私が昨年度から、
ＬＧＢＴに関してはしっかり市民に理解していただくんだという強い思いを持っていろんな取組をしていることは御存じかと思います。その中で、今回の発言は水を差す内容でありますので、その発言は適切ではないと思っております。
その中で、
職員研修の件なんですけども、
職員研修当時、彼女は
国会議員ではありましたけども、
西宮市役所職員時代に市役所の有志で
自主勉強会を主催され、
地方公務員の意識改革と、みずから学んで自分を高めていくという
スーパー公務員塾を展開されていらっしゃいました。実際その講演の中では、国政の話ももちろんでありますけども、そういった人権の話、
ＬＧＢＴの話はもちろん全くなくて、公務員としてどう自己研鑽をし、どういったことに認識を持ちながら、自分を高めていくかみたいなもので、まさに
意識改革研修の内容にふさわしいと思いました。
加えて、私はその当時からのつき合いでございます。私も当時、
県庁職員時代に、
自主勉強会を
県内市町村職員とともに主催しておりまして、全国のそういった地方自治体の
自主勉強会のネットワークがあります。その勉強会の中で知り合った関係であります。
なので、その勉強会では、そういった公務員の、
市役所職員時代の話のみをしてもらっておりますので、全く今回のものとは別のことでありまして、現在もその説明を、触れる必要はないと思っております。
２番（岩元 猛議員） 当時の杉田さんの肩書は
衆議院議員で、維新の会だったと思いますけど、政党に所属していれば、何らかの主義主張は必ず持っていると私は思っています。
私も昨年、補欠選挙に出るときに、周りの方々から、社民党じゃなくて無所属で出たほうがいいというアドバイスを受けた経験があります。それほど政党所属というのは一定の偏った考えを共有していると見られていると思っています。
例えば、宮崎県
選出国会議員であれば、政党を問題視するものでありませんが、他県からわざわざ政党所属の
国会議員を招聘して、その方が問題発言をされたことに対してはどう思われるか。
崎田恭平市長 政治家が立候補する際には、それまでの経歴、いろんなことを総合的に判断されるものでありますので、一つの側面といいますか、一つの持つ顔が総合的に評価されるなら、それはそのとおりだと思います。講演会である場合、例えば一人の方が民間企業として専門の仕事をされていて講演する場合もあると思いますし、プライベートで例えば
消防団活動を熱心にされていらっしゃって、消防についての講演をしてほしいと言われれば、そのときは消防団員の顔として、プロフェッショナルとして講演する場合もあると思います。
５年前ですか、勉強会を行ったときは、
事前打ち合わせでも、国政の話には全く触れないで欲しいと。今回はあくまで、一緒に、
お互い地方公務員時代に切磋琢磨したあの時代、どういう思いでそういった
自主勉強会を展開しておったか、その話に限ってお話をしてほしいとお願いし、実際、全く講演の中で、国政の話、所属政党の話は一言も口にしておりません。
そういった勉強会等では、その講師、その専門性をもって講演をしてもらうことは十分にあり得ることだと思いますので、その意見とはまた違うんではないかと思います。
２番（岩元 猛議員） 私はこの方の発言の恐ろしいところは、子どもをつくらない
イコール生産性がないという考え方、ここが一番恐ろしいと思ってます。
これでいけば、独身の男女とか、子どもを産みたくても何らかの障がいがあってできない御夫婦、今回の
自民党総裁選でも話題に上がっていましたけど、安倍首相には子どもがいません。ですから首相も、私ら夫婦も残念ながら子宝には恵まれていない、生産性がないと言われると大変つらい思いが私も妻もあるというようなことを発言されていますけど、子どもができないことは悪いことなのか、税金を使うべきでないと
杉田議員はおっしゃっていますが、このことに対して市長はどう思っておられるのかお伺いします。
崎田恭平市長 壇上でも答弁申し上げましたけれども、
ＬＧＢＴなどの
性的少数者の方々に限らず、全ての人々の人権が尊重され、多様性を認め合う
社会づくりを目指すことが大事なことだと思っています。今回の
杉田議員のそのことに関する発言は不適切であったというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、全てその方の人格を否定するということじゃなくて、過去、一緒に
自主勉強会で行っていたときの取組について御講演していただいたのであって、今回の発言については、私自身も適切ではないと思っております。
２番（岩元 猛議員） 少なくとも、
市職員能力の
向上研修会に招いたのでありますから、職員の方には、杉田氏のこの発言を受けて、戸惑いがあるのではないかと思っています。そういう職員からの声はなかったのかお伺いします。
崎田恭平市長 平成25年８月に受講した職員の中には、あのときの講師であるという声があるようでありますけれども、それ以上でもそれ以下でもないところでございます。
２番（岩元 猛議員） わかりました。ないということであれば、職員の方は市長に対して忖度を働かせていると私は思っています。忖度される市長は、私自身はどうかなと思いますので、一言つけ加えておきます。
次の質問に移ります。
津波の
避難場所についてであります。宮崎市から国道220号で日南市へ通勤されている方から、宮崎から来ると、宮崎市は
避難所マークがいっぱいあるのに、日南に入ったら見かけないという話を聞きましたので、９月初め、確認のため
宮崎空港入り口のバイパスから日南方面へ車を走らせてみました。確かに、バイパスには下の道路から避難するための階段が多くあって、しかも、全て
太陽光発電で夜も明かりがついています。また、バイパスを降りた後も、内海や小内海まで、ポイント、ポイントに三つほど避難所があるようで、地元の人だけでなく通勤者や観光客にも
太陽光発電でわかりやすいようになっていました。
