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延岡市議会 > 2014-12-09 >
平成26年第23回定例会(第2号12月 9日)

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  1. 延岡市議会 2014-12-09
    平成26年第23回定例会(第2号12月 9日)


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    平成26年第23回定例会(第2号12月 9日) 議  事  日  程  ( 第 二 号 )  第二十三回延岡市議会(定例会)第八日 平成二十六年十二月九日(火)午前十時開議   第一   1議案第五六号 平成二十六年度延岡市一般会計補正予算      2議案第五七号 平成二十六年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      3議案第五八号 平成二十六年度延岡市介護保険特別会計補正予算      4議案第五九号 平成二十六年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      5議案第六〇号 平成二十六年度延岡市水道事業会計補正予算      6議案第六一号 平成二十六年度延岡市下水道事業会計補正予算      7議案第六二号 延岡市北方コミュニティセンター条例の一部を改正する条例              の制定      8議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定      9議案第六四号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定     10議案第六五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定     11議案第六六号 議決事項の一部変更(新庁舎建設 一期建築主体工事)     12議案第六七号 市道の路線認定(三路線)     13議案第六八号 指定管理者の指定(延岡市岡富コミュニティセンター)
        14議案第六九号 指定管理者の指定(延岡市中小企業振興センター)     15議案第七〇号 専決処分の承認(和解及び損害賠償の額の決定) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 1議案第五六号 平成二十六年度延岡市一般会計補正予算      2議案第五七号 平成二十六年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      3議案第五八号 平成二十六年度延岡市介護保険特別会計補正予算      4議案第五九号 平成二十六年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算      5議案第六〇号 平成二十六年度延岡市水道事業会計補正予算      6議案第六一号 平成二十六年度延岡市下水道事業会計補正予算      7議案第六二号 延岡市北方コミュニティセンター条例の一部を改正する条例              の制定      8議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定      9議案第六四号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定     10議案第六五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定     11議案第六六号 議決事項の一部変更(新庁舎建設 一期建築主体工事)     12議案第六七号 市道の路線認定(三路線)     13議案第六八号 指定管理者の指定(延岡市岡富コミュニティセンター)     14議案第六九号 指定管理者の指定(延岡市中小企業振興センター)     15議案第七〇号 専決処分の承認(和解及び損害賠償の額の決定) 日程第二    一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(佐藤 勉君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ◎日程第一  1議案第五六号 平成二十六年度延岡市一般会計補正予算        2議案第五七号 平成二十六年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算        3議案第五八号 平成二十六年度延岡市介護保険特別会計補正予算        4議案第五九号 平成二十六年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算        5議案第六〇号 平成二十六年度延岡市水道事業会計補正予算        6議案第六一号 平成二十六年度延岡市下水道事業会計補正予算        7議案第六二号 延岡市北方コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定        8議案第六三号 延岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定        9議案第六四号 延岡市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定       10議案第六五号 延岡市就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定       11議案第六六号 議決事項の一部変更(新庁舎建設 一期建築主体工事)       12議案第六七号 市道の路線認定(三路線)       13議案第六八号 指定管理者の指定(延岡市岡富コミュニティセンター)       14議案第六九号 指定管理者の指定(延岡市中小企業振興センター)       15議案第七〇号 専決処分の承認(和解及び損害賠償の額の決定)  日程第二  一般質問 ○議長(佐藤 勉君)  日程第一 議案第五六号平成二十六年度延岡市一般会計補正予算外十四件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました十五件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  御報告いたします。  今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。  これより三番 早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔三番(早瀨賢一君)登壇〕 ○三番(早瀨賢一君)  おはようございます。  平成二十六年十二月議会のトップバッターを務めることとなりました、友愛クラブの早瀨賢一でございます。よろしくお願いいたします。  市長は、「延岡新時代」という言葉を口にされます。まさに、新しい何かが始まることを予感させる、すばらしいフレーズであると思います。  現在、JR延岡駅周辺整備、道の駅の充実、そして内藤記念館や城山の再整備など、広い意味での観光振興に力点を置いたさまざまな取り組みが進められています。  そのような中、平成二十六年度施政方針・予算演説の中で「おせったい」にあふれる観光振興に取り組むと述べられています。  私は、市民の気持ちが変わることも、延岡市が輝きを取り戻す大切な一因であると考えます。オール延岡で、「おせったい」あふれるまちづくりを進めていくことを提唱したいと思います。  「おせったい」と「おせっかい」は、似ていると感じています。言葉の響きだけではなく、大切にするという意味では同じことなのかもしれません。席を譲ったり、階段で手を差し伸べたり、親切という行為には、少しの勇気が必要です。その勇気が普通になったとき、親切が当たり前になったときが、本当の意味での「おせったい」ではないかと考えます。  延岡を訪れた皆さんが、人の温かさに触れて、そして笑顔になる。そんなまちであることを願って、ただいまより一般質問に移らせていただきます。「おせったい」の心が感じられる、当局の答弁に期待したいと思います。  それでは、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。  初めに、市民協動について、二点お伺いいたします。  一点目は、ソーシャル・ネットワーク・サービス「SNS」を活用した市民参画についてであります。  先月の会派視察で、友愛クラブのメンバー八名と千葉市で取り組まれている、ちば市民協働レポート、通称「ちばレポ」についての調査を行いましたので、まずはその仕組みについて御説明したいと思います。  「ちばレポ」は、ITを活用して地域の課題を解決しようという取り組みです。身近なスマートフォンを使って、まちづくりに参加してもらうことに加え、市政の効率化にもつながる取り組みとなっていました。  具体的には、市民が、道路のふぐあいや公園遊具の破損、ごみの不法投棄など、地域で困った課題を見つけ、スマートフォンアプリ「ちばレポ」の画面から、困った箇所の写真三枚、もしくは十秒の動画を投稿します。行政は、この情報に基づき、内容を分析・検討した上で速やかに対応します。  また、投稿をまとめたページでは、処理状況、進捗状況に応じて投稿された課題が、色別されたアイコンで表示、可視化される仕組みになっています。  このように、市民からの情報と行政が共有するデータを公開し、効果的に利活用できるようにする仕組みを構築することは、市民参画、市民協動の新たな価値の創造につながるのではないかと強く感じた次第であります。  物事を解決する際、時には何枚もの書類を提出しなければならない。当たり前だと思っていたシステムになじめない新しい世代がふえ、やがて市民と行政のつながりが徐々に希薄化していくのではないかと危惧する中で、これからは、新しい世代がかかわりやすいシステムをつくり出していくことも重要な課題だと感じます。  市民の行政参加を促すための新たな取り組みとして、「ちばレポ」に見られるようなSNSを活用した市民参画の取り組みについて、当局の御所見をお伺いいたします。  二点目、社会貢献活動に対する表彰制度の導入についてお伺いいたします。  延岡市の企業が、すばらしい社会貢献活動を行っています。  直近に西階陸上競技場で行われた活動を例に挙げると、九電工延岡営業所が、業務で使用する高所作業車を活用し、競技場の時計と貯水槽を高圧洗浄機やブラシを使い、清掃されています。また、延岡市塗装業協会は、その専門技術を生かし、競技場の柱やゲート、ロビーのベンチなどの塗装を行っています。  そのほかにも、建築業者やリース業者の有志による城山の千人殺しの石垣清掃、五ヶ瀬川漁業協同組合の皆さんによる五ヶ瀬川河川敷の清掃作業など、さまざまな企業や団体が、それぞれの専門性や技術を生かし、地域に根差した社会貢献活動や奉仕活動を行っています。  地域のために頑張る企業や団体に感謝し、そして応援したいものです。  これらの活動に光を当てる取り組みとして、県北では「夕刊デイリー明るい社会賞」が挙げられますが、地域の発展に強い意欲を持つ企業並びに団体の育成・成長並びに社会的評価向上のためにも、行政として表彰制度を設け、感謝の意を伝えるべきだと考えます。  そこで、これらの社会貢献活動・奉仕活動に対する表彰制度の導入について、当局の御所見をお伺いいたします。  それでは、次に観光戦略という観点より、延岡新時代における観光分野への職員活用についてお伺いをいたします。  質問の冒頭で、延岡新時代に関するお話をさせていただきましたが、来年には「蒲江~佐伯間」が開通し、東九州にもようやく本格的な高速道路時代が到来することとなります。  東九州自動車道という新たなルートの登場は、より広範囲からの観光客誘致や交流人口拡大により、経済や雇用拡大に大きな影響を及ぼすものと考えられ、本市が取り組む観光分野への県外客の誘致は、まさに正念場を迎えています。  このような中、本市が本年度より取り組まれている大手旅行会社からの出向社員の受け入れや佐伯市との人事交流は、的を射た取り組みであると高く評価するところであります。  しかし、観光エリアという視点の角度を広げると、オール九州の取り組みとして、既に九州観光推進機構を軸に、成長するアジアマーケットにも目を向けた、九州アジア観光アイランド総合特区が認定され、観光産業を九州の基幹産業とする取り組みが進められています。  今後の観光戦略を考えるとき、近隣の地域間連携も欠かせませんが、より幅広い観光情報の収集とPRを実践するために、観光分野における国・県との連携は欠かせないと考えます。  要約すると、地域間競争に抜き出るためには、観光というジャンルに対して、九州規模、あるいはアジアに目を向けた取り組みが必要になってくるということになります。  これらを踏まえ、延岡新時代における観光分野への職員活用について、国・県との職員交流を通じた連携が重要になってくると考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。  それでは、安全・安心なまちづくりについてお伺いしたいと思います。  初めに、危機管理対応の観点より、二点についてお伺いします。  一点目、避難勧告のあり方についてであります。  十月三日に発生した台風十九号は、中心気圧九百ヘクトパスカル、最大風速六十メートル、猛烈な台風へと成長しながら、鹿児島県枕崎市に上陸。十三日の十二時ごろ、本市に最も接近し、日向灘を抜けるコースをたどりました。  大型で強い勢力を維持していたこと、本市直撃の進路であったこと、速度が遅く影響が長引くことが予測されたこと、各種警報、注意報が発令されていたことなどを考慮して、十二日の十七時三十分、市内全域に避難勧告が発令されました。ことし八月に発生した広島市の大規模土砂災害の記憶が鮮明に残る中での避難勧告だったこともあり、身構えた市民も多かったのではないかと感じます。  幸いにというか、結果として人的被害はなかったわけですが、異例とも言える今回の避難勧告については、一度検証し、あるべき姿を模索すべきだと考える次第であります。  この対応には賛否両論の声が聞かれましたが、私は空振りを恐れない当局の英断に、そして何より市民の安全を最優先に考えた決断に対して、エールを送りたいと思います。  しかしながら、現在、合併していなければ、それぞれの自治体が、それぞれの責任において避難勧告を発令していたはずです。地域の実情に合わせたきめ細かな情報が、避難所の指示とともに発信されていたと思います。  言いかえるなら、現場の状況や自然環境を把握している三北の支所が、これまでの経験に基づき、かつ地域事情を考慮した上で避難指示や避難勧告を単独で判断できる体制づくりが必要だと言いたいのです。  避難勧告や避難指示の発令に関して、支所に権限と責任を持たせることに関しての御所見をお伺いいたします。  二点目は、指定避難施設へのバックアップ電源の確保についてであります。  本市の災害時における情報ライフラインの確立という点においては、ケーブルメディアワイワイとFMのべおかが、災害時に避難勧告などの情報を速やかに市民に伝えることを盛り込んだ協定を結ぶなど、充実した環境にあると感謝しています。  さらに、FMのべおかに関しては、インターネットの環境があれば、日本中どこにいても、パソコン、スマホ、タブレット端末から聞くことのできる「サイマル放送」をスタートさせており、災害時の力強い情報収集ツールが誕生したと喜んでいます。
