旧小林市 平成１７年 ９月 定例会（第５回） 議事日程第六号 九月三十日（金曜日） 午前一〇時 開議 第一 議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の配置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてまで及び議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について並びに議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について （委員長報告、質疑、討論、採決） 第二 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、採決） 第三 議案第九十号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第五号） （上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） 第四 意見書案の処理 （上程、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第一 議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の配置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてまで及び議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について並びに議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について （委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第六十一号 平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十二号 平成十六年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十三号 平成十六年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十四号 平成十六年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十五号 平成十六年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十六号 平成十六年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十七号 平成十六年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十八号 平成十六年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第六十九号 平成十六年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第七十号 平成十六年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第七十一号 平成十六年度小林市水道事業会計決算の認定について 議案第七十二号 平成十六年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定について 議案第七十三号 平成十七年度小林市一般会計補正予算（第四号） 議案第七十四号 平成十七年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第一号） 議案第七十五号 平成十七年度小林市
食肉センター事業特別会計補正予算（第一号） 議案第七十六号 平成十七年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号） 議案第七十七号 平成十七年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第二号） 議案第七十八号 平成十七年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第二号） 議案第七十九号 平成十七年度小林市
水道事業会計補正予算（第一号） 議案第八十号 平成十七年度
小林市立市民病院事業会計補正予算（第二号） 議案第八十一号 小林市税条例の一部改正について 議案第八十二号 小林市
高齢者生活福祉センター運営事業実施に関する条例の一部改正について 議案第八十三号 小林市ねたきり
老人等介護手当支給条例の一部改正について 議案第八十四号 小林市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第八十五号 損害賠償の額を定め、和解することについて 議案第八十六号 小林市及び西諸県郡須木村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議について 議案第八十八号 小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第八十九号 小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について 日程第二 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、採決） （平成十六年分） 請願第三号 市道八百三号窪田・巣ノ浦線の舗装百九十米、南西方巣ノ浦川流域の窪田地区二百十米、西小林芹川地区百米の道路整備拡張、巣ノ浦川両域に通じる橋梁の復旧をお願いします 請願第四号 市道五百一号猫坂・楠原線の側溝蓋設置と一部改良をお願いします （平成十七年分） 請願第二号 「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出を求める請願 請願第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出を求める請願書 陳情第二号 市道小林原一号線の道路拡幅改良について 陳情第三号
小林クリーンセンター産業廃棄物及び
一般廃棄物中間処理施設の営業に関する陳情書 日程第三 議案第九十号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第五号） （上程、提案理由説明、質疑、討論、採決） 日程第四 意見書案の処理 （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第三号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書 意見書案第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 大山敬子議員 久保田恭弘議員 蔵本茂弘議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 小畠利春議員 大浦竹光議員 小川利廣議員 早田 實議員 新 与助議員 田中 悟議員 中山髙師議員 山口昭典議員 下津佐善治議員 大山則夫議員 中屋敷慶次議員 川野八郎議員 深草哲郎議員 原 勝議員 赤下健次議員 久保茂俊議員
吉薗辰朗議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 松元朝則議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長職務代理者 末元三夫 助役 肥後正弘 収入役 宇都幸人 総務課長 吉丸政志 財政課長 榎田亘宏 企画調整課長 殿所多美雄 合併推進室長 友安春夫 職員課長 内之倉健二 税務課長 宗像正夫 会計課長 鸙野康則 管財課長 阿多 寛 建設課長 毛上忠昭 都市計画課長 向井大光 農村整備課長 山縣正次 畜産課長 岡本直一郎 農林課長 筧 四男 商工観光課長 植村光義 福祉事務所長 南崎淳一郎 慈敬園長 福留良雄 中央保育所長 薗田俊郎 保険課長 市民課長 小堀嘉彦
選挙管理委員会事務局長 井口紀男 保健予防課長 久米勝彦 生活環境課長 谷口和己 水道課長 稙田章二 市民病院事務長 佐藤勝美 教育長 中山敏章 学校教育課長 大脇憲法生 学校給食センター所長 堀 英博 社会教育課長 下り藤初雄 スポーツ振興課長 榎田一朗 監査委員事務局長 野邊広幸
農業委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 山下康一 事務局長 貴嶋誠樹 議事係 西原 学 議事係 午前一〇時二二分 開議
○下津佐善治議長 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第六号によって進めることにいたします。 日程に入るに先立ち、決算説明資料等の訂正について、当局より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長職務代理者・助役。
◎末元三夫市長職務代理者・助役 本会議の冒頭に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。 平成十六年度小林市一般会計、
特別会計所属別決算説明資料のうち、生活環境課分の二一ページにつきまして、その一部の計算に誤りがございましたので、先日正誤表を配付させていただいたところであります。 また、決算審査特別委員会において提出いたしました不納欠損処分に関する資料の保険課分について、時効成立日が誤っており、直ちに差しかえを行ったとの報告を受けておりますが、議員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。 たびたびのお手数を煩わし、大変申しわけなく思っておりますが、今後このようなことのないよう、資料等の提出におきましては十分配慮してまいりたいと、このように考えております。 よろしくお願いいたします。
○下津佐善治議長 ただいまの助役の発言のとおりであります。御了承願います。 続いて御報告いたします。 監査委員から監第百三十四号及び同第百三十七号をもって、例月出納検査の報告並びに監第百三十九号をもって定期監査の結果についての報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付をいたしました。御了承願います。 これより日程に入ります。
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△日程第一 議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の配置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてまで及び議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について並びに議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について（委員長報告、質疑、討論、採決）
○下津佐善治議長 日程第一、議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の配置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてまで及び議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について並びに議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、以上二十八議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案について付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、決算審査特別委員会に付託してありました議案第六十一号から議案第七十二号までの十二議案について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長 山口昭典議員。
◆
山口昭典決算審査特別委員長 おはようございます。 本特別委員会に審査を付託されました議案第六十一号から議案第七十二号まで以上十二議案は、議長及び監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置の上、審査をいたしました。 本特別委員会では、審査の方法といたしまして各常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、（さらに、議案第六十一号、同第六十二号、同第六十四号、同第六十八号、同第七十号、同第七十一号及び同第七十二号の不納欠損処分関係については、去る二十六日当議場において秘密会を開いて審査した後）各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。その審査の経過及び結果を御報告いたします。 以下、各号議案ごとに各分科会の審査の過程で質疑等のあった主な事項について申し述べます。 議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、 総務分科会関係においては、 まず、企画調整課関係では、
男女共同参画社会づくり事業では、市民の声を聴く会等を開催し、推進協議会からの提案を受けて小林市男女共同参画推進条例の制定が行われました。
電算システム運用支援業務委託料は、システムエンジニア二名を運用支援のため委託したものであります。 委員より、
