日南市議会 2013-07-09
平成25年第５回定例会（第６号） 本文 開催日：2013年07月09日
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
坂口義弘議長 ただいままでの出席議員三十名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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＊発言申し出の件
坂口義弘議長 日程に入ります前に、教育次長より発言の申し出がありますので、これを許します。
村角昌宏教育次長 昨日、坂元議員より、市長の政治責任並びにその取り方等について、南郷中学校及び榎原小学校の校旗の作成について質問がありました。
その最後で、井戸川議員より、現在の両校の校旗の現状を証拠書類として提出するよう発言があったところでございます。議員の皆さんのお手元に資料として配付させていただいております。
この校旗の件につきましては、私も南郷中学校の入学式に坂元議員と同席をしておりまして、校旗の現状を確認し、お手元の資料のとおり劣化を認識したところでございます。
現在、両校の校旗につきましては、秋の運動会には納品できるよう準備を進めております。
─────────────── ○ ───────────────
＊発言取り消しの件
坂口義弘議長 次に、
坂元啓一議員から発言取消申出書が提出されましたので、直ちに議題といたします。
しばらく休憩いたします。
＝休憩 午前十時二分＝
＝開議 午前十時三分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
坂元啓一議員の発言を許可します。
二十六番（
坂元啓一議員） 発言の
取り消し申し出をさせていただきます。
きのう七月八日の本会議において、私の一般質問の中で発言に不適切な部分がありましたので、発言の取り消しの許可をいただきますよう申し出ます。
なお、取り消し箇所につきましては、ただいま配付の申出書のとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
坂口義弘議長 お諮りいたします。
ただいま
坂元啓一議員からの申し出のとおり、
発言取り消し箇所については、ただいま配付いたしました申し出のとおり、発言取り消しをすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
お諮りしましたように決定いたしました。
暫時休憩します。
＝休憩 午前十時四分＝
＝開議 午前十時五分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
本日の会議は、お手元の議事日程第六号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
坂口義弘議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
磯江純一議員個人質問
坂口義弘議長 まず、二十七番、
磯江純一議員の登壇を許します。
二十七番（
磯江純一議員）（登壇） おはようございます。二十七番、磯江であります。
崎田市長には、改めましておめでとうございます。この本市の窮境を何とかしてくれという多くの市民の思いがこの結果にあらわれたものだと考えております。
選挙戦の中で、あの選挙ビラを見たとき、これまでの市長選になかったものを感じましたが、ひょっとするとバックには誰か大物がいるんではないかと思っておりましたが、案の定でありました。
課題は山積しております。市民の幸せと活性化を目的に、市長が汗をかき、職員も同じ認識を持っていただき、精進されることをお願いし、質問に移ります。
初めは、市長の政治姿勢についてであります。
東日本の大震災の復興財源対策として、国家公務員の給与削減平均七・三％が図られ、地方公務員にも対応が求められておりましたが、このたび県も約三十億円の削減を決めておりますし、県内自治体におかれましても、今定例会で方向づけされております。市長はこの点についてどのように考えておられるのかお伺いします。
中心市街地活性化については、内閣府の承認は得たものの、議会も、市民の皆様にも、反応はさまざまなものがあると考えております。これは前市長からの引き継ぎ事案でありますが、市長は同じスタンスで推進されるつもりなのかお伺いします。
テナントミックスサポートマネジャー事業につきましても、継続事案でありましたが、木藤氏が就任されております。九十万円の報酬につきましては、いかがなものか等、市民の皆様からもいろいろな声が寄せられております。これまで空き店舗対策や
市民駐車場整備として一億数千万円を投資した結果が現状であり、成功させていただかないと責任問題が問われるものと危惧しておりますが、市長の考えをお聞かせください。
市長政策の中の一つに人材の育成がありますが、同感であります。私もこれまで一般質問を通してその重要性を訴えてまいりました。しかし、何をやろうとされても同じ顔ぶればかりであり、これでは新しい感覚や新鮮な発想は生まれないものと考えておりました。人材の育成を目指されている市長の考えをお伺いします。
次は、市政活性化についてであります。
市長就任最初の臨時会でありましたが、傍聴席にも人が入り切れず、委員会室でテレビを見ておられたほどに人気と関心が高い市長であります。市民の皆様方に広く市政に関心を持っていただくには、宮崎市同様、
ケーブルテレビで放映することが近道だと存じます。今が絶好の機会であります。市長の考えをお伺いします。
字名変更についてであります。
油津の市街地に近い地域でありながら、踏切を渡ると、岩崎から大字平野に変わり、桜ケ丘小学校を過ぎると中平野であります。現在、大字平野は桜ケ丘と東光寺と一部使われている地域があると伺っておりますが、古い名残があるようであります。桜ケ丘区の皆さんからの要望も強いものがありますが、市長の考えをお伺いします。
オラレ日南についてであります。
誘致には約三年半かかりましたが、協力、御支援賜りました議員各位、関係所管課の皆様には、改めましてお礼を申し上げます。これは、商店街の
空き店舗対策事業として、競艇振興会が一億五千万円を上限として全て資金を出してくれる事業であり、厳しい審査過程をクリアし、国土交通大臣の認可でオープンできたものであります。
これには、配信を受ける福岡県芦屋町との協定が必要でありますが、二％の売り上げの還元を受ける以上、売り上げを上げることも努力しなければならないと存じます。オープンして一年八カ月、オラレ基金も一千数百万円になっているようであります。しかし、売り上げは私の想像したほどにはなく、このままでは三年で引き上げられることも考えられております。
中心市街地活性化の一つとして認めていただいたオラレ日南についての市長の考えをお伺いします。
最後は、スポーツ施設の充実についてであります。
やったこともない卓球の会長を務めさせていただいておりますが、今回が二回目になります宿泊型の日南オープンを、七月十三、十四日の土日に
さくらアリーナで開催いたします。ことしは、昨年の反省から、日程調整をお願いした結果、参加校と人数も含め、約三百人になっております。加えて、昨年同様、東京から
エリートアカデミー五名、日南学園高校との縁で中国山東省から十名も参加されることになっております。
来年は、
日韓対抗卓球大会を本市に招致することも決まっております。
このような中、施設の充実はもとより、まず早急な対策として、関係者から卓球台の統一が望まれておりますが、市長の考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） おはようございます。磯江議員にお答えいたします。
初めに、職員の給与減額についての御質問です。
今回、国による
地方交付税削減及びこれに伴う
地方公務員給与減額の要請があったところですが、この地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与減額の手法に用いることは、地方分権の流れに反し、地方自治法の本旨からも逸脱した行為であり、私自身まことに遺憾であると感じております。
また、全国市長会を初め、
全国市議会議長会など地方六団体と地方の市長会等が一体となって、緊急アピールや決議採択等を通じて国への反対の意向を表明し、十分な議論の必要性について求めてまいりました。
しかしながら、今回の要請が本年度限りの特例措置であること、県や県内八市の取り組み状況、さらには、実質的に地方交付税の削減が確定しているため、市民サービスや地域経済への影響等を最大限考慮した給与減額措置をやむを得ず実施することといたしました。
なお、関連する条例案につきましては、本日追加提案いたします。
次に、
中心市街地活性化についての御質問です。
坂元議員にお答えしましたとおり、中心市街地の活性化は本市にとって必要であり、今後も積極的に進めていくこととしております。
なお、事業の推進に当たりましては、これまで同様、民意との調整・連携を行うために、主に
中心市街地活性化協議会や
油津まちづくり会議での協議及び自治会との意見交換を開催するほか、
市民ワークショップも開催してまいります。
次に、
テナントミックスサポート事業についての御質問です。
テナントミックスサポート事業につきましては、
中心市街地活性化事業の中でも重要なもので、大変注目と期待が寄せられているところです。また、一部には、事業の効果を疑問視する声や経費に対する批判があることも承知しています。
市では、これまでも油津商店街の活性化策を講じてまいりましたが、思うような効果を上げることができませんでした。このような中、今回は人材の確保や
にぎわいづくり、店舗の改修費の補助など、現段階で考えられる総合的な事業を構築したところです。
また、事業の実施につきましても、大学の関係者や専門家を初めとする豊かな知識や経験のある多くの皆様に御協力をいただいていることから、成功には大きな期待を寄せています。
また、
サポートマネジャーの月額九十万円の金額は、委託料であり、社会保険料及び各種手当のほか、旅費、賃借料、燃料費、消耗品費など業務を行う上で必要な全ての経費を含めてであり、妥当な金額であると考えております。
次に、人材育成についての御質問です。
中尾議員にお答えしましたとおり、私が公約として掲げました人づくりにつきましては、まず私自身や市職員が率先して汗をかき、しっかり活動することにより、市民の皆様がともに頑張ろう、動き出そうと共感し、一緒に立ち上がってくださる人材があふれる日南市をつくり上げることであります。
市内には、商工業を初め、農業や漁業に従事しながら、地域の活性化のために活動する多くの若者がおります。この若者が活躍できる場をつくり、有機的に結びつけることにより、若者の活動の活性化をすることが重要であると考えております。
身近な成功事例として、私も参加しております
県南観光ネットワーク推進協議会主催の振
徳塾プロジェクトがあります。県南に愛着を持ち、大切に守り、国内外から愛されるまちづくりを行う次世代の地域づくりを担う人材を育成するプロジェクトで、大変活発に活動しており、受講終了後の塾生同士の交流も盛んに行われ、今後の活躍が期待されております。
このような成功事例を参考にしながら、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
ケーブルテレビでの議会中継についての御質問です。
市議会は、市民生活にかかわる重要な意思を決定する場であり、市民の皆様に関心を持っていただくことは、市政運営上においても重要な事項であります。
ケーブルテレビにより議会中継を行うことは、私が公約として訴えてまいりました市役所業務の見える化を進める上でも中核をなすものと考えております。
現在、インターネットによる議会中継を行っておりますが、議員の皆様の御理解が得られるのであれば、
ケーブルテレビによる議会中継についてもぜひ実現したいと考えております。
次に、字名変更についての御質問です。
住居の表示を変更するには、
土地区画整理事業や住居表示によるもの、または地方自治法に基づく町または字の区域変更によるものなどがあります。
まず、本市の住居表示は、土地の形状が道路や水路などの構造物により分割され、ある一定の面積が整然と区画されているなど、将来においておおむね土地の区画に大きな変更がないところにあらかじめ番号を割り振る街区方式を採用しています。
議員お尋ねの桜ケ丘地区の場合、集落が離散しており、道路や水路の構造物で面的に区画されている部分は一部であること、地区の土地の半分以上が農業用地として利用され、今後土地の利用方法が大きく変化する可能性があることなどから、現段階での街区方式による住居表示事業はそぐわないものと考えます。
また、地方自治法に基づく町または字の区域の変更につきましては、住所地だけではなく、山林や田畑等も含む全ての土地の登記を変更することになり、住民基本台帳を初め、
固定資産税情報などのデータの入れかえや法務局との調整などさまざまな作業が生じてまいります。
さらに、免許証及び預金通帳などの変更手続並びに法人の店舗、代表者の登記など御自身の手続も必要となり、住民の皆様に負担をおかけすることになります。
そのため、慎重に検討していかなければならない案件でありますので、現在のところは実施は考えておりません。
次に、オラレ日南についての御質問です。
議員御承知のとおり、市が運営に携わる
小規模場外舟券売り場オラレ日南につきましては、地元商店街より、隣接市等への
大型ショッピングセンターの出店に伴い、店を閉める会員があとを絶たず、中心市街地の空洞化が顕著となっていたことから、商店街のにぎわいと新たな魅力を創出するための施設として強い要望を受け、開設したものであります。