それに対して、日南に入ると、集落ごとに確認したのですが、電柱に地元の人向けに設置してあるようでした。
太陽光発電は一つもありません。
私も宮崎市への通勤を長く続けていたのでわかりますが、今、津波が来たらどこに逃げようかということを時々考えていました。だから、地元の方ばかりではなく、通勤者や観光客、仕事で利用する方々の不安を取り除くことまで考えた
避難所看板が必要だと思いますが、どうでしょうか、お伺いします。
松山昭彦総合政策部長 津波避難場所の看板についての御質問でございます。
まず、国道220号沿いに設置されております
津波避難場所の看板につきましては、鶯巣から風田までの区間で合計８箇所に、地元住民の避難誘導を目的に設置をしております。主に、電柱等を活用して設置しているところでございます。
議員も御承知のとおり、地元住民の
避難場所の整備を最優先に、今、整備しております。平成31年度を実施完了の予定にしておりますので、この整備をまずは取り組んで、しっかりつくっていきたいと思っておりますので、ＬＥＤ等の整備はその後と考えております。
２番（岩元 猛議員） ありがとうございます。私の地区にも数年前、地元では八幡様と言っている八幡神社の横に
避難場所がつくられました。しかし、ここは旧道で、ちょっと見えにくいんです。通勤者というか、南郷町の上中村からから来る人に向けては電柱に看板がありますけど、できましたら、かつお橋から渡って、吾田、飫肥方面に通勤をされる方々にも、いざというときに、ここにも
避難場所があるよという立て看板なり、電柱に張りつけていただけないか、お聞きします。
松山昭彦総合政策部長 避難場所の塩鶴地区の看板についての御質問でございます。
私も現地を確認いたしました。
まず、前提としましてですが、先ほど言いました避難所を整備した箇所については、案内看板を３箇所から４箇所つけております。１
避難所当たり４箇所程度を整備しているということでございます。金額的なことを言いますと、電柱に１枚の案内板をつける経費が、約５万から８万円かかります。
先ほど言いましたとおり、まずは避難所、
避難場所の整備を最優先にやっていきたいということでございます。
それから、要するに、そういった箇所がかなりの数ございますので、先ほど私はＬＥＤの検討はその後と申しましたが、全体の予算執行の絡みもありますので、ＬＥＤにつきましても、100万から、
太陽光発電になりますと150万というような経費もかかります。そこはしっかり精査した上でというのが前置きになろうかと思います。
２番（岩元 猛議員） わかりました。
法の瀬橋手前にも避難所ができたんですけど、ここは串間市方面に通行される方も多い道路です。まだ案内板は設置されていませんが、お金が大分かかるということを今聞きしましたけど、できましたら、
太陽光発電で、夜もわかりやすい案内板を設置できないかお尋ねいたします。
松山昭彦総合政策部長 先ほど申しましたとおり、新しく整備した
避難場所につきましては、３箇所から４箇所案内板を設置いたします。議員仰せの法の瀬橋手前の避難所につきましても、本年度、そうした案内板を設置いたします。
ただ、
太陽光発電の看板になりますと、先ほど言いましたとおり、相当の費用がかかりますので、そういった部分は、現在、考えておりません。
２番（岩元 猛議員） 私は近ごろできた
避難場所は塩鶴と法の瀬橋手前の２箇所しか知りませんけど、ほかにも市内で建設されたところ、計画されているところもあれば、何らかの方法で周知していただけないかお聞きいたします。
松山昭彦総合政策部長 津波避難整備計画に基づいて避難所を整備している箇所が合計で22箇所あるわけでございますが、この
避難箇所の整備を行うに当たりましては、各地域において、住民の皆さんに参加していただきまして
ワークショップ等を開催しております。要するに、住民の方の意見を参考に場所の選定を行っております。
周知につきましては、当然、地区ごとの避難訓練であったり、
防災講話等の機会を通じて行っているわけですが、今後につきましては、昨日来、議論してますとおり、
ハザードマップの新しい作成等もございます。そういったところにも、新たな
避難箇所について書き込みまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
２番（岩元 猛議員） わかりました。
次の質問ですけど、以前、私が質問した旧南郷町の
市指定文化財について質問します。
市教育委員会が発行した「にちなんおもしろ学入門」、楽しく読ませていただきました。その中で、南浦文之和尚の記事のところで、
国指定史跡南浦文之の墓という写真が載っていたので、びっくりして、慌てて外浦に行ってきました。そこで確認しましたら、南浦文之玄昌生誕の地という木柱がありました。写真に撮ったんですけど、雑草なんかも生えていて、ちょっと文化財としては、おかしいというか恥ずかしいなと思いました。
そして、車に戻ってインターネットで調べてみると、南浦文之和尚の墓は姶良市にあって、片や、終焉の地は
国指定史跡になっていました。外浦の生誕の地は、雑草が生えて、木柱のみ、片や、先ほども言いましたように、終焉の地は、国指定の施設と。この差は一体何なのかと、唖然としました。
幸い、南浦文之和尚を生んだ母の供養塔と伝えられている石塔の一部は現存しているという文字もありましたので、市としては、今後、生誕の地を整備される考えはないかお尋ねします。
黒木康英教育長 南浦文之和尚の生誕の地を整備できないかとの御質問でございます。
南浦文之の生誕の地につきましては、その著作集であります「南浦文集」には飫肥南陽、これが南郷ですけれども、という記載がありますが、詳細な位置までは特定ができておりません。飫肥南郷というような生誕の地となっているわけです。恐らくこれが外浦ではないかということで、現在、外浦のほうに南郷町
教育委員会が木柱を立てておられます。これは合併する前に立てられたものであります。