     このように、災害時においては、リアルタイムな情報の確保や外部との連絡に、携帯電話やスマートフォンは欠かせないツールとなってきました。必然的に指定避難施設へのバックアップ電源整備の必要性も、さらに高まってきたのではないかと感じる次第です。  この件に関しては、これまで蓄電型のバックアップ電源の確保等々の質問を行ってきましたが、対策が進まない中においては、今後、施設規模を考慮しながらでも最低限の整備に着手していく必要があると考えます。  現在、地方自治体向けに、非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」が開発されています。紙製の容器でできた世界初のマグネシウム空気電池は、あらかじめ充電をしておかなくても、非常時に水を入れるだけで、携帯機器に最大三十回の充電が可能で、長期保存できる電池として注目を集めています。  今後、このようなバックアップ電源の配備も検討されてはどうかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、震災における通電火災対策についてであります。  先月の十一月二十二日、長野県白馬村を震源とした、マグニチュード六・七の地震が発生しました。この地震での死者は奇跡的にも発生せず、地域のきずなや共助がクローズアップされることとなりました。  過去のデータでは、二〇一一年三月十一日の東日本大震災後、震度六以上の大地震が、余震を含め十一回、発生をしています。  また、内閣府が公表した、南海トラフ巨大地震における宮崎県北部沿岸の想定では、地震の規模はマグニチュード九・一、最大津波高十四メートル、県内での想定死者数は四万二千人となっています。  これらを受け、本市でも、小中学校施設の耐震化や津波避難タワーの建設、津波避難箇所マップの配布など、さまざまな減災対策に取り組まれていますが、地震火災の中でも特に通電火災対策からのアプローチが欠けているのではないかと考えます。  通電火災の危険性が明らかになったのは、阪神・淡路大震災です。原因が特定された建物火災の約六割が、通電火災によるものだったとの報告があります。  通電火災とは、地震による激しい揺れがもたらした散乱状態の中で、地震後に電気が復旧し、再稼動した電気ストーブから発火するというメカニズムで引き起こされます。このほかにも、電気スタンドや観賞用ヒーター、傷ついた電気コード、屋内配線なども地震時には火元となることが報告されています。  対策としては、揺れを感じると、通電を遮断する感震ブレーカーの設置が挙げられます。感震ブレーカーには、分電盤型、コンセント型、簡易型の三タイプがあり、取りつけ方法や価格がそれぞれ異なります。  ちなみに、簡易型の感震ブレーカーは、この写真にあるように、このような装置で、設定した震度に対しブレーカーを切る仕組みとなっています。地震が起きた際に、このレバーでブレーカーを落とすという仕組みになっています。  阪神・淡路大震災後、通電火災に対する研究・開発が進み、企業では感震ブレーカーの設置が進みつつあるようですが、家庭への普及は進んでいないのが実態のようです。その理由として、存在そのものを知らない、必要性が理解されていない、家具の転倒防止器具と比べて予防効果を実感しにくいなどが挙げられます。  自治体として耐震化などの減災対策に多額の予算を投じるのであれば、同じ減災対策として、「震災においては、電気が火災につながる」という意識を広めながら補助を行うことも必要ではないかと考えます。  震災における通電火災対策としての、感震ブレーカーの普及促進について、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、防犯カメラに関して、二点お伺いします。  一点目は、防犯カメラ設置数と評価についてであります。  年末の慌ただしい雰囲気になってきました。心のすきが生まれやすい季節でもあります。空き巣、強盗、暴力行為など、これから増加傾向となる脅威に対して、しっかりとした防犯対策が必要となってきます。  安全・安心な地域社会を維持するためには、地域住民や行政による巡回、地域環境の改善など、犯罪抑止に向けた取り組みが重要です。  本市では、独自の先進的な取り組みとして、動く防犯カメラの機能を持たせた、ドライブレコーダーを車載した青パトでの巡回パトロールが行われており、他の団体からの評価も高いとお聞きしています。  このような中、犯罪捜査を支える三種の神器の一つ、防犯カメラに関しては、これまで各議員が一般質問に取り上げたこともあり、一定の進展が図られたのではないかと感じているところであります。  しかしながら、設置イコール安全・安心という考え方ではなく、有事の際のシミュレーションができているのか、実際に機能的運用ができるのかが重要であります。  そこで、現在、市に設置されている防犯カメラの数と効果についてお示しください。  二点目、防犯カメラ設置補助事業についてお伺いします。  九月に太宰府市の取り組みについて調査してまいりました。太宰府市では、太宰府市安全・安心のまちづくり推進条例施行後、九月二十五日現在で、犯罪多発地域九地区へ地域防犯カメラ九基十九台を設置し、行政・警察・地域が連携した取り組みを行っていました。  そのほか、先進的な自治体では、犯罪の起きにくい社会環境を整えるために、防犯カメラ設置補助事業に取り組まれています。  今回の視察を通し、防犯カメラの設置を進めるためには、防犯カメラ設置に関するハードルを下げるための取り組みや、設置支援の周知並びに事業化への必要性を感じたところであります。  防犯カメラの普及促進を進め、安全・安心な地域社会を維持するために、防犯カメラ設置補助事業に取り組んではどうかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  それでは、空き家対策についてお伺いいたします。  この空き家対策については、平成二十三年の六月議会において、老朽危険廃屋という視点で質問を行っています。これに対して、当局より「国の補助制度等が危険廃屋解決の糸口となることが考えられる。先進地の事例を参考にしながら検討したい」との見解をお伺いしたところであります。  その後、複数の議員から空き家対策についての質疑がなされ、全庁的な協議を経て、現行条例の改定や新たな条例制定の検討を進めていただいているところであります。  このような中、本年十一月十九日の参議院本会議において、空き家等対策の推進に関する特別措置法が、全会一致で可決されました。  そこで、改めて本市における空き家の実態と特別措置法に関して、当局の御所見をお伺いしたいと思います。  初めに、空き家に対する苦情の相談件数と対応についてお伺いします。  政府が発表した平成二十五年住宅土地調査によると、延岡市の住宅総数は五万八千六百六十戸、このうち、空き家の総数は七千四十戸となっており、全体の約一二%が空き家ということになります。この比率は、年々増加の傾向にあるようです。  現状を把握する意味から、まずは、直近三年間に寄せられた相談件数と対応についてお示しください。  二点目、特定空き家等の実態把握についてお伺いします。  前段で述べたように、ことしの春先から話題だった、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。  その定義を見ると、「空き家等」と「特定空き家等」に区分されています。特定空き家等には、「倒壊等、保安上危険となるおそれのある状態」「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態」などが列挙されており、撤去や修繕を命令できるとされています。  現在、この特定空き家等に当たる空き家の実態についてお示しください。  三点目、市が担う役割についてお伺いします。  建物の現状の把握、調査については、空き家の所有者を把握するために、固定資産税情報の内部利用等が可能になると記されています。  オープンガバメントの考え方からすると、データを公開し、二次的な効果を模索することも必要です。このことは、空き家バンクによる住宅マッチングであるとか、空き家を公営住宅として活用し、高齢者や障がい者、子育て世代など、いわゆる住宅弱者が安定的に暮らすための環境整備など、住宅のセーフティネットとしても大きな意味を持つのではないかと考えます。  このようなことに対しても積極的な取り組みが行われ、空き家対策が大きく進展することを期待すると同時に、市は大きな負担を負うことになるのではないかと危惧するところであります。今後、市が担う役割についてお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの早瀨議員の御質問にお答えいたします。  延岡新時代における観光分野への職員の活用についてのお尋ねでございます。  現在、国・県への職員の派遣について申し上げますと、延岡市メディカルタウン構想の推進を目的に、経済産業省本省と九州経済産業局に職員を派遣しておりますし、企業誘致に関する最新情報の収集や職員の人材育成等を目的に、県の東京事務所と総合政策課にも職員を派遣しているところでございます。  また、観光分野におきましては、今年度より大分・福岡方面への観光情報発信力の強化を目指した佐伯市との人事交流や、観光に関する民間のノウハウを行政に生かすために、国の地域おこし企業人交流プログラムの活用による旅行会社社員の受け入れなど、観光振興に戦略的に取り組んでいるところでございます。  議員御指摘のように、今後は、九州各県からの観光客の誘致とともに、グローバルな視点での戦略的施策が必要であると考えておりますので、現在、国との連携による幅広い観光情報の収集と発信を図るために、九州運輸局の観光分野のセクションへの職員派遣を検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、延岡新時代における観光分野の情報の収集と発信に関しましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(中村慎二君)登壇〕 ○企画部長(中村慎二君)  お答えいたします。  まず初めに、SNSを活用した市民参画についてのお尋ねでございます。  議員御提案の「ちばレポ」のような情報通信技術、いわゆるICTを活用した試みは、スマートフォンやタブレット端末などに日ごろからなれ親しんでいる世代にとりましては、気軽に行政参加ができる新たなツールとして有効ではないかと考えております。  現在、本市における道路のふぐあい等に関しましては、区長や地域住民の方などから情報提供をいただいた場合は、担当課が現場を確認した後、対応しているところでございますが、ちばレポにおきましては、正確な位置情報と写真等により、即座に現状把握ができるなど、ICTならではのメリットも感じられるところでございます。  また、若い世代から高齢者の方々まで、広く行政に関心を持ってもらい、さまざまな形で行政に参加していただくということは、市民協働のまちづくりを進める上でも重要なことでございますので、今後、こうした新たな技術を活用した市民参画のあり方につきましても、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、社会貢献活動に対する表彰制度についてのお尋ねでございます。  市民協働のまちづくりを進めております本市におきましても、多くの市民や企業・団体の皆様がさまざまな分野で社会貢献活動を行っていただいており、そのような皆様方に対し、市長から感謝状の贈呈や表彰などを行っております。  具体的な例を申し上げますと、延岡市社会福祉大会におきまして、社会福祉に関する活動を長年続けている団体等で、その功績が顕著な団体を表彰しているところでございますし、そのほかにも、道路愛護活動に対する「ふれあいロード事業」による表彰でありますとか、社会教育の振興への功績が大きい団体や自治公民館等に対しましても、社会教育関係表彰を行っているところでございます。  今後とも市民協働のまちづくりを推進していくため、議員御提案の企業・団体等の活動にも日が当たるよう、現行の表彰制度の活用を図るとともに、新たな表彰制度についても研究しながら、地道な活動を掘り起こし、多くの市民の皆様にもその活動を知っていただけるよう、広報のべおか等で引き続き周知にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(高浜公善君)登壇〕 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  まず初めに、避難勧告についてのお尋ねでございます。  議員御指摘の台風十九号接近に伴う避難勧告発令につきましては、十月十二日、午後三時現在の宮崎地方気象台発表の気象予測では、この台風は大型で強い勢力のまま移動速度が遅く、本市直撃の進路予想であり、影響が全市域に及ぶこと、さらに、時間雨量七十ミリ以上の猛烈な雨のピークが十二日夜から十三日未明にかけての深夜であることから、その時点での避難は危険を伴うことなどを総合的に判断し、風雨の影響の少ない日没前に、市内全域に避難勧告を発令したものであります。  本市では、台風の接近などに伴い、大規模な災害の発生が予想される場合には、災害対策本部を設置し、全市域の時間雨量、河川水位、ダム放流量などの情報を監視するとともに、各総合支所対策部の現場状況とあわせて、相互に緊密に情報共有を図りながら、必要に応じて適切に避難情報等の発令を行っているところでございます。  議員御提案の総合支所の避難情報の発令権限につきましては、各支所長が事前に災害対策本部長であります市長と協議の上、総合支所の地域ごとの危険予測に応じた避難情報の発令ができる体制としているところでございます。  次に、バックアップ電源の確保についてのお尋ねでございます。  災害時の情報収集・伝達手段として、携帯電話、スマートフォンは、その普及率や操作性などから、今日では欠かせないツールとなっているところでございますが、スマートフォンなどは特に消費電力が大きいことから、避難所などでは予備電源の確保が課題であると考えております。  このような予備電源につきましては、基本的には懐中電灯やラジオなどと同様、各自が非常持ち出し品として、電池や蓄電器などを携行していただくことが望ましいものと考えております。  しかしながら、これらの準備がなされていない場合、避難所において必要最小限の情報通信手段が皆無といった最悪の事態を避けるには、議員御提案の非常用マグネシウム空気電池など、補完的な予備電源の確保も課題であると考えております。  なお、この製品につきましては、十二月中旬に自治体向けに販売予定と伺っており、価格や性能などについて、まだ詳細を把握しておりませんので、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔市民環境部長(原岡秀樹君)登壇〕 ○市民環境部長(原岡秀樹君)  お答えいたします。  まず初めに、防犯カメラの設置状況と効果についてのお尋ねでございます。  防犯カメラにつきましては、議員も御案内のとおり、昨年度、繁華街の船倉区に設置された十一カ所、二十九台の防犯カメラを初め、商店街やコンビニ、銀行などに広く普及しているものと思われますが、現状では全てを把握しているわけではございません。  また、効果につきましては、報道などで、防犯カメラの映像で犯人が特定されるケースもよく見かけられますし、犯罪抑制や捜査には一定の効果があるものと思っております。  次に、防犯カメラ設置補助事業についてのお尋ねでございます。  延岡市におきましては、防犯カメラ設置補助金交付要綱を制定し、昨年度、船倉区へ設置補助を行ったところでございます。  自治会等が防犯カメラを設置する際に、一定の条件を満たせば、基本的に設置費用の二分の一を助成することとしておりますが、設置条件や補助率等につきましては、議員から御提案のありました太宰府市など、他市の状況や市民の要望などを参考に、今後の研究課題とさせていただきます。  また、動く防犯カメラと言われ、犯罪にも有効性の高いドライブレコーダーにつきましては、議員の御提案もあり、市内の青パトが搭載した場合には、防犯協会を通じ、その費用の半分を補助しておりまして、昨年、ことしの二カ年で合計四十台分を補助いたしました。希望する青パトがあれば、今後とも継続してまいりたいと考えております。  次に、空き家に関する苦情の相談件数と対応についてのお尋ねでございます。  直近三年間の空き家に関する相談件数は、二十三年度に九件、二十四年度に四十四件、二十五年度が三十件でございます。  相談への対応といたしましては、まず、職員が現地の状況を確認し、所有者を調査した後、市内の所有者に対しましては、直接お話をして改善対応を依頼しております。  また、所有者が市外居住の場合は、写真を添付した依頼文書を送付いたしまして、現状確認と改善対応をお願いしているところでございます。  このような取り組みにより、改善に時間を要することもございますが、過去三年間では、八十三件の相談に対しまして四十九件が解決に至っております。  次に、特定空き家等の実態把握についてのお尋ねでございます。  今回成立した空き家等対策特別措置法では、今後、特定空き家等の具体的な基準が示されると聞いております。  現在のところ、これまで市民からの苦情や相談により現地調査を行った中におきまして、倒壊などにより隣家や道路など、近隣に直接被害を及ぼすおそれのある老朽化した空き家といたしましては、二件を把握しているところでございます。  その他、「著しく衛生上有害となるおそれのある空き家」また、「著しく景観を損なっている空き家」に該当するような相談実績はございません。  今回、特別措置法が成立したことで法的な裏づけができましたので、特定空き家等の解決の手助けになるものと考えております。