地域交通機関運行維持対策事業については、他自治体では地元自治会または民間会社等での運行も行われており、地元区長及び利用者の要望等を調査し、住民サービスの低下を招かないようどこでも乗れてどこでも降りられる幅広いシステムを今後の合併も踏まえて協議・検討するべきであるとの意見がありました。 次に、財政課関係では、形式収支は前年度決算より八百四十一万二千円の減で、また繰越事業の増に伴い翌年度への繰越財源の増により実質収支は前年度決算より四千二百十九万六千円減の三億三千八百二十四万七千円であります。 経常収支比率は地方交付税・臨時財政対策債の減等により前年度比五・三％増の九二％、公債費比率は前年度比〇・二％増の一三・一％となり、今後大型の継続事業等もあるので、さらなる行財政改革が必要であるとの説明がありました。 委員より、地方交付税・臨時財政対策債の行方、また三位一体改革に伴う税源移譲等による今後の見通しについて質疑があり、当局より、国は地方交付税について測定単位は変えないが単位費用を下げてきており、今後さらに下げてくる可能性はある。また、平成十九年度からの所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、住民の関心度も上がり重税感が増すことが考えられるので、今後十分な説明責任を果たし、行政としては徴収体制のさらなる強化が必要となってくるとの答弁がありました。 また、委員より、決算全体を見て不用額・流用額が多く、予算編成時に十分な検討を行ってほしい。 今後の財政力指数・経常収支比率・公債費比率等の推移を十分検討しながら、合併協議の内容等も踏まえて最終的には住民サービスの低下を招かないようにすることが最重要であり、現在の財政状況を市長に進言していくことも大切ではないかとの要望があり、当局より、徴収率の見込みが難しいところであり、歳入面と不用額との関係も十分に検討しながら、包括予算制度の活用及び現在試行中の行政評価システムを構築し職員の意識改革を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、税務課関係では、市税では個人市民税の減少はあるが法人市民税・固定資産税等の増により前年度に比べ収納率が〇・九％の増となっている。収入未済額・不納欠損額も前年度に比べ金額は減少しているが、不納欠損処分の件数が前年度より五百九十八件の増となっている。 委員より、地籍調査事業においては、流用によりゼロ執行となっている費目があるので、予算編成時に十分検討するべきであるとの厳しい意見があり、また調査に伴い面積の増減等のトラブルは発生していないかとの質疑があり、当局より、面積の増減による還付・追徴はなく、事前の説明会時に土地売買等については図面等をもって説明しており、また本人の申告により再調査も実施している。今後も住民の方の理解が十分得られるように対応していきたいとの答弁がありました。 委員より、口座振替率が二六・七八％であり、さらなる推進を図り、滞納処分・差し押さえ等については明確な基準の作成を行い実施する必要があり、住民の納税意欲の低下にならないような自主財源確保対策が必要であるとの強い意見がありました。 また、委員より、区・組報奨金については、平成十八年度から廃止し、今後再検討とのことであるが、須木村を含め関係各課及び区長会等とも協議を行うべきであるとの意見がありました。 次に、総務課関係では、主な事業は防火水槽二基設置、安全灯十七基設置、平和行政推進事業として非核・
平和宣言都市看板設置等であります。 委員より、消防防災ヘリコプターの出動内容等について質疑があり、当局より平成十七年二月から四月までの三カ月間に救急出動九件を含め合計十六件の運航状況であり、小林市での離着陸場所は総合運動公園を含め六カ所であるとの答弁がありました。 また、委員より、委員会説明資料の中で、区・組行政推進業務委託は、区長、組長個人への委託ではないので、区・組に対する委託料に訂正すべきではないかとの指摘がありました。 次に、市民課関係では、住宅新築資金等貸付金について、償還予定額十二億三千三百八十四万二千百三十五円に対し、収入済額は、四億一千三百七十七万七千六百五十八円（収納率三十三・五四％）で、収入未済額は八億二千六万四千四百七十七円となっています。 委員より、長年の懸案事項であった強制執行が平成十五年度より行われており、その効果が出始めているが、今後の未収金対策について質疑があり、当局より、今後も悪質滞納者への強制執行の実施、償還指導員同伴の夜間徴収、取り立て額の残額に対する国庫補助金の活用を行い、強制執行等ができる体制づくりをつくっていきたいとの答弁がありました。 また、委員より、国民年金の現状について質疑があり、当局より、収納率は平成十六年度末で六一・七％まで低下しており、その対策として所得情報提供用のシステムを開発し、免除勧奨及び強制徴収用の資料として活用していくとの答弁がありました。 委員より、国民年金においては法定受託事務であった収納事務が平成十四年度から機関委任事務に変更になっており、収納事務は国が行うことではあるが、未加入・免除者・収納率等において将来ゆゆしき問題であり、国に対して市町村より意見等を出すべきではないかとの意見がありました。 次に、選挙管理委員会関係では、平成十六年七月十一日に実施された参議院議員通常選挙に伴う歳入歳出であります。 委員より、各施設の不在者投票のあり方については、不正が起きないような対策を考えるべきであり、また期日前投票が開始され、人件費の削減・選挙結果の公表の早さ等にもつながるので、投票終了時間について詳細な分析を行い検討してみるべきではないかとの意見がありました。 次に、管財課関係では、主な事業は庁舎一階旧食堂部分改修工事及び市営住宅のごみ集積所設置・手すり設置工事等であります。また、住宅使用料については、前年度と比べ収納率は二・三一％減であり、収入未済額は二千七百八十四万三千八十円となっている。 委員より、未収金対策について質疑があり、当局より、悪質な滞納者については強制退去を実施し、長期入院者等についても家族と協議を進めている。課内においては二人一組による夜間徴収をさらに進めていきたいとの答弁がありました。 委員より、せっかく
住宅家賃等滞納整理事務処理要綱が定めてあるので、住民の不公平感を招かないように要綱に基づいて滞納整理を実施するべきであるとの強い意見がありました。 次に、合併推進室関係では、主なものは合併協議会負担金、小林市における合併協議会委員研修及び庁内における合併協議に関する印刷製本費であります。 次に、職員課関係では、委員より、メンタルヘルス研修のあり方及び現状について質疑があり、当局より、仕事量の増、パソコンの対応、対人間関係等の理由から四名の休職者が出ている状況である。平成十六年度よりメンタルヘルス研修を実施し一日間で九十二名の参加であったが、今後も引き続き研修を行っていきたいとの答弁がありました。 委員より次のような意見・要望等がありました。一、メンタルヘルス研修については全職員が参加できる体制をとり、自治体カウンセラーの設置も十分に検討し、今後どのような研修が必要かを分析していく必要がある。一、特殊勤務手当については、各課で予算計上するが執行は職員課で一括して行うため、科目の変更はないが所属間の変更が行われ決算説明資料上各課では流用によるゼロ執行となっているので、組み替えを補正で考えるか財務システム上で検討すべきである。一、交通事故の関係で庁内各課と打ち合わせを行い、安全衛生委員会でマニュアルの作成を急ぐ必要がある。一、出勤簿については、今後の合併も考慮しタイムカードの導入を前向きに検討するべきである。 会計課・監査事務局・議会事務局関係では、経常的経費でありますが、監査事務局においては監査委員の報酬について、議会事務局においては図書購入費について今後検討を行う必要があるのではないかとの意見がありました。 経済建設分科会関係においては、 まず、建設課関係では、歳入については、災害復旧費国庫負担金、道路橋りょう債、河川債、災害復旧債、歳出については、道路維持費、道路新設改良費、河川等災害復旧費が主なものであります。 委員より、繰越金について質疑があり、当局より、平成十七年度へ繰り越した分についてはほとんどが発注済みであり、工事は年内に終了するとの答弁がありました。 また、委員より、北小林原・上薗線について質疑があり、当局より、用地交渉が難航しているので、計画変更を行い実施したいとの答弁がありました。 次に、農村整備課関係では、畑地かんがい推進事業、基盤整備促進事業、
県営土地改良整備事業、
ふるさと農道緊急整備事業、営農研修館建設事業が主な事業であります。 委員より、出の山池の水質について質疑があり、当局より、グリーストラップ設置後は以前より改善され、少しずつではあるが効果があらわれているとの答弁がありました。 次に、農業委員会関係では、歳入については、
農林水産業費県補助金、
農林水産業費受託事業収入、歳出については、
農業委員会行政事務費が主なものであります。 委員より、農業者の減少による遊休地解消の対策について質疑があり、当局より、平成十六年度は、堤・東方地区において草刈り等を実施し、百一アールが解消されたが、平成十七年度は、市内全域の三百三十七アールを実施予定であるとの答弁がありました。 なお、委員より、今後は民間事業者の参入による南九州地区の農業形態が変化していくことが考えられることから、農業委員会の取り組みも再考すべきとの意見がありました。 次に、畜産課関係では、ここ数年、家畜伝染病が発生し、畜産振興の阻害と大きな損害を与えている。また、平成十六年十一月には家畜排せつ物処理法の施行による環境対策への設備投資が個々の経営を圧迫しているが、環境対策、家畜改良増殖対策、家畜防疫対策を最重点対策として市営牧場・受精卵センター・堆肥センターの活用により、畜産振興が図られた。 歳入については、
農林水産業費県補助金、諸収入の肉用牛及び
肥育牛購入資金貸付金元利収入、歳出については、新規事業の
家畜生産農場清浄化支援対策事業、
みやざき地鶏普及促進事業及び牧場管理運営事業が主なものであります。 委員より、今後の和牛飼養頭数の見込みについて質疑があり、当局より、生産者の高齢化等により戸数は減少するが、頭数維持に努めたい。また、合併により須木地区の戸数・頭数をふやし、「和牛の里」づくりも考えているとの答弁がありました。 次に、都市計画課関係では、土地区画整理事業において、幹線水路・一号公園・道路改良東西線・文化会館駐車場・整地工等で、街路事業において、道路改良・舗装・歩道工事、また、公園事業において、冒険の森の遊具施設整備・園路工事と市街地の水路しゅんせつ工事が主な事業であります。 委員より、街路（南小林原通線）事業の進捗のおくれについて質疑があり、当局より、地権者が、当該地において事業継続を希望しており、隣接者との協議が難航したことによるおくれがあったが、工事に影響はないとの答弁がありました。 次に、商工観光課関係では、金融制度対策事業、緊急地域雇用創出事業、新規事業として、
中心市街地活性化推進事業、
住宅リフォーム促進事業及び観光振興対策事業が主なものであります。 委員より、市内の観光施設の利用状況について質疑があり、当局より、市内の幼稚園・保育園・小学校にパンフレットを配布しており、平成十七年度については利用者の増加が見込めるとの答弁がありました。 次に、農林課関係では、歳入については、
農林水産業費県補助金、歳出については、農業振興費及び林業振興費が主なものであります。 委員より、各種補助金の効果について質疑があり、当局より、メロン栽培のハウス化・団地化による収量高や栽培効率の向上、また、たばこ・お茶栽培の機械化による労働の省力化や規模拡大が図られているとの答弁がありました。 また、委員より、補助を受けられない農家の対応について質疑があり、当局より、高齢者対策事業や市単独事業または集落営農事業等でカバーしたいとの答弁がありました。 教育厚生分科会関係については、 まず、保険課関係では、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計及び老人保健特別会計への繰出金が主なものであります。 次に、福祉事務所関係では、障害者福祉事業費、児童福祉施設管理運営費などのほか、高齢者筋力向上トレーニング事業委託や緊急通報システム受信業務委託等を行う高齢者介護予防事業費が主なものであります。 また、当局より、老人施設入所負担金（私立）及び身体障害者施設入所負担金の不納欠損は死亡・行方不明・時効によるものであるとの説明がありました。 委員より、生活保護者数について質疑があり、当局より、約三百七十世帯、四百八十人が生活保護を受けている。百人当たり一・二二人が生活保護を受けており、県内九市では中間ほどの高さであるとの答弁がありました。 また、委員より、保育料の徴収率について質疑があり、当局より、県内他市と比較すると高い方であるとの答弁がありました。 次に、慈敬園関係では、改築に伴う土地購入費の平成十六年度分償還金一千六百八十九万五千円や賄材料費等が主なものであります。 委員より、入所者について質疑があり、当局より、定員五十人に対し平均四十四・三人である。また、死亡や転所による退所者は七人、新規入所者は十名であったとの答弁がありました。 次に、中央保育所関係では、当局より、小林小学校の余裕教室で実施した放課後児童対策事業（小林小児童クラブ）について、利用者は延べ二百三十七人である。また、時間延長を望む保護者からの声もあるとの説明がありました。 次に、保健予防課関係では健康保持を目的とした老人保健事業や健康審査事業のほか、市立市民病院事業会計への繰出金が主なものであります。 委員より、妊婦・乳児健康審査等の未受診者への対応について質疑があり、当局より、保健師が自宅訪問をしたり母子保健相談員が電話をかけたりして、子育て相談も受けながら受診してもらうよう取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、生活環境課関係では、プラスチック製容器包装のリサイクルを西町全区及び北西二区のモデル地区で実施する廃プラスチック処理事業費や電動生ごみ処理機等の購入に補助を行う生ごみ処理施設設置費補助が主なものであります。 