言われるように、木柱が立っている周りはお墓です。ここを整備するということは非常に厳しいと思っております。加治木の墓につきましては、亡くなってから間もなく墓石が建立され、明確な資料が存在するということで国の史跡となっているわけです。要するに、日南市のあそこの木柱については明確な資料が残っていないということでございます。そこで、今のところ整備については考えてはおりません。
２番（岩元 猛議員） 南浦文之は「南の浦」と書くんですけど、南郷の外浦から名前をとっているようなんです。確かにあのあたりにいたということはわかっていますので、ぜひ何らかの記念碑なんかを木柱じゃなくて石とかでつくっていただきたいと思っています。
あと、昨年12月、市の
指定文化財の質問をしたんですけど、そのときにあったのが、旧日南市は22件、旧北郷町は23件、旧南郷町は私が指摘したように、たったの１件ということでした。合併後10年間たちましたけど、僕が質問してから後、南郷町の
市指定文化財について何らかの動きがあったかお尋ねします。
倉元保久教育部長 旧南郷町地域の
指定文化財についての御質問と思います。
旧南郷町地域の
文化財調査につきましては、平成29年12月に文化庁の
文化財調査官に、鞍埼灯台の現地調査を行っていただき、
文化財的価値について評価をいただいております。これを受けまして、平成30年６月に文化庁へ国の
登録文化財手続に関する意見具申を行ったところでございます。
２番（岩元 猛議員） 文化庁ではなくて、市指定の文化財にするには何か条件があるんでしょうか、お尋ねします。
倉元保久教育部長 市指定文化財の条件についての御質問です。
文化財の指定につきましては、文化財としての価値を明確にするため、
歴史資料等に基づく明確な根拠が必要となってまいります。伝承ではなくて、文献資料やその他の
歴史資料等により裏づけられる歴史的事実により、その
文化財的価値を明確に説明することが指定の条件となっております。
２番（岩元 猛議員） そういう条件であれば、旧南郷町で私の一押しは、津屋野にある
安楽下総介の墓であります。「ぐりとぐら」なども出版されている鉱脈社から、「白い馬の若武者」とういう書籍があります。
お墓は球形をしています。
前田博仁宮崎県民俗学会副会長によりますと、二つあるんですけど、新しいほうは墓石建立は1692年８月ですから、もう随分たっています。300年以上前に建立されたと。「白い馬の若武者」は、1577年の夏に亡くなったというようなことですから二つ墓石があるという話もあります。現在では８月13日から22日までは地元の方が提灯を下げられて、８月14日にはその墓の前で盆踊り、16日にはひっさげという、いろいろとひっさげていくということからひっさげという話なんですけども、そういういう宴も催されています。安楽様は、市文化財に指定するには何も問題ないと思われますが、どうでしょうか、伺います。
黒木康英教育長 南郷町
津屋野地区の安楽様を
市指定文化財にすることができないかという御質問でございますが、
議員お尋ねの
安楽下総介の墓につきましては「にちなんおもしろ学入門」にも掲載をさせていただきました。
古くから南郷町に伝わる昔話として、伊東氏と島津氏の戦いにおいて、
湖雲ヶ城城主の薬丸湖雲の
副将安楽下総介が命を落としたことを人々が哀れみ、ここに墓を建て、現在も地域の人々によって語り継がれております。安楽様の文化財の指定につきましては、文化財としての価値の研究や地域の意見をお聞きしながら、今後、研究してまいりたいと思います。
２番（岩元 猛議員） よろしくお願いします。
あと、旧南郷町には、南郷城近くにある伊東氏歴代の殿様、伊東氏累世の墓なども
市指定文化財になると思われますので、よろしくお願いします。
先ほども言いましたように、もう合併して10年たっています。10年たっているのに、北郷は23、日南は22、南郷１というのは僕はおかしいんではないかと。来年は安楽様、そして10年後はいろいろと、できるだけ北郷、日南に近づけていただきたいと思っています。
次の質問に入ります。
細田児童館の休館で、私も質問しましたけど、９月４日付の
宮崎日日新聞に、今年度末で跡地利用がまだ未定という記事が載っていました。
私が児童館の最後の保護者に聞き取り調査をしたときに、保護者のお一人が私に、もし児童館が休館になれば、児童館を更地にして
グラウンドゴルフができるなど、地域の高齢者の健康福祉につながるような跡地利用してほしいと話し合ったんですよと言われました。
ぜひ休館後は早期に更地にして、そのような活用方針を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長（登壇）
細田児童館の跡地利用についてでございます。
来年３月末で休館となります
細田児童館につきましては、現在も地域の方々が、桜の季節には園庭等で花見、また、日常的にもウオーキングなどに活用されていらっしゃいます。
今後の利活用につきましては、地域の方々を含め、各方面からの御意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。
２番（岩元 猛議員） 私は南郷城の保存活動をしていて、上中村青壮年会というところでも活動しています。そこでは、南郷町の中村神社についての活動にも取り組んでいます。中村神社の隣には保育所があって、今、休館なのか廃館なのか知りませんけど、そのままになっています。入られないようにされていて。中村神社といえば昔は、
埼玉西武ライオンズの優勝祈願でテレビに映ったこともあったんです。地元の人に聞いたら、その保育所を更地にして返してほしいと言っているが、市には金がないということで、そのままになっていると言われました。
細田児童館は細田の中心部にありますから、更地にすれば地域の憩いの場になると思います。
細田児童館は、たしか年間1,500万の経費がかかっていると言われました。そうであれば、２年間早く休館になったわけですから、3,000万のお金が浮く計算になります。最後まで