     以上でございます。 (降壇)     〔都市建設部長(山本昌男君)登壇〕 ○都市建設部長(山本昌男君)  お答えいたします。  市が担う役割についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、今回の空き家等対策特別措置法では、空き家対策全般における地方自治体への権限と責任が示されていると感じているところでございます。  現在、省令など詳細について示されていない状況ではありますが、空き家の有効活用を図るために、施策として、延岡市住まいづくり協議会と共同で延岡市住みかえ住宅バンクの設立準備を行っており、本年度内の設立を目指しているところでございます。  今後は、法の目的であります「空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する」ために、関係各課と連携をとりながら、総合的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔消防長(伊奈弘行君)登壇〕 ○消防長(伊奈弘行君)  お答えいたします。  地震後の通電火災対策として、感震ブレーカーの普及促進についてのお尋ねでございます。  現在、消防といたしましては、通電火災防止のため、避難の際にはブレーカーを切るように、防火・防災講話等において指導しているところでございます。  感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断するもので、地震後の通電火災防止に有効なものでございますが、議員お示しのとおり、感震ブレーカーにはさまざまなタイプがございますので、現在、内閣府、総務省消防庁、経済産業省が合同で性能基準と特性を示すガイドラインを今年度内をめどに策定中でございます。  また、あわせて自治体の補助事業への支援等も検討されているようでございますので、本市といたしましては、そのガイドラインに沿って、感震ブレーカーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  早瀨賢一議員の再質問を許可いたします。 ○三番(早瀨賢一君)  それぞれの質問に対して答弁いただきましたが、認識を深める意味で、再質問に移らせていただきます。  それでは、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。  主質問においては、特定空き家等に当たる空き家の実態について、お示しいただきました。老朽化した空き家として二軒を把握されているとのことでしたが、今後、この二軒に対して、どのような対策を行っていくことになるのか、御教示いただきたいと思います。 ○市民環境部長(原岡秀樹君)  お答えいたします。  問題となっている二軒につきましては、現在のところ、生活環境保護条例におきまして改善の勧告をしているところでございますが、今度の特別措置法の成立に伴いまして、もう一歩踏み込んだ対応ができるんではないかと考えております。  ただ、こういう問題となる空き家につきましては、費用の問題、それから相続人間の問題、それから資力がない、また音信不通といったさまざまな問題が複雑に絡み合って、こういう状況になってきておりますので、一筋縄ではいかないという状況ができてきております。  いずれにいたしましても、粘り強くやっていくことが求められていると考えているところでございます。  以上でございます。 ○三番(早瀨賢一君)  わかりました。大変難しい問題であると思いますので、ぜひ話が進みますように対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  あと、最後の質問でもお伺いしたように、空き家の有効活用であるとか、住宅のセーフティネットの観点からも、今後、逆にそっちの方向から、さらに踏み込んだ行政の対応が求められると思います。そういう意味では、主答弁もありましたように、私も各課と連携しながら総合的な空き家対策に取り組む必要があると感じています。  先ほど、特定空き家等の対応について、一筋縄ではいかないという答弁をお聞きしましたけども、空き家等対策特別措置法の省令が明確になりましたら、またさらに空き家であるとか、特定空き家の指定軒数がふえるということも十分に予測されますし、よりスピーディーな対応が求められることになると考えます。そうなってくると、専門部署の設置というものも必要になってくると思われますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○市民環境部長(原岡秀樹君)  お答えいたします。  例えば、特別措置法によりまして、代執行まで行くということになりますと、相当な人手と法律的にもかなりの裏づけが必要になってまいります。ここまで行くとなりますと、今の生活環境課みたいに、相談の片手間にやるということは大変難しいことになってくるかなと思っているところです。  ただ、そこまで行くような軒数が、現在のところ、そう頻繁に発生するものではないということから考えると、当面は関係各課の連携によって進めると。  ただ、この特定空き家につきましては、全国的な問題で起きているからこそ、こういう特別措置法が出てきたわけですので、今後、延岡でもこういうのがふえていくと、将来的にはそういう専門的な部署が必要になるんではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○三番(早瀨賢一君)  法整備はされました。しかし、体制が整っていません。だから、対応については、しばらくお待ちくださいといったことにならないように、先を見据えた対応をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一四番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一四番(内田理佐君)登壇〕 ○一四番(内田理佐君)  皆さん、こんにちは。  延岡きずな自民の会の内田理佐です。  私は先日、ある放課後クラブを見学した際、とてもショックを受けました。お昼前、テーブルに並んでいたお弁当の中に、市販のお弁当、市販のおにぎりが幾つか並んでいました。家庭の事情がおありかと思いますので一概には言えませんが、両親の愛情をこれで感じるのかと、子供たちの行く末がとても心配になりました。  活動を通し、保育園や幼稚園の先生方に伺いましたが、やはり手づくりでないお弁当がふえているようです。ほかにも問題点が次々と。  例えば、おふろに入っていない。たばこのにおいがする。虐待のような疑いのあるあざがある。保育料の滞納。親が遊ぶために預ける。子供が笑わない、しゃべらない。先生方は、愛情を持った子育てのできない親がふえているように感じているそうです。  今、問題を抱えた子供がふえていることを感じていらっしゃる方は、たくさんいらっしゃると思います。そして、その子供たちが大人になり、そのころ一体どのような世の中になっているのか、不安を感じずにはいられません。  どのような点が問題に感じるかと申しますと、地域のきずな、家族のきずなが希薄化しているという点です。自治会の加入率は年々減少し、平成二十六年四月には七五・五%、活動内容だけでなく、参加者も減っています。現在、民生委員・児童委員不在の地区が十一地区あり、子ども会団体数も平成二十年の二百五十団体から、二十五年には百九十二団体に減少しています。  また、若い世代のPTA役員への積極的ななり手が少なく、子供にゲームや携帯を持たせ、外で遊ばない子供がふえているのも事実です。  平成二十三年の婚姻数は五百九十一件であったのに対し、離婚数は二百六十九件、ひとり親世帯は、昭和六十年には七・二%でしたが、平成二十二年には一〇・二%に増加し、県や国よりも高くなっています。反面、夫婦と子供からなる世帯が、昭和六十年には三八・九%でしたが、平成二十二年には二四・九%と、一四%も減っています。核家族化もどんどん進み、地域のつながりが薄くなる中で、孤立した家庭がふえていることが問題です。  また、女性の就労率が高まる中、夫婦の家事や育児において不安定な状況が生まれ、母親の負担がふえ、育児に対する不安の増大が大きな課題となっています。子供を取り巻く社会環境の悪化が、子供への犯罪、事故や事件の増加、また、児童虐待や非行、発達障がい、アレルギーなど、子供にかかわる社会問題が顕在化している状況にあると思います。  延岡市次世代育成支援行動計画が、平成十七年よりスタートし、本年度で完結します。前期・後期、三百事業を超える内容の濃い事業となっています。確かに、合計特殊出生率の推移は、計画スタート時の平成十七年には戦後最低の一・五三でしたが、平成二十五年には一・六七となり、上昇しています。  しかし、社会全体で子育て支援が進められているのか、疑問を感じます。それは前にも述べましたが、子供たちへのさまざまな問題がふえているからです。これらの問題を減らすためには、これまで行ってきた少子化問題への対策以上に、母性や家族をさらに尊重し、擁護するような視点、そして若者を巻き込んだ、地域での活動を強化する必要があるのではないかと考えます。  延岡市次世代育成支援行動計画に対する総括も踏まえ、今後の少子化問題に対する母性、そして家族、地域のきずなに根差した対策への展開について、市長にお伺いいたします。  次に、人口流出の抑制ですが、都市部では、地方に比べ、合計特殊出生率が低い水準でとまっています。都市部に若者が流出しないよう、今後も大学教育を充実させ、地域経済の活性化と雇用の場の創出を図り、移住を促進、人口流出に歯どめをかけなければいけません。従来の少子化対策の枠組みを超えた新たな視点に立った施策が必要であり、地方創生につながるような、延岡ならではの取り組みを行わないといけないと感じます。  現在行っている人口流出抑制の取り組みや課題、今後の計画など、お伺いいたします。  次に、食が及ぼす子供たちへの影響についてです。  現在生まれている赤ちゃんを対象に、環境省が「エコチル調査」を実施しています。これは、社会や生活環境の変化に伴う環境の汚染や変化が、子供の発育に悪影響を及ぼす可能性を明らかにするための調査です。  何度か、エコチル調査に関係する講演を聞き、また、二〇一二年、坂爪先生の書かれた早稲田教育評論の論文に詳しく載っていることで問題と感じた点を参考に述べさせていただきますと、「発達障がいのある子供がふえてきている原因の一つに、低出生体重児の増加が挙げられる。若い女性のやせ願望の強さ、食生活の貧困による胎内の低栄養、喫煙、妊娠中の母体の体重増加に対する産婦人科医や保健師の体重抑制の行き過ぎた指導などが指摘されている。出生してから就学するまでの約六年から、中学校卒業までの十五年のタイムラグを考慮した場合、低出生体重児が増加し始めた一九八〇年ごろと発達障がいのある子供が増加し始めた一九九六年ごろとが、ほぼ一致することが注目される」と書かれてあります。  食生活の貧困は、子供が生まれた後も続き、インスタントや外食などが多いため、不要な添加物を多くとってしまい、それが今度はアレルギーへとつながっているとも考えられています。  延岡市では、平成二十五年十一月、小中学校で特別支援教育を受けている生徒は、特別支援学級に在籍している児童生徒が二百二名、通常学級において何らかの支援が必要な児童生徒が七十五名いらっしゃいます。それ以外にも、義務教育段階でなく、保育園や幼稚園でも、発達障がいの存在が疑われる乳幼児が見受けられるようです。  これらの懸念は、胎児期だけや妊娠母体の栄養状態の不良だけが問題ではなく、出生後の子供の栄養状態の不良も問題になっています。家庭での子供の食事内容が栄養学的に貧困で、食の営み自体がおろそかになっていることが、栄養関係の専門家から指摘されています。これらへの適切な対応には、保護者への「食」の問題に関する啓発、そして子供自身への「食」の重要性の教育(食育)の充実などが大切になると、坂爪先生はおっしゃっています。  私は、これらの意見も踏まえ、しっかりと政策へ反映していけないといけないと考えます。食への重要性の教育(食育)に関して、現在の取り組みと成果、課題についてお伺いします。  次に、性・出産・育児教育についてですが、先ほど子供たちのさまざまな問題を解決するには、母性や家族の尊重や擁護であり、政策に組んでいただきたいと提案させていただきました。  以前、宮崎県は、人工死産数が全国で一番に高い県だという質問をさせていただきました。人工死産とは十二週以降の人工死産数ですが、平成二十四年で二百件、人工妊娠中絶件数は千六百八十五件でした。  宮崎県医師会が年頭に発行する本より、産婦人科医会長の挨拶文によると、「児童虐待は、望まぬ妊娠をした妊婦が、展望の開けないままに望まぬ出産をしていることに原因があり、人工死産率においては、以前と比して若年者の占める割合が増加しており、実効性のある性教育の充実が課題です。それとともに、妊娠に悩む方の相談と育児、生活支援が望まれる」と、おっしゃっています。  市内産婦人科の二名の助産師にも意見を伺ったのですが、高校生のみでなく大学生の中絶もあり、ほかにも五、六回と同じ人が中絶に来たりしますとおっしゃっていました。  現場のお医者さんも性教育の充実を求められています。学校だけでなく、家庭での性教育を十分に行っていただくことを願いますが、現在行っている性や出産、育児に関する学校や家庭での事業等あれば、現状、課題など、お伺いします。  次に、中学校が抱える問題のある生徒への対策についてですが、このことについても、今回取り上げさせていただいている家庭や地域の希薄さ、子供たちに影響し、さまざまな形であらわれている一つのケースだと感じています。  現在、市内中学校の非行に関する問題がマスコミ等で報道されるようになりました。人目のつくスーパーやイベント会場に群がる姿を一般の方も目にし、心配されているようです。受験や卒業・入学のシーズンが近づいています。学生、保護者、地域住民、先生方の苦労を考えますと、見て見ぬふりはできない問題だと感じます。現在の状況と対策、改善点など、お伺いします。  次に、高校生、大学生に対する市内企業の魅力の発信、就職の支援についてですが、若者に延岡を誇りに感じ、定住していただくには、一つは延岡の魅力を学生時代に伝えることだと思います。市内高校生や九保大の学生の就業体験、社会人講師の派遣、インターンシップや地元就職に対する支援、地域医療や介護、子育てなどの福祉施設などを含め、地域への社会貢献を推進していくなどの取り組みを強化していただきたいと思います。  また、高校生に積極的に紹介し、地元大学への進学率を高めることが、将来的には定住につながると思われますので、大学の活発な活用を推進していただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。  次に、企業等の子育て支援の取り組み促進についてですが、現在行われています子ども・子育て会議のニーズ調査結果では、共働きを希望するか、子育て専念を希望しているかの調査では「共働きが増加し、専業主婦が減少」といった、就労意欲が高くあらわれた結果が得られたようです。  平成二十二年、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によりますと、既婚者の調査で理想の子供の数は二・四二人でしたが、実際には二・〇四人で、理想と現実に差がある理由としては、「子育て・教育にお金がかかり過ぎる」が圧倒的に多かったようです。  助産師の話でも、夫の給料だけじゃ、とても生活できないといった悩みが多いとお聞きしました。女性の就労希望者がふえているのを、とても感じます。  結婚・出産・子育て期における継続就業支援、再就職支援など、企業に対し、現在行っている取り組みと今後の課題についてお伺いします。  また、子育てしながら共働きをしている夫婦には、両立できる環境の整備が必要だと思います。経営者の意識改革や職場風土の変革、男性の育児・家事への参加など、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進が不可欠だと思いますが、御所見をお願いいたします。  次に、在宅育児に対する支援についてですが、専業の主婦(主夫)で子育てを頑張られている方も、たくさんいらっしゃいます。貧困でも、子供をしっかり家庭で育てたいと考えている家族に対して、人材を育成するという観点や、少子化対策、保育士や幼稚園教諭不足による施設での待機させている児童がふえていることより、在宅育児への支援をさらに推進してはと考えますが、御所見をお願いいたします。  また、保育士や幼稚園教諭不足についてですが、私は、保育園や幼稚園へ入園できず待機している児童がふえていると感じます。保育園とのシティミーティングより、実際、北川の保育園では、市内の乳幼児を市内で受け入れ困難ということにより、五、六名ほど受け入れていると伺いました。北方でも同じ現象が起きています。保育園、幼稚園とも、ゼロから一歳児の入園に対する問い合わせが多いとお聞きしましたし、実際、まだ首の座っていない赤ちゃんを預かっている、実際、保育園に子供を預かってもらえないから仕事に復帰できないという相談が多いことに驚きます。  この原因の一つに、保育士や幼稚園教諭の不足が挙げられます。  厚生労働省が行った平成二十五年の保育士資格を持っている方への調査では、保育士を希望しない理由で最も多いのは「賃金が希望と合わない」が四七・五%であり、ほか「他職種への興味」、「責任の重さ、事故への不安」、「健康・体力への不安」、また「賃金が希望と合わない」とする者をあわせて、「休暇が少ない・休暇が取りにくい」を挙げる割合が高くなっていました。「これらが解消されたら保育士を希望するか」との問いには、六三・六%が「希望する」と答えています。  この問題の解決方法をどのように考えられているか、御所見をお願いします。  また、保育士や幼稚園教諭不足についての問題解決には、九保大の子ども保育福祉学科を卒業された方に、できるだけ延岡で就職していただけるよう、地元就職支援制度を設けてはと思います。そして、市内施設への就職率を上げるためには、地元出身の高校生ができるだけ入学されていることによって、確立も高くなるのではなと思います。  地元高校生の子ども保育福祉学科への入学状況についてお伺いします。  そして、保育園や幼稚園によって研修にかかる費用や時間、場所がまちまちのようですが、勤務体制に余裕がない中、宮崎市まで研修に通わせる時間がないというお話を伺いました。今後、九保大と連携して研修できるとお聞きしておりますが、子ども・子育て新制度がスタートするに当たり、この研修について、子育てに関係する機関が研修に利用できる仕組みをつくっていただけるように提案しますが、御所見をお願いします。  次に、延岡市は小児科の先生が少ないことは、マスコミ等報道機関や市政だよりを通じて御存じだと思いますが、延岡医師会が行っている現在の延岡市夜間急病センターにおける小児科診療については、延岡・西臼杵地区と日向・入郷地区が力を合わせて準夜帯の診療を三百六十五日体制で実施していただいております。  ですが、若い親の暴言、病気の対処方法を指導しているにもかかわらず、実践できず受診される方、救急でない患者様が多いといったお話を小児科の先生よりお伺いました。小児科診療の九割は緊急性を要しない患者様であるといったお話です。例えば「夜はすいているから」、「昼間は仕事で受診できないから」という理由もあるようです。  これらより、保護者の知識不足や常識のなさ、感謝の心の欠如がうかがえますが、この改善策として、例えば産婦人科や子育て支援施設の講座を開くことや、乳幼児健診で「小児救急ガイド」の中身について説明を行ったりと、改善へ向けての方法はないか、御所見をお伺いします。  次に、病児・病後児保育についてですが、現在も「おやこの森」での病後児保育の預かりが多く、多種にわたる感染症の受け入れが困難だと聞いています。働くお父さん、お母さんに対する企業側の理解に期待するところですが、病児・病後児保育受け入れ施設の増設を提案します。御所見をお伺いします。  最後に、わかあゆ支援学校跡地利用についてですが、法人立保育園協議会と福祉教育委員会との意見交換で、この跡地をワンランクアップした県北都市のセンター的機能を持った施設にしたいとのお話を伺いました。  具体的には、子育てに関する問題を支援できるような施設を目指し、通常の学校ではできないような農業体験、不登校児童の受け入れ、乳幼児の健診も実施できるような施設を目指せればといったお話でした。  現在、県との協議が進められている段階と思いますが、全てを購入されるのか、部分的に購入するのかによって、先ほどのビジョンも変わってくるかと思われます。現段階でのビジョンをお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの内田議員の御質問にお答えいたします。  次世代育成支援行動計画の総括を踏まえた、家族や地域のきずなに根差した少子化対策についてのお尋ねでございます。  本市では、平成二十一年度に「次世代育成支援行動計画(後期計画)」を策定し、次代を担う子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てできる環境づくりを、総合的かつ計画的に推進をしてまいりました。  この後期行動計画では、六つの基本目標を定め、これらを具現化するために、子供と子育て家庭への支援に関連する施策を実施してきたところでございます。  これらの取り組みにより、子育てに関する有識者で構成されている延岡市子ども・子育て会議において、その取り組み内容に一定の評価を受けるとともに、子育て家庭を対象にしたアンケート調査においても、本市の子育て環境や支援については、おおむね七割の方が「満足している」との御回答をいただいております。  しかしながら、議員御指摘のように、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の子育て力の低下が指摘される中、これまで以上に、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、かつ、互いに連携して、地域社会全体で子供を見守り、育てていくことが重要となります。  そのため、本年度策定いたします「子ども・子育て支援計画」におきましては、これまで取り組みを進めてまいりました「次世代育成支援行動計画」の基本的な考え方を継承しつつ、新しい視点として「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の視点」を追加し、子供が親の愛情を初めとした地域全体の思いやりの中で育っていく、そうした環境を整備することが必要であると考えております。