議員御案内のとおり、当初の国土交通省への申請段階の計画では、一日平均入場者数を二百名、一日の売り上げを二百万円とされていましたが、施設開設段階では百五十万円が妥当との判断で、現在も変わっておりません。
なお、平成二十三年十月開設から本年五月までの売り上げ等につきましては、一日平均来場者数二百七十五名、一日平均売り上げ百六十三万円と、目標値は上回っている状況です。
オラレ日南につきましては、芦屋町競艇の管理者である福岡県遠賀郡芦屋町と自治体間で運営に携わっており、施設運営費等を含め、全て芦屋町の協力を得ておりますので、当然今後において来場者、売り上げが減少し運営状況が厳しいと判断された場合は、撤退もあり得ると考えております。
そのため、
ボートレース振興会、芦屋町、運営委託会社と連携し、ファン拡大に努めながら、集客を図ってまいりたいと考えております。
次に、
さくらアリーナ卓球台の整備についての御質問です。
議員御承知のとおり、
さくらアリーナには、本市卓球協会からの御要望もあり、昨年度、十台の卓球台を新たに購入し、現在三十二台の卓球台を配置しております。
この三十二台の卓球台は、日本卓球協会の検定品となっていますが、購入年度等の違いから、メーカーが異なっております。そのうち十二台は、車椅子の選手がプレーできるよう足部分がカットした仕様であるため、ネット際のプレーで選手の体の一部が天板に触れたとき、その衝撃によって横揺れが生じるようです。
したがいまして、今月十三日から開催されます第二回
日南オープン卓球大会につきましては、本市卓球協会の関係者の皆様と協議を重ねた結果、多目的体育館から十台程度を
さくらアリーナへ配置がえを行い対応することといたしました。（降壇）
二十七番（
磯江純一議員） それでは、再質問に移らせていただきます。
字名変更は市長も答弁していただきました。桜ケ丘の奥は家が散在しております。一部はある程度はできることもあるんですけれども、私も総会でこれを申し上げておりますし、きょうの市長の答弁を持ち帰って、自治会長、いろいろな方に話をして、できれば区に来ていただいて説明をしていただけるようなことで対応していただければと思っております。
それでは、一番最初の職員の給与削減についてです。
これは、市長に大変なことを言いますけれど、前の市長にも言いました。公務員を英語では何と申すでしょうか。
崎田恭平市長 シビル・サーバントだったと思います。
二十七番（
磯江純一議員） ちょっと違うんですけれども、パブリック・サーバントというのが私は正解じゃないかと思っております。というのは、これを直訳しますと公のしもべということになるんです。英語では公務員のことをそういう使い方をしているんです。それをあえて申し上げて、再質問に移りたいと思います。
今回、職員の給与削減については、今回の新たな議案第六九号、第七〇号、給与の臨時特例に関する条例が提案されておりますので、深くは申しませんが、これは来年の三月までの期間限定であります。
市長も、先ほど、
大変地方交付税にかえてこういう措置というのは遺憾であるというようなことを言われましたが、これは後でも言うことなんですけれども、地方公務員と民間の格差、日南市の平均所得は百八十万円と言われておるんですが、そういった中で、公務員との格差というのは歴然としています。
そういう観点から、市長、あなたも若くて全国でも注目されている市長であります。日南市は三月にとどまらず、これをずっと続けたいというようなことを考えておられたら、これは有名な市長になります。
過去のことを話しますと、私は、当時の阿久根市の竹原市長と仙波副市長を日南市の小村記念館に呼んで講演会をやったことがあります。ただ、思いは一緒だけれども、ちょっとやり方がひど過ぎたというのがありまして、あの人もそれなりの結果が出たんですけれども、時限つきでカット率は若い人で一号給、二号給以下は一・九％でしたか。
あと、日南市職員の給与の中に、北川市長当時、これは私が追及して改めていただいた事項なんですけれども、国家公務員の初任給よりも高卒、短大卒が五、六千円高い時代があった。市長はこのことを御存じだったでしょうか。
崎田恭平市長 情報は聞いたことはございます。
二十七番（
磯江純一議員） そういうことなんです。今でもその中が残っております。そして、この五、六千円の違いが退職までの間に五百万円という金額にはね返ってくる。これは前の職員課長の中村部長も認めておられますが、その五、六千円の差が定年までいくと一人五百万円という金に反映してくる。また、これが退職金にも影響する。こんな制度がこの中にあるんです。
また、あえて申しますが、旧北郷町・南郷町の職員の方たちにはこの制度はございませんでしたから、合併した当時にかなりの職員の給与の差があったと思います。それがあるときに是正されたと聞いたんですけれども、それが議会の提案もなしに予算書の中でやったという話を聞いたんですけれども、こういうことが議員にわかってなかったわけです。
旧北郷町、旧南郷町の職員と旧日南市の職員との差がありましたが、ここを埋めたという時期があったみたいです。これを予算書の中でやられても、わかるはずがないんです。市長はその点をどう思われますか。
崎田恭平市長 前市長時代のことですので、中身についてはコメントができません。
長鶴浅彦総務部長 合併時の関連でございますけども、これは予算でやられたと議員が申されましたが、基本的には、合併調整項目として、市民の皆様方には職員給与についてこのような整理をしますということで公表しておるところでございます。その分については、議会の皆様方も、当時議員をされていた三市町の議員の皆さんは全て御存じだと私は認識しております。
議員の発言の中で私も気になるところがございましたので、あえて申し上げておきたいと思います。合併当時、給与を調整するに当たって、旧北郷町、旧南郷町の職員が低いからそこを調整していったという話がございましたけれども、はっきり申し上げておきますと、平成二十一年から平成二十三年まで、法律に基づいて、しっかりとプラスする人、そして、逆にマイナスする人については定期昇給をせずに毎年毎年落としていってそのレベルに持っていくという作業をするのに三年かかっております。
三年かかった全体につきましては、基本的に旧南郷町・旧北郷町の職員が対象でございました。基本が日南市の給与がベースになっておりましたので、日南市の給与というのは国に準じる形で整理されておりましたので、その中で実際には合併時に高かったので低くする作業をした方が八十五名、そして、逆に安かったので高くしなくてはならなかった方が十二名、合わせて九十七名の調整を三年間かけて行ったというものでございます。
二十七番（
磯江純一議員） わかりました。
ただ、私が言いたいのは、これは長鶴部長とは大分やりとりしたんですが、この前私がやりました全国自治体の給与は、日南市は三千何百の自治体の中で千位ぐらいでしたね。九百何番でしたね。
ところが、一位は町田市でしたが、町田市の基本給はそうは変わっていない。これは全国どこでも一緒です。逆に町村が日南市よりも高いところもあります。それは何かといいますと、やっぱり産業形態だと私は思うんですけれども、そうした中に何が違うのか。手当だけです。だから、手当を除いてはほとんど全国自治体の給与は余り大差がない。
これに対して長鶴部長は何と言われましたか。仕事量はみんな一緒です、変わりませんと答弁されているんです。私が言いたいのは、バックに控える産業の部分なんです。日南市には、王子製紙があって、それ以外の民間企業でそんなにボーナスも出せる会社もございませんし、そういう厳しい中で、市民の皆様方は本当に苦しい中でも地元に残って頑張っておられる。
これを考えますと、市長、あなたも政治家を目指されているわけですね。そういう弱い人たちを何とかしよう、救ってあげよう、その意思が多分市長になられたキーだと思います。あなたの答弁では、地方交付税を減額される対象としての公務員を下げるのは遺憾であるということを言われましたが、これからの日本はここを焦点としたのが続くんじゃないでしょうか。公務員があのように七・三％削減される。
もう一つ言いますと、国家公務員というのは、県職員も含めて言います。国家公務員は全国の転勤の範囲を持っておられます。そして、県はまた県内一円いろんな仕事で転勤で回られる。地方公務員、特に日南市というのは、そんなに移動範囲もございませんし、その点からするともう少し下げてもいいんじゃなかろうかなということを市民の方も言われる方がいらっしゃるんです。
市長、あなたも緒についたばかりかもしれませんが、今後、大きな政治家に向かって進んでいかれる中で、特に私のこういう観点についてどう思われますか。政治家的な意見をお聞かせください。
崎田恭平市長 お答えいたします。
まず、今年度行う給与削減につきましては、現実的に地方交付税がその分削減されていますので、いたし方がない判断だと思っております。
給与削減の考え方なんですけれども、市民が求めていることは、公務員の給与を下げてほしいということではなくて、行政、政治がよりよい日南市をつくってほしいということを求められていると考えております。そのための手段として、組織をどうしていくのか、どういった人材を置いていくのか、そして、どういった政策を打ち出していくのかということだと思っております。
私自身、県庁職員の経験がある中で、給与削減を安易に行うということは、優秀な人材が集まってこないと考えております。レベルの高い行政サービスを提供していくためには、戦略的に人材を配置していくことが必要だと考えておりますので、そういった観点で、もちろん財政の状況に応じては難しい判断が来るときもあるかもしれないということは前提に置きながらも、人件費を安易に削減することが日南市にとっていいことであるかということについては、私は疑問を持っております。
二十七番（
磯江純一議員） これもまた私の持論で一つ申し上げたいと思います。
私は、昭和二十三年生まれで、当時、日南高校を卒業して市職員になった、僕たち日南高校からの男の職員は多分いなかったと思います。当時は給与も安かったし、今と全然違う時代の話でございます。教育論についても私は常に言っていますが、家は貧乏で、子供はおるけれども学校にもやれないような、本当に厳しい中で子供は育ってきました。
ところが、高度成長に乗ってきまして、民間もよかったわけですが、公務員も給与が上がってきて、そして、ずっと伸び続けて、私が知った南郷の同級生がおりましたが、民間と比べて大分金をとっていた時代がありましたので、そういうことも含めて、「俺もあのときは市役所受けちょったらよかったな」と思うときもありましたが、しかし、その後、バブルが崩壊。これが第一の波でした。
そして、それからまたリーマンショックに向かって落ち込んでいった。しかし、私は、公務員のこの世界だけが、終身雇用制を守り、年功序列があり、また、民間よりも高い給与が今の形態でまだ残っている。私はこの認識を持っている。
だから、厳しい時代を認識した人ならば、もう少しはもう一回もとに戻す部分も必要じゃないかと私は思いますので、あえてこのことを市長に申し上げまして、次の再質問に移ります。
中心市街地活性化について、期待される声よりも、私は不安視されている方のほうが強いんじゃないかと思っております。
先ほど、濱中議員からクリニックの問題も提起されました。さきほど市長は医師会との云々も言われましたけれども、地域の医療関係の方とのそういったことも考えますし、逆に、私は、あそこが家賃をいくら取られるか知りませんが、今、民間でもアパート等いろんな建物が続いて建っております。これからすると、何かそういうところにも影響を与えるのではなかろうかと思います。
そしてまた、一階は一坪店舗の十六店舗をつくる予定であると聞きますが、これが民間にしわ寄せを起こさないだろうかという部分も危惧しておるんですけれども、その辺がわかれば教えていただけませんでしょうか。
長鶴浅彦総務部長
中心市街地活性化事業のビル関係の事業内容かと思います。議員仰せになりましたように、今まさしく設計をお願いするところを決定し、その内容を調整されている段階でございます。その中におきましては、当初計画されていた一階、二階、三階、ずっと上までの階については、再度今検討を加えられて、まだはっきりと決定したものではございません。
おっしゃるように、当初の中では、一階は旧銀天街とつながる商店のモールとして、言われたような商業のテナント等が入るような形を考えられていたのは事実でございます。今、そこについては、今後のことも踏まえて、全体的に調整を進められている段階と御理解いただければと思います。
二十七番（
磯江純一議員） またこれも市民から言われたんですが、この土地の名義はどうなっているんでしょうかお伺いします。
長鶴浅彦総務部長 この土地の名義でございますけど、土地につきましては、基本的に日南市土地開発公社が購入し、そしてまちづくり株式会社に売買しておりますので、まちづくり株式会社での登記がなされていると思っております。
二十七番（
磯江純一議員） その中に一部私の部分はないですか。全部それで認識していいですか。
長鶴浅彦総務部長 詳細の分は私は把握しておりませんけど、宮崎銀行の土地の関係が入っているのは議員も御承知のとおりです。宮崎銀行が隣に移って、そこの後にビルが建つ予定になっております。そこには、まちづくり株式会社が買ったのは旧アミューズメントビルの下ですので、宮崎銀行の土地もありまして、そこについては再配分されながら調整されるということになると思いますので、一つだけではないと思っています。宮崎銀行は確実に入っております。
二十七番（
磯江純一議員） わかりました。
これから進む状況でございますので、その辺も明確に説明できるようにお願いしておきたいと思います。