細田児童館で卒園させたかった保護者の方も、そんなふうに言っていますので、ぜひ更地にして、高齢者の憩いの場にしてほしいと思います。よろしくお願いします。
次に、
共同調理場の民間委託について質問します。
既に始まりましたけども、私が質問したあの時点で、30名のスタッフの募集がされていました。それに対して、地元採用をできるだけ多くするために募集しているという回答でしたけど、委託も何も問題なく順調に進んでいるのか、お聞きします。
黒木康英教育長 中央共同調理場の業務状況についての御質問でございます。
８月27日から民間による調理業務を開始しており、現在のところ全調理員の皆様に熱心に引き継ぎのための業務指導もしていただきました。主たる調理業務は問題なく順調に行われておりますが、二、三、学校に迷惑をかけることがありました。それは数の数え間違いとかですね。そういったことがあったことは事実でございますが、主たる業務については、順調にいっております。
２番（岩元 猛議員） 時間に遅れるといったことはなかったんですか。
倉元保久教育部長 以前より５分、10分というおくれは、正規の調理員でもございましたけれども、現在は学校の給食が遅れるといったことはございません。
先ほど教育長が、数の間違いと答弁いたしましたが、食器等の数の間違い、箸の間違い等がございました。
２番（岩元 猛議員） 給食というのは、まず子どものことを一番考えなければならないと思います。まずは事故があってはならないですね。異物の混入とかが絶対あってはなりませんし、民営化したからといって、レトルト食品とかインスタント食品などを使うような、質を落とすようなことがあってもならないと思っています。
あと、学校給食時間が遅れるということは、本当にあってはいけないと。学校というものは時間で動いています。授業時間、休み時間、掃除の時間、きちんと一日が決められた時間で動いていますので、仕事が忙しいからといって、お昼の時間をずらすということなんかはないように今後ともですね。とにかく、委託したからこれで終わりということではなくて、指導、助言は当然でありますので、子どもたちを一番に考えた給食を提供するために、今後どのような指導をされていかれるのかお伺いします。
倉元保久教育部長 今後の指導等についての御質問でございます。
調理される方々が市の職員から民間の事業者に変わったということでございまして、献立、それから材料の発注等につきましては、これまでと変わるものではございません。また、業務を担当しておられる栄養教諭についてもしっかり給食の助言等をしていただいております。したがいまして、議員が御心配されるような、レトルト食品等、冷凍食品等を使用することは絶対にございません。
また、先ほど教育長から答弁ございましたように、引き継ぎも順調になされておりますので、今後、
市教育委員会といたしましては、現在、定期的に現場責任者からの聞き取り等を行いながら、適正な調理業務の実施に向けて管理指導を行っておりますので、今後もこのような取組を定期的に継続してまいりたいと考えているところでございます。
２番（岩元 猛議員） わかりました。よろしくお願いします。
あと、僕が今回の民間委託で心配しているのは、配置転換で新しい職場に配属される職員の方々です。定年前退職とかがないように、細心のお心遣いをお願いいたします。
最後に、ちょっと時間があるようなので、一つお願いがあります。
昨年とことし、小村寿太郎侯顕彰弁論大会で高校生の弁論を聞かせていただきました。本当にすばらしい弁論大会だと感じました。また、日南市が誇れる小村寿太郎侯を県下にアピールできる場だとも感じました。
まず、
宮崎日日新聞の「岬太郎」に書かれていたように、来年以降、日南の高校生が多く出場されるように、市内の高校にお願いしていただきたいと思っています。
あと、小村寿太郎侯は、確かに宮崎県を代表する偉人だと僕は思っております。宮崎県でも１番ではないかなと思っています。しかしながら
宮崎日日新聞ではどうしても県南版に載るようです。これでは、宮崎県が生んだのではなく日南市が生んだ小村寿太郎侯ということに終わってしまいます。きょうも
宮崎日日新聞が取材に来ておられますが、どうか、市長や教育長は、この弁論大会だけは木曜日の地域統合版に掲載していただけるように、お願いにいってください。
小村寿太郎侯の偉業を、宮崎県全体に広げる努力をもっとしていきましょう。よろしくお願います。
以上で一般質問を終わります。
安竹 博議長 以上で
岩元猛議員の質問を終結し、午前10時50分まで休憩いたします。
＝休憩 午前10時37分＝
＝開議 午前10時50分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き、一般質問を続行します。
○川口和也
議員個人質問
安竹 博議長 次に、13番、川口議員の登壇を許します。
13番（川口和也議員）（登壇） いよいよ今議会の最後の一般質問者となりました。
議席番号13番、川口でございます。今回は８項目について質問いたします。
壇上からは、国が来年10月に予定しています幼児教育保育無償化に対する市長の基本的な考え方をお伺いします。
また、共同通信社の調査では、この無償化に伴う自治体の財政負担を懸念する声もありますが、市長の考え方等についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに、幼保無償化についての御質問です。
平成31年10月から実施予定の保育料無償化の対象者を申し上げますと、認定こども園や幼稚園、保育所などの入所者については、ゼロ歳から２歳時の住民税非課税世帯と３歳から５歳時の全世帯となります。
また、認可外保育所につきましても、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が上限４万2,000円、３歳から５歳児の全世帯は上限３万7,000円の補助が受けられることになります。
