直しをして24年度も採用してきましたので、今その方向で何とかうまくできているんですけれども、一般病床を削った分がどうしても足りないということで、増床する方向で進めているところでございます。 それから、訴訟中のものにつきましてなんですけれども、今公判が二十数回続いています。これはもともと小林市立病院のほうが訴状を出したのが21年４月22日で、反訴が起きたのが、相手から反対に訴えられたのが同年７月15日でした。それからずっと公判が続いていますので、今二十数回続いているような状況です。もう少しかかると思います。今議員が御指摘のとおり、不納欠損の処分に当たっては十分それを見ながら、この訴訟につきましてももう本人は亡くなっていますので、遺族をうちは訴えていますので、またそこらあたりも十分精査しながら、弁護士とも相談しながら対応していきたいと考えております。 児童手当につきましては、地方公営企業職員ということですので、ドクターも看護師も事務もコメディカルも全て入ります。
◆赤下健次議員 私が一番心配するのは、26年度４億5,000万円ほどですか、退職給与引当金を分割するにしても毎年4,500万円ぐらいですか、計上しなければいけない。それプラスのその当該年度の退職者の分も積まなければいけないと、大変厳しくなりますよ、本当。したがって、これは本腰入れてやはり経営努力をこの24年度の分析を含めて今後やっていかなければ、病院の行方は厳しいということで市長も覚悟を決めて頑張っていただきたいと思います。厳しく言っておきたいと思います。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、大浦竹光議員の質疑を許します。
◆大浦竹光議員 まず、一応訂正させてください。通告書で質疑箇所が、決算書５ページから30ページとなっていますけれども、これを決算審査意見書のほうの３ページから30ページに訂正させてください、申しわけございません。 まず、有収率も毎年大分前から指摘されてきているんですけれども、なかなか改善されないようですね。10年ぐらい前から、かなり漏水管の布設がえ工事をかなり大がかりに、小林市においてやられたわけなんですけれども、それにも増して23年度から24年度に比べた場合には悪くなっているようでございます。この原因というのは何ですか。 それと、超音波流量計を購入されましたね。これもたしか100万円ぐらいかけて購入したそうなんですよ。この投資効果というのはどうなっているんですかね。だから、そこ辺をちょっと教えてください。これは根本的に何とか対策を練らないと、大変なことになるんじゃないかなと思っているんですけれども、まず一応、その有収率と超音波流量計のことについてお聞かせください。
◎溝俣一郎水道局長心得 お答えいたします。 確かに有収率につきましては23年度が83.3％、24年度が82.1％ということで下がっております。意見書の中でもありますように、やっぱり管の老朽化が大きな原因かと考えますが、給水する量も減っているということで、どうしても需要量が減ると漏水率もふえるということで、結局、下のほうをふたしてしまうと同じ割れ目からも大きく漏れるということもありまして、給水使用量が減っていることも一つの要因かなと考えております。 また、有収率の考え方なんですが、これにつきまして総配水量と総有収水量、お金になった水ということの比率でございまして、23年度が83.3％で24年度が82.1％で1.2ポイントほど落ちているんですが、あくまでも総配水に対する有収水量という形のパーセンテージでありまして、総配水量は３万トンぐらいしか減っていないんですけれども、需要水量というかお金になる水量が９万トンほど落ちていることで、分母が少ないんですが分子のほうが大きく減ったことがこの有収率の低下につながったんじゃないかなと考えております。ただ、有収率についてはあらゆる手を尽くして漏水を食いとめていくよう策をとらないといけないかなと考えているところであります。 また、もう一つお話がありました超音波流量計のほうなんですが、これにつきましては昨年度買わせていただきまして、須木地区のほうで何度か使用をしております。網目状の配水管路については、なかなか超音波流量計を用いることはなかなか厳しいんですが、どうしても須木地区とか野尻地区に関しましては、そういう枝線をつけた管路でございますので、そちらのほうでは上下流ではかった流量差をもとに漏水量をはかるということで、有効に使われたんじゃないかなと考えております。上水区域でなぜ使えないかということになりますと、どうしても網目状でどっちからでも水が回っているというところもありまして、都市部では区域を設定して全部管路を閉めてやっているところもあるんですが、なかなか市内の管路が老朽化していることを鑑みますと、バルブ等の操作で逆にふぐあいが起きる可能性もありますので、ちょっと慎重にそこ辺は有効利用していきたいなと考えております。 以上です。
◆大浦竹光議員 今の局長の話を聞くと、なかなか有収率が上がりそうもないですね。だから、これは本当、根本的にどうにかしないと大変だろうなと心配しているんです。だから、中には簡水を上水に切りかえましたね。これは末端まで全部配水管の取りかえやっているんですか。そこ辺はどうなんですか。 それと、行政評価でもこの給水関係はＢですよね、評価が。24年度の分はＢですよ。この有収率の目標値が24年度85なんですよ、25年度も85、26年度86。これ、もうとてもじゃないがおぼつかないですね、これは今の状況ですとね。だからここ辺をどうしていくかですね。それと、監査委員の意見も厳しい意見が出ています。出ていますけれども、確かに小林市は県下でも都城市に次いで水道料は安いですよね。しかし有収率になりますと、９市の中では、参議院選挙じゃないですけれども最下位ですね、一番悪いんですよこれは。他市が、近いところでは串間市なんか83.1％ですけれども、もう90％近くいっているわけなんですよね。だからそこ辺が今簡水に、野尻も簡水に切りかえていますね。そこ辺のところ、どういうぐあいになっているかちょっと教えてください。 それと、ここに書いてありますように給水原価が供給単価を上回っていますね。売れば売るほど赤字がふえるという形になってきているわけなんですね。だからそこの改善策をどう考えていらっしゃるか。先ほど話されましたけれども、わからなかったから再度お願いします。