当局より、雑入の不燃物処理精算金については、小林市が霧島美化センターに搬入することとしていた不燃物一千七十八トン分を、霧島美化センターへの搬入にかえて、処理料をもらうことになったためであるとの説明がありました。 委員より、ごみ集積場建設補助について質疑があり、当局より、九十六カ所分の補助を行ったとの答弁がありました。 また、委員より、墓地整備事業について質疑があり、当局より、土地鑑定は、上町墓地二千六百五十一平方メートル、堂渕墓地二千七百四十七平方メートルの鑑定を行った。上町墓地は残り五区画、堂渕墓地は残り二区画の貸し出しが可能であるとの答弁がありました。 また、委員より、スラグ溶出検査について質疑があり、当局より、公的第三者機関である宮崎県環境科学協会に委託しているとの答弁がありました。 また、委員より、最終処分場へのスラグ搬入について、適正に処理されたスラグ搬入が行われるよう指導を徹底すべきであるとの意見がありました。 次に、学校教育課関係では、当局より、小林小学校改築に伴う実施設計委託のための小学校校舎整備事業費や小学校六校の耐震診断委託を行う小学校校舎耐震診断補強事業費等が主なものであるとの説明がありました。 委員より、奨学金貸付金について質疑があり、当局より、平成十六年度は四十五名に貸し付けを行い、うち十一名が新規の貸し付けであった。また、貸付金の未返還者は三十三名いるが、課内で未返還者対策班を結成し返還に向け取り組んでいるとの答弁がありました。 次に、学校給食センター関係では、給食調理業務委託料や給食配送業務委託料が主なものであります。 委員より、学校給食会一般事務費補助について質疑があり、当局より、主に学校給食会職員の人件費であるとの答弁がありました。 また、委員より、学校給食会について質疑があり、当局より、学校給食会理事は、中学校の校長やＰＴＡ会長で構成されているとの答弁がありました。 また、委員より、食材の発注業者について質疑があり、当局より、十八業者のうち市内業者は十五業者であるとの答弁がありました。 次に、社会教育課関係では、文化会館の外壁のひび割れによる雨漏り防止等の補修工事や中学生十一名を三泊四日で韓国へ派遣した青少年海外研修事業費等が主なものであります。 委員より、発掘調査で出土した土器や石器について質疑があり、当局より、旧西日本銀行小林支店の建物内に無料で保管しているとの答弁がありました。 また、委員より、図書購入費について質疑があり、当局より、約二千五百冊の図書を購入したとの答弁がありました。 また、委員より、社会教育指導員について質疑があり、当局より、指導員は女性一名、男性二名の計三名である。任命方法は、願書を提出してもらい面接を行って任命している。任期は一年間であるが、更新を行い通算三年間程度になるとの答弁がありました。 次に、スポーツ振興課関係では、当局より、歳入について、各体育施設の使用料の合計は二千七十八万六千九百五十四円であり、前年に比べ二百八十七万四百十一円の収入減になったとの説明がありました。 また、緑ケ丘野球場をグラウンド・ゴルフやゲートボール等多目的に利用するための改修工事を行った社会体育施設整備事業費（野球場）や文部科学省モデル事業の子どもの体力向上推進事業費等が主なものであるとの説明がありました。 委員より、建設後三年を経過した総合運動公園市営プールの運営状況について質疑があり、当局より、年々利用者数が減少してきているので、経費節減に努め、利用者をふやすため会員制の導入も考えていきたいとの答弁がありました。 また、委員より、夏場と比べて利用者が大幅に減少する冬期の運営についての対策を講じるべきであるとの意見がありました。 次に、議案第六十二号平成十六年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入額二億二千二十七万三千四百八十四円に対し、歳出額一億八千三百四十四万一千四百三十八円となり、差引き三千六百八十三万二千四十六円の黒字決算となりました。 委員より、収入未済について質疑があり、当局より、現在、徴収嘱託員による徴収を実施しており、徴収率の向上に努めているとの答弁がありました。 次に、議案第六十三号平成十六年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入については、食肉センター使用料一億六千五百九万一千五百六十五円が主なものであり、前年度比一千七百三十万四千二百七十七円の伸びである。また、歳出については、脊髄吸引機の設備工事に伴う食肉センター建設事業が主なものであります。 委員より、と畜状況について質疑があり、当局より、豚が一日当たり六百頭、牛が週五、六十頭を処理しているとの答弁がありました。 次に、議案第六十四号平成十六年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算状況は単年度収支で二億七千九十四万四千四百七十八円の黒字であったが、前年度黒字と比較すると八千五百九十一万四千二百八十二円減少しており、制度改正による前期高齢者の給付費や退職被保険者の給付費が伸びていること等が要因であるとの説明がありました。 委員より、収入未済額が昭和五十五年度分から残っていることについて質疑があり、当局より、少しずつ分納してもらっているためであるとの答弁がありました。 また、委員より、収納率について質疑があり、当局より、現年分収納率は九三・九八％で前年度より上昇した。県内九市では中位に位置しているとの答弁がありました。 また、委員より、滞納者に対する納税相談について質疑があり、当局より、毎月第三日曜日に行う納税相談に加え、催告書を送付した後、四、五日間期間を設けて夜間にも相談を行っている。年三回行い、一回当たり三、四十人から相談があるとの答弁がありました。 次に、議案第六十五号平成十六年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定について、予算現額に対し九五・四％の執行率で、前年度比八・四％減の一千七百七十七万三千二百六十六円の減であります。 主な購入は、管財課の二十九人乗りのマイクロバス、生活環境課のじんかい車等であります。 次に、議案第六十六号平成十六年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、当局より、平成十四年度からの制度改正により老人医療者の対象年齢が七十五歳に引き上げられたことに伴い、受給対象者は前年比百九十人減の五千三百八人であった。受給対象者の減少により医療諸費も前年度より減となったとの説明がありました。 次に、議案第六十七号平成十六年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、現在の加入率については、昨年度の対象戸数は千四百四戸であったが、計画見直しにより千六百六十一戸となり、加入戸数九百六十四戸の五八％であります。 委員より、市営住宅分を除く一般世帯の年間加入者の減少傾向について質疑があり、当局より、四月から八月で十八戸の加入があり、今後も一層加入推進に努力するとの答弁がありました。 次に、議案第六十八号平成十六年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、浄化センター施設管理事業、公共下水道建設事業及び市債元利償還事業が主なものであります。 委員より、滞納分の徴収体制について質疑があり、当局より、水道課との今後一層の連携をとり、徴収率アップに向け努力するとの答弁がありました。 また、委員より、計画区域の見直しについて質疑があり、当局より、農業集落排水事業ともあわせて再度見直しを行い、農村整備課とも協議しながら検討したいとの答弁がありました。 次に、議案第六十九号平成十六年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局より、平成十六年度審査件数は、五千五百七十二件であり、百十件の減となったとの説明がありました。 次に、議案第七十号平成十六年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、当局より、第一号被保険者一万百十二人のうち、約一九％に当たる千九百五十人が要介護または要支援に認定されている。また、認定者のうち約七三％に当たる千四百八十七人がサービスを利用しているとの説明がありました。 次に、議案第七十一号平成十六年度小林市水道事業会計決算の認定について、道路改良工事に伴う配水管布設がえ工事、区画整理に伴う布設がえ工事、水圧低下地区の増口径管布設工事等が主な事業であります。 委員より、有収率と漏水の関係について質疑があり、当局より、漏水探知機等を購入し、漏水の早期発見・防止に努めているとの答弁がありました。 また、委員より、未収金対策について質疑があり、当局より、現在、徴収嘱託員による徴収を実施しているとの答弁がありました。 次に、議案第七十二号平成十六年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定について、昨年度に引き続き二年連続で黒字決算となり、黒字額は、一千八百八十三万百四十五円で、累積年度末未処理欠損金は、七億九十一万九千七百十六円から六億八千二百八万九千五百七十一円となりました。 委員より、今後の病院経営のあり方について質疑があり、当局より、「病病」・「病診」連携を図り、収入の増加に努め、また接遇研修等を実施し、医療サービスの向上に努める。 さらに、二次的医療の取り組みや、病院建設を控え診療科目の選定等については、西諸管内の患者の動向や意見を踏まえながら基本計画を策定するとの答弁がありました。 以上が、各分科会から出された質疑等であります。 なお、経済建設分科会の審査の中で、特に次の事項について意見がありましたので申し添えます。一、依然として多額の未収金があり、また、不納欠損処分がなされている。財政運営の健全性を確保する上で、職員の徴収努力、滞納者との連絡体制の確保、また徴収嘱託員と職員の連携などを強化することが最重要課題である。 特に、農業集落排水事業及び公共下水道事業並びに水道・簡易水道事業については、相互の協力体制の確立が必要である。 これらの未収金の解消に向けた体制づくりの整備に努めるとともに今後の未収金発生の未然防止策についても研究し、安易な不納欠損処分に至ることのないよう努力すべきであるとの強い意見がありました。一、農業集落排水事業及び公共下水道事業の加入促進について、目標設定を行うなど、引き続き精力的に取り組むべきとの強い意見がありました。 続いて、議案第六十一号から議案第七十二号までの各分科会主査の報告に対する質疑に入り、委員より、一、平成十六年度決算状況について、経常収支比率・公債費比率とも前年度に比べ増となっており、今後合併等の協議内容も踏まえた行財政改革が必要であるが、今後における具体的な取り組みの計画はどのようになっているのか。一、ごみ焼却委託及びスラグ溶出検査について、状態の悪いスラグの搬入や約三八％にもなる県外廃棄物の搬入は、公害防止協定違反であるので議会としても十分な調査が必要である。一、墓地整備事業費の土地鑑定について、土地購入における効果及び区画数などの具体的な計画内容はどうなっているのか。一、国民健康保険事業及び老人保健について、医療費の増減理由はなにか。また、今後の医療費抑制のためには、従来から取り組んでいる事業のほかに認知症を予防する体操など新しい事業の研究も必要ではないか。一、農業集落排水事業について、加入率が五八％であり、今後の加入促進についてどのような具体的な計画があるのか。一、介護保険事業について、新しい制度として五年が経過し、介護認定者数や給付費が右肩上がりでふえている現状である。段階的な見直しが行われているが、この五年問の総括についてどのような議論がなされたのか。 などについて質疑・意見等があり、各分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第六十一号から議案第七十二号まで以上十二議案は、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 なお、以上の審査を通じて、本特別委員会の意見として決定した事項はお手元に配付してあるとおりであります。 議案第六十一号から議案第七十二号までにおける未収金対策及び不納欠損処分の関係について、一、未収金対策について、住宅新築資金等貸付金においては、強制執行等法的処置が行われ効果が徐々に出てきているが、今後さらに強制執行等ができる体制づくりが必要ではないか。 住宅使用料においては、小林市
住宅家賃等滞納整理事務処理要綱及び不納欠損基準が作成され強制退去等もとられている。市税等においては独自の生活困窮者の定義があり、強制執行等が実施されている。しかし、全庁的に当初予算編成時において具体的な徴収の年次計画・目標等が定められていない状況である。 今後、地方分権が推進され、三位一体の改革による地方交付税の削減・税源移譲等も行われるので自主財源確保対策が最重要課題であり、住民に税の公平性及び納税意欲を損なわないように効率のよい徴収、分納等収めやすい環境づくりに努めるべきである。 また、統一的な滞納整理事務処理要綱及び不納欠損基準等を作成し、滞納者台帳の整備を図り、徴収における年次計画・目標の設定を行い、関係各課連携のもと、情報の一元化を図るため全庁的な未収金対策会議等を強化し、徴収体制を早急に構築するべきである。一、各会計の不納欠損処分については、生活困窮者の定義があいまいで、安易に不納欠損処分が行われている。住民が納税への不公平感を招かないように表面上だけの調査ではなく、もっと細やかな調査を行うべきである。 以上の意見を当議会の意見として執行当局に申し入れることが適当であるとの決定をみた次第であります。 議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第六十一号平成十六年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十一号は認定されました。 次に、議案第六十二号平成十六年度小林市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十二号は認定されました。 次に、議案第六十三号平成十六年度小林市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十三号は認定されました。 次に議案第六十四号平成十六年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十四号は認定されました。 次に、議案第六十五号平成十六年度小林市