次に、本市の平成30年４月１日現在の認可外保育施設を除く保育サービスの利用児童数は1,779名で、そのうち、現在でも生活保護世帯や第３子以降など保育料が無料の児童が334名、今回の改正により影響を受ける児童数は、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児が18名、３歳から５歳児が937名、合計955名となります。このため、市としましては多くの子育て世帯の経済的負担の軽減につながるものと考えております。
一方、市の新たな財政負担につきましては、国より補助率等の改正内容が具体的に示されておりませんが、平成31年10月からの無償化が実施された場合、これまで保護者から市に納付していただいていた保育料収入がなくなります。
このため、国・県・市で新たに必要となる財源は３歳から５歳までの無償化された場合で試算しますと、平成31年度の10月以降の半年分で約１億4,500万円となります。また仮に、財源の４分の１を市が負担することになった場合は、約3,600万円が新たに財政負担となる見込みです。
現行の本市の保育料は、国が示している基準より低く設定しているため、国の基準との差額を市が独自に4,800万円を負担しております。このため、国の基準との差額約4,800万円から新たに財政負担約3,600万円を差し引きました約1,200万円程度が軽減されると試算しております。本市の場合は、逆に負担額が1,200万円少なくなるということになります。
しかしながら、現段階では新しい制度内容の詳細が示されておりませんので、今後も国の動向等に注視してまいります。（降壇）
13番（川口和也議員） 新聞記事では、保育士の不足や質の向上、事務の整理など、自治体としての課題が山積みとありましたが、市として無償化に向けての事務体制と保育所の体制について懸念はないかどうかをお伺いいたします。
河田真弓健康福祉部長 全国でも、保育料の無償化については、待機児童の解消、保育人材の確保とか保育の質の確保と向上、いろんな問題があると、新聞にも書いてあります。
日南市の場合、待機児童についてはありませんので、その分については心配しておりません。ただ、保育人材の育成でありますとか、ゼロ歳から２歳の方々が無償になりますと、今まで家庭の中で育てていただいた方々が保育所に出すときの心配でありますとか、保育士の確保とかが出てくるのではないかと思います。
また、平成31年10月に始まりとありますので、事務的なことも少々出てくるということ、システムの改修でありますとかも出てくると懸念はしております。
13番（川口和也議員） そんなに大きな懸念はないということですので安心いたしました。
また、私としても保育所の無償化はいいことだと思っておりますので、ぜひそれに向けての体制づくりを万全にしていただきたいと思います。
次、第２項目です。
核兵器の禁止に関する条約についてです。この条約の締結国は、国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し、核兵器のいかなる使用も、それがもたらす壊滅的な人道上の帰結を深く考慮し、その結果として核兵器が完全に廃絶されることが必要であり、このことがいかなる場合も核兵器を決して再び使用させないこと云々というふうにして、この条約は始まっております。この条約の内容について市長の所感をお伺いいたします。
なお、日本がこの条約に反対したことへの所感ではなく、この条約内容そのものについての所感をお聞かせください。
崎田恭平市長 議員御説明がありましたとおり、核兵器の使用などを禁止するいわゆる核兵器禁止条約が昨年７月に国際連合本部の条約交渉会議において採択されました。
条約については、前文と20条から成る本文で掲載されておりまして、核兵器の全面禁止が核廃絶の第一歩であるとしてつくられ、人道的な見地から核兵器の存在を否定したという意味においては画期的な条約の内容と思っております。
また、被爆者の苦しみと被害への留意を明記、言及しているだけでなく、二度と同じことが起きないように被爆者の方の尽力を認めた、意義深い内容であると認識をしております。
13番（川口和也議員） 長崎市の田上富久市長は、長崎原爆の日の平和宣言で、「核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めている」と述べております。
市長がこの日本政府の対応について、どのような所感をお持ちかをお聞かせ願います。
崎田恭平市長 日本政府の対応についてでございます。
条約の採択に関しては、日本政府が交渉会議の段階から不参加を表明し、核兵器保有国と非保有国との対立を一層深め、両者の協力を重要視する立場に合致しないとして、一貫して反対の立場を貫いてきております。
私としましては、世界唯一の戦争被爆国として核兵器のない平和な世界の実現のために、次世代にこの共通の思いをいたすところは同じであろうと思っているところでございます。
13番（川口和也議員） 今おっしゃったことは河野外務大臣が新聞等で言ってらっしゃったことだと思いますが、ことし４月時点で170ぐらいの地方議会が出しまして、７月９日時点ではもう322議会になっているようです。だんだん増えつつあるということであります。
市長として、政府のほうに声を上げていただくというのはなかなか厳しいとは思いますが、条約の内容を見ると、核保有国については批准する前に全部廃棄をしなさい、そういった措置をしなさいというものでありまして、かなり厳しい条約内容だなというふうに感じます。そういった意味では、核保有国がこれに賛同することはまずあり得ないだろうと思いますが、一刻も早く、地方議会のほうも、我が日南市議会も、批准を進めることを政府に決議をするといいなと思っているところです。
次に移ります。