     いずれにいたしましても、来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の中で、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげ、安心して子供を産み育て、子供たちが健やかに成長していけるまちづくりのため、さらに施策の継続的な実施と新たな子育てニーズに対応した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(中村慎二君)登壇〕 ○企画部長(中村慎二君)  お答えいたします。  まず初めに、人口流出の抑制に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。  本市における転入者数から転出者数を差し引いた人口の社会動態を見てみますと、十五歳から二十四歳までの若い世代の転出超過数が全体の約八割を占めている状況であり、人口減少対策に取り組む上で、この若い世代の市外への流出を抑制することが、最も効果的な対策であると考えております。  このようなことから、本市では、医療関連産業の振興や九州保健福祉大学の新学部設置支援、延岡駅周辺整備による中心市街地の賑わい創出、初期救急医療電話相談を初めとする子育て環境の整備など、雇用・教育・暮らしの面で、若者にとって魅力のあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。  今回、国も地方創生の取り組みの中で、人口流出の抑制を含めた総合戦略の策定を地方自治体に求めてきておりますが、本市におきましても、現在、策定中の第六次長期総合計画の中に「人口減少社会への対応」を大きな柱の一つとして位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ワーク・ライフ・バランスについてのお尋ねでございます。  ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の両立をバランスよく維持することですが、その推進は働く女性の負担を軽減する上で不可欠であると認識しております。  就労している女性の六割は、第一子出産を機に退職しているとの調査結果もあるようですが、仕事と家庭の両立を実現していくためには、長時間労働を減らし、男性がもっと家事・育児に参画できる環境をつくっていくことが重要だと考えております。  本市では、第二次のべおか男女共同参画プランの中で、「男女の仕事と家庭・地域生活の調和」を重点課題に位置づけておりますので、今後とも関係各課と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの啓発に努めてまいりたいと思います。  次に、九州保健福祉大学「子ども保育福祉学科」への地元高校生の入学状況についてのお尋ねでございます。  九州保健福祉大学「子ども保育福祉学科」への地元高校生の入学状況につきましては、定員五十名に対して今年度が六名、過去五年間においては二十六名となっております。  本市では、平成二十二年度から本市出身学生及び留学生を対象に入学金相当額の支援を行ってきておりますが、この制度を活用することにより、大学における地元学生の割合がふえ、ひいては地元定着率の向上につながることが期待できますので、引き続き、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、わかあゆ支援学校跡地利用についてのお尋ねでございます。  わかあゆ支援学校跡地の活用につきましては、これまで、関係団体や地区住民の皆様から、さまざまな御提案をいただいているところでございます。  現在、皆様からいただいた御提案や、教育施設という従来の機能を踏まえつつ、子育て支援につながる施設などとしての活用について、庁内で検討を進めているところでございます。  しかしながら、同跡地は、敷地・施設面積が広く、また一部未耐震の施設もあることから、費用対効果の面も含め、さまざまな観点から検討を行っていく必要がございます。  今後におきましても、引き続き、庁内での検討を行うとともに、県や地区住民、関係団体との協議を進め、段階的に活用方針をまとめていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(佐藤和郎君)登壇〕 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  お答えいたします。  まず初めに、食育の取り組みについてのお尋ねでございます。  本市では、正しい食生活の普及のため、食生活改善事業として、地域を初め、保育所、幼稚園、小中学校などで、管理栄養士や食生活改善推進員による講話と実習を実施しております。  特に、乳幼児期のお子様を抱える保護者につきましては、乳幼児健診において、集団指導とあわせて、食事の偏りやアレルギーなどの個別指導を行っております。  また、学校におきましては、児童生徒だけでなく、保護者に対しましても栄養教諭等による栄養指導を初めとして、体験学習や「弁当の日」などの食育が実施されております。  食の教育の成果があらわれるのには時間がかかると思っておりますが、健康長寿のまちづくりの中で、「食」を柱の一つに掲げ、市民全体の取り組みとしているところでございまして、今後は、より一層の関係機関との連携や、さまざまな世代へのアプローチが課題であると認識しているところでございます。  次に、在宅育児に対する支援についてのお尋ねでございます。  現在、本市で取り組んでいる在宅育児に対する支援につきましては、育児疲れの解消や行事への参加などのために保育施設を利用できる「一時預かり事業」、保護者が病気などの理由によって子供の面倒を一時的に見ることができなくなった場合に、「みどり学園」において養育する「ショートステイ事業」、延岡市子育て支援センター「おやこの森」において、子育ての援助を行いたい援助会員と育児の援助を受けたい依頼会員を結びつける「ファミリーサポートセンター事業」、育児期における孤立感の軽減や育児不安の解消を図る「子育てサポーター家庭訪問事業」などを実施しているところでございます。  核家族化や地域社会の変化に伴い、子育て機能が低下する中で、在宅で育児を行っている家庭の負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備していくことは、大変重要であると認識しておりますので、今後とも在宅育児に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、保育士不足についてのお尋ねでございます。  保育士の不足につきましては、全国的な課題となっており、御案内のとおり、賃金と職務のバランスがとれていないことがその主な要因となっております。  国におきましては、この問題に対応するため、保育士の処遇改善事業を実施し、本市におきましても、平成二十五年度、二十六年度の二カ年にわたり、この事業を活用しているところでございます。  平成二十七年度からは、子ども・子育て支援新制度において、施設に給付する基準となる公定価格の中で対応される予定であると伺っております。  また、おやこの森におきましても、保育士養成講座を実施し、潜在的な保育士の掘り起こしや、新たな保育士の養成などに取り組んでいるところでございます。  次に、保育士の研修時間の確保についてのお尋ねでございます。  子育てに対するニーズが複雑多様化し、保育所に求められる資質や専門性が高まる中、勤務体制に余裕がなく、保育士が研修時間を確保することが難しいという状況につきましては、認識しているところでございます。  そのような状況で、現在、研修のため宮崎市まで通わせる時間的余裕がないということもお伺いしております。  今後につきましては、九州保健福祉大学とも御相談しながら、研修する場所も含め、新しい仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、子供の救急時の対処法についてのお尋ねでございます。  子供の救急時の対処法として、本市では、十の症状に関して応急処置法や医療機関受診の必要性などを、わかりやすくチャート方式で示した「子ども救急医療ガイド」を作成し、子供のいる家庭に配布しております。  また、県が実施しております小児救急電話相談に加えまして、本年五月から本市独自の初期救急医療電話相談事業を実施し、子供の救急対応についても多くの御相談をいただいているところでございます。  さらに、乳幼児健診の機会に、電話相談の案内などを行うとともに、宮崎県北の地域医療を守る会との協働により、小児医療の実情や適正受診、医療者への感謝といった啓発活動を、保育所などへの訪問やイベントの機会を積極的に活用して実施しております。  今後とも、このような取り組みを継続し、休日・夜間の適正受診の意識や上手な医療機関の受診の仕方、さらには、子供の病気に関する知識を一層深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、病児・病後児保育についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、保護者の勤務の都合などにより、病気回復期の子供の面倒が見られない場合に、一時的に子供を預かる病後児保育事業を「おやこの森」において実施しており、平成二十五年度の実績では、延べ利用者数が四百十五人となっております。  共働き世帯の増加や核家族化の進行等に伴いまして、就労と子育ての両立を支援していくことは重要な課題であると認識しているところでございます。  今後の計画といたしましては、本年度策定します子ども・子育て支援事業計画におきまして、一カ所の増設を予定しており、利用者の推移、地域性などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。  まず初めに、市内の高校生や大学生に対する就業体験や就職支援等についてのお尋ねでございます。  現在、本市の高校生を対象に、キャリア教育の一環として、地元企業で働く方々の体験などを直接聞いていただく授業や、地元企業の魅力を伝えるため、高校の体育館等を会場として、企業説明会などを開催しているところでございます。  また、先日行われました「県北ものづくり技術展」におきましても、地元の高校生に来場いただき、直接、地元企業の取り組みを体験し、多くの魅力を感じていただいたところでございます。  さらに、九州保健福祉大学におかれましても、市内の病院や調剤薬局、さらには、保育園や幼稚園、福祉施設など、多くの事業所や施設で実習を行っているとお聞きいたしております。  議員のお話のように、高校生や大学生に対し、働く場を通して本市の魅力を伝えていくことは大変重要であると認識いたしております。  こうしたことから、今後とも、学校を初め、国・県などの関係機関、そして地元企業とも連携し、企業実習制度を初めとし、学生の地元就職につながる取り組みを、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。  次に、結婚・出産・子育て期における、企業の取り組みと課題についてのお尋ねでございます。  現在、本市では、国や県などの関係機関と連携し、仕事と家庭の両立支援ガイドブックや、女性の活躍を応援するフォーラムなどの開催について、積極的な広報を行っているところでございます。  また、新たな就職や再就職支援のため、雇用促進協議会によりパソコンや電話の対応、さらには、商品企画や販売戦略に関する知識や実践力を習得するセミナーも開催しているところでございます。  こうした中、県においては、仕事と家庭の両立を初め、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に「仕事と家庭の両立応援宣言」を進めており、延岡市では、宮崎市に次いで二番目に多い七十一社が、既に宣言を行っております。  これから、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えるに当たり、女性が活躍できる社会をつくっていくことは大変重要であります。  このため、引き続き、国や県と緊密に連携しながら、女性の活躍や、仕事と家庭の両立を積極的に進める企業を広く広報するなど、女性の就職支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  まず初めに、性や出産、育児に関する学校や家庭での教育に関する現状と課題についてのお尋ねでございます。  学校におきましては、養護教諭を中心として、年間計画のもと、学期一回程度の性に関する指導に取り組んでいるところでございます。  性に関する事業といたしましては、健康問題について地域の専門医を学校に派遣する「ドクター派遣事業」を県教育委員会が実施しており、本年度は市の事業として専門家を講師として招き、全ての中学校三年生を対象とした「未来の親を育む特別講演会」を行うこととしております。  また、課題といたしましては、インターネット等ではさまざまな情報があふれており、子供たちの性に関する知識、理解がさまざまであることなどが挙げられます。  今後、学級活動や保健体育科の授業だけではなく、道徳や人権委教育を含めた全教育活動での指導の充実を、さらに進めていくことが必要ではないかと思っているところでございます。  次に、中学校が抱える抱える問題のある生徒への対策についてのお尋ねでございます。  近年の非行の背景には、都市化や少子化、情報化が進展する中で、規範意識や倫理観の低下、多様な家庭環境等、さまざまな問題が複雑に絡み合っており、学校の対応だけでは解決が困難な事例もございます。  教育委員会といたしましては、学校の生徒指導を支援し、必要に応じて出席停止などの対応をとるとともに、警察や児童相談所、各地区の主任児童委員や諸団体のお力をお借りしながら、連携・協力した対応に努めているところでございます。  今後とも、学校を中心とした家庭や地域、関係機関等とのネットワークづくりを進めていくとともに、個々の児童生徒の置かれた状況に配慮し、寄り添いながら、生徒指導の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。 ○一四番(内田理佐君)  まず、今回の質問で感じましたのは、性の問題にしてもですけど、食の問題、小児医療の問題、全ての家庭とは言いませんが、家族のきずなが相当、希薄化していると私は感じています。  調査をする中で感じるのは、行政や学校、病院など、関係機関がさまざまな事業を通して啓発するが、例えば、市政だよりやパンフレット、マスコミを通して啓発しても、本当に見てほしい保護者は、残念ながら見ていないという実態があります。そのようにおっしゃられる先生方が、たくさんいらっしゃいます。ですから、そこは丁寧な、時間のかかる手作業のような支援が必要なんだと感じています。  例えば、今回の質問の内容を助産師二人に伝えましたが、改めて問題を認識していただきました。助産師さんたちは、妊婦への食育に関しては、栄養士さんに来ていただいて、希望者のみに受講させていましたが、これからは小まめに「食の大切さ」を伝えていきたいと感じましたし、気になる御家庭など発見したら、次の関係する機関に、例えば保育園、幼稚園などに報告できる連携をつくれたらと感じているとおっしゃっていらっしゃいました。  このような感じで、小児医療の夜間救急の問題の九割が緊急性がないといったことに対しても、連携を深めることによって解決もしていくんじゃないかと感じてたところです。  そこで提案なんですが、今言った一連の流れを、例えばコーディネートしていただける方を設けていただければと思います。