物品購入特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十五号は認定されました。 次に、議案第六十六号平成十六年度小林市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十六号は認定されました。 次に、議案第六十七号平成十六年度小林市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十七号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十七号は認定されました。 次に、議案第六十八号平成十六年度小林市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十八号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十八号は認定されました。 次に、議案第六十九号平成十六年度西諸
地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第六十九号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第六十九号は認定されました。 次に、議案第七十号平成十六年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 議案第七十号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十号は認定されました。 次に、議案第七十一号平成十六年度小林市水道事業会計決算の認定についてを採決します。 議案第七十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十一号は認定されました。 次に、議案第七十二号平成十六年度
小林市立市民病院事業会計決算の認定についてを採決します。 議案第七十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十二号は認定されました。 お諮りします。 決算審査特別委員会の意見として決定された事項については、お手元に配付してありますとおり当議会の意見として決定し、当局に申し入れることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、当議会の意見として決定し、当局に申し入れることに決しました。 十分程度休憩いたします。 午前一一時二六分 休憩 午前一一時三五分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第七十三号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第四号）についての委員長の報告を求めます。予算審査特別委員長 山口昭典議員。
◆山口昭典予算審査特別委員長 本特別委員会に審査を付託されました議案第七十三号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第四号）について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして各常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、本特別委員会を二十八日当議場において開き、各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以下、その審査の過程で質疑等のあった主な事項について申し述べます。 総務分科会において、 まず、財政課関係では、繰越金七千六百十一万円の計上であり、留保財源は平成十六年度決算の実質収支額が三億三千八百二十四万七千円から差し引いた二億六千二百十三万七千円であります。また、合併関連受託事業収入として百五十四万九千円の計上であります。 委員より、合併関連事業費について質疑があり、当局より、合併前の準備費用として小林市分一千八百七十四万八千円、須木村分七百二十三万二千円の合計二千五百九十八万円であり、今回の受託事業収入は須木村で計上される五百六十八万三千円との差額分であります。また、具体的内容は各課で合併関連事業費として計上されているとの答弁がありました。 また、委員より、今後の財政運営の見通しについて質疑があり、当局より、平成十七、十八年度は横すべりの地方財政計画であるが、今後合併協議会で議論された経費を伴う事項等を十分研究し、また物件費においては人件費抑制に伴う委託料の増、扶助費においては、社会保障制度の中で抑制施策が見つからない状況でもあり、大変厳しい財政運営になると予測される。現在試行中の行政評価システムの構築、職員の意識改革等を行い、行財政改革をさらに進めていきたいとの答弁がありました。 次に、総務課関係では、歳入では指定寄附金二十三万三千円及び消防団員一名の七月一日付退職に伴う報償金であり、歳出では合併関連事業としてファイリング用消耗品及び消防団第十一部の駐車場確保に伴う測量委託費であります。 次に、管財課関係では、財産整備事業費として堤団地集会所の屋根改修及び合併関連事業費として、議場改修費用・新市旗及び住宅使用料用納付書印刷代等であります。 次に、税務課関係では、合併関連事業費三百三十五万二千円であり、委員より、須木村の納付状況及び字図作成について質疑があり、当局より、須木村では集合課税の十期納付であり、各税ごとの納付書が作成されていない状況である。字図については、須木の字図についても本庁で交付できるようにするため、須木の字図二百九十枚の複図を作成するものであるとの答弁がありました。 次に、市民課関係では、合併関連事業として戸籍住基証明用及び印鑑登録証の印刷費用及び国民年金事業費として、免除勧奨・強制徴収用としての所得情報提供用システムの開発費用であります。 委員より、印鑑証明証の変更方法等について質疑があり、当局より、現在の登録者証には市章が入っており、すべて変更しなければならないが、一度に変更するものではなく、窓口で証明書の交付申請があったときに十分程度かかるが無償で交換を行う計画であり、このことは市の広報等でも案内していくとの答弁がありました。 次に、選挙管理委員会関係では、本年度実施予定であった農業委員会委員選挙費用の減額及び合併関連事業費として、合併後五十日以内に執行される市長選挙費用であります。 次に、職員課関係では、人事管理費としては療休代替六名分、産休代替五名分、その他三名分であり、合併関連事業費としては名札・き章代であります。また、時間外手当につきましては、生活環境課による生ごみ堆肥化・廃プラスチックリサイクルの説明会に伴うものが主なものであります。 委員より、新市における名札は窓口等での対応を考え、写真入りのつり下げタイプがいいのではないかとの意見がありました。 次に、議会事務局関係では、合併関連事業費として、議場におけるマイク施設改修費用等であります。 経済建設分科会において、 まず、建設課関係では、県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金、道路橋りょう管理事業費及び市道補修事業費について補正するものであります。 委員より、県営急傾斜地崩壊対策事業の採択要件について質疑があり、当局より、対象戸数五戸以上の高さ五メートル以上で、斜度三十度以上が要件となるとの答弁がありました。 次に、農村整備課関係では、県営農業農村調査計画事業費、農地農業用施設災害復旧事業費が主なものであります。 委員より、県営農業農村調査計画事業の地区及び面積等について質疑があり、当局より、窪田地区の三十六ヘクタール、百十戸を計画しているとの答弁がありました。 また、委員より、農地農業用施設災害復旧事業費の内訳について質疑があり、当局より、農地三カ所、施設七カ所であるとの答弁がありました。 次に、都市計画課関係では、下水道事業の利子補給のための下水道特別会計操出金と遊具の修理を行うための公園維持管理事業費が主なものであり、遊具の修繕については、五月三十一日の調査結果を受け二カ年で修繕を行うものであります。 委員より、公園の点検について質疑があり、当局より、全日本遊具協会加入の業者に永田平・緑ケ丘・総合運動公園・町東の四カ所の公園点検を依頼したとの答弁がありました。 次に、農林課関係では、北きりしま物産センター管理運営費、市有林保育事業費、新規事業として、農業総務費の女性農村加工起業グループ支援強化事業費補助及び地域営農システム推進事業費の地域農業支援総合対策事業費補助が主なものであります。 委員より、減額補正の理由と補助金の今後の見通しについて質疑があり、当局より、県の内示が六、七月ごろに来たための減額補正であり、今後の見通しについては、プランを作成し取り組まなければならないものもあり、厳しくなるとの答弁がありました。 次に、畜産課関係では、畜産担い手育成総合整備事業費（投資）については、県農業開発公社が平成十七年度から二十年度まで実施する事業で、平成十七年度における畜産農家二戸分の畜舎及び市営牧場の草地造成・整備のための測量試験費の市負担分であり、牧場管理運営事業費については、ＪＡが実施する乳用素牛緊急供給対策事業に伴い、入牧牛の増頭による飼育管理に要する費用の補正が主なものであります。 次に、商工観光課関係では、商工業振興対策事業費、観光振興対策事業費及び観光施設維持管理費について補正するものであります。 委員より、ＪＡこばやしが、（株）北きりしまリゾート牧場に対する増資に難色を示したことについて質疑があり、当局より、県の指導により、これ以上の増資ができないため、ＪＡからの人材派遣により増資に見合う経費の負担をさせてほしいとの申し出を改善委員会が了解されたものであるとの答弁がありました。 次に、農業委員会関係では、
農業委員会行政事務費については、新たに土地改良区から推選された委員一名分の報酬及び被服貸与品費であり、農地調査農地基本台帳整備費については、現在稼働中の農家台帳システムに未整備分のデータをシステムヘ入力するための臨時職員賃金等が主なものであります。 教育厚生分科会において、 まず、保険課関係では、当局より、
国民健康保険事業特別会計繰出金及び
介護保険事業特別会計繰出金の減額が主なものであるとの説明がありました。 次に、福祉事務所関係では、時間延長等による障害児放課後児童クラブ運営委託料四十二万円、高齢者の生きがいづくりに関する情報を一元化するために情報団体の概要や個人の技能の登録等を行う高齢者生きがい支援事業費のシニアパワーバンク運営事業委託料五十万円が主なものであります。 委員より、シニアパワーバンクの運営委託について質疑があり、当局より、運営はＮＰＯ団体に委託する予定である。運営自体も高齢者が行うとの答弁がありました。 また、委員より、保育園運営費補助十二万六千円について質疑があり、当局より、定員が六十名から九十名になった南保育園の分であるとの説明がありました。 次に、保健予防課関係では、当局より、小児救急医師研修事業委託料八十万七千円は、県から補助を受け、西諸県地区で小児科及び内科の医師を対象に研修を行い、小児科医療体制の強化を図るものであるとの説明がありました。 次に、学校教育課関係では、市内十四校分の市旗購入のための合併関連事業費百十七万六千円及び学校分収林販売交付金百十三万四千円であります。 委員より、学校分収林販売交付金について質疑があり、当局より、学校部分林の一部が砂防ダムの建設予定地となるため、部分林の木を売却して得た収入を各学校のＰＴＡに交付するものである。細野小学校・細野中学校・小林中学校が対象になり、交付金は学校部分林施行規則により学校経営に関係するものに使用されるとの答弁がありました。 次に、学校給食センター関係では、当局より、給食センター管理事業費六十八万九千円は、県からの養護学校給食調理業務等委託金を歳入として、台車やフライパン等給食調理のための器具購入やガス管・水道管の改修等を行うものであるとの説明がありました。 次に、社会教育課関係では、小林中学校マーチングバンド全国大会出場に補助を行う社会教育振興事業費百万八千円や舞台の調光装置に延命措置を施す文化会館整備事業費二百十四万二千円が主なものであります。 委員より、家庭教育応援ネットワークモデル事業について質疑があり、当局より、モデル地区は三松校区を予定している。子育てに悩む保護者宅を訪問する相談員には、学校評議員や民生委員・児童委員から二名を予定しているとの答弁がありました。 次に、スポーツ振興課関係では、新市の市旗購入のための合併関連事業費八万八千円及び子どもの体力向上推進事業費六十万七千円であります。 当局より、子どもの体力向上推進事業費の普通旅費五十二万二千円は、全国四十二の実践地域が集まり発表を行う全国連絡会議に参加するためのものであるとの説明がありました。 以上が、各分科会から出された質疑等であります。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、委員より、一、県補助金のみやざき茶産地拡大総合対策事業費補助金九十六万二千円及び園芸みやざき産地強化緊急対策事業費補助金七百六十六万六千円について、全額が減額されている理由は何か。一、観光振興対策事業費について、コスモホールに防球ネットを設置し、ピッチングマシーンを購入するものであるが、広さが問題であり、議会としても現地踏査を行った上で審査する必要がある。一、果樹振興対策事業費について、一千七百五十九万九千円の予算であったが、全額が減額されており、議会として当初予算を可決している以上は、減額の理由等について徹底した審査を行う必要がある。一、地域営農システム推進事業について、細野ファーム大地の受託事業であるが、その現状と集落営農の普及状況及びこれからの農業のあり方について、また、今後の農業は、担い手不足・新規就農者の減少が予測され、効率的な受託事業をいかに行いながらコスト削減を図っていくかであり、議会として現地踏査を行いながら今後の農業のあり方を十分研究していくべきである。 などの質疑・意見があり、各分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第七十三号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより、議案第七十三号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第四号）を採決します。 議案第七十三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十三号は原案のとおり可決されました。 この際、昼食のため休憩いたします。 午前一一時五八分 休憩 午後一時〇〇分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務委員会に付託してありました議案第八十一号、同第八十四号、同第八十六号及び同第八十九号について委員長の報告を求めます。総務委員長 深草哲郎議員。