中心市街地活性化は油津だけのモデルではない。合併の目的、均衡ある発展を基盤として考えておかなければいけない。油津だけでやればいいわと、南郷、北郷の人たちがそういう気持ちを持っていただいたら、まずこれは私は成功はないと思います。市長、やはり市民の総参加、みんなが協力してやろうというスタイルでなければ、いくら高層ビルをつくっても私はだめだと思うんです。市長の御意見をお伺いします。
崎田恭平市長 まず、油津だけがよくなればいいという認識ではおりません。もちろん飫肥、北郷、南郷、また、それ以外の地域につきましても、しっかり地域振興策を図ってまいりたいと考えております。
その上で、今回の
テナントミックスサポートマネジャー事業につきましても、全国的な注目と同時に、市内におきましても非常に注目していただいていると思っております。市の中に魅力的な都市空間ができてくるということは、人口の流出、消費の流出を防ぐためには一つ大事なことだと考えておりますので、市内全域にその効果が波及するような進め方をしてまいりたいと考えております。
二十七番（
磯江純一議員） これも私はまた自分なりに、いわばソフト面を大事にしたい。ハード面は箱物をつくることはそれなりにできますが、その前提として、私は、市民の皆さん方が参加して、祭り、行事、イベントをまず盛り上げることも大きな要因の一つじゃないかと思っております。
さきほど市長が言われました中にも、人材の発見、育成ということも含まれてくると思います。札幌の祭りじゃないけど、若い人が踊りで盛り上げてきたんです。そういうことも含めて、そこの中には眠れた人材も多分いっぱいまだいるんです。そういう人をいかにして市長が目ざとく見つけ出すかという部分もあると思います。そうした中で、祭り行事、イベント行事をにぎやかにするために、市長、何か考えをお持ちでしょうかお伺いします。
崎田恭平市長 祭りやイベントの活性化につきましては、私が西都土木事務所時代に、西都古墳祭りの実行委員会に参加しておりました。あの祭りは、西都原の大地にすばらしい資源があるのに、花が咲く時期しか人が来ないということに問題意識を持った若者たちが立ち上がって、神楽、神話のストーリーを自分たちで踊りをアレンジして、炎とか剣の舞、天女の舞とかを創作しましてつくり上げたのが二十五年前。
若者主導ででき上がった祭りですので、私も事務局長としてボランティアをやっておったんですけども、観光協会の一室でプリントアウトするときとかは使わせてもらいましたが、運営には全く行政がかかわっておらず、若者だけの手で、そして、若者自身も自分の祭りなんだという思いと気概を持って運営しておりました。本当に理想的な祭りだなと。それを見ていた中学生、高校生たちが、二十五、六年たっていますので、子供のころから自分が出たかった祭りに今こうやって参加しているということを感動しながら、打ち上げのときに泣きながら話してくれる若者もおりました。
そういった形で、行政指導でイベントや祭りを行うのではなくて、市民や若者自身が自分たちが組み上げていくんだというような意識のもと、できる仕掛けづくりをしたいなと思っております。
また、マネジャーの木藤さんとも、先日意見交換をしたときに、考えが非常に近いです。人を育てること、まちの中で自分たちのまちであると、自分たちが仕掛けていくんだという意識を持ってできる人間をどれだけつくれたかということをしていきたいというお考えがありまして、私と本当に共通するものだなと思っております。
ただ、これは一朝一夕でうまくいくものではないと思っています。行政が予算をつければいいという問題ではないので、市民と、また若者と、私自身も年が近いわけですので、しっかり話をしていって、「これについては君頑張ろうよ」と、「私もやることはしっかりバックアップするから」という声かけをすることによって、そういった人材を一人でも多く発掘してもらいたいと思っております。
二十七番（
磯江純一議員） 今市長の言われたとおりだと私は思うんです。祭りというのは、民間主導でやって立ち上げていくのが通常一番立派な形だと思うんです。ただ、よく言われているんですが、ここの地域は、はっきり言いますと人材の育成にまで至っていない。
私もいろいろイベントを自分でやったこともございますが、イベントをやるときには、それなりの売り上げがなければ次の年度ができないんです。やっぱりお金、収入がなければできませんから、それをつくづく感じまして、市長が前面的に今立っていらっしゃるわけですから、社長が社員に向かって、俺も行くから一緒に行ってくれと、それが先にあって徐々に育っていけばいいんじゃないか。私は逆の論理で今考えております。
祭りをやるたびに、市職員の皆さん方、家族も含めて相当いらっしゃるわけですから、職員も日南市でやっているイベント等には、俺が行くからついて来いとリーダーシップをとっていただいて、今の現状ではいけません。これを変えていくためには、市長、これはあなたの力しかないんです。そういうことを含めてお願いをしておきたいと思います。市職員にお金を使ってもらわないと、日南市へ少しは金を回してもらわないといけません。そのことを言っておきます。
それに一点、今度の十三日、油津の稲荷神社祭りがあります。ぜひ市長に参加していただきますれば、みんな喜ぶと思いますので、よろしくお願いしておきます。
次は、テナントミックス
サポートマネジャーについてでありますが、きのう坂元議員からもいろいろ質疑されておりましたが、テレビで放映されたころはいろんな皆様方の声がありました。あれからどれくらいたっているんですか。全く言う人もいなくなったのが現実です。
あの当時は、「どげなもんですか」とかいろいろ聞かれました。その給与体系については、市長が言われたとおり、アメリカと一緒で契約制ですよと、何もかも含んだ中の九十万円ですからということを言っておりましたけれども、しかし、今は、「磯江さん、今までやってこれじゃから、どげなもんかな」とかいう声が多いんです。
そこで私はお聞きするんですけれども、きのう、四年間の五掛け四の話がありました。この五掛け四については、私は余り関心はないんですが、初年度、あと残り半年ぐらい。これはいろんなことをまとめられる時間だと。一年目に何をされるか。まずどういう活動をされるか。私は、四年を待たずに、一年もしくは一年半、二年もあれば、その人の力というのは判断できるんじゃないかと思います。
きのう話がありましたが、四年目で二十件もあるんですよと言われたんですが、それは私に言わせれば厳しい話なんです。途中で、二年半から三年で、その人のやる気、可能性というのは判断できると思うんですが、市長、そんな四年かけて二十店舗、その能力は見抜けないものでしょうか。
その人の行動等、いろんなことを見ておればわかると思います。俗に人間は表だけで判断しちゃいけないよと言われますね。表向きは非常にいいけれども、つき合ってみるとだんだんだんだん逆のものが出てきますよと。最初の印象の悪い人は後になってなかなかいい面が出てきますよというのもあるじゃないですか。そういう観点からも、途中で判断できないかということをお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
この
テナントミックスサポートマネジャー事業ですけども、今始まったばかりでございます。しっかりとした成果を出すためには、しっかりとした現状分析、状況、また、かかわる人たちとしっかりコミュニケーションをとった中で、地に足のついた活動によって結果がどんどん出てくるものだと思っています。
また、その方の判断につきましては、状況に応じていろんな判断があると思いますので、適宜対応してまいりたいと考えております。
二十七番（
磯江純一議員） 最近、ある教育関係で、外部から校長を任用されたけども、任期途中で手を挙げられた。こういうことがないとは思いますけれども、今度は逆に成功されたら、御疲れさまでした、お世話になりましたとそのままでその人を解任されるのかどうかという点です。私は、そこまでやられたら、金額は問わず、もうちょっと日南市のために力をかしてくださいという部分があっていいんじゃなかろうかと思うんですけど、その点についての市長の考え方はいかがですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
契約自体は平成二十八年で終了することになっております。契約自体終わってしまうわけなんですけども、四年間の活動を通じて本市に愛着を持ってもらい、引き続き活動してもらうことを期待したいと考えております。
また、この事業は、一時的なものではなくて、しっかりとした人育てというのがありますので、そういった意味で、継続的に効果につきまして持続するように持っていきたいと思っております。
二十七番（
磯江純一議員） よろしくお願いします。市政活性化、非常にいい答弁をいただきました。
今の議会のケーブルの関係、どれぐらい費用がかかるのか、その辺わかれば教えていただけますか。
長鶴浅彦総務部長
ケーブルテレビでの中継を行う場合の費用でございますけども、生放送、録画して放送する、これにつきましては、年間で三百万円程度ということで
ケーブルテレビからはお伺いしております。
ただし、それはあくまでも放映でございますので、初期費用というのが、カメラの設置であるとかいろんなことが入ってくるというのはまた別物でございます。これはランニングコスト的に三百万円程度。
これは、日南市で見積もりをとっておりませんのでわかりませんけれども、都城市が当初スタートしたときに三千二百万円最初かけたそうです。そして、平成十八年に、どういった改修だったのかというのはわかりませんけれども、三千八百万円の改修を行って、これまでに約七千万円程度の費用はかけているということで都城市からは伺っています。
都城市の場合、その内容は、カメラが五台入って、あと、モニター室の関係が出てくるといったことも踏まえて、初期投資と、あとはランニングコスト。ランニングコストについては、今言いましたような金額ということになります。
二十七番（
磯江純一議員） その点について、このケーブルを入れた当時にその話も一応あったんです。当時、先輩方がいらっしゃって、反対された理由が、今から思い出すと、「寝ているところが映るといけない」とかいう部分もあったんじゃなかろうか思うんですけども、ぜひよかったら検討していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、オラレ日南なんですが、市長、オラレ日南に顔を出されたことはありますか。
崎田恭平市長 個人的にはギャンブル等は全くしない性格ではあるんですけども、一、二年前に、油津にオラレ日南ができたということで、どういった施設なんだろうということで、当時、公務員の自主勉強会をずっとやっていまして、カツオ炙り重をされた黒田局長の話を聞いた後に、今度はオラレ日南に行ってみんなで券を買って、どういった施設かということは体験はしております。
二十七番（
磯江純一議員） 一応それなら知っておられるわけですね。先ほどから言いますように、これは日南市の経営でありますので、市長は社長であります。私もずっと通っているほうに近い人物なんですけれども、一応おもしろく、責任感も感じて、ある部長さんも顔を出されているときがありますが、これは日南市の経営でありますので、できれば市の職員の皆さん、パチンコに行かれる方もよく知っていますが、少しはこのオラレ日南にも協力できないかと思います。
そしてまた、もう一点言いますと、五時まではある程度お客さんがいるんです。ところが、五時を過ぎると、ナイターの部分になるとがた減りになっているんです。これは非常に経費がかかるのではなかろうかと私は思っております。あれだけ人を雇用しながら、相当電気代もかかっている。テレビもそのまま映っている。このナイターをいかにして充実するかと私は思っているんです。そのあたり芦屋町とどういう連携をとっておられるか伺います。
長鶴浅彦総務部長 利用促進のための芦屋町との協力関係でございますけど、これは、私ども一番気にしておりますのは、モーターボートレース関係、このオラレ日南に対してのまず認知が十分なされていないというのを感じております。
これは、いろいろとマスコミ報道がその前段からありましたから、できた当時はにぎやかだったんですけど、できてしまいますと、オラレと言っても、それは何ですかというニュアンスもございます。そういった中では、私どもは、モーターボートレースについて適切な知識を持たれて、そして、そういう舟券の購入ができるということをまず知っていただくことから始めないといけないということです。
芦屋町との協力関係につきましては、昨年の港まつりでもそうだったんですけども、実際にペアボートというのを持ってきていただいて、そして、港まつり会場で選手と一緒に乗っていただくといったことで、皆さんが、ああ、ボートというのはこういうものだということを実感していただく。
やるのについては、チラシの件、いろいろやられていますけど、目で見せることも大切だということで、ことしはまた協力いただいて港まつりに来ていただきますけど、昨年はレーサーの方はちょっとランクの低い方でしたけど、ことしはＡ１という県南出身の選手、そして女子選手で有名な選手も、今のところ、公表するとおもしろみがなくなりますのでここでは言いませんけども、来ていただけるというような段取りになっております。
これについては、ただ芦屋町だけでなく、
ボートレース振興会、そして日本財団、せんだって理事長もこちらにお見えになりましたけど、さまざまなところが協力していただく中で、そういった形で特別な形での試乗会ができるものと私ども考えておるところでございます。
二十七番（
磯江純一議員） 今長鶴部長が言われたとおり、今回も港まつりにまた来てもらえるんですけども、選手は大体わかりました。田野町か串間市出身か、いろいろあるんですが、その辺を含めてだろうと思います。