防災推進員のような、例えば成果の上がっているような活用の仕方を、子育て推進員のような方を設けていただけることによって、積極的に支援していただければ、関係機関の連携が今よりとれるんじゃないかと感じますが、市長に、この提案についての前向きな答弁をお願いしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  議員からは、子育て推進員というような形で、さまざまな機関の連携とか、こういったものが図れる、そうした立場の人を設定できないかというお尋ねでございましたが、完全にそれと合致するかどうかはわかりませんが、子育て支援アドバイザーという制度が実際に動いておりまして、これは、市内の法人立保育園だとか、あるいは指定管理保育園の方々、合わせて三十五名の保育士の方にお願いをして、こうした子育て支援アドバイザーという形で、御指摘のような連携も含めて仕事をしていただいているところでございます。  こういったことについて、さらなる拡充ということも必要かもしれません。また、今後とも研究しながら、こうしたことについては取り組んでまいりたいと思っております。 ○一四番(内田理佐君)  助産師の方の御意見の中に、私たちは保健所との連携はとれているけど、なかなか、市とか保育所、幼稚園とか、地域とかの関係機関との連携がとれていないといった面もあるということを聞きましたので、ぜひそのアドバイザーの方に、その辺、もうちょっと足を運んでいただいて連携とっていただいて、情報の共有というのをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  また、とても重要な問題だと思うんですけど、食生活の乱れについてですが、妊娠女性に対しても、しっかり行っていただきたいと思っております。  また、栄養については、希望者のみでなくて、全員に説明していただけるような何か仕組みが、産婦人科などの現場でできるならと望みますので、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  妊娠中の方への食事指導、栄養指導ということだと思うんですけど、一応、現在、全員の方を対象に、母子健康手帳発行時には、妊娠時の栄養についてということで指導をしているんですけれども、産婦人科の病院でも、妊娠の月数に応じた母親学級が実施されていると聞いておりますので、そこで栄養指導もされているのかなとは思っておりますけれども、さらに連携をしながら、今、我々の中では、医療機関などとの他職種連携という取り組みなどもしておりますので、そういう中で、また養護児童対策協議会の中に産婦人科も今度、入ってくるというようなことになっておりますので、さらに連携をとりながら進めていきたいなと思います。  以上でございます。 ○一四番(内田理佐君)  もう一点、産婦人科のほうで、携帯をいじりながら母乳をやっている姿を最近よく見受けるという御意見も伺いました。そのことが、家庭に帰った後で深夜まで携帯をいじっていて、朝の寝不足につながり、朝食をつくらず、朝御飯を食べない子供たちがふえていることにつながっているのではないかということを感じているという意見も伺っております。  例えば、産婦人科のポスターで「スマホに子守をさせないで」というポスターが張ってありますが、ゼロ歳からの保育教育が大切だと思います。それはお母さんのぬくもり、また、温度を感じられる環境というのを本当に大切にしていかないといけないと思っています。そのことが、今回述べたさまざまな問題につながっていっていると思っております。  例えば、九時以降は携帯を置こうといった取り組みを延岡中学校のほうでしてて、学力も上がってきて、成果に結びついているといったお話も伺ったことがあるんですが、結果は出てくると思いますので、ぜひ子供との時間を大切にするお母さんたちがふえるように、ノーテレビデーとか、そういう積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  食については、さまざまな生活の乱れなどがその原因であると思いますので、さまざまな面から、そういう食についての家庭教育とかが行き届くような仕組みというのは、ちょっと考えていきたいなと思います。
    ○一四番(内田理佐君)  あともう一点ですけど、妊娠している方々で、精神的な悩みを持っているお母さん方が、今ふえているといったお話も伺いました。そのことが、出産して育児ノイローゼにつながって、また子供たちの悪い影響というか、そういうものにつながっているんじゃないかということで、そういう手の届かないような方々に対する支援、おやこの森のような子育て支援の施設がもっと市内にふえてくれればと。  例えば、高齢者に対しては、包括支援センターのような、地域にあるようなそういう施設とか、保健師さんがコミュニティセンターに配置されていたり、保育士さんに巡回していただいたりとか、そういう専門的な方々に、そこ辺の手の届かないような方々に対しての支援ができるような手厚い取り組みをしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(佐藤和郎君)  子育て中の方にも、高齢者の包括支援センターのような役割を持つところがというような、きめ細かな支援ができるような体制ということだと思うんですけど、今、市内では、そういう中心的に子育て支援を行う施設は「おやこの森」のほかに三カ所ありまして、四カ所ということでやっておりますけれども、新しい子ども・子育て支援制度の中で、またそういったようなものが必要だということであれば、またふやしていきたいというようなことも考えております。  また、子供が生まれた後のことでございますけれども、育児についてでございますけれども、今、延岡市では、出生後四カ月以内に全戸、全家庭訪問事業というのをやっておりまして、母子保健推進員が二十九名おりまして、全家庭の方をお回りするようにしております。そして、その中でまた支援が必要だということであれば、養育支援訪問支援員という方も二人おりまして、看護師さんなんですけども、そういう方に回っていただいたりというようなことをしております。  また、健康長寿のまちづくりを進めていく中で、延岡市、保健師さんが十八人、健康増進課にいるんですけれども、そういう方を地区割りにして地域割りで回るようにしておりますので、今のところは、どちらかというと高齢者が中心のような活動にはなっておりますけれども、ライフサイクル全体で健康長寿に取り組んでいかなければいけないと思いますので、そういう栄養指導とか、さまざまな指導についても取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○一四番(内田理佐君)  時間もなくなってきていますので、あともう一問だけお願いしたいんですが、保育士や幼稚園教諭の不足というのが本当に深刻で、大学生に延岡にできるだけ定着していただくためも含めまして、実習先を延岡市内施設に限定できないかと考えておりますが、この点についてと、また、地元就職あっせんへの取り組みができないかということも含めて、お願いしたいと思います。 ○企画部長(中村慎二君)  お答えいたします。  九州保健福祉大学との連携という面でお答えをいたしたいと思いますが。  大学にお聞きしましたところ、子ども保育学科の学生さんの実習先、夏休みとか一部の期間を除いたほかは、延岡、地元で幼稚園、保育園での実習ということをお勧めしているようでございますので、この点につきましては、また地元との連携を強化していただきますように、大学のほうにもお話をしていきたいと考えております。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。                       午前十一時四十分 休憩                       午後 一時 零分 再開 ○議長(佐藤 勉君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより四番 下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔四番(下田英樹君)登壇〕 ○四番(下田英樹君)  皆様、こんにちは。  友愛クラブの下田英樹でございます。よろしくお願いいたします。  選挙戦真っただ中の議会でございます。この解散につきましては、理由がわからない解散とでも呼べばいいのでしょうか、国政は市民感情と離れたところに存在する、そんな印象も受けます。  しかし、別の角度から考えますと、安倍総理は、潔いのではないかとも思います。国民の前に首を差し出して、なおかつ野党にはチャンスを与えたのですから。もし、これを物にできなかったら、それは野党のていたらくと言えるでしょう。  個人的には、安倍政権が進めようとしている、戦争ができる国家への返り咲きには大反対ですが、アベノミクスには一定の評価をしています。また、進めようとしているTPPについては、基本的には賛成の立場です。  国会は、党と党との戦い、権力闘争の側面もありますが、地方議会は、純粋にその地域のための活動ですから、党派の関係も緩やかで、比較的自由な言動、活動が可能です。地域のために、そして日本のためにという志を持った若者が多く出てきてほしいと思います。私も、微力ではありますが、延岡の未来への礎となれるように、今後も活動してまいります。  それでは、通告書に沿って一般質問を行います。  まず、四点、市長の政治姿勢をお伺いいたします。  一点目は、行財政改革のうち、第三セクターの統合と連携についてお伺いいたします。  平成十八年、三北合併以前には、旧延岡市と三北を合わせて十六団体あった、いわゆる第三セクターなどですが、ことしの二月にクルマエビの種苗生産業務を行っていた一般社団法人延岡湾栽培漁業協会と、この十一月に一般社団法人北川町畜産公社の二団体が廃止されました。現在、十四団体が業務を行っています。  団体の中には、出資比率が数パーセントに満たない、ほとんど民間資本で事業を行っているところもあり、一概に同じテーブルに乗せることはできないと思いますが、市長のマニフェストで行財政改革のトップに掲げてある項目でもありますから、慎重で丁寧な手続を行いながらも、統合と連携を推進していただきたいと思います。  今後の具体的な展開についてお伺いいたします。  二点目は、東九州の中核都市としての発展を見据えた、中核市の実現についてお伺いいたします。  八年半前、首藤市長が最初に立候補されたときのマニフェストの一丁目一番地には、特例市(二十万都市)の実現が挙げられていました。  パンフレットには、「来るべき道州制を見据え、さらなる合併の推進によって特例市を現出し、都市基盤整備を進めていけば、未来の九州の中の一つの中核となる都市としてのビジョンが、おのずと見えてきます。これからの五年、十年は、このような二十万都市を実現するために、延岡市及び周辺市町村にとっては非常に重要な時期になります」と書かれています。  延岡市が大きく変わるかもしれないという期待と、自分も共有できる夢の実現に、心が踊りました。そして、今考えると、自分のやるべきことの道しるべの一つであったように思います。  現在の延岡市の人口は、十二万九千人ほどです。これはあくまでも仮定の話ですが、門川町が一万八千人、日向市が六万三千人、合計すると二十一万人になり、今だったら中核市に名乗りを上げられる状況にはあります。  現在では、ことしの五月に可決、成立した改正地方自治法により、来年の四月からは特例市制度を廃止し、中核市の人口要件を今の特例市と同じ二十万人に緩和することとなりますが、東九州の中核都市として、文字どおり、中核市を目指すお考えがあるかどうかをお伺いいたします。  三点目は、子育て支援のための(仮称)子どもの城についてお伺いいたします。  先日、政策提言議員協議会で山月町にある「おやこの森」を訪問しました。病後児の保育から、例えば双子の子供を持つ親子の触れ合いの会や、さまざまな悩みや心配事を共有できる会、子供から大人までが相談に来られるような幅の広い、そして充実したケアが受けられるようになっています。  いかんせん敷地が狭く、駐車場も十分ではないので、行きたい時間に行けないということも起こっています。こういった施設をもっと有効に活用するためには、駐車場や部屋数が十分に確保できるような場所を提供する必要があると思います。  マニフェストに書かれています(仮称)子どもの城とは、まさしくこのような支援施設を目指しているのだろうと思います。  現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  四点目は、政策立案力の向上のために行われている政策課題研修の役割と今後の課題についてお伺いいたします。  平成二年度より、入庁後八年目の職員を対象にした政策課題研修が行われています。  平成二十三年度は、市民協働のまちづくりを題材に、三班が、現状を把握するためのアンケート調査から、その分析、提言、予算までをレポートしています。  平成二十四年度は、六次産業化をテーマにしています。FFF推進室の設立と題された政策案では、Farming(農業)、Forestry(林業)、Fishery(漁業)の頭文字をとって「FFF推進室」と名づけています。  また、「ソムリエのいる延岡」と題したレポートを提出した班は、延岡の豊かな食を取り上げ、商品開発力の向上を目指しています。  どれもが斬新で、若さとエネルギーにあふれる、すばらしいレポートだと思います。研修という名目だけで終わらせるにはもったいない。実際の政策に反映させてはどうかと思えるものもあります。  政策課題研修の役割と課題についてお伺いいたします。  続きまして、ふるさと納税について、二点お伺いいたします。  都会に集中する税金を、少しでも地方へ還元できないかと考えてつくられた、ふるさと納税。地方出身者が自分の生まれ育った場所へ納税することによって、故郷を応援する制度です。  御存じのように、いろいろな地域で特産物を提供するようになり、行政も市民も、ふるさと納税への見方・考え方が変わってきているようです。  都会で生まれ育った市民にとっては、同じ金額の納税をするなら、何かもらえるほうがよいと思うのは当たり前で、ネットショッピングに近い感覚や、知り合いがいるからという理由で納税する自治体を選ぶ方もいるようです。「ふるさと納税カタログサイト」や「ふるさと納税特産品ベスト」という本まであるようです。  都城市では、肉や焼酎などで最大八割還元の特産物の提供を始めた結果、二日間で二千五百万円のふるさと納税が集まったとのことです。  例えば、一万円の寄附で一万円の農産物を提供すると、プラスマイナスで納税額はゼロ円ですが、地域の産業振興にそれだけのお金が回れば、それで十分だという考え方もあります。しかし、一方では、加熱する資本主義的なお得度の競争に対する何らかの規制が必要ではないかという議論も起こっています。  そこで、二点お伺いいたします。  一点目、ふるさと納税の積極的な活用についてお伺いいたします。  特産物の提供は、第一次産業の進行のみならず、観光の振興の一助になることも期待されると思いますが、二点目は、特産物の提供についてお伺いいたします。  続きまして、防災について、四点お伺いいたします。  一点目、人材・機材・物資のある場所を示す地図の作成についてお伺いいたします。  先日、長野県で起こった地震では、家屋の損壊等の大きな被害があったにもかかわらず、白馬村では住民が協力して、下敷きになった人たちを助けるなど行い、奇跡的に一人の死者も出しませんでした。  自助・共助と最近言われるようになった「近助」という言葉があります。隣近所の近所から考えられたのでしょうが、近くを助けると書いて近助です。その近助の力が発揮されました。隣の家がどんな構造をしていて、どこで寝ているかを知っていて、どこにジャッキだとかバールだとかあることがわかっていたそうです。  プライバシーの問題もありますから、市街地でどこまでできるかは問題があるところですが、防災組織に携わるであろう人たちには、例えば医療関係の方々などの人材や、小さな子供、援護が必要な御高齢の方々、また、ジャッキやバール、はしごやチェーンソーといった器具、備蓄した水やテント、炊き出し用の物資等の場所が、あらかじめわかっている必要があると思います。  共助の地図とでもいいましょうか、情報の共有が一見できる地図を各地区で作成してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  二点目、時系列でのシミュレーションと避難所の運営についてお伺いいたします。  広い範囲で災害が起こった場合には、公助、救急隊や市役所からの助けは、物理的にも時間的にも限られたものになります。公助が来るまで、または、避難所から公助支援の多くが引き上げてからは、地域の力で避難所の運営をしなければいけない状況が起こります。  各地で避難訓練や日々の備え等の防災学習は行われていますが、避難することから始まり、安全を確保し、避難生活が必要なときの避難所でのケア、そして、もとの生活に戻るまでという時系列でのシミュレーションと、誰がどのような体制と役割で避難所の運営に当たるのかについては、要領が示されていません。御所見をお伺いいたします。  三点目、地域防災力の向上についてお伺いいたします。  自主防災組織の組織率は、平成二十六年六月の時点で七六・五%です。平成十八年に二〇・五%だったものが、東日本大震災の影響もあり、昨年度まで、毎年かなりの増加が見られました。  しかし、増加傾向に陰りが感じられます。平成二十五年には七四・九%ですから、一年間で一・六%の伸びにとどまっています。これは、高齢化が進み、地域の役につける人材の確保が困難な地域が残っているということが原因の一つだと考えられますが、比較的若い人が多い団地では、必要性がないと考える方もいるようです。  もう一つの問題が、自主防災組織はあるのだけれど、形骸化してしまっていて、ほとんど何も行っていないか、もしくは、行っていたとしても非常に少数の方々しか参加しない上に、緊張感が薄れていると指摘する方もいます。  東日本大震災から四年の月日が流れようとしています。記憶は薄れ、危機感は失われようとしています。