◎溝俣一郎水道局長心得 お答えいたします。 簡水をどうしているかということですかね。簡水地区に関しましては旧管路を使用しておりまして、今回上水の話なんですが、市内の簡水につきましては旧簡水のときの旧管につなぎ、北部にしろ西部にしろ本管だけを新しくして旧管を使って給水しているという状況でありますので、なかなかそちらのほうも有収率は悪いんじゃないかなと思っております。 あと、ほかのところが90％程度の有収率があるということなんですが、言いわけじみたことになるかと思いますけれども、どうしても小林市の場合水圧が高いということもありまして、ちっちゃな割れからたくさん漏れるという状況もございます。そこの漏水調査もさることながら、水圧調査をすることも必要かなと感じております。水圧が強いことによって、それだけ漏れる量も多いということも考えられますので、そういう別の視点からの調査も入れていかないといけないのかなと思っております。 また、漏水に関しましては、発見から修理までが一番大切な要素とも言われておりまして、どうしても現人員で漏水を見守るということも厳しい部分がありますので、協働のまちづくりということもありますので、いろいろチラシ等を配布しながら、漏水箇所を見つけたときには早目に通報していただくというような市民の方々へのお願いもあわせて行いながら、漏水を食いとめていきたいと考えております。 あと、給水原価につきましては、給水原価というのが事業費用から受託給水工事費を引きまして材料売却原価も引いて特別損失もそれから引いた残りを年間の総有収水量で割った単価となっております。24年度が100.73円ということで、供給単価におきましては給水収益を年間総有収水量で割ったということで100.31ということになっています。給水原価のほうが供給単価を上回っているということになっておりますが、これにつきましては、一応年間の総配水量が小林市の場合、24年度の場合は513万6,000トンということであります。その中の82％の421万トンが有収水量となっておりまして、無収水量が92万トンございます。総体で事業費を割りますとトン当たりの単価が83円ぐらいになりまして、実質無収水量にそれを掛けますと197万円程度の損失ということになってきます。 ここ辺はパーセンテージ的には落ちているんですが、23年度の無収水量が7,413万円で24年度が7,611万円ということになりまして、その差額が197万円ほどふえているということになっています。これだけ毎年ふえていくと費用がかかるということになりますので、なるべく給水原価を上げない形で事務の効率化も図りながら、費用を安くしていく努力をしてまいりたいと思っています。 以上です。
◆大浦竹光議員 こちらの決算書の中身でよく見ますと24年度の決算は、純利益が1,461万9,383円ですよね。だからその１％を超えますと、かなりの金額がこれ変わってきますね。だからそこ辺からやっぱりやっていかないことにはというのが１点、もう一つはさっきちょっと話しましたように、簡水の接続の末端のほうがかなり漏水があると、水圧の関係を調べていけば、かなりそこ辺で漏水があるんじゃないかなというのが懸念されるんですね。 だから、この辺も根本的にやっぱりやっていかないと、恐らくこのままでいきますと近い将来、水道料金値上げということが出てくる可能性が十分あるんですよね。だからそこら辺をどう考えていらっしゃるんですか。年々悪くなるという状況でございますけれども、これがもう二、三年内にそれが来るということになると、まず内部からまず改革をしていかないことには、それが先決だろうと思うんですけれどもね。そこら辺をお聞かせください。
◎溝俣一郎水道局長心得 先ほど一言忘れていたんですが、この有収率の向上の有効手段としまして、深夜の配水流量を見る方法があるそうです。その配水タンクから流れる量が深夜０時から２時までの間ほぼゼロになるというのが基本なんですが、そこを見守ることによってどれぐらいその区域で漏水しているかということがわかるということでしたので、そういうものも含めながら漏水の調査をしていきたいと思っております。 あと、この調子だと料金改定もという話なんですが、昨年度と今年度、経営分析を現在委託して行っております。今年度中には経営分析の結果が出るかと考えておりますが、まずこの審査意見書にありますように経費節減と収納対策というのを主眼に置きまして、あらゆる無駄を省きながら、また事務の効率化ということを念頭に置いて給水原価を下げるという努力したいと思っております。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、柳康美議員の質疑を許します。
◆柳康美議員 第１項目については割愛します。 議案第84号平成24年度小林市水道事業会計決算の認定についてはさきの答弁で理解しました。 議案第85号平成24年度小林市立病院事業会計決算の認定についてお伺いします。平成何年度をめどに、経営の単年度黒字化を目指しているのかお伺いいたします。
◎角井孝志市立病院事務部長 平成何年度をめどに、単年度の黒字化を目指しているかという御質問についてお答えいたしますが、目標といたしましては、建設当時から目標としていました28年度ということで今も考えているところでございます。 まずその27年度まではなぜ赤字なのかという話なんですけれども、これにつきましては建設に伴いましてＭＲＩ、ＣＴとか大型機器の固定資産なんかによる減価償却が６年間ほど高くなります。それが建設当時については２億数千万円で動いていた減価償却が、28年度ぐらいからずっと落ちてきます。それが一つの大きな理由です。 それからもう一つは、退職金の繰延勘定償却といって、退職金で借り入れている部分は５年で繰延勘定で償却していかなければいけない。現金を返すものとは別に償却していかなければいけないというのが、28年度ぐらいで終わっていくという２つの大きな項目があります。 ただ、先ほど赤下議員からもお話がありましたように、今度地方公営企業法の会計基準の大幅な見直しがありまして、退職給付引当金を積まなければいけないということが出てきましたので、これが４億5,000万円ほどありますので、こういうものを加味しながら28年度を目標にしていこうと考えているんですが、病院というのは当然診療報酬改定というのに物すごく大きな影響を受けますので、今診療報酬改定の来年が改定の時期なんですけれども、２年に１回ですから、このうちがとっている一番高い基準の７対１という看護体制が、在院日数が今18日なんですけれども、この中の18日の中で、短期的な入院で済む手術とかそういうものは外す方向に今動いてきています。こういうのが外れてきたときには大きく経営に影響してきますので、そのあたりを見ながら、目標とすれば28年度ということで考えておりますけれども、今議論になっている消費税増税の問題も病院経営にも大きく影響しますので、それを見ながら今度会計基準の見直しに伴ってシステム改修いたしますが、そのシステム改修に伴って公認会計士のアドバイザリーも入っていますので、その中で経営の分析等を十分見てもらいながら、収支計画をもう一回改めて見直していこうと考えているところでございます。あくまでも目標は28年度の黒字化を目指したいとは考えているところでございます。 以上です。