今、日本財団のことを言われました。この日本財団は、上の組織なんですが、私たちも、議員さんたちも含めて、ここに表敬訪問させていただきました。そうしたときに、この事業を快く引き受けていただいた自治体にはそれなりの助成はしますと。逆に議員の反対でだめだった石巻市に対しては厳しい声をされておりましたが、市長、その点について、助成の対象として非常に売り上げが上がるということはいいと思うんですが、その観点をお聞かせください。
崎田恭平市長 そういった日本財団との連携で、車両等とか、支援とか、いろんなメニューがあるのは存じておりますので、積極的に連携してまいりたいと考えております。
二十七番（
磯江純一議員） 東京に行かれたときにはぜひ寄ってください。私もよく知っていますから。
そして、最後は卓球、ここにプログラムがありますが、日南市の卓球、日南オープンを続けていきますので、そしてまた、来年は日韓対抗、これは韓国から卓球の選手が来るんですが、宮崎県が手を挙げた。それが日南学園の西谷先生が理事をされているもんだから通ったんです。その点を含めて、卓球を含めた体育施設の充実をよろしくお願いしておきまして質問を終わります。
坂口義弘議長 以上で
磯江純一議員の質問を終結し、午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時四分＝
＝開議 午前十一時十分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○川口和也議員個人質問
坂口義弘議長 次に、十番、川口和也議員の登壇を許します。
十番（川口和也議員）（登壇） 議席番号十番、社民クラブの川口でございます。
今回は、三項目についてお伺いをいたします。
市長の公約、所信表明は、市長が交流を持たれ、近年注目を浴びている首長の主張に近いもので、日南市においては非常に新しい試みだと感じております。
最初の項目、市長の公約、所信表明については、多くの部分が既に他の議員の方も質問をされ、重複している部分が多くありますが、通告に従い質問いたします。
市長の公約、所信表明は、新聞、提案理由説明書を読みましたが、私自身は具体的にイメージがまだ一歩できていない面があります。したがいまして、五点についてお聞きいたします。
まず、中部病院の方向性と福祉・医療体制の充実に対する市長の構想について、中部病院の方向性についてお伺いします。
「中部病院が地域において必要な医療を安定的、継続的に提供するために抜本的な経営改革が必要」とありますが、具体的な経営改革とはどういう部分なのかをお尋ねします。
そして、経営改革のところで、前段では現場視点に基づく中部病院の経営改革とあり、後段では抜本的な経営改革が必要となっています。現場視点に基づく経営と抜本的な経営改革は全く同一ではなく、相入れない部分も出てくると思いますが、この部分はどう整理すればいいのかお伺いします。
また、「先進事例に学びながら経営ビジョンを確定」とありますが、市長は、県職員時代、この方面の職場に在籍されておりましたので、参考となる先進事例をお持ちではないかと思います。私自身、中部病院を心配する一人として、参考となる病院を見出せないでいるところであります。市長が今考えていらっしゃる先進事例はどこかをお聞きいたします。
次に、福祉・医療体制の充実についてであります。
「保健・医療・福祉サービスの相互連携を図り、市民一人一人のニーズに応じたサービスが提供できるよう努めてまいります」とありますが、どのようにして市民一人一人のニーズと情報の把握を考えておられるのかお伺いします。
また、市民のニーズに応じたサービスの提供となると、市民個々の健康情報の把握が必要となってまいります。また、把握しなければ的確なサービス提供はできないと思います。医療に関して日南市は情報収集できるのは国保加入者と思いますが、それ以外の方はどう対処されるのかお伺いします。
次に、少子化対策の構想についてであります。
少子化対策は日本が抱える最大のテーマで、特に地方都市にいくほどその解決方法を見出せずにいる重要課題であります。その対策は幅広い分野からの取り組みが必要と私は思っております。市長の構想は、所信表明の第二のテーマ、未来を担う次世代の育成だけなのか、それ以外の支援策の構想はお持ちではないのか、お持ちであればお聞かせをください。
次に、活力ある産業・地域の創出における市長の具体的な構想はどのようなものかについてであります。
まず、「マーケティングの積極的推進は体制を早々に構築し」とありますが、どのような体制で、いつ構築されるのかお伺いいたします。また、「全国の市場調査や分析を行い」とありますが、多種多様なものが存在する中で、まずどのような市場調査を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。そして、商品の制作、報告、宣伝、販売促進をどこが行うのかをお伺いいたします。
次に、「企業誘致活動を雇用創出プロジェクト会議が推進する」とありますが、プロジェクト会議が企業訪問などの実行動を行うのか、もしそうなると、今の商工観光課との関係はどのような関係になるのかお伺いいたします。
また、安心して働ける場とはどういうことを示すのか。ただ単なる企業誘致をして働ける場を確保するのか、それとも、一定水準以上の雇用、賃金条件を有した企業でなければ誘致をしないのかといったところをお伺いいたします。
次に、もうかる農林漁業の実現についてであります。
新規参入を促すとは農林水産業の新規参入を指すのか。農林水産業は非常にすそ野が幅広いと考えます。一つの特命チームが農林水産業全てのもうかる仕組みの構築を担うのかをお聞きいたします。
次に、教育改革はどのような構想かについてお伺いいたします。
まず、受験に打ち勝つ教育環境の整備とはどのような内容のことかをお聞きします。そのことは公的な塾を創設するという意味なのか。高校は県立であり、ある意味では一年中課外授業が行われております。そういった関係はどう整理されるのか。また、そこに参加できるのはどのようにされるのか。
次に、突然高校時点での学力ができるものではありません。この項目の中に、それまでの教育環境が全く述べられていないところであります。むしろここが大事で、日南市としても本来携われるのは中学までの教育環境であります。そこに関する考えをお聞かせください。
この項目の最後であります。四月九日付けの宮崎日日新聞「候補者に聞く」の中で市長が答えられております。「県庁で医療・福祉部門を担当したこともあり、高齢者が安心して生活できる医療・介護福祉の体制構築に力を注ぐ」とありますが、この医療・介護福祉の体制構築とはどのような内容かをお聞かせください。
二点目の項目であります。情報化の推進についてでございます。
市内のインターネット環境に地域差があります。市長はこの格差解消に取り組む考えはないかお伺いいたします。
インターネット環境は、民間でさまざまなものが提供されています。市街地では、光ケーブルやＬＴＥ等など高速通信網が形成されていますが、私の住む酒谷の山間部では、そのエリアから外れているところであります。現在私が住んでいるところで、山間部で安くて最も早いネット環境はＣＡＴＶが最善であるところです。
日南市に移住を考えている方の多くは、市街地よりも中山間地を望んでいるというお話も聞いているところであります。この中山間地のネット環境を整備することは、非常に重要なことだと思っております。しかしながら、旧市町の日南市、北郷町、南郷町の取り組みの姿勢の違いから、ＣＡＴＶの普及には地域差があるところであります。市長はこのＣＡＴＶの普及の格差解消に取り組む考えはないかをお伺いいたします。
最後の項目であります。中山間地の振興策と防災についてです。二点お伺いをいたします。
まずは、中山間地の振興策について、市長の具体的なお考えをお聞きいたします。
次に、防災についてでありますが、酒谷七区から十区の避難指定施設は、背後に急峻な土地を抱えていたり、川に引っかかったりして、地域の方々は非常に不安を持っていらっしゃいます。そのため、道の駅酒谷のある場所にこの一区から七区の地域の新たな避難施設をつくってほしいとの意見があります。この場所に新たな施設の建設の検討はできないかをお伺いして、以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 川口議員にお答えいたします。
初めに、中部病院の方向性及び福祉・医療体制の充実についての一連の御質問です。
まず、中部病院の方向性につきましては、福岡議員にお答えいたしましたとおり、必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、医療体制の整備を図る必要があります。
抜本的な経営改革につきましては、新たに設置する地域医療対策室と連携させ、安定した医師の確保や継続的な診療科の体制、特化した診療体制の整備など、先進事例を参考としながら、経営ビジョンを策定し、医療体制や事務改善など全体的な視野に立って改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、現場視点に基づく経営改革と抜本的な経営改革との整理につきましては、現場の医師を含む医療職員から、疾病の状況や病院の医療体制、職場環境の実態など現場視点に立ったさまざまな意見を聞き、現状を的確に把握させた上で、職員の改革への意識を高め、抜本的な経営改革につなげていきたいと考えております。
次に、先進事例につきましては、まず、身近な例として県の病院局があります。大きな赤字状態から黒字へ転換されたことは、さまざまな面で参考とすべき点が多いと考えております。
次に、保健医療の情報の把握につきましては、健康にちなん二十一推進会議を初め、地域医療問題懇話会及び初期・夜間急病センター運営協議会などにおいて、専門的な情報の提供とさまざまな課題への対策について協議をする中で、情報の把握と共有に努めていきます。
また、福祉の情報の把握につきましては、地域自立支援協議会、地域包括支援センター運営協議会、子育て支援ネットワーク協議会など各種協議会の中での情報の把握と共有に努めているところです。
今後設置を予定している地域医療対策室を中心に、保健・医療・福祉の各種協議会や関係団体などとの連携を図りながら、情報の把握に努めてまいります。
次に、国保加入者以外の方の医療につきましては、一次医療を行うかかりつけ医の促進、専門性の高い二次医療を行う県立日南病院への安易な時間外受診の抑制、また、初期・夜間急病センターの運営など、全市民を対象に、地域医療を守る取り組みを行っております。
また、保健につきましては、市が実施しております胃がん・大腸がん・子宮頸がんなどの各種がん検診や健康意識を高めるための健康教室、健診結果による事後指導、健康相談などは、全市民を対象にしており、国保加入者以外の方についても医療・保健の観点から対応を行っております。
次に、未来を担う次世代育成支援策についての御質問です。
未来を担う次世代の育成は、本市の将来を担う子供たちを健全に育成するための施策であります。その中で、少子化対策は子育てしやすいまちづくりが喫緊の課題であると認識しております。このため、各種健康診査や教室等で保護者の声に耳を傾け、ニーズを把握し、子供を持つ親が安心して仕事や子育てができる環境の充実を図ってまいります。
その具体的な支援策につきましては、子育て中の親子が気軽に集い、子育て相談等ができるつどいの広場の拡充や、地域の中で子育てを助け合うファミリーサポートセンターの充実、子供の疾病等の早期治療を行うための医療費の助成の拡大などが挙げられます。
また、現在子育て支援事業を精査し、その中で、効果的な不妊治療費助成などについて検討してまいります。
次に、活力ある産業・地域の創出についての一連の御質問です。
まず、マーケティングにつきましては、当然のことながら、市内の民間事業者自身で行うのが前提ではあるものの、マーケティングによる産業の活性化は重要なことでありますので、市も積極的に取り組み、各産業の利益拡大と雇用の創出を図ることといたしました。
次に、マーケティング事業の体制につきましては、これまでにお答えしましたとおり、マーケティング専門員として本年八月に商工観光課に配置したいと考えています。
次に、市場調査につきましては、大都市圏における農林水産物及び観光のニーズ等の調査を考えています。
次に、商品の開発、広告、宣伝及び販売促進につきましては、マーケティング専門員、庁内関係課、市内の経済団体及び民間事業者等がその役割を分担し実施することにしています。
次に、企業訪問などの行動につきましては、企業立地、誘致企業のサポート支援を担当している商工観光課が主に行うことにしています。
次に、雇用創出プロジェクト会議と商工観光課の関係につきましては、商工観光課が会議の事務局を担い、この会議で示された具体的な事業につきましては、商工観光課を初め庁内関係各課等で実施することになります。
次に、安心して働ける場とは、充実した労働環境などさまざまな条件が整った職場のことです。
次に、農林水産業の新規参入についての御質問です。
農林水産業のもうかる仕組みを構築することにより、新たな事業や事業者が創出されると考えております。
農業では、一般企業の農業参入や新規就農、林業においては、木質バイオマス発電事業による木材の供給増に伴う素材生産事業者や運搬業等のほか、飫肥杉を加工販売する事業者など新たな事業が展開できると考えています。漁業においても、新規漁業者のほか、水産加工販売、飲食関係産業の新規参入が考えられます。
次に、特命チームについての御質問です。
特命チームは、取り組むべき課題に応じ、関係各課に設置することを考えています。この特命チームにより、ブランド創造、担い手育成支援を行うとともに、販路開拓や販売戦略に基づいた六次産業化を初め、農商工連携の推進など、もうかる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