◆深草哲郎総務委員長 総務常任委員会に審査を付託されました議案第八十一号、同第八十四号、同第八十六号及び同第八十九号について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、九月十五日第一委員会室において、まず審査目程を九月十五日、十六日、二十日の三日間とすることを協議決定の後、関係当局より議案等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。 以下、審査の過程における主な質疑答弁等について御報告いたします。 まず、議案第八十一号小林市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、次の点を改正するものであります。第一点は、年齢六十五歳以上で所得百二十五万円未満（平成十七年度までは年金だけの収入の場合年額二百六十五万円未満）の者に対する非課税措置の廃止。第二点は、給与支払報告書の提出が退職者にも拡大されたこと。第三点は、特殊管理株式に関する租税特別措置法の規定が創設されたこと。第四点は、最初に挙げた年齢六十五歳以上で所得百二十五万円未満の者に対する非課税措置の廃止に伴う経過措置として、平成十八年度は課税額三分の一、平成十九年度は三分の二とするという改正であります。 委員より、影響額等について質疑があり、当局より、今まで非課税の方で影響を受ける対象者は四百人から六百人ほどと考えられ、その影響額については今後の税源移譲等の税制改革後で五千万円程度見込まれるとの答弁がありました。 また、給与支払報告書については約千件程度ふえるものと考えられ、特殊管理株式に関する租税特別措置法の規定については、当市では該当はないものと思われるとの答弁がありました。 次に、議案第八十四号小林市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成十七年五月二日に公布されたことに伴い条項を改めるものであります。 次に、議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議については、須木地区の町名・字名について合併特例法第五条の七において自治区名を冠するようになっておりますが、小林市、須木村とも住居表示に関する法律による表示をしていないことから、必要ないとの判断で自治区名を冠しないこととしておりましたが、大字の前に自治区名を冠するよう宮崎県からの指導があり、地域自治区の事務所の位置の表示を変更するものであります。 次に、議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、平成十五年の地方自治法の一部改正により管理委託制度が指定管理者制度に改められ、公の施設を個人以外の法人その他の団体に行わせることができるようになったことに伴い、指定管理者の指定手続及び指定管理者が行う管理の基準のうち基本的な事項（原状回復義務、損害賠償義務、個人情報の取り扱い等）について定めてあり、すべての公の施設に適応する包括的な手続条例であります。また、公の施設の性質・目的に応じて定めるべき事項については、それぞれの公の施設の設置条例に規定することとなっております。 委員より次のような質疑・意見等がありました。一、平成十五年の地方自治法の一部改正であり、基本となる条例であるので三月定例会あたりで議案を上程するべきであった。一、第五条の関係において、今回慈敬園の条例は出ているが、現在管理委託している公の施設との関係はどのように考えているのかという質疑があり、当局より、現施設で働いている人の雇用不安の問題もあるので、今回は現在委託している委託先への指定を基本としていくとの答弁がありました。一、第九条の関係において、現状のサービスの低下を招かないように行政として厳密な監視を行う必要があり、臨時に報告を求めることではなく定期的に行う必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、第八条の規定を締結する中で細部については協議していくとの答弁がありました。一、第十条の関係において、指定管理者の指定をした後にいろいろな状況が想定されるが、指定した法人が倒産しても一日たりとも業務をあけることはできず、そのときの対応について質疑があり、当局より、損害の補償契約については、協定の中で法律に違反しない範囲で盛り込んでいくとの答弁がありました。一、第十三条の関係において、公務員は守秘義務があったが、民間となると個人情報の保護についてはどうなるのかとの質疑があり、当局より、同条第二項は小林市個人情報保護条例第十二条第三項に規定する、委託事務の従事者に対する守秘義務規定と同じになるとの答弁がありました。一、現在の住民サービスを低下させないことが重要であり、指定管理者制度においても職員が共通の目的意識を持って全庁的な協議ができる組織が必要ではないかとの質疑があり、当局より、合併後は行政経営推進室を設置し、行政評価や行財政改革に関することはもちろん、ボランテイア、ＮＰＯ等の窓口も含めての対応を考えているとの答弁がありました。一、各施設の性格からして民間のノウハウを取り入れることで効果が上がる施設も出てくるが、基本的に今まで行政で管理してきたことを十分考慮し、将来のまちづくり計画、三年毎の総合計画実施計画書等があるので、それに基づいた全庁的な協議がなされるべきである。 当委員会では以上の審査を踏まえ、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第八十一号、同第八十四号、同第八十六号については全会一致、議案第八十九号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。首藤美也子議員。
◆首藤美也子議員 八十九号の公の施設に関する条例の制定についてお尋ねいたします。 包括的な条例なので、八十八号ともちょっと関連しますけれども、確認しておきたいんですけれども、利用料金、あるいはオプショナル料金の値上げはないのか、その議論があったのかどうかということが一つと、当局より先ほど現施設で働いている人の不安の問題もありというふうにおっしゃいましたけれども、慈敬園の職員の方は、介護士とか看護師とか栄養士とかの専門職の方が多いんですけれども、その経験を生かせる職場につけるのかどうか、その話し合いが出たのかどうか。それと、選定委員会についての議論はどうだったのか。情報公開条例の適用についてはどうだったのかをお尋ねいたします。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 一番目、二番目については、議論を深めておりません。 選定委員会についての公募等については審議は深めておりません。 情報公開についても、今報告したとおりであります。
○下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆首藤美也子議員 情報公開条例の報告はなかったように思います。 やはり、公の施設という基本のもとに行政は、議会や市民への説明責任のためにも情報収集義務と監督義務は残るのではないかと思いますので、大事なことだと思います。これは議論されなかったということですね。 選定委員会についても、議案質疑のときにお尋ねしたんですけれども、やはり通常の選定委員でいいのかということをお尋ねしたんですけれども、その後の議論もなかったわけですね。 それと、先ほどこの報告で、当局より、現施設で働いている人の雇用不安の問題もあるというふうに報告されましたので、それで職員の方々と納得のいく話し合いを…… （「それは八十八号だよ」と呼ぶ者あり。） でも、八十九号の総務委員会の…… （「慈敬園関係は八十八号で上げてるんだから」と呼ぶ者あり。） いや、そうですけど、八十九号の総務委員会の報告にあるんです。それで聞いているんです。全部包括的ですので、含まれてますのでお尋ねしたんですけれども、職員が納得のいく話し合いになっているのかどうか、その話し合いがあったのかということをお尋ねしたんですけれども、もう一度お聞かせください。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 その点については審議を深めておりません。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 八十九号についてちょっとお聞きしますが、八十九号の選定委員会規則の中での組織ですが、その組織メンバーの中の学識経験者はわかりますが、その次のその他適当と認める者のうちからということについて、議論がなされたのかお聞かせください。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 その他適当と認める者ということにつきましては、審議を深めておりません。
○下津佐善治議長 大山敬子議員。
◆大山敬子議員 私、これも一般質問の中でもちょっとお聞きしたんですが、そのとき市長の方がちょっと誤解して答弁されましたので、もう一度言うんですが、選定手続がやはり公平性、透明性という点で、透明性の確保をやっぱり目的としたときに、そのメンバーの中には、今いろんなところで、指定管理者制度について導入がなされているわけですが、その中で市民の中から委員を公募するというのも出てきています。ただ公募するだけじゃなくて、その方たちに公の施設の運営とか、いろんなことに対しての意見を書いていただいて、その中から選定していくということも出ておりますので、そのあたりもやはり審議してほしかったなと私は思いました。 以上です。
○下津佐善治議長 蔵本茂弘議員。
◆蔵本茂弘議員 委員長報告にもありましたけれども、この条例は指定管理者制度を導入するための基本的な条例であり、包括条例であるという報告がありましたし、当局の出してきた説明書にもそういうふうに記されています。 したがって、その包括的手続条例ということについて、具体的に委員会でどういう意義づけなり議論があったのかお聞かせください。すなわち、この包括的条例と、それから個別的条例の関係もあわせて議論されたかお聞かせ願いたいというふうに思います。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 この質問に対しては深く審議はしておりません。ただ、公の施設に対する包括的な手続というのは、それぞれ十六、現在ありますので、そういったこと等もそれぞれの立場であるということだけでありました。
○下津佐善治議長 蔵本茂弘議員。
◆蔵本茂弘議員 包括的という意味は、広辞苑で引きますと、「一つに合せしめくくること」という定義がされています。したがって、この条例に基づいて後の出てくるであろう、一つはもう既に慈敬園、出てきておりますけれども、もろもろの個別条例を統括するといいますか、まとめていく、そういう基本的な条例なんですね。したがって、委員会でこういう議論がなかったのか。基本的な条例であり、包括的な条例であれば、ちょっと報告にもありましたけれども、三月議会にということがありました。もっと前のときに出すべきではなかったのか、余りにも議論が性急過ぎてというようなことはなかったのか。 例えば、都城市とかえびの市とかいろいろ聞いておりますと、かなり前に、えびの市は三月議会ですけれども、都城市あたりはかなり前にこの包括的条例は既に提案され、可決されているというふうに聞きました。そういう議論について、手続上のことについてはなかったんでしょうか、議論は。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 委員からの質問であって、あります。その条例については委員長報告で申し上げましたとおり、早く出すべきであったんじゃないかということだけでありました。
○下津佐善治議長 蔵本茂弘議員。
◆蔵本茂弘議員 次に、第九条に、毎年五月十日までに事業報告書を作成して市長に提出するというふうになっています。 その九条の第二項に、臨時に報告を求めることができるし、調査することができると、必要な指示をすることができるというふうに書いてあります。この臨時に報告をするというのはどんな場合、どんな状況下でだれがそれを把握するのかということについて議論はなかったのでしょうか。これは非常に大事なことだ、業務を監査するという、利用者のサービスの面からも非常に大事なことだというふうに思いますけれども、そのことについて議論はどうだったのでしょうか。
○下津佐善治議長 総務委員長。
◆深草哲郎総務委員長 第八条の協定を締結する中で、細部については協議していくということでありました。
○下津佐善治議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これより討論を許します。蔵本茂弘議員。