○溝口誠二議長 それでは次に、時任隆一議員の質疑を許します。
◆時任隆一議員 端的に伺いますが、24年度の決算では医業収益が18億400万円ですね、大体ね。医業費用が約20億円というところですね。差額が１億9,000万円ちょっとになりますが、これまでの経緯について、数字を上げてこの収益と費用がどうなっているのかお聞かせください。 それから、決算審査意見書の中で45ページに、医業収益に対して職員給与費が24年度は９億8,000万円に、９億円から前年度対比8,000万円ばかり上がっています。これについての理由、なぜこういう状況になったのかということです。先ほど柳議員から、どのように黒字化を目指すのかという質疑がありましたけれども、25年度は大体の予測として医業収益、医業費用、どのような流れになるのか、予測されているのかお伺いしたいと思います。 それから、58ページの今後の企業債の償還、26年度が１億2,000万円、27年度から１億6,000万円の償還になります。上がります。だからこういう意味で、どういうところに医業収益を持っていこうと黒字化を進めるに当たってですよ、先ほど28年度と言いましたが、大体医業収益がどれぐらい、医業費用が28年度はどれぐらいの目標をもっているのかお尋ねします。端的に答えてください。
◎角井孝志市立病院事務部長 まず、収益と費用の関係ですけれども、当然収益は現金という形で入ってきたりするものなんですけれども、費用につきましては先ほど赤下議員の質問でもありましたとおり…… （「前年度と前々年度のがあれば医業収益と医業費用」と呼ぶ者あり。） そしたら22年度から言いましょうか。 （「その前は」と呼ぶ者あり。） 今手元に持っているのが21年度から24年度までを持っています。それを全部言ったほうがいいですか。それでは、収益が21年度16億2,556万4,000円、費用のほうが20億1,196万8,000円、22年度収益が15億1,366万7,000円、それから医業費用が17億6,963万円、それから23年度が医業収益が16億5,255万3,000円、費用が18億3,339万2,000円という動きになっております。中身は若干動いていますけれども、そういう動きでございます。 それから、給与費が8,000万円ほどふえた理由は何かという御質問でございましたが、先ほど赤下議員に説明もしましたように、23年度は退職金を8,500万円財政調整基金のほうから借り入れて支払っていますので、３条予算には入ってきていません。３条からは払っていません。４条予算で退職金は8,800万円払っていますので、その分がふえたということになると思います。ほぼその金額です。 それから、今後の予想はどうなのか、起債の償還は平成28年度から１億6,000万円に上がるかということですけれども、まずは今後の予想につきましては、診療報酬改定等の影響等もどうなるのか、先ほども申しましたように消費税はどうなるのか、それでも大分左右されると思うんですが、退職金も含めて。 基本的に、起債の償還につきましては３条予算で利息を払っていきます。４条予算のほうで元金を払っていきますので、経営的には元金のほうがふえてくるというほうで、内部留保資金での調査という形になります。したがいまして、内部留保資金が枯渇しない限り、あるいは今我々が一番目指していたのが、年度末における一時借入金をゼロに20年ぶりにできたんですけれども、この資金運用がうまくできつつあるとは今感じているところでございます。 まずは、一借をせずに運用ができる体制をもっていきたいというのが最初の目標でしたので、そこの一つのハードルが今クリアできて、収入的には今の現在の状況を申しますと、25年度からは回復リハ病棟の運営等がスムーズにいっている関係で、収益は24年度以上に上がってきているのが現状です。まだ上半期しか済んでいませんので、今の状況ではそういう状況でございます。 以上です。
◆時任隆一議員 だから、そこが知りたいわけでしょう。私は医業収益と医業費用のバランスで経営がいいか悪いかとか見れるんじゃないかということで質問したんですよ。だから今年度は大体医業収益が幾ら、医業費用が幾ら、28年度に黒字を目指すとしたら医業費用が幾ら、医業収益が幾らで見込んで、だから資本の場合には借金やらいろいろありますから、それは一般会計と相談しながらやっていかなきゃいかんという面はあると思うんですけれども、だからそこのところでの見通しをしっかり立てないと私はいかんのじゃないかと思いますので、その点がちゃんとあるならば見通しとして、今年度が幾ら、黒字化を目指す28年度が大体これぐらいの医業収益を目指していると、医業費用を目指しているというのがあれば出していただきたい。ないならないでいい。
◎角井孝志市立病院事務部長 病院経営は医者の数、あるいは診療科の構成によって大きく左右されますので、現在常勤医師が12名いるんですが、この常勤医師が12名いて、かつ平成28年度には内科のドクターが復元できるという想定をした収益を我々見ていますので、まだあと３年ありますけれども、来年再来年のうちには絶対確保していかないと、この目標達成は厳しくなると見ております。ただ、今の議員御質問された内容につきましては、あくまでもそのドクターの数がその状況にあるという想定の中での収支の予想を立てているところでございます。 以上です。 （「だから、新規の予想はどうなの」と呼ぶ者あり。） 28年度の目標につきましては、25年度は予算ベースで今出していますので、予算ベースでは赤字のほうになっていますので当然。医業収益が、25年度は20億1,800万円です。それから医業費用のほうが22億2,400万円という形になっています。 以上です。 （「28年度は、予想は幾らか。前に聞いている。28年度と前に聞いている。答弁がない。わからないならわからないと言ってください」と呼ぶ者あり。） 28年度はあくまでも予想ですけれども、医業収益が22億9,300万円、それから医業費用のほうは24億900万円です。
◆時任隆一議員 今の試算というか目標値もあるんですけれども、これでも医業収益、医業費用、黒字になる見通しはないわけですよね。今の報告からすれば。その点について市長、医師もふえるということで試算されているんだけれども、これで黒字化される数字になるという試算をされたと、市長も含めて認識されていると思っていいですね。