次に、教育環境の整備についての御質問です。
深川議員にお答えしましたとおり、学校関係者以外の外部機関等との連携・活用も含め検討し、学校が必要とする支援を行いたいと考えております。
また、市内の小・中学校に通い、そこで培われた確かな学力を身につけた子供たちが、市外の高校へ流出することなく、市内の高校に通いながらみずからの夢の実現に向けて確かな学力を身につけられるよう、その体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。市内三つの高校もさまざまな取り組みを進めていただいており、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
県立高校に対して市としてできる支援のあり方につきましては、今後研究していく必要がありますが、地元で生まれ育った子供たちを市外に流出させることなく、せめて高校卒業までは親元で育てたいとの強い思いを持って、県教育委員会等の関係機関にも積極的に働きかけたいと考えております。
次に、医療・介護・福祉の体制構築についての御質問です。
議員御承知のとおり、本市では、国県の平均を上回るスピードで高齢化が進行しており、それに伴い要介護認定者や介護サービス利用者が増加しております。
そのような中、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生きがいを持って安全に暮らすためには、保健・医療・介護・福祉等のサービスが切れ目なく提供できる仕組みが重要になってまいります。
現在、庁内に健康増進や地域医療、介護・福祉などさまざまな協議会や推進会議を設置し、関係団体等と連携した健康寿命の延命に努めているところです。
まずは、庁内関係各課の連携体制を強化するとともに、今後設置する地域医療対策室と中部病院が基点となって、子供から高齢者まで、市内の皆様が安心して生活できる医療・介護・福祉の体制構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、
ケーブルテレビの普及についての御質問です。
ケーブルテレビにつきましては、本市の広範囲をカバーしており、本年五月末現在の世帯カバー率は九一・一％となっております。議員御案内のとおり、吉野方、大窪、酒谷、鵜戸、榎原、潟上地区の一部が
ケーブルテレビのエリア外となっております。
ケーブルテレビなどの情報通信サービスの提供につきましては、これまで民間主導を原則として、ＢＴＶ
ケーブルテレビ株式会社に対しエリア拡張の要望を行ってまいりましたが、再度総合的に検討したいと考えております。
次に、中山間地域の振興策についての御質問です。
中山間地域の活性化につきましては、市民と行政がお互いに能力を持ち寄り役割を分担し合う協働によるまちづくりの中で進めていかなければならないと考えております。
所信でも申し上げましたとおり、地域未来創造ワークショップによる意見交換を行いながら、地域で活動している自治会、地域協議会、福祉活動団体、青少年育成協議会、ＰＴＡ等が連携することにより、みずからの地域の課題を見つけ、課題に向け行動できる組織の確立を目指してまいりたいと考えております。
また、市内には、農林水産業や商工業を初め、まちおこしグループなどたくさんの若者が活動しており、その若者を有機的に結びつけ、新たなビジネスチャンスの芽を創出することにも取り組みながら、中山間地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、酒谷地区の新たな避難施設建設についての御質問です。
酒谷地区における災害時の避難所開設につきましては、まず第一段階として、生活改善センターを開設することにいたしておりますので、防災情報を早く入手していただき、早目の自主避難をお願いしたいと考えております。
また、避難勧告を発令する際には、生活改善センター、酒谷小学校、酒谷中学校を優先的に開設することにいたしております。
議員御案内のとおり、酒谷地区は地形的に土砂災害の危険箇所に隣接している避難所があります。新たな施設建設につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、防災体制の整備を進めていく上で、防災面だけではなく、その他、地域コミュニティ施設などを含め検討する必要はあると考えております。（降壇）
十番（川口和也議員） 順不同ですが、情報化の推進について、総合的に検討していくと言われましたが、先ほど、磯江議員の議会の
ケーブルテレビの放映に取り組みたいということがありました。そうなると九一・一％は見られる可能性があるんですが、先ほど言われました私たちの住んでいる酒谷の上のほう、それから吉野方では見られないということになります。
非常に地域的なアンバランスが生じてくるということでありますので、その辺のところで総合的にという意味合いとはどう捉えたらいいんでしょうか。
長鶴浅彦総務部長 私からお答えさせていただきたいと思います。
市長が先ほど総合的にと申し上げましたのは、これまでは、あくまでも民間主導ということで、私どもはＢＴＶ
ケーブルテレビにただ設置をお願いしていくだけでございました。
情報通信ネット網の整備につきましては、市長も非常に関心をお持ちでございますので、企業誘致、いろんなことを踏まえて、これをどう取り扱っていくかについては、私どもが総合的と申し上げておりますのは、市が実施主体となった場合に、どういう問題があり、どれだけの経費が必要なのか、さまざまな観点の論議を再度今回また始めるということでの総合的ということでございます。
十番（川口和也議員） 市長は非常にこのネットの情報について詳しいし、また、関心もお持ちでありますので、まだ普及していないところに市からぜひ積極的に一定程度普及を図っていただくようにお願いしたいと思います。
教育のところで、中学校までの教育について市長自身がお答えになっていなかったんじゃなかったかと思うんですが、触れられましたか。
崎田恭平市長 確かな学力をつけていくためには、議員御指摘のとおり、小学校、中学校の教育が最も大事だと認識しております。それは、黒木教育長──教育長に本当にすばらしい方になっていただきまして、これまでの御経験を踏まえて、現場の視点による充実は図っていくと考えております。
その上で、今回、高校生の流出が非常に大きな日南市の課題だと考えていますので、そういった意味での答弁と公約として挙げさせていただきました。
十番（川口和也議員） 少子化対策の構想についてですが、宮崎日日新聞の記事に男性の育児休暇についてという記事があったんですが、非常に宮崎県では少ない。たしか七名しか調査の中ではとっていない。こういったところの普及というのは、市長としてはどうお考えでしょうか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
男性の育児休暇というお話でしたけども、これにつきましては、役所でも一応とれる制度はできております。また、それをとりやすい雰囲気づくりをどうつくっていくかということも大事かと思っております。
私自身も、まだ二人目、三人目の子供を考えておりますので、状況に応じては、市長自身も柔軟にそういったことに取り組むことによって、意識啓発ができるものと思っております。
また、民間事業者につきましては、経営状況との兼ね合いもありますことから、そういったことのお願いといったことは図ってまいりたいなと考えております。
その上で、少子化対策につきまして、なぜ二人目、三人目の子供が持てないのかということは、経済的な状況でありますとか、働きながらの子育てがなかなか困難であるとか、さまざまな状況が考えられますので、その問題について一個一個分析を行って、それに対する施策を打ってまいりたいと思っております。
あと、もう一つは、結婚しない人もふえてきているということも大きな問題だと思っております。もちろんそういった生き方について強制するものではないというのは前提の上で、そういった結婚する方もできるだけ多くなるような事業についても今後検討してまいりたいと考えております。
十番（川口和也議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思っているところです。
病後児保育事業について記載されておりますが、今の中で非常にこのことはよい施策じゃないかと私は思っています。専用施設と記載されておりますが、どういったところを現在お考えになっていらっしゃるのか。
谷口憲文福祉部長 お答えいたします。
病後児についての御質問であろうかと思っております。議員も御承知のとおり、今、病後児保育につきましては、法人立保育園のわかすぎ保育園と北郷の保育所で実施できる体制となっております。
二カ所でございますけれども、今後におきましては、病児・病後児については効果的な事業と認識しておりますので、直営もしくは法人での実施、事業展開できないか、意向調査などを進めて、実施に向けていきたいと考えております。
十番（川口和也議員） ぜひ早目に設置をお願いしたいと思います。
次に、活力ある産業・地域についての関係なんですが、大体内容はわかりましたが、今年度、県で社会人枠ということで二十九歳から三十三歳の七名を採用されておる記事がありました。本市でも今後こういった取り組みについて研究される考えはないかお尋ねしたいんです。
崎田恭平市長 そういった県の取り組みでありますとか、延岡市もたしかしております。私の県庁の後輩が県庁を退職して、市町村で働きたいということで延岡市に入り直した後輩もおります。
そういった採用方法については、いろいろ状況を分析させていただいて、今後、研究等は進めてまいりたいと考えております。
十番（川口和也議員） ぜひそういった方向も模索をしていただきたいと思っているところです。
それと、ほかの新聞記事の「新市長に聞く」という中で、マーケティングのプロとして、ポストは係長級か補佐級を考えたいという項目があったんですが、今回、八月から来られる方は委託されるということでありますが、この新聞の関係と委託される関係の整理はどうされたんでしょうか。
長鶴浅彦総務部長 今回の関係については、職員任用との関係もございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
市長のいろいろな報道の中でありました案件等につきましては、私ども十分検討はさせていただいたところでございます。
これは、全国の自治体の中には、短期任用という形で年数を限って正式職員として雇用する形態をとっているところもございますけれども、それについては、内容等によりけりでございますけども、そのための条例をちゃんと整備した上で、そういった任期付きの雇用をする場合はあります。
今回の事業の内容がそういうものにふさわしいのかどうかについて、私ども検討しました中では、こういった内容等については、業務の委託内容として目標とそれに対する成果をしっかりと求めるという形でありませんと、職員でありますと単なる職員の中で終わった仕事ということになりますので、そういった総合的に内容を分析した上で、今回の委託事業としてやるべき事業の姿という整理をしたものでございます。
十番（川口和也議員） マーケティングの内容は非常に広いと私は思っています。普通の企業で言えば三部門ぐらい、市場調査をするマーケティング部門、そして、制作とか広報を担当する部門、一つの企業といってもいいぐらい広い内容を持っているんじゃないかと思っているんですが、これまでの質問をお聞きしていますと、商工観光課にこのプロは在席させていくということなんですが、それでは体制的に不十分じゃないかと思っております。
まちづくり課みたいな形の規模でないと、今市長がこの所信表明で述べていらっしゃる範囲というのはカバーできないんじゃないかと思っているんですが、市長としてはこの意見に対してどんなお考えですか。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今の御意見はありがたいなと思うんですけども、おっしゃるとおりだと思っております。まずは、一人配置して、職員も一人ないし二人つけて係でスタートしようと思っていますけども、今後、組織の形態については検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。
十番（川口和也議員） もう一つ、このマーケティングのところでお聞きしたいんですが、これは、今回、県のフードビジネス事業でされております。ずっと四年間ぐらいこのプロを置かれるということでありますが、これを活用しながらということなのか、また、それに付随して市のほうとしても独自にそういった支出的なものをしていくということか、そこら辺のところの今の時点のお考えをお聞かせ願えればと思います。
植野一郎産業経済部長 お答えいたします。
今回、補正予算の事業として地域資源マーケティング推進事業ということでお願いをいたしております。
私ども、この事業を推進する上では、市長が常々申しておりますように、国県のそういった制度事業あたりを有効に活用しながら実施することで、この事業の期間につきましても、四年間実施したいという思いで、また財源等の確保についても努めていきたいと考えております。
十番（川口和也議員） それをお聞きしたのは、この県事業はフードビジネスと六次化のところまでに限っております。市長の所信表明の広い民間の一般の企業製品といったものに対しては対応できないんじゃないかということでお聞きしたんですが、また今後の課題として検討いただければと思っておりますがいかがですか。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、マーケティングは本当に広い範囲でございます。市として取り組むべき事業、政策というのがある分野、商工分野であるとか、農業分野とかいろいろある中で、フードビジネスと重なる部分もあると思うんです。