第３項目めです。最低賃金が３年連続引上げになっております。2018年の最低賃金引上げ幅は、過去最大の全国平均26円となっており、菅官房長官も記者会見で大いに歓迎したいと評価を見せております。一方で、政権主導のこの急ピッチの引上げに対して、中小企業や人手不足に悩む業種では悲鳴を上げ始めており、官製賃上げの限界が近づいてきていると。最低賃金でぎりぎりの生活をする労働者には、現行水準の不満も強く残っておるという新聞記事がありました。
この新聞記事の切り抜きもお渡しをしておりますが、最低賃金３年間引上げに対する市長の所感をお伺いいたします。
崎田恭平市長 今回の３年連続の最低賃金の引上げは、景気が回復しているよい兆候と考えられますが、議員仰せのとおり、企業側にとっては人件費の増による負担が大きくなってきております。
また、現在、ハローワークの求人を見ますと、人手不足で人材確保が難しいこともあって、最低賃金よりも高い賃金でないと人材確保が難しい状況でありまして、企業にとっては影響が大きいと思っております。
最低賃金の額に関しては、法により定められたものでありますので、法律の遵守を徹底していただくことはもちろんですが、企業としては業務のＩＴ化や生産性向上による経費削減など、効率化に向けた対策が必要と考えております。市としては、そのような対策に対しての支援や情報提供に努めてまいりたいと思っております。
13番（川口和也議員） 記事の中に「最低賃金でぎりぎりの生活をする労働者の中に現行水準への不満も根強く残る」と。そしてまた、労働組合は、人間らしい暮らしができる最低時給は1,500円だと主張しています。だが、全国トップの東京ですら、まだ958円と、ほど遠い状況にあります。このことへの市長の所感があればお聞かせをください。
崎田恭平市長 最低賃金を引き上げた場合に、企業側がその賃金を支払うことができなければ企業側は企業活動を継続できないという問題と裏表の関係といったことになりますので、どういった形がいいかという中で、今の最低賃金が定められているものと認識をしております。どちらも一番いい形を、今後どういった形がいいのかということを模索する必要があるのかなと思います。
13番（川口和也議員） 労働組合が求めているところは、人間らしい暮らしができる最低限の時給と言っております。
1,500円というのは多分、東京での金額だろうと思いますが、この日南市で人間らしい最低限の暮らしができる賃金というのはどの程度と市長は考えていらっしゃいますか。何かあればお聞かせください。
崎田恭平市長 金額を申し上げることは、なかなか難しいであろうと思っております。持ち家なのか、家賃を払っていらっしゃるのかによっても違いますし、自分で野菜とか、畑・田んぼを持っていらっしゃるかどうかで食費にかかる金額も違いますので数字として申し上げるのはなかなか難しいのかなと思います。
13番（川口和也議員） そのようなことですね。わかりました。
どちらの立場に立つかでも最低賃金の問題は変わってくるだろうと思いますが、この記事の中でも、だんだん高くなってきていると。こういった高い賃金に対応できるビジネスモデルというのを創設しなければならないし、また、国のほうもその後押しをする必要があるだろうと述べております。ですから、そういった行政の支援制度を今後考えていただければとお願いをして、この質問を終わります。
次です。
第４項目の１の、公費での徘回保険制度の導入については、既に北川議員が同様の質問をされております。全国でも導入予定が７自治体でした。
日南市の規模、環境からして予想された答弁でしたので、質問は割愛いたします。
ただ、共稼ぎが進み、年金だけでは生活が苦しくなって、高齢者になっても働き続けなければならない現在の状況があります。このような中で、今度は介護とか、そういった在宅医療・介護を国のほうは大きく進めております。市民が安心できる施策として検討を要すべきものであると思っています。自治体の負担額を見ると2,000円前後ですので、また検討をお願いして、この１番については終わります。
次の４項目めの２です。
宮崎県は、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内の就職と定着を促進する、ひなた創生のための奨学金返還支援事業を実施しております。
また、全国の市区町村でも29団体が取り組んでおります。
日南市も、宮崎県立看護大に市内就職を条件に１名の給付型の奨学金制度がありますが、一般の若者を対象とした支援制度はありません。創設に向けての検討を開始する考えはないかをお伺いいたします。
甲斐健一産業経済部長 新たな奨学金制度についての御質問かと思いますが、まず県の奨学金返還支援事業につきましては、市内では、富士通コンポーネント株式会社が制度を利用いたしまして、昨年度、１名の支援実績があるところです。また、今年度、新たに、株式会社ニチワ、株式会社ＡＶＯＣＡＤＯも支援企業として認定を受けております。まずはこの県の制度を市内企業に広めていくような啓発が必要だと思っております。
また、今後、大学生等の採用を希望する市内企業との意見交換を行いながら、インターン制度の活用など、大学生等の市内企業への就職を促進するための効果的な施策を研究してまいりたいと考えております。
13番（川口和也議員） 県のほうはそのような制度だろうと思っていますが、奨学金を300万とか借りて、新規採用の職員がそれを返していくのは大変なんです。サラ金でも、300万を超えるとなかなか整理が難しいというふうに言われておりますので、市の心意気として、こういった制度に向けた検討を開始していただけないかと。その辺のところは市長、どうですか。
崎田恭平市長 奨学金が大変だということは十分理解をしております。
ただ、県のほうで制度をつくっていただいておりますから、そちらのほうをしっかり利用していただくと。それでどうしてもできないことが見えてくれば、次の検討はあるかと思いますが、まだまだ県の制度を利用する企業も少ない状況でありますので、まずは、その啓発の推進を図ってまいりたいと思います。