◆蔵本茂弘議員 議案第八十九号について、反対の立場から討論をいたします。 まず、冒頭にお断りしておきますが、私は指定管理者制度を全面的に否定するものではありません。現在の国、地方自治体の置かれている状況下では、制度の導入もやむを得ない場合もあることは理解できます。しかし、議案第八十九号に対しては、その提出までの過程と内容の一部に疑義があると考えます。 以下、その幾つかの問題点について述べてみたいと思います。 今回の条例提案の根拠となった地方自治法の一部改正は、その施行日が二〇〇三年、平成十五年で三年間の経過措置となっています。この今回提出された条例は包括的な手続条例であり、条例制定により、地域住民の暮らしや福祉、行政のシステムやサービスが大きく変化し、影響を与えます。そのため、住民の方々の十分な論議や合意形成のための時間が必要不可欠だと思います。したがって、遅くとも三月議会において提案されるべきではなかったでしょうか。 公の施設の今後の管理運営のあり方を決める重要な条例であることを思うとき、総合的な政策体系の中に位置づけてこそ制度の意義が生きてくると考えます。 次に、提出議案説明書や委員会における説明資料を読みますと、財政効率化を図りながら、多様化する住民ニーズに効果的に対応するためとか、競争原理を働かせることにより、経費の縮減が期待できると述べられています。しかし、改正された地方自治法第二百四十四条の二の三項は指定管理者制度の導入要件として、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があるときと規定しています。この意味は、行政みずからが管理するより質問の高いサービスを市民が享受でき、住民福祉がさらに増進されることが必要条件と思います。決して行政の便宜上の観点、特にコスト削減のみの判断であってはならないと考えます。 これに関して申し上げれば、議案第八十八号の小林市
養護老人ホーム慈敬園がなぜ直営ではいけないのか、問題点や課題は何かが明確にされ、その上で議論を深めていくことが大切ではないでしょうか。 三点目に指摘したいことは、第八十九号は包括的かつ基本的な条例であり、指定管理者制度の導入はこの条例の考え方、趣旨にのっとって進められていきます。したがって、当然この中には政策目的、つまり制度活用によって何を目指し、実現しようとするかを明確にすべきです。すなわち、条文の最初に目的の条項を掲げるべきだと思いますが、この条例には入っておりません。 最後に、この制度が導入された施設で働く住民の方々の問題です。本当に公正な労働条件や労働環境が保障されるでしょうか、心配です。生活保障賃金、パートタイマーや契約社員、男女共同参画、障害者雇用、環境配慮など、その施設の性格や業務内容に応じて指定管理者の指定基準を明らかにしておくことが必要ではないでしょうか。 以上、大きく四つの問題点を指摘し、私の討論を終わります。
○下津佐善治議長 中屋敷慶次議員。
◆中屋敷慶次議員 議案第八十九号は賛成の意思を表し、討論をいたします。 この条例は、八十八号と連動する項目があり、重複する文言があるわけでございますが、平成十五年、地方自治法の一部改正により、平成十七年九月二日から管理委託制度が指定管理者制度に改められ、法人その他の団体に運営させることができるとされました。 現在の慈敬園は三十二年を経過しており、雨漏り、空調設備の傷みなど老朽化が目立ち、快適な環境維持に支障を来しているなど多くの問題を抱えており、このたび、駅南の土地を老人ホーム改築予定地として購入し、平成十七年六月二十二日、宮崎県知事から福祉施設など整備費補助金の内示を受け、七月、臨時市議会の議決を経て着工の運びとなり、平成十八年二月末までに完成し、四月一日より運営の運びとなるものであります。 したがい、老人ホームが新築運営されることに伴い、指定管理者制度を活用し管理運営を委託する目的は、民間のより専門的な知識とノウハウを生かし、より充実した福祉施設を目指し、そうして市民に貢献するものであり、競争原理を働かせることにより、効率的な運営をすることが目的であります。また、当市も高齢化が進み、既に高齢化率二五・二六％となっており、社会福祉施設の整備は急務でありますが、現在、全国的に行政団体の財政悪化の流れとはいえ、当市も財政事情は決して楽観を許されない状況にあります。すなわち、資力その他能力を有する法人、また団体に行政当局が携わる業務を委託する施策は時の流れであり、行政とかつ財政の健全化を図るためにも時節を得たまことに適切な施策であると理解するものであります。 したがい、民間委託の施行に伴い、現状のサービス低下を招かないよう、厳しき指導をされるよう強く要望いたしまして、本案は賛成の立場を表明し、討論を終わります。
○下津佐善治議長 原 勝議員。
◆原勝議員 新生会の原勝です。 議案第八十九号について、賛成の立場で討論を行います。 議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について。議案第八十九号は、議案第八十八号の慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定と関連がありますので、あえて討論に参加させていただきます。 まず、それぞれ各位御承知のとおり、指定管理者を指定する場合の条例の制定方法は、地方自治法二百四十四条の二項で規定してあるとおりであります。主な事項は、一、条例の制定により指定管理者に管理を代行させる。二、条例に指定の手続等を定める。三、指定は、期間を定めて行う。四、指定は、議会の決議を経なければならないとあります。 当市の条例の規定方法は、指定管理者の指定の手続等に関する共通事項を定めた通則的な事項をこの議案第八十九号で定めることとし、他の個別事項に個々の条例で規定する分離型の手法を採用し、最もわかりやすい、すべての公の施設に適用する包括的な手続条例であります。 以上のようなことを考慮し、特に新小林市の将来的発展を図るためにも、議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、冒頭にも申し上げましたが、議案第八十八号とも連動しております。他の公の施設についても適用可能であるため、関連、かつ効果的な条例であると判断をし、議案第八十九号について賛成の意思を表明し、また議員各位の賛同もお願いを申し上げ、討論を終わります。 以上です。
○下津佐善治議長 討論は尽きたようでありますので、討論は終結します。 これより順次採決します。 議案第八十一号小林市税条例の一部改正についてを採決します。 議案第八十一号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十一号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十四号小林市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決します。 議案第八十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十四号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十六号小林市及び西諸県郡須木村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてを採決します。 議案第八十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十六号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十九号小林市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてを採決します。 議案第八十九号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○下津佐善治議長 起立多数であります。よって、議案第八十九号は原案のとおり可決されました。 次に、経済建設委員会に付託してありました議案第七十四号、同第七十五号、同第七十七号、同第七十九号、同第八十号及び同第八十五号について、委員長の報告を求めます。経済建設委員長 早田 實議員。
◆早田實経済建設委員長 経済建設委員会に審査を付託されました議案六件について、その審査の経過及び結果について御報告いたします。 当委員会におきましては、九月十五日第二委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を十五日、十六日及び二十日の三日間と決定した後、関係当局より予算書等に基づき説明を求めました。 以下、当委員会における主な質疑、答弁等について御報告いたします。 まず、議案第七十四号平成十七年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第一号）では、給水使用料を財源として、メーター検針業務委託の単価、税込み八十四円を二十一円増額し、百五円とすることによるメーター検針業務委託料及び消費税の補正が主なものであります。 次に、議案第七十五号平成十七年度小林市
食肉センター事業特別会計補正予算（第一号）では、繰越金を財源として、事業量増による臨時職員一名分の賃金を補正する食肉センター管理費及び事務所移転に伴う設計委託料を補正する食肉センター建設事業費が主なものでありまず。 次に、議案第七十七号平成十七年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）では、公共下水道建設事業費の補助及び単独分については、設計委託料等を工事請負費に組みかえ、供用開始区域を広げるため管路の延長を行うものであります。また、市債利子償還事業費については、平成十六年度借り入れた下水道事業債金利確定が七、八月ごろであり、当初予算で措置できなかったため、今回補正するものであります。 委員より、下水道工事のメーター当たりの単価について質疑があり、当局より、平均七万五千円で、推進工法では二十万円程度を要するとの答弁がありました。 次に、議案第七十九号平成十七年度小林市
水道事業会計補正予算（第一号）では、給料及び手当等の減額補正、またガソリンの値上げ等による管工事組合からの要望に伴う検針業務委託料の増額補正が主なものであります。 次に、議案第八十号平成十七年度
小林市立市民病院事業会計補正予算（第二号）では、病院事業収益の医業外収益五百万円について、医療事故に伴う和解金であり、損保ジャパンより保険金として受け入れるものであります。また、医業費用の委託料については、リース期間満了に伴い、現在の公営企業会計システムから新システムヘ移行するための委託料が主なものであります。 次に、議案第八十五号損害賠償の額を定め、和解することについては、平成三年七月十日、市民病院において出生した男児が、出生時に適切な処置が施されず障害が残ったとして、両親が小林市を被告とし、平成九年七月十五日、宮崎地方裁判所都城支部に損害賠償を請求する訴えを提起しており、今回、宮崎地方裁判所の和解勧告に従い五百万円を支払うものであります。 委員より、裁判に係る諸費用について質疑があり、当局より、すべての費用が損保ジャパンより支払われるとの答弁がありました。 以上の審査を踏まえ、当委員会では、議案六件について討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 質疑はないようでありますので質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第七十四号平成十七年度小林市
簡易水道事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。 議案第七十四号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十四号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十五号平成十七年度小林市
食肉センター事業特別会計補正予算（第一号）を採決します。 議案第七十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案七十五号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十七号平成十七年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）を採決します。 議案第七十七号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十七号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十九号平成十七年度小林市
水道事業会計補正予算（第一号）を採決します。 議案第七十九号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十九号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十号平成十七年度
小林市立市民病院事業会計補正予算（第二号）を採決します。 議案第八十号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十五号損害賠償の額を定め、和解することについてを採決します。 議案第八十五号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十五号は原案のとおり可決されました。 次に、教育厚生委員会に付託してありました議案第七十六号、同第七十八号、同第八十二号、同第八十三号及び同第八十八号について委員長の報告を求めます。教育厚生委員長 大浦竹光議員。