◎肥後正弘市長 詳細の見直しは絶対必要だと、その単年度単年度で追っかけないとこれはだめだと思っています。あくまでも目標はそういうことでやっていますので、28年度それをやって黒字化できるという方向性は出ているという報告を受けて、私は今答弁をさせていただいています。ただ医師確保はどうしても必要だということを受けていますので、それに努力しなければいけないという認識をもっているところでございます。
○溝口誠二議長 次に、山口弘哲議員の質疑を許します。
◆山口弘哲議員 先ほど、有収率については同じ会派の大浦議員が詳しく質問したので、少しだけですが、まず、やはり小林市は条例までつくって水をしっかり守りましょうとうたっているわけですので、その小林市が一番有収率が低くて水を捨てている状態というのは、市民に対してやはり申しわけがないと思っています。ぜひ、有収率を上げていただきたいと思います。 有収率について聞きたいのが１点、超音波流量計を実際どのように何回使ったのか、今年度はどうだったのか、その効果は上がったのかをお聞きします。 未収金の内訳表、決算審査意見書10ページ、急激に平成24年度で数字が上がってきていますが、それについての分析、対応をお聞かせください。
◎溝俣一郎水道局長心得 お答えいたします。 超音波流量計につきましては、平成24年11月６日に購入いたしております。111万3,000円であります。使用は昨年10月18日に須木の上長谷地区の漏水ということで、そこで配水池の水位がだんだん下がっているということから、漏水している箇所を特定できないということで、この流量計を使って漏水調査を行って漏水箇所を特定しております。 続きまして、12月25日には同じく須木の中央地区ですが、水位が回復しないということで漏水調査を行って、橋に添架されている配水管に流量計を設置して配水流量の大きい区域を特定しまして、個別メーター等を確認して漏水箇所を発見したということであります。 25年３月11日ですが、西小林におきまして不明管の調査ということで、西小林の大久保橋付近の道路災害復旧工事現場で水道台帳にない材質であって台帳と異なっている不明管が出てきたということがありまして、この不明管を超音波流量計で測定して、生きているか死んでいるかということで判断して切断しても差し支えないということで、そういうふうに超音波流量計を使っております。今のところ実績としては３カ所使っているようなんですが、なかなかこういう活用を今後ともしていきながら、この高い機械を有効活用して有収率のほうにつなげていきたいと思っております。 あと、未収金の内訳表ということでありますが、審査意見書10ページの水道料金2,760万3,853円の内訳でございますが、小林地区は１万803件の2,248万7,707円、野尻地区が1,841件の511万6,146円という内訳でございます。また、その他につきましては146万8,732円でございますが、これにつきましては材料の売却収入が28万2,922円、工事の補償金としまして118万5,810円ということでございます。こちらのほうは、ことし４月11日に入金が済んでおります。 どうして24年度に大きく膨らんでいるかということでございますが、すみません、ちょっとまだそこら辺は分析してないんですが、また検討してお答えします。
○溝口誠二議長 以上で議案第84号及び議案第85号の質疑は終わります。 ここでしばらく休憩します。 午後３時５７分 休憩 午後４時０７分 開議
○溝口誠二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第86号平成25年度小林市一般会計補正予算（第４号）について質疑を許します。 まず、首藤美也子議員の質疑を許します。
◆首藤美也子議員 43ページ、認知症施策総合推進事業費、市民後見推進事業委託料の事業内容をお伺いします。 45ページ、児童福祉施設管理運営費（臨時）の中の保育士等処遇改善臨時特例事業補助の詳細内容をお伺いします。
◎
酒匂重成健康福祉部長 まず、予算書43ページ、認知症施策総合推進事業費でございますが、これは国が策定しました認知症施策推進５か年計画、平成25年度から29年度までのいわゆるオレンジプランといわれるものですが、この中では、これまではケアといういわゆる事後的な対応というのが主眼でしたけれども、今後の目指すべきケアとして早期の事前的な対応ということに基本を置くということで定められております。この補正予算ですけれども、当初予算では一定額は予算化して推進しておりましたけれども、今回の補正でさらに補強して推進していくことにしております。 その内容ですけれども、まず１つ目が認知症施策総合推進事業委託料でございますけれども、３点ほど事業を考えております。まず１つ目が認知症者に対するケアパスということで、どういうことかと申しますと、認知症高齢者本人の適切なケアを図るために、いわゆる赤ちゃんでいうところの母子手帳と捉えていただければわかりますが、そういう趣旨のこれは認知症高齢者に対する内容をその手帳の中に記載して、それを医師、介護福祉事業所、また家族、そういった方がそれを見れば、どういう状況に本人が今置かれているのかということがわかるような手帳をつくろうということで今考えております。その作成の活動体としましては、今現在の認知症支援ネットワーク会というのを認知症のサポート医、精神科医、またそれぞれの事業所の方々に集まっていただいて、そういう会をつくっておりますが、そこでいろいろ認知症ケアパスについて今議論をしていただいております。これを今年度下期に当たりまして、さらにこれを進化させて具体的にケアパスの作成までもっていきたいということでございます。もし作成できればそれを事業所なりに配布できる、また啓発、広報できる体制まで持っていきたいということでございます。 続いて、認知症ケアの研修ということで、認知症者に対するいろいろ研修などをやっているわけですが、それを今度は家族また介護事業者を対象にして、ケアの方法なり認知症の緩和のための研修会ということで、よく考えているところでございます。 ３点目が高齢者の虐待防止のためのネットワーク構築と合わせて、現在市が策定しています虐待対応マニュアルについて、見直しをして更新を図りたいということでございます。 ２つ目の市民後見推進事業委託料でありますが、これは認知症等によって、いわゆる成年後見制度の利用が必要な方という方が現在ふえてきております。