そういった部分については、そこで使える補助事業もあればもちろん積極的に使っていきますし、また、県のフードビジネス事業も始まったばかりですので、そういったフードビジネス分野に関して市としてこういったことがやりたいということが出たときに、県にもしっかりそういった政策提言をやって、ぜひともそういった補助事業をつくってほしいという提言までしてまいりたいと考えております。
もちろん、ない分野については市で独自でやる部分も多々出てくると思っております。
十番（川口和也議員） わかりました。
次に、もうかる農林漁業の実現についてでありますが、副市長にお伺いいたします。
日南市に来てまだ日が浅いということで、日南市の事前情報も踏まえた上で、農林水産業の六次化に今の時点でどんなお考えを持っていらっしゃるかお聞きいたします。ただ今どんなお考えを持っていらっしゃるかをお聞きするだけですので、市長と意見が異なっても構いません。
稲本龍生副市長 お答えいたします。
日が浅いということで、事前情報などに基づいた認識ということでお尋ねかと思いますが、私、首都圏で長いこと暮らしてまいりました。宮崎県の物産、あるいは日南市のイメージということで申しますと、これは、果物でございますとか、あるいは畜産物でございますとか、農業生産がたいへん豊かなところというイメージがございました。
実際に、私がこちらに赴任に当たりまして、若干個人的なことになりますが、関係者の方に挨拶回りをさせていただきました。宮崎県に参ります、日南市に参りますと申し上げたところ、いいところに行くねというふうに皆さんおっしゃるんですが、その後必ず皆さん、じゃあ、これを送ってくれとおっしゃいます。マンゴーでございますとか、地鶏おいしいねという声が大変多ございました。
一方で、事前情報ということで僕はカツオの日本一の基地であると伺っておりましたんですが、カツオがおいしいよねということをおっしゃった方は一人もおいでになりませんでした。恐らく気仙沼のカツオであるとか、あるいは勝浦という名前で浸透しているのではないかと思いますけれども、そういった状況でございまして、かつ、和牛が日本一になったというようなことを御存じの方はほとんどいらっしゃらなかったという状況でございます。
そういうこともございまして、そういうものなのかなと思いましたが、赴任いたしまして、ピーマン、スイートピーでございますとか、本当にいろんな産物があるなと思ったところでございまして、こういった素材を生かしていきたいと考えております。そういう知名度と実際に生産されているもののギャップみたいなものを感じておりまして、こういうものを何とかしてきたいと思います。
ただ、東京では、実際、スーパー、デパート、小売店、いろんな全国各地からのものがございますし、それぞれ品質を磨いて皆さん出荷をなさっておられます。そういう中で頭一つ抜け出ていくということは決して簡単なことではないだろうと考えてございまして、こういったことからも、大都市の消費者の好み、嗜好が何なのか、今求められているものは何なのかといったことを、今回民間からの登用される方なんかの御意見も十分伺いながら進めてまいりたいと思っております。
十番（川口和也議員） せっかくいらっしゃったんですので、いらっしゃる間に、足がかりなりをプロのマーケティングの方と連携しながらつくっていただければと思っております。
次に、教育改革についてでありますが、教育改革について教育長と副市長のお考えをお聞かせいただければと思っております。
稲本龍生副市長 教育改革についてのお尋ねでございます。
これは、まず市長の強い思いとして、高校までとにかくこの地域でしっかり育てたいということがあるかと思います。そのことは、結局、子供たちあるいは親御さんが、この地域の高校へ行かせるよりも外へ出たいと思ってしまう、まずそこのイメージを変えたいということを考えておりまして、これは私の考えということで申し上げさせていただきますけれども、とりもなおさず、子供がどういう成長をしていくのか、どういう将来を選ばれるのかということについて、この日南市である程度しっかりとした将来の見通しというものをお子さんも親御さんも持てるということじゃないかと考えております。
日南高校、あるいは日南学園高校、日南振徳高校というところでそれぞれいろんな今御努力をされておりまして、例えば中学校に赴かれて、出前講座ではございませんけれども、こんなことをやっているんだというような授業を実際になさっておられるとか、いろんな取り組みをされております。
そういう中で、明確な将来の職業選択を持って高校に進む方、あるいは、そういうことはないけれども、高校で一生懸命皆さんの学力をつけさせるよというメッセージを発していただいて、それにこたえて、将来の進路がまだはっきりしていなくても、市内の高校で学力を磨いていこうという感覚を持てるような連携を教育委員会、高校は県立でございますので、県教育委員会にもお願いをしながら進めてまいりたいと思っております。
黒木康英教育長 お答えいたします。
私は、教育長になったときに、学校と教育委員会の関係を想像したときに、学校の先生方の傍らに寄って応援できる姿がじかに伝わるような環境づくりをできたらいいなと考えております。
現在、振徳教育というのがありまして、この構想は四つの柱があります。それは、学力の向上、読書活動の充実、健康・安全教育、国際理解教育の推進の四つの柱があって進められております。
しかし、これから大きな夢を持って未来に向かって羽ばたこうとする児童・生徒を育てる柱としては、その考え方というのが小さいと私自身感じております。教育が人づくりであるという視点に立てば、もうちょっと大きな、夢の抱けるような柱でなければならないと考えております。
よく議会でも話題になっております受験に打ち勝つ教育ということですけども、じゃあ、受験に打ち勝てばそれでいいのかというと、そうじゃないと思うんです。その次があると思います。市長が言っておられるのは、人づくりの観点で、その過程で言っておられるわけであって、それを受験に打ち勝った後活用できる力を身につけてほしいと言っておられるのが市長の考えです。
私は、そういう教育を小・中学校でやる必要があると、小学校、中学校は人間としての生きる土台づくりであると考えるわけです。教育改革の構想の最も土台となる部分は、人権尊重の精神だと思っております。ここを土台にしなければ何事も始まらないというのが私の基本的な考えです。言っております四つの力を先生方にもよく理解していただいて、そして、私たちの考える教育が日南市で働く先生方お一人お一人に伝わるような教育をしていきたいと考えているわけです。
それで、早速六月に学校プロジェクトというのを立ち上げました。それは、校長、教頭、教育委員会、そして退職校長会も含めたような形で、教育関係機関等でこれまでいろんな意見を持っておられる方がいらっしゃいますので、できるだけ多くの方の知恵を結集して日南市の教育をつくり上げることが私の基本的な考えでございます。よろしくお願いします。
十番（川口和也議員） 市長、副市長、教育長それぞれの考えを、三つを一緒にしていただくと非常にすばらしい教育になるんじゃないかと思っていますので、ぜひその方面に取り組んでいただきたいと思っております。特に、先ほど副市長が言われました各方面のところの希望を持った教育に取り組んでいくということは大事にしていただきたいなと思っておるところです。
最後に、市長に一点だけお伺いをします。ネットビジネスです。特に市長が親しい武雄市長はよくやっていらっしゃいます。その方面にも取り組むお考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
今、川口議員の御指摘ありました武雄市の樋渡市長がやっていますＦ＆Ｂ良品というのがあります。あれは、武雄市長がアマゾンのビジネスモデルを取り入れてということでやられた事業で、市内のおいしいカレー屋のレトルトの商品といったものも、どんどん日本で売れているという状況で、そういったものについて、よいものについてはぜひ取り入れの検討はしてまいりたいと思っております。
まさにこれが、今度入れるマーケティング専門員、想定している人間がインターネットに強い人間ですので、そういったところも検討してまいりたいと。
また、最近は楽天等も地域振興事業に取り組んでいるという情報もありますので、そういったところも含めて、いろいろなチャンネルがあること、売れるチャンネルがあるということは非常にいいことだと思っておりますので、さまざまな可能性を含めて検討してまいりたいと思っております。
十番（川口和也議員） 以上で質問を終わります。
坂口義弘議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時零分＝
＝開議 午後一時零分＝
坂口義弘議長 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○山本定則議員個人質問
坂口義弘議長 次は、八番、山本定則議員の登壇を許します。
八番（山本定則議員）（登壇） 議席番号八番、社民クラブの山本でございます。今議会最後の質問者になってきましたが、皆さん方のお疲れの気持ちは十分に私は理解いたしているところであります。それで、再質問等で考えておりました部分等については、ほとんどがかぶってまいりましたので、スピード感を持って進んでいきたいと思っています。
実を申しますと、我が会派では、この前段で鳥獣被害について延々としゃべっていただきたいという話もあったんですが、いろいろ皆さん方のきょうまでの質問等を聞いていますと、今議会でも有名議員が二名出ました。きのうも松本議員がおっしゃっていましたが、ジャカランダ議員と森林セラピー議員が出てまいりましたので、次の機会に私はこの話はしたいと思っています。
余談になりますが、一昨日七日の新聞に、子供が七夕に願う将来の夢として、大人になったらなりたいものベストテンが掲載されておりました。これは皆さん方十分見られたと思っています。男子の一、二位がスポーツ選手、特にサッカー選手であります。そして学者と載っています。女子では、食べ物屋さん、看護師さんであり、男女とも上位に警察官、これは非常に躍進をしてきているという実態があるようであります。躍進してきた理由としては、東日本大震災後、人助けの意識が高まっているのではないかと分析されておりますし、命や生活を守る職業へのあこがれがあらわれた結果であろうとのことでもございました。自分なりに大変関心を示したところであります。
それでは、通告に従いまして、六項目について順次説明をさせていただきたいと思います。
初めに、一項目め、地域医療対策室設置についてであります。
地域医療問題が取りざたされて、大変長い懸案事項となっておりますが、生命を守ることからも最も大事なことだと考えておりますし、あわせて、医師不足に対する問題は今後もますます厳しいものがあると考えますので、以前から私は地域に特化をした地域対策室を設置したらどうかと言い続けている一人でもあります。
市長の考え方については所信表明の中で十分理解をいたしておりますけれども、今日の状況を考えますと、早急に体制の充実を図ることが最大の目的だと考えますので、設置についての思いはどうなのか、また、設置時期、配置人員数はどうなのか、あわせてお伺いしたいと思っています。
次に、二項目め、大島の振興対策についてであります。
この大島は、私の知る範囲では、以前は学校もあり、人々も多く、県内でも有数の人が住んでいる島であったと考えます。しかし、時代の流れとともに、今はほとんどの方々が島を離れ、内陸へ移動されておるのが現状であります。個人的には大変寂しい感じがいたすところでありますし、今後、本市では、島としてのあり方をどのように考えておるのかお伺いしたいと思います。
次に、三項目め、教育問題について三点お伺いしたいと思います。
まず第一点目でありますが、中学校における武道の必修化についてであります。
平成十八年の教育基本法の改正を受けて、平成二十年三月に中学校学習指導要領が改正され、昨年度から武道の必修化が決定されました。選択制ではございましたが、武道が中学の男女全員に必修となり、三年生では武道と球技のどちらかの選択という形になってまいりました。
ほとんどの中学校が柔道か剣道を選択いたしているわけですが、指導者や施設、用具等の制約もあるため、生徒ごとではなく学校単位での選択になっておるところであります。
ここ一年数カ月ほど経過をいたした今日の本市での状況はどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、二点目でありますが、学校のトイレの関係についてであります。
あるところの調査結果によりますと、男子用個室型トイレの普及が進みつつあるのが実態としてあるようですが、それを受けてのことなのかどうかわかりませんが、生徒の半数がトイレに行くのを我慢しているか、もしくは行きたくないと、特に男子生徒の多くが回答をしているようであります。
今後、本市での男子用個室型トイレの採用は検討されていないのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、三点目でございますが、不登校児童及び生徒の実態についてであります。
最近また不登校児童及び生徒が増加傾向にあると聞き及んでおります。本市においてはどのような状況なのか、また、そのような実態があるとすれば、指導、そして保護者との協議、相談等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
次に、四項目めでございます。人口減少対策でございますが、この問題につきましては、本日まで四、五名の議員が質問されています。かぶる部分で大変申しわけございませんけど、通告しておりましたので、簡潔で結構でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