◆大浦竹光教育厚生委員長 教育厚生委員会に審査を付託されました議案五件について、その審査の経過及び結果を御報告いたします。 当委員会におきましては、九月十五日第三委員会室において、まず審査日程を九月十五日、十六日、二十日の三日間とすることを協議決定の後、関係当局より予算書等に基づく説明を求め、次いで質疑に入りました。 以下、審査の過程における主な質疑答弁等について御報告いたします。 まず、議案第七十六号平成十七年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）については、人事異動による職員人件費の減額等であります。 次に、議案第七十八号平成十七年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）については、当局より、本年十月より介護保険施設の居住費・食費が自己負担となるのに伴い、低所得者に対して負担限度額を超えた利用額を介護保険から支給するための組みかえ補正が主なものであるとの説明がありました。 次に、議案第八十二号小林市
高齢者生活福祉センター運営事業実施に関する条例の一部改正について及び議案第八十三号小林市ねたきり
老人等介護手当支給条例の一部改正については、介護保険法等の一部を改正する法律により「痴呆」の用語が「認知症」と改められたことに伴う改正であります。 次に、議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定については、改築後の慈敬園の管理・運営を平成十八年四月一日から指定管理者に行わせるためのものであります。 委員より、条例第四条（指定管理者による管理）中の「行わせるものとする」は、指定管理者の倒産や災害の発生に対応するためには「行わせることができる」とした方がよいのではないかとの質疑があり、当局より、第四条には、小林市として、養護老人ホームは指定管理者が管理・運営していくことを明確に表明するという意思が込められているとの答弁がありました。 また、委員より、指定管理者の選定について質疑があり、当局より、募集要件として社会福祉法人を予定しているとの答弁がありました。 また、委員より、今後のタイムスケジュールについて質疑があり、当局より、本条例案が可決された場合、十月にはホームページ上で公募を行う。また、説明会を開催して募集要綱等の説明を行う。その後、選定委員会で申請者の審査を行い、十一月臨時会もしくは十二月定例会において指定管理者の指定についての議案提出を予定している。指定管理者決定後は、協定書の締結、業務の引き継ぎ等を行い、四月一日から指定管理者による慈敬園の管理・運営が行われるとの答弁がありました。 以上の審査を踏まえ、当委員会では、議案五件について討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第七十六号、議案第七十八号、議案第八十二号及び議案第八十三号については全会一致をもって、議案第八十八号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これより討論を許します。大山敬子議員。
◆大山敬子議員 議案第八十八号に反対の立場で発言いたします。 公の施設は、今日までの経済社会におけるさまざまな矛盾を解決するため、また公共性の確保の観点から、自治体が積極的にかかわっていくことの必要性から設置されたもので、住民の福祉を増進するためのものです。その公の一つである
養護老人ホーム慈敬園は、老人福祉法第十一条一項第一号で規定される弱い立場の人たちに対して、昭和二十五年、養老院として設立以来、長い間公の施設の意義、役割を果たしてきたのではないでしょうか。弱い立場の方々の生命と暮らしを守ることが福祉の基本のはずです。それなのに、なぜ最初に慈敬園なのか理解できません。 指定管理者制度すべてを否定するものではありません。しかし、全国のいろいろなところの福祉施設で問題が起きているのはなぜなのでしょうか。この制度は、経費節減と効率性に重点が置かれているため、コスト削減に伴う人員不足によるサービス低下につながるのではないか。また、利潤を追求することを旨とする指定管理者に管理・運営をゆだねていくのは、住民の諸権利の保障や自治体の公的責任の後退につながると懸念されます。 また、利用者の満足度や苦情についても自治体のチェック機能は必要で、業務の監視が十分に行われ、チェックシステムを確立することができるのでしょうか。 利用者の方々のことを思うと、やはり不安が先に立ち、公の施設に求められている期待や要求に本当にこたえることができるのでしょうか。住民自治からいっても、今回のように短時間で決めるのではなく、十分に議論して市民の納得を得なければならないと考えます。また、長年慈敬園を通して高齢者の福祉向上に努めている職員の身分、職種変更に対しても心配です。 以上のような観点から、小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定については、反対せざるを得ません。 以上で私の討論を終わります。
○下津佐善治議長 久保茂俊議員。
◆久保茂俊議員 議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 平成十五年九月の地方自治法の一部改正において、同法第二百四十四の二に規定する公の施設の管理委託を民間事業者にも委託することが可能になりました。現在の日本経済状況の中で、民にできるものは民でという小泉構造改革路線の一環として導入された制度であります。 具体的には、公の施設を管理委託できる対象者に民間事業者も含め、自治体の財政難と経営効率化、施設のサービスを効果的に行うという観点から、民間活力を導入する制度改正が行われたものであります。つまり、アウトソーシングでございます。 当市におきましては、既に市堆肥センターと平川コミュニティセンターを指定管理者に指定し、現在、両施設とも円滑な管理運営がなされているところであります。また、現在管理委託している十六施設は、平成十八年九月一日までに指定管理者制度に移行すれば問題のない旨の経過措置もありますので、関係条例の提案、議決時期も本議会で適当ではないかと思っているところであります。 ところで、地方自治法第二百四十四条の二第三項及び第四項におきまして、普通地方公共団体は指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等を条例で定め、指定するものに公の施設の管理を行わせることができると規定してあります。 また、さきの議案質疑等では次のような事項について質疑等がなされ、また答弁があったところであります。 一つ目は、個人情報の保護と罰則規定、二つ目は兼業の禁止規定、三つ目は契約保証金の規定について、四つ目は民間事業者、つまり指定管理者施設の職員の身分保障の規定について、五つ目に選定委員会委員の人選について、六つ目は指定期間の基準等々でございます。 このような問題点は、指定管理者の指定の手続に関する条例の第八条において、指定期間に関する事項、利用料金に関する事項、個人情報の保護に関する事項、その他市長が別に定める事項等を協定書で締結するよう明確に規定してあり、問題は生じないものと私は考えております。 以上のことから総合的に考察いたしますと、議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定については、指定管理者の指定の手続等を規定し、すべての公の施設に適応する包括的な条例であります議案第八十九号と連動しながら、関係する必要な事項がすべて盛り込まれておりますし、当市にとりましては大いに活用すべき制度であり、地方分権推進への対応、行財政改革への対応、地域活性化の推進、市民サービス向上等々の行政責任の観点からも重要な案件ではないかと思っております。 したがいまして、私は議案第八十八号について賛成の意思を表明し、討論を終わります。
○下津佐善治議長 首藤美也子議員。
◆首藤美也子議員 先ほどの八十九号の指定管理者の問題とも関連するところも、連動しますのであります。 議案第八十八号について、反対の立場で討論いたします。 平成十五年三月に地方自治法の一部を改正する法律が成立し、九月二日から指定管理者制度が施行されました。指定管理者制度は、公の施設にかかわる管理主体の範囲を民間事業者まで広げることにより、住民サービスの向上とともに経費の節減等を図ることであり、効率性が主たる目的です。 本市においても、現に管理委託している十六施設を初め、七十八の公の施設があります。公の施設は、指定管理者制度の施行後三年以内に指定管理者に移行するか、もしくは自治体の直営で管理することになります。福祉施設慈敬園はどうでしょうか。老後は、長年住みなれた家に住み続けるのが幸せともいいます。しかし、そうできない方が慈敬園に入所されています。民間委託になって、今まで受けていたサービスの質と量がさらに増進するんでしょうか。お年寄りの方々がその施設で心豊かに暮らせるか否かは、施設長の基本姿勢にかかわってくると思います。 私が議員になってから、三名施設長がかわられましたが、どの方もお年寄りの方を中心に据え、努力されてこられたと思います。慈敬園では、ことしの夏、入所者の皆さんと畑づくりをし、トマト、キュウリ、スイカ、ニガウリなど収穫し、皆でいただき、とても喜ばれたと聞いています。 このように、園長みずから、また職員と入所者が一緒に和気あいあいありますと余裕を持って楽しく生活されていましたが、委託後、十分に入所者に目が行き届くのでしょうか。そこで、何点が問題点を挙げて反対の理由を述べます。 第一に、認知症の方々が約二十名いらっしゃいますが、夜間体制のメンバーは八名で、毎晩三人態勢で夜も安心して過ごせるよう、ケア体制が整っています。ほかの施設では、職員不足やパート職などで十分なお世話ができないところもあると聞いています。認知症の人へは、安心感を与えるのが介護の基本です。指定管理者になったらどうでしょうか。十分な職員体制は守られるんでしょうか。 第二に、利用料金についても、今までは国二分の一の措置費用が来ていましたが、ことしから普通交付税での算入となっており、平成十八年三月にならないと幾ら入ってくるかわからない状況になっています。国が定めている上限額は十四万円です。条例上は幅を設け、以後は契約した企業の判断という形式で出てくると思いますが、料金が上限に定めれた方向に高どまりしないか、あるいはオプショナル料金として別のサービスをあわせて押しつけられないか、営利を目的とするので、その可能性はあるわけです。そこのところが非常に心配です。 第三に、老人ホームで働いている職員の方々は、介護士、看護師、栄養士など専門職の方が多いわけですが、その能力と経験を失うことになりかねません。今まで蓄積されたノウハウを生かした職場に配置がえできるのか、職員はとても不安に思っています。 第四に、管理先の業務に従事する労働者の動労条件が守られるのかどうか。パート、臨時職が多くなれば、入所者へのサービスの低下も考えられます。しかも、そのチェック機関がないのは致命的だと思います。 第五に、選定委員については、透明性や客観性、癒着の排除などを担保する上で委員会構成は重要になりますが、ほとんど行政職員が占めており、これは問題です。専門家、弁護士など含まれず、チェック機能を果たすことができません。 第六に、条例には情報公開条例の適用が明記されていません。事業報告書は自治体に提出義務がありますが、議員、市民にはありません。 以上、条例においても不備な点もあることながら、市民の税金で新たな施設をつくり、指定管理者に管理運営させ、利用料金も取得するということは、住民の福祉サービスを低下させ、さらに住民負担を強いることになります。それよりも、慈敬園の設置運営は自治体で行うことにより、そこにいる人々が安心しで生活を送ることができるものと確信します。 今後、須木村との合併により、ますます本施設の重要性が問われてきます。自治体が責任を持って住民の福祉の向上を担うべきということを言って私の反対討論といたします。
○下津佐善治議長 原 勝議員。
◆原勝議員 久保議員と重なる部分があるかもわかりませんけれども、新生会を代表し、賛成の討論をさせていただきます。 議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定について、賛成の立場を持ち、討論をいたします。 先ほどの議案第八十九号でも申し述べましたが、平成十五年九月に地方自治法の改正が行われ、公の施設の指定管理者制度が創設されたところであります。このことにより、指定管理者制度を導入する場合、地方自治体は指定の手続などを定めた条例を制定しなければなりません。慈敬園は現在、改築、移転のため、施設の工事中でありますが、完成後の平成十八年四月一日から指定管理者制度を導入の予定であります。 また、県の内示がおくれたことに伴い、慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定準備も遅延したものであります。現在管理委託している十六施設については、来年九月一日までの経過措置があるわけでありますけれども、本条例は重要性があり、かつ、緊急的な案件として今議会に提案されたわけであります。特に、指定管理者制度導入も地方分権化の推進、自治体の財政難と経営効率化、施設の効果的な運営等の観点から必要な制度であると認識をいたしております。 また、議案質疑、委員会での質疑にもありました問題点、個人情報の保護、選定委員会の委員の選任、指定期間、利用料金などにつきましても、当局の明快な答弁があり、協定書や規則で規定されるようであります。 以上のことから、議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定については、議案第八十九号と連動しながら必要な事項が規定されておりますので、老人ホームの入所定員、業務、指定管理者による管理などを定めた重要な条例でもあり、行財政改革への対応、市民サービス向上の推進などを考慮しますと、まさに時宜を得た提案であると考えております。 なお、指定管理者の選定を終え、指定を行うときは、指定管理者となる団体の名称、指定の期間などについては議会の議決を経ることとなっております。したがいまして、議案第八十八号について、議員各位の本案への可決にぜひ賛同をお願い申し上げ、賛成の意思を表明し、討論を終わります。 以上です。