現在、その成年後見人については、弁護士、司法書士、社会福祉士といわれる専門の方々に担っていただいておりますが、認知症者がふえるにしたがって、こういった専門の方々が不足してくるということもございまして、これを広く一般市民を対象にして市民後見人という方々を養成して、そういった専門職の方々の負担を軽減して、広くは市民の方々にその成年後見、そういった方々の啓発と普及を図っていきたいということで事業をするということでございます。 続いて、予算書45ページの児童福祉施設管理運営費（臨時）でございますが、こちらについては国の安心子ども基金を活用した保育士の人材確保のための経費ということで、先ほども補助率は10分の10でしたが、今回もこちらも補助率10分の10ということでございます。これは、保育士の人材確保対策を推進する一環として、平成25年度中に保育士の処遇改善に取り組む私立保育園への交付金ということで、通常の保育所運営費とは別にそれぞれの保育園からの申請に基づき、資金を交付するというものでございます。 その処遇改善といいますか賃金改善の対象となる職についてですが、保育士にとどまらずその保育所に勤務する全ての職員、非常勤、パート職員を含む方々が対象となります。ただし、その法人の運営にかかわる理事、役員等については除外されるということでございます。 その補助の基本額でございますが、まず基本として４月、10月のそれぞれの初日の園児数が基本ということになります。それに事業単価が掛けられるわけですが、それ以外に地域、園の定員、また施設長がいるかいないか、また、職員の平均勤続年数によってそれぞれ１％から４％ほどの加算区分が設けられております。そういったもろもろを計算して積み上げた上で補助金額が決定されるという仕組みでございまして、その使い道ですが、これは職員の賃金改善に要する経費に限定ということですので、一般的な事務費とか園の運営費には使えないというものでございます。 その処遇改善のあり方ですが、これについてはそれぞれの保育所が決められて、具体的にはそれぞれの各保育所の裁量によって決定されるということになっております。市内の対象園については、私立16園ということでございます。 以上です。
◆首藤美也子議員 認知症高齢者の増加に伴う対策を講ずるための予算ということですけれども、平成25年度現在、介護認定を受けた人で認知症が認められた人は、どれくらいいらっしゃるのか。 認知症ケアパスの作成はいつごろになるのか、またケア研修の開催予定数は何回を予定していらっしゃるのか。高齢者虐待防止のネットワークを構築するということでしたけれども、どういう虐待の事例があって複雑化、巧妙化しているのかお伺いします。 児童福祉のほうは、16園に対して3,057万7,000円の補助が出るということですが、実際は園児の数でそれぞれの保育園に出される金額が違うということでいいんでしょうか。賃金改善の対象となる職員は何名になるのか、またキャリアで配分されるのかどうかお伺いします。
◎
酒匂重成健康福祉部長 途中で漏れていたときは、また御指摘していただきたいと思いますが、まず認知症者の数でございますけれども、これは現在市が把握している認知症者といわれる方々についての状況ですけれども、１年間で介護認定を受けたときにそれぞれ症状なりを把握できますので、介護認定を受けたときに認知症が認められるかどうかということで、統計をとっております。 まず、23年度から申し上げますと3,205名の方が認定を受けられましたが、そのうち1,908名、率にして59.5％、24年度が2,740名のうち1,516名、率にして55.3％、今年度ですけれどもまだ途中ですが、８月までの現在でいきますと1,296名のうち802名ですので率にして61.9％、この３カ年の平均を見ますと認定を受けた58.4％の方に認知症が見られるという診断が出ております。 それと、認知症ケア研修会でございますが、これについては認知症あんしん生活実践塾ということで、今年度下期に数回ほど開催したいと思っております。また、合わせまして研修等ということでしたので、徘徊の模擬訓練も合わせて進めていきたいと考えております。 虐待の実態でございますが、24年度に市がかかわった事例ということで申し上げますと、12件ほどそういうケースがございました。これについては、相談者としましては本人が２名、介護サービス事業所、ケアマネジャーも含めてですが６名、地域住民、民生委員の方から２名、警察から２名報告がございます。虐待の内容ですけれども、心理的といいますか暴言、身体的な暴力、あと介護放棄、そして本人の年金を使い込むなどの経済的な虐待などが見られます。 これは、それぞれが単独といいますか複合的にありますので、これだけでということではなくて、いろんな今言った４つのいろんな虐待によって複合的にされているということで、虐待者と疑われる方につきましては、その12名のうち、子ども、これは子どもも配偶者も含みますが、いわゆる子ということが８名、配偶者が２名、そして孫が１名、家族以外の方が１名という状況になっております。 この方々についてのフォローですけれども、それで虐待者と話すということもあって施設への入所にたどり着いた方もあれば、現在もまだ見守り中という方もいらっしゃいます。その見守り中のほうが多いかと思いますが、現在見守り中ということでございます。 そして、保育園の状況でございますが、こちらについては私立園16園の対象の方々ということで、常勤、非常勤いらっしゃいますけれども、329名の方が４月１日現在ですけれども、対象になるかと思います。これについては25年度中の処遇改善ですので、その後異動があったりすれば、これはそれぞれで対応できるということでございます。 そして、保育所のキャリアは反映されるかということでしたが、先ほど言いましたように、職員の平均勤続年数によって、１％から４％ほどの加算というのが認められていますので、それがいわゆるキャリアに対する処遇ということになるかなと思っています。これはしかし、補助金の積算上の基準でございますので、具体的にそれぞれの園で処遇改善されるときには、園の方針によって決定されるということでございます。 ケアパスの作成年度ですが、今年度中に作成したいと考えております。
◆首藤美也子議員 市民後見人ですけれども、今おっしゃいましたけれども、現在認知症により成年後見人制度の利用が必要な人の後見人を弁護士とか司法書士が担っているんですけれども、認知症の方の数がふえてくるということで、今回この委託料を出すということで、今回一般市民を対象に市民後見人養成講座を開催し、後見人の確保を図るということですけれども、最終的に市民後見人を何名確保するつもりなのか、また市民後見人の決定というのは誰がするのかお伺いします。 保育なんですけれども、保育士の処遇改善を図ることによって、園児にどういう影響を及ぼすのかお伺いします。
◎