もともと地震大国で雨の多い日本ですから、少々の地震や洪水では、対岸の火事と感じてもおかしくはないと思います。  自主防災組織の組織率を一〇〇%に近づけること、そして、日々の備えと緊張感を持った訓練が地域防災力の向上につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。  四点目は、一斉防災訓練の実施についてです。  地域に自主的な訓練をお願いするだけではなく、市が主体となって、市内一円全ての市民が参加するような訓練を開催すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  続きまして、中心市街地の活性化を目指した駅前周辺整備のうち、複合施設の整備についてお伺いいたします。  複合施設の整備に当たっては、市民活動のステージづくりとともに、カフェや読書空間、観光、物産、情報発信など、さまざまな機能、サービスが融合した魅力ある新たな公共空間づくりを目指すべく、公募による民間事業者からの企画提案を求め、ツタヤ書店や佐賀県武雄市の図書館運営で有名になったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が決まりました。  カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社として取り組む四つのこととして、一つ、全国で六館目となる図書館の企画。二つ、賑わいのベースとして、ブック&カフェの導入。三つ、エリアマネジャーと連携した市民活動支援。四つ、延岡の食・文化の玄関となるライフスタイル提案型物販販売の場の実現。この四点が報道関係者へリリースされています。  デザイン監修者の乾久美子氏、コミュニティデザイナーの山崎亮氏という各界を代表する著名なパートナーとともに、延岡駅前に登場する複合施設が、日本全国のみならず、世界への発信基地として機能してほしいと期待は膨らみます。  ただし、若干気になっていることは、複合施設の建物について、これまでは平家を前提としていますが、同社はプレゼンで二階建てを提案しているということです。基本的には予算の問題ではなくて、今後五十年後、百年後を見据えた判断になると思っていますが、複合施設整備の計画を進める上で、どのような考え方で進めていかれるのか、お伺いいたします。  続きまして、教育行政において来年四月に運用がされる、新教育長制度を中心にした教育委員会制度の改革、改正についてお伺いいたします。  いじめ事件などをめぐり、教育委員会とその事務局の無責任体質や閉鎖性が批判され、その結果、教育委員会制度が抜本的に見直され、新教育長制度が来年の四月に施行されます。  新制度への期待がある一方で、政治的妥協で生まれた結果であるから、極めて複雑で、曖昧さを拭えない設計になっているとの批判もあります。  その内容は、大きく分けて三つの柱からなります。一つ、教育行政の責任の明確化。二つ、総合教育会議の設置、大綱の策定。三つ、国の地方公共団体への関与の見直しの三点です。  その要点を簡潔に述べると、一つ目は、教育委員長と教育長を一本化して新たな責任者、新教育長を置く。二つ目は、首長は、総合教育会議を設置し、教育委員会と協議して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。三つ目は、いじめによる自殺の防止など、児童生徒などの生命、または身体への被害が拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化する。この三点になります。  教育委員会制度は、戦後アメリカからの要請によって誕生したもので、教育行政の自主性や中立性の確保という考えのもとに、自治体の首長から独立した、いわば政治の干渉がない組織として設置されました。  今回の新教育長制度では、首長が総合教育会議を設置することになりますから、首長の考え方が少なからず教育に反映されることになります。これは大きな転換点です。  この制度によって、教育行政にどのような影響があるとお考えなのか、また、その対策についてお伺いいたします。  これで、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの下田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、第三セクターに関してのお尋ねでございます。  第三セクター等の経営改善につきましては、平成二十年度から平成二十四年度までを集中改善期間とした取り組みにより、施設や事業の廃止など、一定の成果を上げてきているところでございますが、今後も、法人運営の健全化、効率化のため、また、自立促進のための計画的な取り組みや、また、統合などのさらなる抜本的な見直しが必要であると考えております。  このようなことから、昨年度、第三セクター等に関する指針を策定し、この中で、類似性を有するものについては統合を検討することとしております。これを踏まえ、道の駅を管理運営する第三セクター等については、経営基盤の強化やスケールメリットのためだけでなく、地方創生の拠点としての「道の駅」のさらなる魅力の向上を図るため、統合・連携の検討を行うこととしております。  今後、統合に向け、庁内における検討や外部有識者による専門的な意見を踏まえ、関係する出資者等とも御相談しながら、慎重かつ丁寧な議論、手続を進めてまいりたいと考えております。  次に、中核市についてのお尋ねでございます。  このたびの法改正により、中核市の指定要件が人口三十万人以上から二十万人以上に緩和されることになりますが、中核市に指定されますと、保健所の設置や保育所、養護老人ホームの設置の認可などの都道府県が行う事務権限が中核市に委譲されます。このことに伴い、より住民の身近なところで行政を行うことが可能となりますが、まずは、前提として近隣町村での機運の高まりが必要になるものと考えております。  私が当時、「道州制を見据えた特例市の実現」をマニフェストの一つに掲げた意図は、その当時はふるさと市町村圏の枠組みしかない中、本市が東九州あるいは宮崎県北地域においてリーダーとしての役割を果たすためには、人口二十万人規模の特例市を目指すことが望ましいと考えたところにあります。  その後、定住自立圏構想や国土形成計画・九州圏広域地方計画の基幹都市圏などの新たな枠組みが構築され、その中で、本市が中心市や基幹都市圏の中心的都市に位置づけられるなど、特例市という枠組み以外でも役割を果たすことができるようになりました。  本市はこれまでに、宮崎県北地域のリーダーとして、圏域の市町村との連携を図りながら、メディカルバレー構想に基づく医療関連産業の振興、夜間急病センターにおける三百六十五日診療体制の構築など、地域医療の充実などに取り組んでまいりましたし、県北部広域行政事務組合においても、地域医療・産業振興・圏域振興等、圏域の課題解決に向け、さまざまな施策を展開してまいりました。  このような中、東九州自動車道の開通を契機として、新時代における県北地域のリーダーとしての本市の役割は、ますます大きくなってまいりますので、今後とも、この歩みをとめることなく、県北地域を牽引してまいりたいと考えております。
     次に、子育て支援の拠点施設(仮称)子どもの城についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、本市の子育て支援の拠点施設でございます「おやこの森」につきましては、ファミリーサポートセンター事業や病後児保育事業、子育てサポーター家庭訪問事業など、子育てに関するさまざまな支援事業を展開していただいているところでございます。  お尋ねの「子どもの城」につきましては、現在、延岡わかあゆ支援学校跡地の活用も視野に、場所の選定を初め、施設の形態や機能及び運営方法などの課題について、さまざまな観点から検討を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、核家族化や地域社会の変化に伴い、子育て機能が低下する中で、子育て支援の拠点となる施設の整備は、大変重要であると考えているところであり、ソフト・ハード両面から、総合的な視点で子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、政策課題研修についてのお尋ねでございます。  まずは、政策課題研修の中で職員が提言した企画案に対しまして、議員から高く御評価いただき大変うれしく思っております。  御案内のように、政策課題研修につきましては、本市の行政課題を調査研究し、解決策を立案するという作業を通じて、政策形成能力やプレゼンテーション能力などの能力開発を図ることを目的としており、職員の資質向上を図ることが、ひいては市民サービスの向上に大きな役割を果たすと考えております。  企画案の中には、これまでに事業化されたものもございますし、最近では、新庁舎建設や六次産業化を進める上で、提言の内容を参考にして事業を実施しているものもございます。  今後とも、法令や制度等への適合性や費用対効果などを考慮しながら、基本政策との整合性のあるものにつきましては、積極的に施策に反映させてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、政策課題研修は、人材育成を図る上では最も重要な研修の一つと認識いたしておりますので、今後は、研修手法の改善や、受講生が研修で身につけた能力を日常業務で生かしていけるような工夫などに努め、より効果的な研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(中村慎二君)登壇〕 ○企画部長(中村慎二君)  お答えいたします。  まず初めに、ふるさと納税についてのお尋ねでございます。  本市では、ふるさと納税の特産品等の贈呈につきましては、ふるさとを応援したいという方の御厚意に基づき、寄附金をいただくものという、ふるさと納税制度の本来の趣旨にそぐわないという考えから、これまで実施していなかったところでございます。  しかしながら、高速道路の開通を迎え、本市の観光や物産振興を、今後、積極的に推進する上では、本制度は大変効果のあるツールであることから、今回実施することといたしたものでございます。  現在、関係課による調整を行っているところですが、贈呈する特産品について、一定の良識の範囲の中で制度のあり方について検討しつつ、地域経済の活性化につながるように、ふるさと納税を効果的に活用してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税に係る特産物の提供についてのお尋ねでございます。  ふるさと納税の寄附者に対する特産品等の贈呈につきましては、農林水産業の、いわゆる一次産業の振興にとどまらず、現在、本市が取り組んでいる六次産業化、農商工連携による新商品の開発にもつなげていくことが大変重要であると考えております。  また、例えば、鮎やなでの食事券など、本市を訪れていただくような商品を贈呈することで観光振興を図ることも可能ではないかと思います。  具体的な内容等につきましては、現在調整を行っているところですが、本市の物産、観光振興を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(高浜公善君)登壇〕 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  まず初めに、防災に関する人材・器具・物資等の所在を示す地図の作成についてのお尋ねでございます。  地図を用いる防災訓練としましては、災害図上訓練、通称「DIG(ディグ)」がございます。  この訓練は、地域で想定される災害に応じて、当該地域の地図に透明シートを重ね合わせ、地域住民みずからが、そのシート上にハザードマップを写し取り、あわせて避難場所、危険箇所、防災資源等をマッピングしながら、防災情報を共有するものでございます。  この訓練では、防災資源としまして、看護師などの人材や備蓄倉庫、消防機庫、ジャッキやチェーンソーなどの器具を販売するホームセンターなどを書き込むことになっておりますので、地域住民が協働して地図を作成することにより、議員御提案の趣旨と同等の効果がある「共助の地図」が作成されるものと考えております。  これまでに、市内では、北川町家田や岡富地区などで、実際にその地域の地図を使用してDIG(ディグ)を実施し、共助の地図を作成しておりますが、今後は、各地域で行います防災訓練の中で、この取り組みを促進してまいりたいと考えております。  次に、避難に関する、時系列でのシミュレーションと避難所運営についてのお尋ねでございます。  大災害が発生し、被災した多くの人々が避難所での生活を送る場合、その避難所運営をシミュレーションする訓練として、避難所運営訓練、通称「HUG(ハグ)」があります。  この訓練は、まず、避難所運営の基本的なルールを示し、地域住民が指定された避難所の体育館などの平面図を使用して行う机上訓練でございます。  訓練は、避難者の居住場所の区割り、物資配布場所や炊き出し場、女性や要配慮者のトイレの配置など生活空間の適切な配置、また、時系列に沿って、誰がどのような役割を分担し、運営していくのかなどを話し合いながら、避難所の運営要領を習得するものです。  既に、このような訓練に取り組んでいただいている地域もございますが、今後はこの取り組みを広げてまいりながら、より多くの地域で、地域の実情に応じた避難所運営方法について訓練を重ねていただきたいと考えております。  次に、一斉防災訓練の実施についてのお尋ねでございます。  現在、地域で活発に防災訓練が行われておりますが、その内容につきましては、内陸部の北川町深崎地区では土砂災害避難訓練、沿岸部の緑ヶ丘地区では津波避難訓練など、それぞれの地域に想定される災害に応じたものとなっております。  また、地域によりましては、毎年定期的に実施するところ、夜間訓練などに取り組むところ、余り取り組んでいないところなど、各地域での訓練の実施状況に温度差が生じていることから、市といたしましても、防災の日などの機会や防災教育を通じて、防災訓練の実施を呼びかけているところでございます。  議員御提案の市内一斉防災訓練に関しましては、大規模な災害を想定し、実施しております県の総合防災訓練などにおきましては、国、県、市、警察、消防、自衛隊などの防災機関と地域の連携を確認することを主たる目的に実施しておりますので、これらの訓練にできる限り多くの地域に参加をいただくよう促してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(野々下博司君)登壇〕 ○商工観光部長(野々下博司君)  お答えいたします。  複合施設整備の考え方についてのお尋ねでございます。  複合施設は、中心市街地における賑わいの起点として整備するものであり、そのためには、多くの市民にとって魅力的な施設となることが重要であると考えております。  今回、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が、複合施設の整備に向けた新たなパートナーとして参画することになり、賑わいの創出が現実的なものになると確信を得ており、さらには、市民活動関係者を初め、市民の皆様の期待も感じております。  現在、これまでの取り組みを踏まえながら、施設に必要な機能や配置などについて検討を行っており、関係者との協議を進める中で、具体的な配置や施設規模などを決定していくこととしております。  いずれにいたしましても、事業費も念頭に置きながら、市民の皆様にとりまして、魅力的で利用価値の高い施設づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔消防長(伊奈弘行君)登壇〕 ○消防長(伊奈弘行君)  お答えいたします。  地域防災力の向上についてのお尋ねでございます。  本市の自主防災組織の組織率につきましては、区長連絡協議会の御協力を得まして、平成十八年に二〇・五%だったのが、この十二月には七七%、七十四組織から二百四十六組織にまで増加しております。  未結成地区の課題は、議員御指摘のとおり、高齢化や津波は来ない地区だから必要がないなどさまざまでございますので、結成方法を合同方式や既に結成している組織に合流するなど、さまざまな方法を提案しながら、高いハードルでございますが、組織率一〇〇%を目指して頑張っているところでございます。  また、既に結成されている組織の形骸化も危惧されるところでございますが、そのような組織の活動を活性化させる目的で、自主防災組織連絡協議会では、本年度から、活動が活発な組織に対する表彰制度を新たに設けたり、防災意識を広く持っていただくための防災研修会を、先月三十日に野口記念館で開催したところでございます。  さらに、各地区での防災訓練につきましても、内容をより工夫して、防災に対する意識を高めてまいりたいと思っているところでございます。  今後も、自主防災組織連絡協議会を核として、消防団や区長連絡協議会、NPO法人防災士ネットワーク県北支部及び関係機関と連携しまして、延岡市の防災力の向上に努めてまいります。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  今回の教育委員会改革が教育行政に及ぼす影響やその対策についてのお尋ねでございます。  今回の教育委員会改革におきましては、教育委員長と教育長が一本化された新教育長の責務が大きくなることや、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を新たに設置し、その中で教育に関する大綱などを定めていくということが大きな変更点であると考えております。  本市におきましては、これまでも市長と教育委員会が定期的に情報交換の機会を設けながら議論を重ねてきていることもありますので、今回の改正は、本市の教育行政に大きな影響を及ぼすものではないと考えているところでございます。  