13番（川口和也議員） この県の制度は、本人ではなくて特に企業が利用していますよね。多分、企業と組んで基金をつくって創設をしていくとなっていて、行政みずからではありませんので。私は、財源の関係もありますので、少なくても構わないと思うんですが、ぜひ行政みずからがこういった制度を設けていただきたいと思っています。
平成28年３月定例会での岩永議員が日光市のことも述べております。日光市は、借りた金額の３分の１を５年間で補助していくという制度を持っています。今すぐしてほしいと言っているわけではなくて、そういったことの研究を開始してほしいということです。ぜひその辺の踏み込んだ回答をお願いしたいと思っていますが、今のところ無理だということですので、次の３番目のほうに入ります。
日南市のホームページのバリアフリーについてです。
徳島市のホームページは、「ズームサイト」というソフトウエアを使って、視覚障がい者のために音声の大きさや、読む速度を５段階で指定できる活字の読み上げシステム、そして最大600％までの画面拡大、画面表示の色の反転などを搭載して自分に合った閲覧環境にアレンジすることができます。また、操作は、ホームページの画面右上に音声読み上げ・拡大を選択をして、左側にリモコンが出ます。そしてマウスが使えない全盲の方も、キーボードによるリモコンの操作ができるようになっていますが、本市の現在のホームページの状況と、また、ホームページについてバリアフリーという観点から配慮すべきところは何かをお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 ホームページのバリアフリー化についての御質問でございます。
まず、国のほうは障害者差別解消法に基づいて、ガイドラインを示しております。中身につきましては、61項目の達成基準を設けまして、その度合いにおいてという、３段階に分けて目標を掲げているようでございます。
本市の場合を見てみますと、３段階で読み上げ速度の調整が可能な活字の音声読み上げ機能はございます。それから、文字の拡大、色弱の方に対応するため、白い背景色を黒へ変更する機能も備えているというところもございます。
不足しているのが、キーボードで全てのコンテンツを操作できるという部分が機能的に満たしておりませんので、手が不自由な方々等にとっては非常に使いづらいというところがあるということでございます。
県内を見てみますと、宮崎県のほうはしっかり全て対応しているようですし、都城市も同じように対応ができております。まずはそういったところも確認をさせていただきたいと思いますし、障がい者の方、利用者の方への聞き取り等も機会を設けて行いたいと考えております。
13番（川口和也議員） 日南市のホームページで３段階できますよね。恥ずかしながら、この点について私は知らなかったんです。今回の聞き取りの中で、ある課長から教えてもらったところですが、これの周知というのはいつごろされたのでしょうか。また、近年されておれば、その時期について教えていただければと思っています。
松山昭彦総合政策部長 ホームページを全面的にやり変えましたのが、ちょっと記憶が定かじゃないですが、平成28年度だったと思います。その際に、職員には研修を行いまして、周知を図っているところでございます。
ただ、市民の方々に周知されているかという部分では、不足しているところも正直あろうかと思います。先ほども申しました、目標の３段階というところでは、Ａ、ダブルＡ、トリプルＡがあるんですが、日南市の場合はまだＡ段階ということでございますので、こういったホームページを改善していくに当たって、改めて市民の方にも広く周知を行いたいと思います。
13番（川口和也議員） 私だけでなくてよかったです。前向きに取り組んでいただけるようですので、まずは現在のホームページの状況を、３段階があるということを、広く市民に周知していただければ、また広がっていくのではないかと思っております。
次の第４項目めに入ります。
我が会派の林議員が地域の方から、後期高齢者医療保険料がコンビニで納付できない、せっかく近くにコンビニがあるのにできないのは非常に不便だ、納入できるようにしてほしいという要望があったようです。市の考え方を聞いてほしいということですので、お伺いいたします。
若松敏郎市民生活部長 後期高齢者医療保険料のコンビニ納付についての御質問でございます。
本市における市税等のコンビニ納付につきましては、平成23年度より実施しております。しかしながら、後期高齢者医療保険料につきましては、実施しておりません。その理由といたしまして、基本的な納付方法が特別徴収であり、納付書による納付対象者が少ないことや口座振替の推奨を図っていること、システム改修に多額の費用を要することなどにより導入を見送った経緯がございます。
議員御質問のコンビニ納付の拡大につきましては、県内にも導入している自治体がございますので、運用状況等を調査していきたいと考えております。
13番（川口和也議員） 人数が少なくて、多額の費用がかかるということで、今のところはしてないということですが、その県内で実施している自治体とはどこなんでしょうか。
若松敏郎市民生活部長 県内では、５つの市と７つの町で合計12団体が導入しているようでございます。
13番（川口和也議員） 逆に、市としては日南市は少ないほうですね。市長には、この５市プラス１になるように努力をいただくといいと思っています。システム改修をすぐするのは難しいとは思いますが、何かの機会があったときには、ぜひできるようにお願いしたいと思います。
次の５項目め、障がい児の放課後デイサービスについてです。