酒匂重成健康福祉部長 市民後見人を養成数ということでしたけれども、国が示しています市民後見人の適任といいますか候補者というものの一定の目安があるわけですが、これを読みますと、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲とか倫理観が高い一般市民の中からということで、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた良質の第三者後見人というのがその候補者というのに挙げられていますので、今回養成講座を開催しようということで予定していますが、目標数は基本的に掲げておりません。 といいますのは、まだ市民後見人について、まだまだ認知といいますか周知が足りませんので、まずはそういった周知を図りながら、募集はなるたけ大勢の方に受けていただきたいということで募集しますが、まずはそういったことも含めながら、地道に後見人の候補者を発掘していきたいと考えておりますので、具体的な目標数は今のところ挙げておりません。今年度で完了ということでなくて、今年度はまずスタートということでしたので、来年度以降も講習、講座を続けながら上級者コースといわれるような、本当に後見人に育てていくためのカリキュラムをまた設定したいと考えております。 それで、この市民後見人について誰が決めていくのかということでしたが、国が示している例を申し上げますと、市が予定する一定のカリキュラムを受けていただいて、必要であれば試験を受けていただく、面接を受けていただいた上で市が一定の基準に基づく候補者ということで登録をしていくことになろうかと思います。その後、その候補者の中から、必要であれば家庭裁判所へ後見人ということで候補者の推薦をするということになりますので、その選定に当たっては有識者なり市の行政職員なりが携わって、候補者の選定委員というんでしょうか、そういったものに諮っていきたいと考えております。 それと、園児への影響はどういった影響があるのかということでございましたが、この交付金は、そこで働く職員に対する処遇改善ということでありますので、これが単年度であってもそういった処遇改善を図ることによって、それぞれ働いている方々の働く意欲、モチベーションを上げるという意味があって、それがひいては子どもたちへの良質な保育の提供につながるものではないかなと思っております。 以上です。
○溝口誠二議長 次に、赤下健次議員の質疑を許します。
◆赤下健次議員 それでは、議案第86号について質問します。 今回の補正は３億451万7,000円の補正で、平成25年度の予算総額は233億7,905万2,000円となっております。その中身は、特に歳入の基金繰入金がこれは106万円を初め、減額総額が１億3,152万9,000円となっておるようでございます。これは職員人件費の減額分だと思いますが、７ページから10ページの減額分の概要について御説明を願いたいと思います。 次に、12ページの地方債補正でありますが、22番と25番、ほかは私の所属委員会でございますので、22番と25番について聞きますが、総事業費に対する起債率はどのくらいなのかお伺いします。 それから、71ページ、学校給食センター整備事業費の内容説明をしていただきたいのと、それから管理運営が直営でやられるというようなことを聞いておりますが、いつ決定されたのか、なぜこのような形態になったのか、詳しくお示し願いたいと思います。 それから、81ページですが地方債について。これにつきましては、臨時財政対策債が年々ふえておるわけなんですが、今後の状況はどうなのかということなんですが、この臨時財政対策債は平成13年度から15年度までの３カ年の臨時措置ということで地方財政法第５条の特例として時限立法されたわけなんですが、延長されて25年度までとされておるようですが、今後はどうなる予定かお聞かせ願いたいのと、それから、平成24年度までは発行額が人口基礎方式と財源不足額基礎方式という２つの方法だったらしいんですが、25年度は財政不足額基礎方式のみということになっているようです。これで算定額にどのような変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、退職手当債であります。これは御案内のように平成18年度から平成27年度までの、これも時限立法ですが、地方財政法第33条の５の５、それから地方債に関する省令附則第２条あたりで決められているようなんですが、しかし基本的には勧奨退職で一時的に大量の退職金がふえるときに発行するというのが基本でありますが、当市においてはどのような考えでやられているのか。これは今年度末の補正後が１億7,387万6,000円、これについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから最後に、予算の減額の中で職員人件費と任期付短時間勤務職員人件費の説明もあわせてやっていただきたいと思います。 以上です。
◎上谷和徳総務部長 まず起債関係ですけれども、12ページの22番、市営住宅建設事業費と学校給食センター整備事業費の部分だと思いますが、基本的に市営住宅建設事業費につきましては、今のところ約１億4,000万円ほどの総事業費を見込んでおります。それから補助金等が約4,000万円ぐらい来ますので残が起債対象ということで、それについては100％充当ということでございます。起債充当率100％でございます。 そして学校給食センターにつきましては使っているのが旧合併特例債でございます。ですので、これにつきましては充当率95％ということでお願いをいたしているところでございます。 それと、81ページの起債関係での臨財債と先ほどありました減額の概要については財政課長のほうから答弁いたしますが、退職手当債につきましてはちょっと年度を忘れたんですけれども、以前当然お借りしたものだからこういう形で残っていると思います。これについては、おっしゃいますように勧奨退職について借り入れた部分でございます。当然借り入れれば償還というのが生じるわけなんですが、それについては退職者の不補充という形でやっていって対応しているということでございます。現在も実際勧奨退職がいるんですけれども、これについては退職手当債を借りることなく、一般財源で対応をいたしているところでございます。 あと、82ページの職員人件費については総務課長のほうから答弁いたします。
◎畠中光男財政課長 臨時財政対策債の今後の動向というようなことで御質問だったと思いますが、確かに24年度までは人口による部分と財源不足による部分の二重で計算をされて24年度が９億1,000万円程度の臨時財政対策債でございました。25年度についてもほぼ決定しておるんですが、これについてはまた後ほどの補正でまた増額という、確かに財源不足が生じておりますので、国のほうの動向もありましょうけれども、今後も交付税の補完財源というようなことで続いていくんじゃないかなと考えております。 以上です。