確かに空き家は増加し、人口は少子化に伴い減少しつつあるのが現状だろうと考えます。このままでいきますと、大変な状況が来ることが想像されます。
減少対策の一環としては、若者には、企業誘致をしながら雇用の場があり、地元に残るのが最大の方策だとは考えますが、簡単には実現していかないのも現実問題だと考えます。今後、減少対策としての何かの方策等があるならお伺いしたいと思います。
次に、五項目めでございますが、空き家条例の制定についてであります。
今日まで何回となく各議員が頻繁に質問してこられましたが、答弁を聞いておりますと、当然のことながら、私個人的には平成二十四年度中に多分条例化されるであろうと考えておりました。しかしながら、いまだにそのような実態がございませんが、現在の状況と進捗状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
最後でございますが、六項目め、防災対策についてであります。
防災に関するさまざまな取り組み状況はマスコミ等で報道されております。その中でも、本市は南海トラフの大津波関係が特に重要視されてくるものと考えますが、津波による浸水箇所も多い中で、完全なものがどこまでなのかは私個人的にもわかりませんけれども、現段階におきます本市での対策はどこまで進んでいるのか、把握されている範囲で結構でございます。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 一般質問の最後の方となりました。初めての一般質問でしたので、緊張と不安もあったところですけども、何とか最後までたどり着くことができました。改めましてここでの議論は、市民の皆様に日南市の方向性について知ってもらえる最高の場だなと思ったところです。多くの方に傍聴に来ていただくとか、また、見たいと思えるような仕組みづくりとかについても、また今後議論させていただけたらと思っているところでございます。
山本議員にお答えいたします。
初めに、地域医療対策室についての御質問です。
本市の地域医療体制のさらなる充実を図るため、市民部健康増進課内に地域医療対策室を設置することを計画しております。
地域医療対策室では、中部病院の医師や圏域の小児科医の確保に関すること、また、医師会や歯科医師会、薬剤師会との連絡調整、さらには、初期・夜間急病センターの利用について市民の皆様にしっかりと理解していただくための市民啓発についてなどを担当させたいと考えております。
なお、設置時期は本年十月一日を予定しており、開設当初は職員二名での体制を考えております。
次に、大島の観光振興についての御質問です。
大島は日南海岸国定公園内の美しい海に囲まれた島で、竹之尻及び小浜港周辺では、釣り、磯遊びなど自然を生かしたさまざまな体験ができるほか、亜熱帯のジャングルが広がる本市の重要な観光資源の一つであります。
しかしながら、島の人口は、昭和三十年の五十九世帯三百七十八人をピークに、現在は四世帯六名と激減し、人口流出が著しい状況にあります。
このような中、市といたしましては、滞在型の観光施設を進めるため、体験型宿泊施設アドベンチャーキャビンを活用しながら、マリンスポーツやノルディックウオーキング等の新たな体験メニューの確立を図りたいと考えています。
このほか、「あけぼの３」の周遊クルーズや、島の周りに点在するフィッシングポイントを県内外にＰＲしながら、大島に訪れる観光客の増加を図りたいと考えています。
次に、人口減少対策についての御質問です。
人口減少対策につきましては、山田議員にお答えいたしましたとおり、働く場の確保や出生率を伸ばすための子育て環境の充実を図ることが重要であります。所信で申し上げました公約を実現していくことが人口減少対策につながると考えますので、まずは公約の実現に向けて邁進してまいります。
次に、空き家対策条例についての御質問です。
空き家問題の現状につきましては、人口減少や高齢社会の進展に伴い、放置され人が住めない建物や、老朽化等により倒壊の危険性があり、防災や防犯、さらには環境面での問題のある建物の増加が懸念されています。これらの空き家対策を実施する場合には、建物の所有者もしくは管理者に対し、適正な管理や処分を促す条例の制定が必要となります。
条例に向けた準備段階として、昨年度、市内の空き家の実態調査を自治会の協力を得ながら実施してまいりました。また、調査した建物の危険度や住居としての使用の可否など、関係課がその情報を共有できるよう、調査結果をデータベース化したところです。
現在の状況といたしましては、条例を制定する上で、行政機関が条例違反などの状態を強制的に是正する行政代執行の検討を行っています。この行政代執行は、特に倒壊のなどのおそれがある危険な空き家の撤去に効果を発揮するものと期待されています。
今後、行政代執行の手続等の最終的な調整を行い、本年度内の条例制定に向け、作業を行ってまいります。
次に、津波対策の整備状況についての御質問です。
津波対策の整備といたしましては、東日本大震災以降これまでに、津波避難場所の見直し、標高マップの作成、津波避難路の整備、避難場所表示板、避難誘導看板及び海抜表示板の設置、防災行政無線の音域調査及び屋外拡声子局の増設など、さまざまな対策を行ってまいりました。
また、現在は、南海トラフ巨大地震による津波被害想定や県が公表した津波浸水想定区域図をもとに、沿岸部及び津波浸水想定地域への防災ラジオの配付、津波ハザードマップの作成、県と連携した地域防災計画の見直し、地域ごとのワーキングにより作成する防災カルテに基づく避難計画の策定などの事業を進めているところであります。（降壇）
黒木康英教育長 山本議員にお答えいたします。
初めに、中学校の武道必修化についての御質問です。
まず、昨年度の武道に関する実施状況についてです。
市内十校の中学校のうち、七校が柔道、三校が剣道を選択し実施しております。
武道必修化に向けて、本市中学校の保健体育担当教員は、県教育委員会が実施した武道指導者講習会を受講するとともに、本年度新たに担当することになった教員も、六月末に開催された県教育委員会主催講習会を受講し、指導に当たっております。
また、柔道に関して、生徒が事故なく安全に学習できるよう、履修開始前の平成二十四年十一月に、本市全ての保健体育担当教員を対象とした市教育委員会主催の安全指導講習会を計画し、高等学校の柔道を専門とする先生を講師に迎え、講義や実技指導を実施いたしました。
さらには、県教育委員会が地域の有段者を外部指導者として派遣する武道指導者派遣事業の活用を図るとともに、市教育委員会としても、日南地区柔道会や宮崎県柔道連盟の協力を得て、希望のあった三校に指導者を派遣しており、これらの事業は本年度も継続して実施する予定であります。
市教育委員会といたしましては、今後も安全でかつ充実した武道の指導が行われるよう、学校の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校のトイレについての御質問です。
市内小・中学校のトイレの設置状況につきましては、平成二十五年第二回定例会で倉岡議員にもお答えしましたとおり、洋式トイレの設置率は一一％と低く、老朽化も進んでいる状況です。
このことを踏まえ、現在、児童・生徒及び教職員に対しアンケート調査を実施しております。今後は、調査内容を分析するとともに、教育施設保全計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、不登校児童・生徒の実態に関する御質問です。
昨年度、市内小・中学校の不登校及び不登校傾向にある児童・生徒数は十八名で、その他学校へ登校できるようにするための適用指導教室に通級していた児童・生徒が九名おりました。
本年度は、五月現在で、不登校及び不登校傾向の状態にある児童・生徒数は十一名で、その他適応指導教室に通級している児童・生徒が一名おります。
不登校及び不登校傾向の児童・生徒に対しましては、各学校がきめ細やかに対応するとともに、昨年四月に開設しました日南市教育支援センターのスタッフが学校と連携しながら対応しているところです。
市教育委員会といたしましては、今後も、市教育支援センターと学校、その他関係機関と連携しながら、個別のケースに応じた効果的な対応ができるように、児童・生徒や保護者の支援のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
八番（山本定則議員） 今、市長、また、教育長の答弁でほとんど理解はしておりますけれども、二、三、再質問させていただきたいと思っています。
まず一項目めの医療対策室設置についてでありますが、十月に発足したいと、そして、職員については二名ということでもあります。今後大変な状況等も出てくるだろうと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいということをさらにつけ加えてお願いをしておきたいと思います。
それから、二項目めの大島の振興の関係でございますけれども、結果的には観光的に滞在型の観光施設を設けていきたいとの答弁であったと理解していますが、そういった中で、確認の意味でお聞きしたいんですけれども、今日まで、港湾特化、道路、水道、電気、電話と大変多額の投資がされております。離島振興法の適用を受けながらのことですから、市の負担割合というのも若干少なかったのではないかと感じていますが、しかし、この離島振興法は時限立法だと思っています。私の考えでは十年ぐらいだったと思っていますが、現段階での離島振興法の期限がわかれば教えていただきたいと思います。
長鶴浅彦総務部長 離島振興法の期限の御質問でございますけども、議員仰せになりましたように、離島振興法につきましては、十年スパンでずっと更新されております。ことしの六月二十日に改正法が成立いたしまして、ことしの四月から平成三十五年の三月までが十年間の期限として延長になっております。
その中で、私どもの大島と串間市の築島が基本的に一体的になってくるんですけども、ここについては、人口が五十人以下ということで指定解除の危機にあったんですけども、私ども、大島に先ほど市長が申し上げましたいろんなキャビンの整理なんかも全てされたことから、申請書の中にふんだんにそういった内容を申し上げたところ、今回、指定解除を免れたというのが大島の例でございました。
以上、御報告を含めて答弁とさせていただきます。
すいません。法改正を本年と申し上げましたけど、昨年六月二十日でございます。失礼いたしました。
八番（山本定則議員） 法改正が昨年六月ということで、人数的にも大変ぎりぎりの線でクリアできたということでしたが、いい意味で大変よかったと思っています。今後も、この島というのは、観光面で人口増を図っていかないと、そういったもので振興法にかかる部分がなくなってくるんじゃないかというふうな心配もされますので、ぜひみんな全庁的に努力をすべき問題かと思っています。
次に、三項目め、教育問題についてでございますが、まず一点目の武道の必修化の関係でお聞きしたいと思います。
特に柔道関係で取り上げておりましたのが、けがが大変心配をされるということが報道されておりましたが、保護者間でもいろいろ心配事があったようでもありますし、その点、けがの報告などはなかったものかどうかお伺いします。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
柔道指導の時間におけるけがの報告につきましては、昨年度を含めまして、本年六月末まで、報告は一件もありませんでした。
このことにつきましては、先ほど教育長からも答弁いたしましたように、県教育委員会の武道指導者講習会、そして、市教育委員会主催の安全講習会への参加ではなかったかと思っております。そこで学んだ安全な指導への配慮を各学校の指導者の先生方がきちんと実践していただいた結果であったと考えております。
八番（山本定則議員） けがをされた方が一件もないということでもございますし、大変喜ばしいことかと思っています。
安全講習といった講習会に先生方も参加をされての結果だと今おっしゃいましたが、ということは、学校での指導体制が十分整ってきたと解釈していいものかどうか伺います。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
学校側の指導体制についてでございますが、先ほど言いましたように、平成二十四年度からの武道必修化に伴いまして、平成二十三年度に県教育委員会が実施した武道指導者講習会を受講しております。平成二十四年度、平成二十五年度の担当者も講習会を受けておりますので、指導体制については整いつつあると思っております。
議員御指摘のように、武道指導は特に専門的な指導を要するものでありまして、市教育委員会といたしましても、特に柔道に関しては、日南地区柔道会や宮崎県柔道連盟の協力を得ながら、指導者の派遣を継続していく予定でありますので、さらなる指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
八番（山本定則議員） もう一点、教育問題で、今、国でも教育予算は大変削られています。こういった中で、義務教育の必修科目でもありますし、当然こういうことはないだろうと思っておりますが、保護者側の費用負担となる部分は今後考えられないものかどうか。わかっている時点で結構です。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
武道必修化に伴う保護者の費用負担についてでございますが、剣道を実施している学校につきましては、防具等を学校でそろえていますので、保護者の負担はありません。