今後とも、常に教育行政全般に真摯に向き合い、幅広い見識を持って、その改善・改革に積極的に取り組むことが重要になってくるものと思っております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  下田英樹議員の再質問を許可いたします。 ○四番(下田英樹君)  御答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきたいと思います。順不同になります。  まずは、ただいま御答弁いただきましたけども、教育委員会改革について御質問したいと思います。  制度が大きく変わるということで、期待と不安という部分が教育関係者を中心にして出てるだろうなと思うんですけど、そういった不安の部分をなくすために、施行前からの運用の方法だとか、一番は学校現場に悪い影響を与えないような形を検討していくのが必要であると思いますし、当然、検討されていると思うんですけれども、教育長にお伺いしたいんですが、どなたが新しい教育長に就任されるか、当然わかりませんけれども、任期があと一年ほど残っていますので可能性が高いと思いますが、どのような新教育長の、像といいますか、イメージを持たれているのか、教えていただきたいと思います。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  今、私、教育長をやっておりますので、なかなかその点については言いにくい面もございますけど、まずは一番、私が大切だと思ってますのは、体力と気力と精神力、これを持って、やはり現場の先生、子供たち、そういうとこを一番に考えながら、教育委員会でございますので、県教委なり、それと学校をいかに応援していくか、学校を応援していくことが子供たちを応援することになると思っておりますし、教育委員会が直接、子供たちを指導していくということはないわけでございますので、やはり私たちが、学校に関して申し上げましたら、いかに学校を応援、支援していくかということを念頭に仕事をしていくことが一番大切ではないかなと。新教育長に対しましては、そういうことを望みたいと思っております。  以上でございます。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。  それでは、市長にお伺いしたいと思いますが、同じく新教育長、新教育委員会制度についてのイメージといいましょうか、どういうふうな方向で考えられるのかということを教えていただけますか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  新しい制度になりますと、新教育長は首長が任命するというような形になってまいりますので、そういった意味では、首長としての責任というものはさらに大きくなっていくと、まずは思っております。  そういった中で、教育行政全体として、その責任の明確化といいますか、そうしたことはしっかり図られていくであろうというようなイメージを持っております。  以上です。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  今回の質問者の中で、この新教育委員会制度についての質問は私だけのようですので、教育長にお願いしたいんですが、現在、教育に携わる先生方、そして保護者の方々に対してメッセージのようなものがありましたらお願いします。 ○教育長(町田訓久君)  メッセージと言われますと非常に困るわけでございますけど、先ほど答弁いたしましたように、教育委員会、特に学校に関しましては、やはり私ども、学校をいかに応援していくか、それが子供たちのためになるという前提で仕事しておりますので、やはり今までと余り、その方向性について変わらないのではないかと思っております。  現場の仕事は今までどおりあるわけでございますし、今度、指導要領の改訂とか、いろんな問題がまだたくさんございます。それを延岡市教育委員会といたしましては、教育委員さんたちと力を合わせながら、その改善に取り組んでまいりたいというふうに恐らくなるのだろうと思っております。  以上でございます。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。  やはり国の根幹は教育だと思いますので、その辺をしっかり、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いしたいんですが、観光や物産の発信ということで考えれば、当然、今もそういう観点で行われている自治体が多いんですが、非常に有用な手段だと私も思います。  ただ、主質問でも申し上げましたけども、お得度の競争になったり、例えば、もう八割とか九割の還元率の物を配ってしまうというのは、いかがなものかなということも考えています。  また、大きく言いますと、憲法で規定されていますように、国民の三大義務の一つである納税というものを、そのような手段に使っていいものかなという、制度そのものに対する若干の疑問もあるんですけれども、その辺で、どのような考え方で進められていかれるのか、お伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  制度そのものへの、そもそもの疑問がおありということで御質問でございましたけれども、制度そのものということで、私のほうでもちょっと感じておりましたのは、基本的には住民税と一部の所得税と、地域をまたいで再分配するというものですね。当初は、大都市から地方都市に、特に税収入の脆弱な地域に移転をするということが背景としてあったわけですけども。  そういう中で、今のふるさと納税の制度に行き着いたわけですが、ただ、これは日本全体を合わせますと、住民税の総額、あるいは所得税も合わせますと、その総額というものは一定ですので、国全体で一定の税を、どうそれぞれの地域で、これは取り合いをするかというような見方もできるわけですね。その税の取り合いをするために、多額の費用をそれぞれの自治体でかけていくとなると、二千ぐらい自治体があるんでしょうか、そうした全国の二千ほどに及ぶ自治体が相当な費用をかけていくと、国全体で相当なコストがかかってくると。そのコストは、しかし、税全体で見ればゼロサムですので、ゼロサムゲームの中で、コストばかりが膨らんでいくというのは、国全体としていかがなものかという感覚は私も持っておりました。  お尋ねの、今回どんな考え方で、じゃあ、その奉仕品を転換して取り組んでいくかということですけど、それはもう一点であります。我々としては、とにかく今、観光ということ、あるいは物産振興ということに力を入れていきたい。その一点に目的を絞って、この物産振興のために、こうしたふるさと納税制度についても、しっかり取り組んでいこうということにしております。  以上です。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。  観光物産、今から本当に延岡市が取り組まなきゃいけない課題だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
     続きまして、政策課題研修についてお伺いしたいと思います。  非常にすばらしい課題研修で、成果もすばらしいなと、私だけではなくて、うちの会派でも言ってたところなんですが、聞くところによりますと、与えられた時間以外に、かなりの時間をかけて自主的に研修に取り組んでいるということですが、それと政策そのものとして、そのものの評価が、研修としての成果、政策立案力の向上ということに直結している点では、研修としてすばらしいと思います。  ですので、ほかにどのような研修、全体像でも構いませんし、このような研修がありますよということでも構いませんが、どのような研修をされているのか、教えていただけますか。 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  職員を対象とする研修といたしましては、職場内研修OJT、それと職場外研修、自己啓発研修、三つの柱から成っております。  研修の種類といたしましては、このようなものがあるわけでございますが、職場内研修では最も効果のある人材育成の方法でございますので、OJTについては重点的に取り組んでいきたいと思っております。  また、職場外研修といたしましては、階層別研修ということで、十三の階層で、これまで約四百名が受講しております。  また、特別研修においては、例えば、法務執務研修でありますとか、接遇研修など、さまざまな能力開発を目的といたしまして、これまで二十二のテーマで実施いたしまして、延べ二千百名ほどが受講している状況でございます。  以上でございます。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。  やはり今後も、OJTですね、オン・ザ・ジョブトレーニングですか、を中心にして、幅の広い考え方のできる、能力が高く人間味のある行政マンになるように、研修に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、防災についてです。  いろいろな手法で、さまざまな啓発活動をされていることがわかりましたけれども、しかし、例えば、今、自主防災組織が二百四十六組織になってます。年間、例えば二十カ所の、先ほど話がありました、いわゆるDIGだとか、HUGという、これも一つに半日ほどかかるということも聞いていますが、そうすると、例えばもう、かなりの年数、簡単に二十で割ったら十年以上かかるわけで、十年というと防災組織そのもののメンバーも入れかわって、もういろんなことが変わると思うんですが、そういう人たちに、市民の方に浸透させるには、例えば大規模な、何カ所にも、多くの箇所で年間やるとかということが必要なのかなと思うんですが、なかなかそれもできにくいんだろうなと。人材もありますし。  そこで一つ、防災士という存在があるんですが、そういう方々を大きな役割として、何かそういったものを担っていただけないかなと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  御指摘のとおり、DIG、HUGの訓練というものは非常に効果的であると考えておりますので、これをいかに広めていくかということが課題であると考えております。  そういった中で、御指摘の防災士の地域における活用と、御協力ということは非常に重要であると考えておりますので、こちらについては、いろいろな方法はあるとは考えておりますけれど、防災士ネットワークのほうとも十分、手法等、どのような御協力いただけるものかも含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○四番(下田英樹君)  ありがとうございます。  私も、その防災士という方々は、非常にこれからの市民のニーズに合ったといいましょうか、そういう存在だと思いますので、ふやしていく工夫といいましょうか、何か、ふやしていくために取り組まなきゃいけないなと思っていることがありましたら、教えてください。 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  毎年、防災士の育成については、県の危機管理部のほうが主体的に実施しております。こちらについては、県としっかり連携しながら、防災士の必要性などもしっかりアピールしながら、受講生をふやすとかといった取り組みを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一八番 矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一八番(矢野戦一郎君)登壇〕 ○一八番(矢野戦一郎君)  友愛クラブの矢野戦一郎でございます。  質問に入ります前に、衆議院議員総選挙が十四日、宮崎県知事選挙が二十一日と二週続けて行われることとなり、選挙管理委員会はもとより、多くの職員の皆様には多大な負担となり、大変御苦労さまでございます。  また、さきの一般質問において、公用車の前向き駐車について質問したところ、早速、職員駐車場に「前向き駐車実施中」の看板を設置していただき、市当局の対応の速さに敬意を表するところでございます。ありがとうございます。  ただいまから通告順に従い、平成二十六年十二月議会の一般質問を行いますが、初めに通告書の訂正をお願いいたします。  通告書の女性の管理職任用の現状と対策については、割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  首藤市長におかれましては、これまで、北方最終処分場や、いのちの杜の建設、完成間近の新庁舎建設などを初め、就任以来、多くの大型プロジェクトを積極的に推進されてまいりました。  また、高速道路の整備促進やメディカルタウン構想の推進、地域医療体制の充実、学校施設の整備などにも、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中を図りながら効果的に取り組まれ、その成果は着実に実ってきているものと感じているところでございます。  このような中、本市の今年度の当初予算は過去最高の六百八億八千八百万円となっておりますが、これは、市税の増加や、先ほど触れました大型事業の影響等が要因にあるものと理解しております。  しかし、一方では、現在個人消費は伸び悩んでおり、景気動向指数も四カ月連続で悪化しているなど、我が国における経済状況がまだまだ不安定な中、今後、本市におきましても、国・県の財源の影響を受けやすい大型プロジェクト等については着実に推進されていくかどうか、一抹の不安も感じているところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、これから本市は、城山及び内藤記念館の整備やJR延岡駅周辺整備などを初め、延岡新時代に向けた魅力あるまちづくりに向け、着実に取り組まれていくことと思いますが、現在の景気・経済状況、また、本市の財政状況を踏まえた上で、来年度、平成二十七年度当初予算については、どの程度の規模となる見込みなのか、また、その中で何を主要プロジエクトとして位置づけていくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、今後の各総合支所のあり方についてお尋ねいたします。  この件につきましては、議会においても数多く質問が行われ、私も昨年六月議会において、この件についての質問を行いました。  その際、当局からは、この総合支所のあり方に関し「当時、県が公表した、今後の地域行政のあり方に関する調査報告を参考に、地域の特色を生かし、行政サービスが維持できる仕組みづくりを念頭に、関係各課による協議を実施し、平成二十六年度までに一定の方針を出したい」との御答弁をいただいております。  北方町、北浦町、北川町にあります、それぞれの総合支所は、一市三町が合併するに当たり、本市が均衡ある発展を遂げるために設置されたもので、特に三北地域にとっては重要な役割を担うためのものであり、そこに住む地域住民にとりまして、その今後のあり方は大きな関心事であります。  現在、三北地域の振興につきましては、元気のいい三北地域づくり事業や、基幹産業である一次産業振興などの面において予算的な配慮がなされていることは承知しておりますが、一方で、今後は地方交付税特例措置が終了することで財政的に厳しい状況が予想され、また、行財政改革などの取り組みもあり、総合支所についての規模や予算、人員的なことを含め、三北地域に住む住民の一人として、今後のあり方は非常に気になるところであります。  そこで、今後の各総合支所のあり方についての御所見をお伺いいたします。  次に、公共工事における公契約条例の制定についてお伺いいたします。  御承知のとおり、この条例は、公共事業に携わる労働者が低賃金しか支払われない、いわゆるワーキングプアの解消を目指し、事業者に適正な賃金の支払いを義務づける条例であり、ひいては公共工事の質の向上も図られるものであります。  現在、大都市を中心に条例制定の動きが拡がりつつあり、九州では、福岡県直方市でこの条例が制定されているようであります。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  一点目は、市内公共工事における官製ワーキングプアの実態等を調査していれば、その状況をお示しください。  二点目は、さきの六月定例会におきまして、会派同僚議員が質問を行い、「入札制度改革の改善効果を十分に検証し、先行自治体の実施状況、並びに国や県の動向を注視してまいりたい」と答弁されておりますが、その後の公契約条例の制定についての御所見をお伺いいたします。  次に、地方金融機関への支援についてお伺いいたします。  少子高齢化の中、銀行業界の再編・統合が進められ、九州においては、肥後銀行と鹿児島銀行が統合することとなり、金融機関は大変驚いているとの報道がなされております。  議長の許可をもらいましたが、鹿児島銀行の宮崎日日新聞の資料でありまして、これによりますと、個人を対象に金利の上乗せを図るということで、御案内のように、従来から宮崎銀行と鹿児島銀行は金利戦争をしてまいったわけでありますが、今回、特に鹿児島銀行の広告が以前に比べて多く掲載されるようになっているところでございます。  自治体といたしましても、公金の預金等で地方銀行を利用しておりますが、経営状況につきましては、地元企業等の活動状況に大きく左右されます。  そこで、自治体としての直接・間接的な支援の方策の是非や、あり方への御所見をお伺いいたします。  次に、市職員の任用についてお伺いいたします。  現在、女性の社会進出が進み、職場におきます女性の存在は大変重要なものとなっており、本市におきましても、女性職員の割合や管理職への任用等につきましては、適宜対応されていることと思います。  女性には、女性ならではの視点や発想力があり、そのことが新たなアイデアや、大きな成果を生み出すことになります。  このような中、本市は、現在、延岡新時代に向けて魅力あるまちづくりに取り組んでいらっしゃいますが、さらなる魅力を創造していくためには、女性職員の活躍が一つの鍵になるのではないかと考えます。  