◎上原利秋総務課長 お答えいたします。 補正予算書82ページ、給与費明細書でございますが、これをごらんいただくと比較のところが全てゼロとなっております。これは毎年９月議会にお願いをしておるわけですけれども、人事異動に伴う予算の組みかえということで御理解をいただきたいと思います。 それに伴って、増減はないという形になっております。わかりやすく申し上げますと、款、項、目、節というのがございますが、目が33ほどあるんですが、目の中の人件費をそれぞれ人事異動に伴って、年齢等々が一番影響するんですけれども、例えば議会費の職員人件費は今回は減をお願いしております。それと、社会福祉費の国民年金あたりは増額で、それぞれ相殺してゼロ円という補正ということになっております。 ところが給与費明細につきましては、形式上毎回こういう形でお願いをしておりまして、任期付も同じ考えでさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎畠中光男財政課長 答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。 歳出に減額の部分が出ておりますけれども、これは総務課長がちょっと申しましたが、人事異動に伴って各科目で人件費の調整が必要だということで、組みかえをさせていただいたものでございます。それが大方の減額の内容でございます。 以上です。
◎指宿敏郎
教育委員会学校給食対策監 それでは、71ページの学校給食センター整備事業費でございますが、これにつきましては予算の内容といたしまして、建築に伴いまして建築確認申請及び建築構造計算適合性判定を受ける必要がございますので、その手数料でございます。 それと、工事は２カ年にわたるわけですけれども、工事の監理をする必要がございますので、本年度分、26年１月から３月までの本体工事監理の委託料でございます。それと、本体の請負工事費といたしまして、本年度予算計上をする分が3,000万円でございます。 それと最後に、土地購入費として５万7,000円を計上しておりますが、これは給食センター建設に伴いまして、建設地の南側に川沿いの山林がございます。94平米でございますが、建設に伴いまして袋路になりますので、購入する必要が生じましたので計上させていただくものでございます。 それと、運営方法の直営の件でございますけれども、これにつきましては、昨年９月に小林市新学校給食センターの建設基本構想及び建設基本計画を策定いたしました。そして、パブリックコメントを昨年10月22日から12月７日まで実施をしております。この基本計画の中の31ページに施設の維持管理ということで、調理業務については当分の間小林市で運営しますということで、調理員数等を挙げまして案を出させていただきました。そして、その結果意見等がございまして、その結果を踏まえた上で市の改築等検討委員会のほうに諮りまして承認をいただき、そして市長までの決裁、市長に報告をして決定をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◆赤下健次議員 学校給食からいきましょうか。このパブリックコメントを経て市の検討委員会にかけたと、このメンバーは誰ですか。 それと、市長にお伺いしたいんですが、市の施設が恐らく70近い施設が指定管理、そしてアウトソーシングの考え方で今改革が進んでいる中で、こういう逆行するようなことをなぜやられたのか、私は理解できないんですが、それについて聞かせてください。こういうことは市民はとてもじゃないけれども、一部のパブリックコメントはあったかもしれないんですが、納得できるもんじゃありませんよ、これ。だからこれは段階的な問題なのか、そこをしっかりしないと私は場合によっては反対します。もう話にならないです。 それから、この本体工事の3,000万円、これはどういう工事をされるのか詳しくお聞かせ願いたいと思います。 それから、もう設計の変更はできないのか、あわせてお聞きします。 それから、職員人事異動による調整はわかりました。ただ、消防関係も減額になっていますが、これは何人分なのかちょっと人数をお聞かせ願いたいと思います。 それから臨時財政対策債ですが、財政課長が答えられなかったんですが、この人口と財源不足額の２つの方式から平成25年度は財政不足額方式のみになったということですよね。これによる影響額を聞いているんですよ、これはどうなっているのか。 それと、今地方債がだんだんふえているということで、全国市長会等でこの地方債増大についての議論、あるいは地方六団体から国への意見、そういうものは変動はないのか、市長にお伺いします。市長、聞いていなかったですか。 それともう一つ、この臨財債の場合は発行額は決められて、しかし発行するかどうかは、その自治体によって決められるということになっていますよね。したがって、その辺はどういうお考えなのかお聞かせ願いたい。 それから、退職手当債のほうですが、これは職員削減計画との連動はどうなっているのか。もう少しこの１億7,387万6,000円の内訳について聞かせていただきたいと思います。何人の退職者だったのか、いつからいつまでに終わるのか、その償還計画はどうなっているのか。 それから、一番大事なことで、これは全国的に問題になっているのは、この退職手当債は100％自治体持ちですね。つまり、交付税の手当がないわけですね。したがって、自治体としては丸々退職金を借金しながら払わなければいけないことになっております。したがって、これを市民へ周知する必要がある、全国的に問題になっているんですね。だから周知する必要があるんじゃないかということなんですが、その辺の考え方についてお伺いします。