柔道につきましては、昨年度、七中学校のうち三校について、柔道着の購入について保護者の負担がありました。本年度につきましても、三校の保護者の費用負担を予定しております。
柔道着の費用につきましては、メーカーによっても違いますが、柔道着一着三千円から四千五百円ということで保護者の負担をお願いしているところでございます。
八番（山本定則議員） 若干なりとも保護者負担が出てきている状況はあるという理解をしていきたいと思っています。
それから、学校のトイレの関係についてであります。
なぜ私がこのトイレの関係を出したかといいますと、ここにいらっしゃる方全ての男性は、学校時代、小学校、中学校、高校、トイレで排便するのに大変恥ずかしい思いをされた経緯は多分あるだろうと思っています。私も経験をした一人でございますし、皆さん方も多分ほとんどの方がそういった覚えは一回はされているだろうと思いましたので、こういった質問をしました。
ある学校では、議員発議の関係で個室型のトイレに取りかえられたということもございまして、アンケートをとられた結果については、誰にもばれず心穏やかに排便したいという男子中学生の願いを思って試みた結果がこの個室型トイレの設置につながっていったということも書いています。確かに男なら誰でも学校で排便がしたくなったとき悩んだ経験があるはずであります。学校で排便するのはタブーという考え方があるようでありますし、そういった意味で、今回、質問項目の中に入れたところであります。
行きたくない原因については、今申し上げましたとおり恥ずかしさ等でも多分あるでしょうし、今、家庭のどこでも水洗化及びウォシュレット等が普及をしておりますし、そのような環境に生徒の方たちがなれてしまっている現状があるように感じます。
そこで、本市の学校でウォシュレットが備えつけてある学校というのはあるのかどうか調査していらっしゃいますか。
村角昌宏教育次長 お答えいたします。
学校のトイレのウォシュレット付きの設置状況につきましては、設置校につきましては、油津小学校、吾田東小学校、北郷小学校、油津中学校の四校で、その設置台数につきましては合計十五基でございます。
八番（山本定則議員） これだけたくさんついているとは私は思ってもおりませんでした。
次に、四項目めでございますが、人口対策については、何が聞きたかったといいますと、先般、三月二十八日付けの新聞に出ていましたが、人口推計で減少問題の関係で新聞に掲載されました。日南市は三万人ちょっとになるようなことが示されておりましたが、確かに社会保障費は右肩上がりで膨らみ続けますが、こういった減少傾向の数字が示された経緯を受けて、市長はどのように感じられたかお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 お答えいたします。
少子化により、今後人口の減少がどんどん進んでいくと。今お話がありましたけども、三十年後の推計人口が約三万八千人、高齢化率が四一・四％というデータが公表されております。
先ほど私も所信で申し上げましたとおり、公約を実現していくということが、つまり働く場所をつくり、住む人間を少しでもふやしていくということが、これを少しでも抑えることになると思っております。
全体としての日本国自体が人口減少傾向にある中で、人口が単純にふえていくというような簡単な状況ではないと思いますけども、減るスピードが速過ぎることによって、社会保障制度や、また、地域の中でも高齢者を支えていくことができない地域になっていきますので、少しでもそのスピードが緩められるよう、できましたら少しでもふえるように、一つ一つ政策を実行してまいりたいと考えております。
八番（山本定則議員） 今答弁していただきましたように、そういった形でぜひ進んでいただきたいと切にお願いをしておきたいと思っています。
次に、五項目め、空き家条例の制定について再質問させていただきます。
代執行の検討といったことも今やられているということでもございますし、昨年、自治会等を通じて空き家の調査をされたということでもございました。この空き家の調査をされた経緯は今話されたとおりでございますが、結果について、どのような状況であったのか、資料等お持ちであれば教えていただきたいと思います。
中村武美市民部長 お答えいたします。
昨年の九月から十月にかけて、自治会の皆さん方に御協力をいただいて、空き家の実態調査をさせていただきました。
その結果、市内全体で七百三十三件の空き家を確認いたしております。この七百三十三件の空き家を状態別に四つに区分をしておるんですけれども、その内容を説明させていただきたいと思います。
居住が可能な建物が百六十七件、一部破損が見られる建物が百八十三件、破損があり周囲に影響が見られる部分が百七件、そして、かなり傷んでいるというものが二百七十六件、合わせて七百三十三件でございます。
八番（山本定則議員） 大変な数字ではあるなと思います。七百三十三件、大変な数字でもあります。ぜひ条例化制定に向けて努力をしていただきたいというのが一つと、条例化の時期とかめどが立っておれば聞きたいと思いますが。
中村武美市民部長 条例制定に向けてのスケジュールということだろうと思いますけども、先ほど市長が答弁をいたしましたように、少なくても本年度中にということを予定しております。遅くとも来年の三月の議会には条例の提出をさせていただきたいと思っております。
八番（山本定則議員） 来年の三月には条例制定ができるということでもございますし、ぜひ御努力をお願いしたいと思っています。
あわせて、条例化をする上で、例えば観光名所とか伝建地区がございます。この辺のところについて十分注意を払っていただきたいと思っています。その辺でぜひさらなる検討され、制定に向け努力をしていただければありがたいと思っています。
最後に、防災関係の件でございますが、特にこの地区──この地区と言ったらおかしいですね。ある地区と言ってもおかしいんですが、海岸端に面しているこの地区は、私の感じでは非常におくれている感じがいたしますが、前は海、後ろは川に囲まれた中州でもございますし、あわせて標高も全体的に低いといった感じで、この地区を計画されている中で、避難誘導とか高台の確保を図るなど計画的にされていると思うんですが、その進捗状況とかわかりますでしょうか。
長鶴浅彦総務部長 議員の仰せになりました、この地区と申されて地形の説明が入った話からいくと、大堂津地区と理解してよろしいでしょうか。
先ほど市長が壇上からお答え申し上げましたように、全体の見直しの中で、大堂津地区についても見直し関係を進めております。
大堂津につきまして、私どもこれから注意しておかないといけないなと思っておりますのは、議員御承知のように、津波については、一メートルの津波が県内でも一番早いのは、日南市は十四分ということも示されております。その中で、大堂津地区については、避難経路がどうとれるのか、そして、橋がかかっておりますので、橋が仮に落橋した場合の問題点、さまざまなことがございます。
そういった中では、私ども、大堂津につきましては、今後、地区の防災カルテを含めながら見直しを行う中で、当然ハード面、ソフト面、二つの方策をしっかりととらないといけないと。
ハード面でありますと、緊急時に命を守るためにすぐにビルの屋上に行けるようにということで、せんだって、六月十九日だったと思いますけども、個人の持たれているマンションの三階の上を緊急の避難場所として使用させていただくための協定も結ばせていただきました。そういったことで、今のところ中部病院とあわせて二つありますけども、それだけでは足りるのかというのがわかりませんので、状況を見て避難タワーの問題も検討せざるを得ないと。
あわせまして、ソフト面は、何よりも、常日ごろから、こういった場合にどう逃げるんだという避難訓練を繰り返しやる地域になるのかなと考えております。
今後、見直し等含めて、そういったハード・ソフトの件もあわせて検討を進めてまいりたいと思います。
八番（山本定則議員） わかりました。確かに、津波が来たら高台に逃げること、早目に逃げることが基本的な要素だろうと思っています。今部長言われましたように、訓練等を通じて、ぜひそういった流れをつくっていくべきかと思っています。
いろいろお聞きしましたが、以上で全ての質問を終わります。
坂口義弘議長 以上で山本定則議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第二 議案第六九号及び日程第三 議案第七〇号
坂口義弘議長 次に移ります。
次は、日程第二議案第六九号及び日程第三議案第七〇号までの以上二件を一括議題といたします。
○提案理由説明
坂口義弘議長 市長の提案理由説明を求めます。
崎田恭平市長（登壇） ただいま議題とされました議案第六九号日南市職員の給与の臨時特例に関する条例及び議案第七〇号日南市水道局企業職員の給与の臨時特例に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。
この二つの議案につきましては、国による
地方交付税削減及び
地方公務員給与減額要請を踏まえ、市長、副市長、教育長、職員及び水道局企業職員の給与を減額する臨時特例の条例を定めるものであります。
以上で提案理由の説明は終わりますが、詳細につきましては所管委員会で御説明を申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（降壇）
○質 疑
坂口義弘議長 これより、ただいま議題となっております議案第六九号及び議案第七〇号について質疑を許します。ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 ないようですので、以上で議案第六九号及び議案第七〇号の以上二件に対する質疑を終結します。
○総務文教委員会追加付託の件
坂口義弘議長 次に、ただいま議題となっております議案第六九号及び議案第七〇号については、いずれも総務文教委員会に追加付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第四 日南市選挙管理委員会委員の選挙について
坂口義弘議長 次に移ります。
次は、日程第四日南市選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。
御承知のとおり、この選挙につきましては、地方自治法第百八十二条第一項の規定により、選挙権を有する者の中から委員四名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
お諮りいたします。
この指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより、お手元の資料のとおり指名いたします。名前を読み上げます。日南市酒谷の齊藤一二三さん、日南市平野の福田實男さん、日南市北郷町の高橋一久さん、日南市南郷町の田中正吉さん、以上の四名の方々を日南市選挙管理委員会委員の当選者として決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました四名の方々は日南市選挙管理委員会委員に当選されました。
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＊日程第五 日南市選挙管理委員会委員の補充員の選挙について
坂口義弘議長 次に移ります。
次は、日程第五日南市選挙管理委員会委員の補充員の選挙についてを議題といたします。
本件については、委員の選挙と同様の理由によるべきものであり、地方自治法第百八十二条第二項の規定より、選挙権を有する者の中から委員の補充員四名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
お諮りいたします。
この指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、議長おいて指名することに決定したしました。
これよりお手元の資料のとおり指名いたします。第一補充員に日南市時任町の日高一利さん、第二補充員に日南市南郷町の中山順子さん、第三補充員に日南市北郷町の松尾昭憲さん、第四補充員に日南市殿所の中村八枝子さん、以上の四名の方々を日南市選挙管理委員会委員の補充員の順序により当選者として決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました四名の方々は日南市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
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＊日程第六 議決休会の件
坂口義弘議長 次に移ります。
次は、日程第六議決休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明十日から七月十六日までの七日間は、委員会審査及び議事日程の作成及び休日のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
坂口義弘議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
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＊諸報告
坂口義弘議長 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は、七月十七日に開きます。
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＊散 会
坂口義弘議長 これをもって本日の会議を散会します。
＝散会 午後一時四十九分＝
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