公務員は、依然人気の高く、優秀な方々が採用される職種の一つと考えられます。  そこで、現在の採用試験区分の一般事務において、特別選考枠を設けられておりますが、これに加え、女性の感性やパワーを生かす観点から、ある程度の女性枠について御検討されるようなお考えはないのか、御所見をお伺いいたします。  最後に、小中学校における英語教育についてお伺いいたします。  今、教育現場におきましては、小中一貫校や公設民営校、あるいは道徳の教科化、遠隔授業など、さまざまな改革が進められています。これらの改革により、教職員の負担は大変な状況と推察でき、教職員の不祥事に連鎖しているものと考えられます。  また、今回、下村文部科学大臣が、中央教育審議会に対して学習指導要領の全面改訂を諮問し、その中で、小学校において英語教育を教科として二〇二〇年から全面実施すると報道されております。  そこで、次の三点についてお伺いいたします。  一点目は、下村文部科学大臣の意図する、新学習指導要領における英語教育も含めた、その内容についてお伺いいたします。  二点目は、本市における英語教育の取り組み状況についてお伺いいたします。  現在、英語教育に欠かすことのできない英検一級の資格を持つ教員の養成を図るため、受験費用の割引制度を創設して資格を取得している状況であり、学内における英検準一級など、求められる英語力を持つ教員の割合は、高校で六七%、中学で二八%とお聞きしております。  そこで、三点目として、市内の小学校、中学校における英検準一級以上の英語力を持つ教員の割合についてお伺いいたします。  また、あわせて小学校教員の養成について、どのような計画や実践方法を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの矢野議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、平成二十七年度予算編成規模、主要プロジェクトについてのお尋ねでございます。  国における消費税増税の先送りなどが、地方財政にどういった影響を及ぼすのか、不透明な状況にあるところではございますが、地方の実情を踏まえた地域経済活性化策などの地方創生に関する取り組みの推進は期待されますので、今後も、国の動向についての情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。  本市の財政状況に関して申し上げれば、現状では劇的な景気回復が見込めない中で、社会保障費の増加や合併特例措置終了に伴う平成二十八年度以降の地方交付税の減少などを踏まえると、引き続き、気を引き締めて予算編成に当たらなければなりません。  お尋ねの予算編成規模につきましては、現在、編成作業中ではありますが、新庁舎建設などにより過去最大の予算規模となった今年度と比べれば、減少するものと考えております。  来年度の主要プロジェクトにつきましては、JR延岡駅周辺整備や内藤記念館再整備、小中学校施設の耐震化や新庁舎の建設等の大型プロジェクトを着実に推進することはもとより、津波避難タワーの建設や乳幼児医療費の助成対象の拡大など、引き続き、災害に強いまちづくりや地域医療の充実、子育て支援、高齢者支援、雇用の創出などにつながる事業に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今年度中には「佐伯~蒲江間」が、さらには、平成二十八年度には「北九州~延岡間」が全線開通することが予定されており、本市の魅力を県内外に広くPRしていくための事業につきましては、しっかりと継続して取り組む必要があると考えております。  このような中、新規事業の一つとして、一流の文化人たちが地方都市に集結し、そこの地域の住民がトップレベルの文化や芸術に接することができる「エンジン〇一文化戦略会議オープンカレッジ」の開催を計画しております。現在、このイベントの誘致に取り組んでいるところでありますが、ぜひ当地での開催を実現し、延岡新時代における本市の魅力を市内外にPRしてまいりたいと考えております。  次に、今後の総合支所のあり方についてのお尋ねでございます。  総合支所のあり方につきましては、平成二十八年三月末の地域自治区の設置期間終了を控え、本年度中に一定の方針を決定することとしておりますが、現在、本庁関係課室や総合支所各課の意見も踏まえながら、庁内で検討を重ねているところでございます。  また、組織の規模や予算、人員配置につきましては、東海支所や伊形支所などの持つ機能に加え、さらに、福祉関係の窓口機能、災害発生時の迅速な対応、農林水産業の振興や地域コミュニティーの活性化等にも的確に対応できる組織体制といった点にも配慮が必要であると考えております。  議員御指摘のとおり、今後の総合支所のあり方につきましては、地域住民の皆さんの関心の高い事項であると認識しておりますので、地域協議会の御意見も伺いながら、地域住民が安心して行政サービスを受けられるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(中村慎二君)登壇〕 ○企画部長(中村慎二君)  お答えいたします。  まず初めに、市内公共工事における官製ワーキングプアの実態等の調査についてのお尋ねでございます。  公共工事における官製ワーキングプアの定義は明確ではありませんが、一般的に事業者が国や地方自治体の公共工事や業務委託を請け負う際に、入札における競争が激化し、結果として低価格による受注によって、その業務に従事する労働者の賃金、労働条件が低下している状態と言われております。  この公共工事の中には、市発注の工事以外に国及び県、また他の自治体の工事も含まれているため、その実態を把握することは大変困難であると考えています。  また、現状では、官製ワーキングプアに対する市民からの問い合わせ等もございません。  次に、公契約条例の所見についてのお尋ねでございます。  基本的には、公契約条例の制定について、状況はこれまでと変わっておりませんが、本市では、本年度から、建設工事の最低制限価格を予定価格のおおむね九〇%程度に引き上げを行うなど、入札制度の改革に取り組んでいるところでございます。  また、建設工事を落札した業者の方々に、雇用する労働者には労務単価に見合った賃金水準の見直しを図り、下請企業に対しても適切な価格での契約を締結するようにお願いしているところでございます。  本来、労働者の適正な賃金や労働条件は、労働関係法や国による適切な制度化により確保されるべきであると考えておりますが、今年度、国は、関係法令の改正を行い、適切な賃金支払いや社会保険の加入等に取り組むように、建設業者や建設業団体に対し求めることとしております。  このようなことから、公契約条例につきましては、今後とも引き続き入札制度改革の改善効果を十分に検証し、先行自治体の実施状況、並びに国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    (降壇)        〔総務部長(高浜公善君)登壇〕 ○総務部長(高浜公善君)  お答えいたします。  職員採用試験における女性枠についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、魅力ある延岡新時代のまちづくりを進める上で、女性の視点や感性、または発想力は重要であり、現在、係長などの女性職員の割合をふやすなど、女性職員の管理職登用に積極的に取り組んでいるところでございます。  また、平成二十六年度の職員採用の状況を見ますと、女性の採用割合は、国家公務員が二六・七%でございますが、本市は二五・八%の状況となっており、国とほぼ同等の水準になるものと考えております。  いずれにいたしましても、職員採用につきましては、地方公務員法の平等取扱の原則、成績主義の原則に基づいて実施することになりますので、議員御指摘の性別を限定した採用枠を設けることは困難であると考えておりますが、現行の採用試験制度の中で、優秀な女性職員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  まず初めに、英語教育も含めた新学習指導要領の内容についてのお尋ねでございます。  次回の学習指導要領は、これからの時代を生きていくために育成すべき、資質・能力を踏まえた教育目標・内容・評価のあり方や、学習・指導方法のあり方等、大きな見直しがなされるものと思っております。  特に、英語教育におきましては、現在、小学校五年生から実施しております活動型の授業について、開始学年が小学校三年生に引き下げられ、小学校五年生からは、教科として取り扱うことが検討されております。  また、中学校におきましては、授業の全てを英語で行うことを基本とするなど、小中学校ともに、英語教育の抜本的な改訂がなされるようでございます。  いずれにいたしましても、次回の改訂により、これまでとは大きく変化する見込みであり、今後の審議を注意深く見守ってまいりたいと考えております。  次に、本市の小中学校における英語教育の取り組み状況についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、市学校教育研修所において、小学校の外国語活動のあり方についての研究を行い、中学校の英語教員も交えて指導方法について協議するなど、小中のつながりを意識した授業力向上に取り組んでおります。  また、ALTを小学校五年から中学校三年までの全学級に、年間約十日ずつ派遣し、英語教育の推進に努めているところでございます。  特に、黒岩小中学校におきましては、英語教育に重点的に取り組む教育課程を編成し、小学校一年からALTを活用した外国語活動の授業に取り組んでおり、今後、その成果等について、検証を行いたいと思っております。  教育委員会といたしましては、今後とも、国の動向にも注目しながら、これから必要とされる英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  最後に、英検準一級以上の英語力を持つ教員の割合と、小学校教員の英語力養成についてのお尋ねでございます。  市内の小中学校において、英検準一級以上等の資格を取得している教員の割合は、中学校で約二〇%ですが、小学校では取得者がいない状況にございます。  本年度、県の助成を受けまして、十名の中学校教員が、新たに資格取得を目指しており、次年度以降も順次、計画的に資格取得を推進してまいりますので、英検準一級以上の英語力を持つ教員は、今後ふえてくるものと考えているところでございます。  小学校教員の英語力養成につきましては、国や県が主催する研修以外にも、市主催の研修会を開催したり、各学校における校内研修の充実を図ったりして、英語指導力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔会計管理者(岡川秀敏君)登壇〕 ○会計管理者(岡川秀敏君)  お答えいたします。  地方金融機関への支援についてのお尋ねでございます。  市内に店舗のあるほとんどの金融機関は、本市の指定金融機関、指定代理金融機関、あるいは収納代理金融機関として指定し、公金の収納、支払いの事務に御協力をいただいているところでございます。  これら金融機関の安定的な経営の確保が、公金を安全に取り扱う上でも大変重要であると考えておりますが、自治体が金融機関の経営状況に関与したり、直接、支援するというようなことは難しいものがございます。  したがいまして、本市といたしましては、さまざまな施策の実施により、地域経済の活性化を図ることが、金融機関の経営安定につながるものと思います。  また、公金預金や市債の借り入れなどにおきましても、これまでと同様に、特に地元金融機関に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(佐藤 勉君)  矢野戦一郎議員の再質問を許可いたします。 ○一八番(矢野戦一郎君)  どうも丁寧な答弁をありがとうございました。  一点のみ再質問といいますか、お互いに、教育問題で、将来の延岡市を背負っていただく子供たちのために、認識を統一できればいいなという立場で質問いたします。  この英語教育につきましては、既に実施をされてるところもあるわけでありますけど、市内の状況につきましては、先ほど黒岩小学校の問題なりありましたが、県内小学校における英語教育の取り組み状況について、把握していらっしゃいますならば教えていただきたいと思うんですが、教育長、お願いします。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  県内の小学校で英語教育に力を入れているところといいますと、私がよく知っているのは日向市でございます。日向市は、小学校一年生から英語になれさせるということで、ALTをふやしまして英語教育に力を入れているということは聞いております。  以上でございます。 ○一八番(矢野戦一郎君)  ありがとうございました。  それでは、先ほど英検準一級の資格取得の問題を提起しましたが、今回、文科省は、中学校で五〇%の目標を設定をしております。県内が現在二八%で、延岡市内は二〇%ということですね。大変、県内と同じ程度の資格取得者が中学校にはいらっしゃるということで、安心したところでございますが、本来は、資格取得でありますから個人的な問題でありますけど、この県内において、各市における小学校教員の英検準一級の資格取得者がおれば、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  小学校の先生で英検準一級を持ってる先生といいますか、それについては、ちょっと私のほうではわからないわけでございますが、延岡市に限っては、先ほど申しましたように、まだいらっしゃらないということでございます。  以上でございます。 ○一八番(矢野戦一郎君)  ありがとうございます。  延岡市にも、県内にも、そういう状況はないということでありますけど、もう日にちがないんですよね。二〇二〇年ですから。  本来は、現在、資格取得に対する受験費用を検査をする業者が負担をしているんですね。八千四百円を、現在四千円で受験できるということで、四千四百円は、資格を取得させる企業が負担しているんですね。  それで、現在は八千四百円を四千円でありますけど、この受験費用といいますか、受験を、あともう二、三年しかないんですから、やっぱり教員そのものが、特に小学校の教員はゼロということでありますから、やっぱり教員そのものがその気になって、やっぱり受験を積極的にしていこうと。市の教育委員会が推薦するとかじゃなくて、これは下村大臣の要領も出てるわけですから、前向きに捉えて、プラス志向で積極的に受験していこうという、そういうことに対する教育委員会としての、教育長としての考え方をお伺いしますが、どうでしょうか。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  これは小学校の先生の英検英検準一級についての積極的な、資格を取ってくれというような御質問だと思うんですけど、現時点では、小学校につきましては、英語の専門の先生というのは、いらっしゃらないわけでございます。  今、小学校の先生になられるときには英語ということは対象にしておりませんので、現在やっております、小学校では活動型の、要するに英語に親しむという形での教育は今、実施されておりますが、将来的には小学校の先生たちにも、当然、英語のある程度の能力をつけていかなくてはいけないということもございまして、県のほうで、今後そういうことを考えているということを少し伺ったことがございます。  そういうこともございますので、現時点で、小学校の先生に英検準一級を受けてほしいということは、なかなか難しい状況でございます。  以上でございます。 ○一八番(矢野戦一郎君)  ありがとうございました。  最後の質問ですけど、中学校で現在二〇%ということでございますが、今後、受験費用の市単独の補助事業といいますか、先ほど申し上げましたように八千四百円が現在四千円になってるんですけど、これを半分、市が負担して二千円ぐらいですね、下村大臣の言う五〇%の枠内に、はめていくというとおかしいけど、ふやしていくという、そういう市単独での補助ということについての見解をお願いします。 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  先生たちが英検準一級を受けるときの受験料といいますか、その資格を取るときの料金でございますけど、今、中学校におきましては、日本英語検定協会が、議員さんおっしゃいましたように、約半分を負担しているということで、残りは県教委が負担している状況でございます。  そのことが始まりましたのが、ことしから。なぜことしからかと申しますと、先ほど議員さん言われましたように、指導要領の改訂で、抜本的な英語教育の改革をやるということが前提でそういうことになっているわけでございますし、文科省のほうも、中学校の英語の先生は、せめて英検の準一級は取ってほしいということで、五〇%ということを目指しているわけでございます。  そういうことを考えますと、今後、小学校の先生も、おっしゃいますように、英検の準一級はともかくとして、そういう資格を取ってほしいということも出てくると思います。そのようなことがございましたら、私のほうといたしましては、県教委にその補助をやっていただきたいと。先生たちの能力を上げるという目的でございますので、中学校の先生と同じような扱いをしていただきたいということでお願いしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐藤 勉君)  これをもって矢野戦一郎議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤 勉君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午後二時二十六分 延会