◎肥後正弘市長 まず、給食センターの運営についてでございますが、今回給食センターができた後、安心・安全な給食を提供するためには、直営方式がいいということで判断をさせていただいたところでございます。といいますのは、当面職員を抱えております。一気にそれをやるということは、私は不可能だと思いましたので、当分安心・安全な提供ができるまでは直営方式がベターだという判断の中で、このように取り扱いをさせていただくということにしました。今後、調理員の人員変動等を踏まえて、いろいろとまた考えていかなければいけないと思っているところでございます。 次に、地方債の六団体等の関係でございますが、この地方債については、各自治体が地方債発行を決めるということになっております。ただ、臨時財政対策債については国が交付税措置してやる財源がありませんので各自治体で借りてください、そして後年度これを交付税で補填しますよという制度でございます。そういうことから、本来は市が地方交付税としてもらうべきものを地方債に転嫁しているということで、地方自治体としては若干不満でございます。現実的には不満でございます。本来交付税としてもらえるものであればもらいたいなという気がするんですが、制度的にそういうことになっていますので、しようがないなと思っています。 この臨時財政対策債の発行につきましては、借り入れは自治体で判断するということになっています。可能額はありますが、いろいろと検討する中で臨時財政対策債は非常に効率がいい財源補填のある地方債でございますので、これは優先的に借り入れようと。そして、それ以外の交付税に算入されないいろんな地方債を当初予算等で計上していますが、それはなるたけ借り入れないようにしようということで、年度間調整をしながら借り入れ決定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◎上谷和徳総務部長 御質問がちょっと細かい点がございましたので、臨財債のやり方が違ってきているということで、人口による部分と財源不足、その影響、それと退職手当債、これが何名分なのか、それの点についてちょっと今資料を持って来ていませんので、後ほど申しわけありませんが、提出させていただきたいと思います。 それと、おっしゃいますように退職手当債については借り入れれば当然償還が生じる、それについてはどうやってその財源を確保するかということで、御承知のとおり職員の削減というようなことでやっていくんだということで、全く財源手当がないというものでございます。そういう計画をつくって、初めてこの手当も借り入れられるというものでございます。おっしゃいますように、この部分について市民への周知ということでございますので、ここについては財政について広報等通じていろいろと周知する部分はございますので、そのあたりを工夫して検討してまいりたいと思っております。
◎指宿敏郎
教育委員会学校給食対策監 それでは、検討委員会の構成委員ということでございますが、副市長が委員長でございます。それと教育長、小林保健所次長、総務部長、それと総合政策部長、それと経済土木部長、市民生活部長、教育部長、須木総合支所長、職員組合書記長の10人でございます。 それから、工事費の内訳でございますが、本体工事の約４％に当たります基礎部分の工事になるかと思いますけれども、調配、整備、整地そして床掘等々の基礎工事が主でございます。 それと、設計の変更はどうかということでございますが、今後今回の議会で予算を計上しておりますが、この予算をお認めいただければ、10月から11月にかけまして仮契約をしていくといったような形になってまいります。仮契約が済みますと、12月議会で議決案件という形で議会の承認を得る必要がございますので、工事期間を考えますと設計変更については非常に困難ではございますが、12月の議決を受けるまではできるのかなというところでございます。 以上でございます。
○溝口誠二議長 お諮りします。 本日の会議時間ですけれども、議事の都合によりまして若干延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。
◆赤下健次議員 給食センターでありますが、今小林学校給食センターもありますね。これは所長が１人行って、あとは外部委託しているわけですよね。こういう整合性のないようなちぐはぐになっていると思うんですよ。しかし、すぐには全て首を切れないというあれもわかります。だから、今後年次的に何年まではアウトソーシングするということを市長がはっきり申し上げれば、私も納得します。その辺については、聞かせていただきたいと思います。約束していただければですね。 それから、この退職債についてはどう動いているか、何人減らしてどう処理されているかわからないから、これは償還表と職員の不補充がどうなっているか、この状況について示していただきたいと思います。 それと、その償還表をもとにきちっと市民に周知を徹底して図っていただきたいと思います。 あと、臨財債についてのあれは資料できちっと出してください。しかし、皆さん方プロですから、いつでも説明できるようにしっかり図っていただきたいと思います。 あと、その地方債の増大については、全国市長会でも議論されていると思うんですが、市長、地方債の増大、要するに臨財債あたりで地方交付税がないためにやると、地方債としてはたまる一方ですから。結果としては残るわけですから、その辺は全国市長会でも議論になっていると思うんですが、そこを聞いているんですよ。最後に聞かせていただきたい。
◎肥後正弘市長 まず、給食センターの運営問題でございますが、当分の間は直営でやらないと、私は、全部新しく給食センター化するわけですので、安心・安全な給食を提供するためにはどうしてもそれが必要だと思っています。今後、これをいつの時点からアウトソーシングするかということ等につきましては、職員の年齢構成等を十分勘案しなければなかなか言えない部分がありますので、その部分を検討しながら、今後アウトソーシングについては考えていこうと現在思っているところでございます。 それから、退職手当債につきましては、過去退職手当債を借り入れなければいけない状況があった、財政状況があったときに借り入れた退職手当債の償還表でございますので、先ほど言われましたように、何年度借り入れて償還がこうなっているかということについては、資料として提出させていただきますが、そのときに退職手当債の要件であります不補充とかいろいろな条件がございました。それに基づいて予算審議をいただいて、そして借り入れた経緯がございます。それについては、また明らかにさせていただきたいと思っているところでございます。 それから、臨財債の取り扱いでございますが、この臨財債の取り扱いについて全国市長会でどうというような協議はされていません。ただ、交付税の適正な配分をお願いしますよというところの中で、臨財債、地方債の発行でなくて、交付税として交付できるような財源等の確保、財源配分に留意していただきたいという論議はされているところでございます。 以上でございます。
○溝口誠二議長 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○溝口誠二議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後４時５８分 延会...