○下津佐善治議長 討論は尽きたようでありますので、討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、議案第七十六号平成十七年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）を採決します。 議案第七十六号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十六号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十八号平成十七年度小林市
介護保険事業特別会計補正予算（第二号）を採決します。 議案第七十八号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第七十八号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十二号小林市
高齢者生活福祉センター運営事業実施に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第八十二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十二号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十三号小林市ねたきり
老人等介護手当支給条例の一部改正についてを採決します。 議案第八十三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、議案第八十三号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十八号小林市
養護老人ホーム慈敬園の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決します。 議案第八十八号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○下津佐善治議長 起立多数であります。よって、議案第八十八号は原案のとおり可決されました。 ここで、十分程度休憩いたします。 午後二時〇五分 休憩 午後二時一五分 開議
○下津佐善治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第二 請願・陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、採決）
○下津佐善治議長 日程第二、請願・陳情の処理の件を議題とします。 各常任委員会に付託してありました請願・陳情について、委員長の報告を求めます。 ます、経済建設委員会に付託してありました陳情第二号について、委員長の報告を求めます。経済建設委員長 早田 實議員。
◆早田實経済建設委員長 経済建設委員会に審査を付託されました陳情第二号市道小林原一号線の道路拡幅改良について、現地踏査を行い、審査いたしましたので、その審査の経過及び結果について御報告いたします。 南真方東区は、幹線道路の整備が進み、車両通行等の利便性向上に大変寄与しているが、幹線道路につながる本陳情箇所は、生活・通学道路として利用されているものの狭隘で、車両の離合が困難な状況のまま住宅が次々に建築され、交通事故等の危険や排水路の勾配不足によるよどみに蚊等が発生し悩まされていることから、早期の道路拡幅改良をしていただきたい旨の陳情であります。 以上、当委員会では、陳情一件について、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、市長へ送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これより陳情第二号市道小林原一号線の道路拡幅改良についてを採決します。 陳情第二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第二号は採択することに決しました。 次に、教育厚生委員会に付託してありました請願第四号及び陳情第三号について委員長の報告を求めます。教育厚生委員長 大浦竹光議員。
◆大浦竹光教育厚生委員長 教育厚生委員会に審査を付託されました請願一件及び陳情一件について審査いたしましたので、その審査の経過及び結果を御報告いたします。 請願第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出を求める請願書でありますが、政府内では
義務教育費国庫負担制度の見直しや廃止の議論がされているが、本制度が維持されなければ義務教育の推進に重大な影響を及ぼすことは必至であり、財政事情の異なる自治体間で義務教育に対する財政支出に大きな差が生じ、教育の機会均等の原則が損なわれるおそれがあるので、本制度を堅持されるよう国に意見書を提出していただきたい旨の請願であります。 次に、陳情第三号
小林クリーンセンター産業廃棄物及び
一般廃棄物中間処理施設の営業に関する陳情書でありますが、地域住民は多大な不安を抱えているので、
一般廃棄物中間処理施設の操業に関して、市の立ち会いのもと、業者から住民に対して十分な説明がなされるように市長に働きかけていただきたい。また、産業廃棄物の処理に関して、業者から住民に納得のいく説明がなされるように市長が県に対して働きかけていただきたい旨の陳情であります。 当委員会では、請願第四号及び陳情第三号について、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、請願第四号については意見書を関係行政庁に、陳情第三号については、市長に送付すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。小畠利春議員。
◆小畠利春議員 教育関係に質疑をしたいと思いますが、まず陳情第三号小林クリーンセンターの件についてですが、これは、私も一般質問もしましたが、市の方でもダイオキシン類等の測定をやるということで市長が答弁されていますが、その中で、当局からいつごろされるような議論がなされたのか、あるいは、その結果が出るまで営業停止すべきではないかとか、そういった意見はなかったのかどうか、この点についてお伺いします。 それと、請願第四号について、全会一致ということでありましたが、地方六団体の意見書が出ておりますが、これとの関連で、委員会でいろんな意見等は出なかったのかどうか、この点についてお尋ねします。
○下津佐善治議長 教育厚生委員長。
◆大浦竹光教育厚生委員長 このクリーンセンターについては、陳情が出し直されたというような経緯があるんですが、うちの委員会においては、いつごろやるというところまでは意見が出なくて、これはほとんど一般質問の中において、市長の方で答弁がされた。それで、すべてクリアしているというようなことで、もう問題がないというようなことで、これは一応採択されました。 それと、請願第四号の関係でございますが、この件については御存じのとおり国の方と、また中山文部科学大臣と、それと小泉首相と、それとまた地方とはいろいろ意見がまた食い違って、現在いろいろ、きのうの参議院の中でも質問がちょっと出てましたけれども、いろいろまだ話がまとまっていない状態でございますけれども、我々はその中において、その請願者の代表の方からも話を聞かせていただきました。 ついては、非常に地方六団体の改革案についても、相反するんじゃないかという意見も確かにございましたけれども、現在の状況においては、これは願意は了としていいんじゃないかというような結論に達しました。 確かに、請願者のいろんな話を聞きますと、文科省の調査のやつも見させていただきましたし、また参考資料等もいただきまして説明を求めましたけど、中央に、大都市においては財源不足は生じないけど、やはり地方においては財源不足は生じるというようなことで、教育の格差が出るんじゃないかというようなことも出ましたし、そういうような意見をいろいろ聞きまして、一応採択したというようなことでございます。
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 陳情三号についてはそういうことなんですが、ただ結果が出ていないのに営業はしているということは問題であるということも私は指摘したんで、この辺も踏まえて担当課においては十分早急にせざる得んのかなというふうに私は思っております。そういう議論をしてほしかったなというのがあります。 それから、請願第四号については、小泉首相が地方の意見を聞こうということから、地方六団体からの意見を収集をして、それを受けて中央教育審議会等が動き出して、そしてその中から三名が地方からも委員の中に含まれて議論が約二十二回ほど開かれているようでありますが、その関係で、いわゆる地方六団体の意見、あるいは、ことし小林市議会が六月二十三日に出した三位一体改革の早期実現に関する意見書等を踏まえると、何か一貫性がない。 片や、一般財源移譲をしてくださいという陳情を出しているのに、今回また、今度は堅持してくださいという意見書をすると、一貫性がないし、整合性がないと私は思うんですよ。それで、その中で、私どもも中部の市議会で七月にえびの市で行われましたときに、こういう本をいただきました。議長会の報告、その事業の流れ、中央教育審議会が行われた流れが全部載っております。それを見てみますと、結局今、ここに書いてある趣旨は、十分私わかるんですよ。全部国がすべきだということはわかります。ただ、時宜を得ていないじゃないかなというふうに思います。 というのは、この中にもそういった不安等も全部、結論といいますか、理由づけがされているし、メリット、デメリットが書いてあります。そして、中山大臣も七月七日にその地方六団体に回答を出しております。それで、制度的には堅持をする。ただ、費用負担については地方六団体の意見を尊重すると、こういうふうに明言されておりますから、恐らくその流れでいくだろうと。そして、最終的には今秋にはもう決定をするという流れのスケジュールが組まれております。 ですから、今出して、いわゆる時期的にいいのかどうかというのが考えられます。ですから、その辺も踏まえてやっぱり議論をして、もっと議論があってよかったんじゃないかなというふうに思います。全会一致ということでありましたので、あえて私は開いてずっと見てみますと、なかなか上ではそういうふうにしているけど、下の方でまたというより、市議会も二通りの提出をするということになると、混乱が起きるような気がしてなりません。 ですから、時期的にどうなのかなと。そういう流れがございますので、そういう議論もされてよかったんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 （「ちょっと待った、会派の人間が委員会におるやろ」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 教育厚生委員長。
◆大浦竹光教育厚生委員長 確かに、相反するというようなことも確かに出ましたけど、教育の水準はやはり低下させられないと、させないということについて、やはり皆さん、それで委員の方はその方向でいいんじゃないかというようなことでこういう結果になったところでございます。 （「会派も統一的にならんないかんわ。会派のリーダーが委員会にいるんだから。全会一致なんだからおかしくなるよ」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 小畠利春議員。
◆小畠利春議員 もちろん、小林市は会派代表で全会一致をもって上げるというようなことのようでありますが、ただ議論の場でありますので、私はそういうふうに感じます。 やっぱり、そういったものも一貫性を持ってやらないと、後々いろんな問題等も出てくるおそれが、私はそういうふうに感じておりますので、そういうふうに委員長に質疑をしただけのことであります。
○下津佐善治議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これより討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 討論はないようでありますので討論は終結します。 これより順次採決します。 まず、請願第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出を求める請願書を採決します。 陳情第二号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 異議がありますので、起立により採決します。 請願第四号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出を求める請願書は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○下津佐善治議長 起立多数であります。よって、請願第四号は採択することに決しました。 次に、陳情第三号
小林クリーンセンター産業廃棄物及び
一般廃棄物中間処理施設の営業に関する陳情書を採決します。 陳情第三号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、陳情第三号は採択することに決しました。 経済建設委員長及び教育厚生委員長から、委員会で審査の事件について、小林市議会会議規則第百四条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査申出書一覧表のとおり継続審査の申し出があります。 お諮りします。 経済建設委員長及び教育厚生委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○下津佐善治議長 御異議なしと認めます。よって、経済建設委員長及び教育厚生委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△日程第三 議案第九十号平成十七年度小林市一般会計補正予算（第五号）（上程、提案理由説明、質疑、討論、採決）