新聞報道によると、障がい児の放課後デイサービスの施設に支払われる報酬が４月に改定をされたと。市区町村が障がい児の程度を実際より軽く判定した例があり、報酬を削減する施設が相次いでいると。市区町村により、障がいの判定に対して、調査もないまま判定され、低い報酬区分にされた、利益の追及と関係ない施設まで影響が及んでいるといった声があるという新聞報道記事がありました。日南市では、障がい児の放課後デイサービスについて、事業者の状況はどうなのか、また、低い報酬区分等にしたような事例があるのかを伺います。
河田真弓健康福祉部長 報酬改定後の障がい児の放課後等デイサービス事業所の現状についての御質問です。
本年度の報酬改定によりまして、障がい児の放課後等デイサービスにおいて、障がいの状態像に応じた新たな基本報酬区分が導入されたことに伴いまして、市としましては障がい児一人一人の程度について、保護者及び放課後デイサービス事業所から直接調査を行ったところです。その結果、放課後等デイサービスの基本報酬の区分における指標は、市内全事業所とも高い報酬区分となっております。
13番（川口和也議員） 安心しました。
では、次の６項目めに移ります。
種子法の廃止についてです。
主要農作物種子法は、稲、麦、大豆の優良な種子の生産普及を各都道府県に義務づけて、1952年の制定以来、都道府県が開発した優秀な品種を奨励品種と定め、生産者に提供することで、国民への安定的な食料の供給や、過度な民間参入、知見流出を防ぐ大きな役割を果たしてきたと思っております。
2018年３月をもってこの種子法が廃止をされました。種子法廃止の理由は種子法があるから民間企業が参入できないからだと。この種子法は、国民のためではなくて企業のためではないかという声もあります。
この種子法の廃止について、市長の所感をお伺いいたします。
崎田恭平市長 米、麦、大豆が関係する主要農作物種子法につきましては、議員の御案内のとおり、種子ビジネスへの民間参入を促進する観点から本年３月31日をもって廃止されたところであります。
法律の廃止に伴い、その法的根拠が失われることとなり、長期的には公的機関による多様な品種開発の縮小や、種子価格の高騰、大手資本による種子の独占化、さらには食料の安定供給への影響などが懸念されます。
優良な種子を安価で安定的に生産者へ供給することは、極めて重要であると認識をしております。その中で、県では、種子の安定生産、供給を継続するための要綱、要領を制定し、さらには、条例制定についても検討されると伺っておりますので、本県については、これまでどおり種子生産体制が維持できるものと考えております。
13番（川口和也議員） 廃止の理由として、政府は民間の参入を妨げている、民間の開発意欲を阻害しているということを挙げていますが、この理由について市長はどうお感じになられますか。
崎田恭平市長 一つの考え方として、民間に参入していただきいろんな開発をしてもらうこと自体は悪いこととは思っておりません。一つの考え方としては、十分取り得る選択肢であろうと思います。
13番（川口和也議員） 各都道府県が持っているこれまで蓄えた知見を民間に出しなさいということも、一方で、法律を変えていっています。特に懸念されているのが、これまで蓄積した知見の海外企業への流出で、それを特に危険視されているというか心配されています。そういったところについて、市長はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
崎田恭平市長 いろんな考え方もあるかと思いますけれども、本県においては、県のほうで責任を持って安定した供給をしていくという方針が出ておりますので、各地域でしっかりとした農産物が生産できるような体制をつくっていくことが肝要かと思っております。
13番（川口和也議員） 確かに本県は今、新潟、兵庫、埼玉の３県が県条例をつくって、ほかでも要綱等を変えて対応しているとこもありますが、和歌山とか兵庫でしたか、それを廃止したという記事もありました。確かに宮崎県のものは出ていかないかもしれませんけど、農家の方々は宮崎県が改良した品種だけを使っているわけじゃないんですね。ですから、日本全体として種子法というのは考えていかなきゃならないと思います。そういう姿勢でまた、種子法にはもう少し深くつっこんでいただきたいなと思っております。また、要望としてお願いしておきます。
７項目めです。災害についてですが、２番目の、大規模災害の行方不明者に対する交付基準と、災害ごみ処理計画の対応については山田議員が既に質問されて、内容についてもわかりましたので、これについては割愛いたします。
それで、１番目の、大規模災害時に相当の財政負担を伴うと思いますが、その財政対応について、どのように想定をしているのかお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 大規模災害時の財政的な対応についての御質問でございます。
少し詳しく御紹介をしたいと思います。
まず、災害救助法が適用されるような災害の場合ですが、災害救助法に定められております救助の種類は、避難所、応急仮設住宅の設置や被災者の救出、住宅やその周辺の土石などの障害物の撤去など、10項目が指定をされております。
これらの救助につきましては、県が全て行うことになっております。したがいまして、救助に要する経費についても、全て県が財政支出を行うということになっております。ただ、その経費の額に応じて、一部を国が負担することもあるということで、県は災害救助に係る経費の財源のために災害救助基金を積み立てております。宮崎県災害救助基金という名称ですが、４月現在の残高が４億8,800万程度あるということでございました。
一方、災害廃棄物処理、それから住宅の被害認定、り災証明書の交付業務、これらに係る経費などは災害救助法の対象外ということですので、市が負担するということになります。
ただ、災害廃棄物処理につきましては、費用の２分の１が環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金がございます。残り２分の１の一部についても、特別交付税の措置があるということになっております。