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平成23年第25回定例会(第4号 3月10日)
平成23年第25回定例会(第4号 3月10日)

延岡市議会 2011-03-10
平成23年第25回定例会(第4号 3月10日)


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  1. 平成23年第25回定例会(第4号 3月10日) 議  事  日  程  ( 第 四 号 )  第二十五回延岡市議会定例会)第十日 平成二十三年三月十日(木)午前十時開議   第一   1議案第一一二号 平成二十三年度延岡市一般会計予算      2議案第一一三号 平成二十三年度延岡市国民健康保険特別会計予算      3議案第一一四号 平成二十三年度延岡市食肉センター特別会計予算      4議案第一一五号 平成二十三年度延岡市介護保険特別会計予算      5議案第一一六号 平成二十三年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算      6議案第一一七号 平成二十三年度延岡市水道事業会計予算      7議案第一一八号 平成二十三年度延岡市下水道事業会計予算      8議案第一一九号 延岡市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の               制定      9議案第一二〇号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条               例の制定     10議案第一二一号 延岡市一般職職員給与条例及び延岡市職員の定年等に関す               る条例の一部を改正する条例の制定     11議案第一二二号 議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する               条例の一部を改正する条例の制定     12議案第一二三号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定     13議案第一二四号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す               る条例の制定     14議案第一二五号 延岡市都市景観条例の全部を改正する条例の制定     15議案第一二六号 延岡市企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一部               を改正する条例の制定     16議案第一二七号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定     17議案第一二八号 延岡市浄化槽事業条例の一部を改正する条例の制定     18議案第一二九号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す               る条例の制定     19議案第一三〇号 延岡市職業訓練支援センター条例の制定     20議案第一三一号 延岡市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例の一部を               改正する条例の制定     21議案第一三二号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)     22議案第一三三号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算     23議案第一三四号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     24議案第一三五号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算     25議案第一三六号 平成二十二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     26議案第一三七号 平成二十二年度延岡市水道事業会計補正予算     27議案第一三八号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算 第二    一般質問 第三    請願及び陳情の付託 本日の会議に付した事件 日程第一   1議案第一一二号 平成二十三年度延岡市一般会計予算        2議案第一一三号 平成二十三年度延岡市国民健康保険特別会計予算        3議案第一一四号 平成二十三年度延岡市食肉センター特別会計予算        4議案第一一五号 平成二十三年度延岡市介護保険特別会計予算        5議案第一一六号 平成二十三年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算        6議案第一一七号 平成二十三年度延岡市水道事業会計予算        7議案第一一八号 平成二十三年度延岡市下水道事業会計予算        8議案第一一九号 延岡市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条                 例の制定        9議案第一二〇号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す                 る条例の制定       10議案第一二一号 延岡市一般職職員給与条例及び延岡市職員の定年等に                 関する条例の一部を改正する条例の制定       11議案第一二二号 議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関                 する条例の一部を改正する条例の制定       12議案第一二三号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定       13議案第一二四号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改                 正する条例の制定       14議案第一二五号 延岡市都市景観条例の全部を改正する条例の制定       15議案第一二六号 延岡市企業職員給与の種類及び基準を定める条例の                 一部を改正する条例の制定       16議案第一二七号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定       17議案第一二八号 延岡市浄化槽事業条例の一部を改正する条例の制定       18議案第一二九号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改                 正する条例の制定       19議案第一三〇号 延岡市職業訓練支援センター条例の制定       20議案第一三一号 延岡市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例の一                 部を改正する条例の制定       21議案第一三二号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)       22議案第一三三号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算       23議案第一三四号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算       24議案第一三五号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算       25議案第一三六号 平成二十二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予                 算       26議案第一三七号 平成二十二年度延岡市水道事業会計補正予算       27議案第一三八号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算 日程第二    一般質問 日程第三    請願及び陳情の付託 ◎午前十時零分 開議 ○議長(稲田和利君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第一一二号 平成二十三年度延岡市一般会計予算      2議案第一一三号 平成二十三年度延岡市国民健康保険特別会計予算      3議案第一一四号 平成二十三年度延岡市食肉センター特別会計予算      4議案第一一五号 平成二十三年度延岡市介護保険特別会計予算      5議案第一一六号 平成二十三年度延岡市後期高齢者医療特別会計予算      6議案第一一七号 平成二十三年度延岡市水道事業会計予算      7議案第一一八号 平成二十三年度延岡市下水道事業会計予算
         8議案第一一九号 延岡市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定      9議案第一二〇号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定     10議案第一二一号 延岡市一般職職員給与条例及び延岡市職員の定年等に関               する条例の一部を改正する条例の制定     11議案第一二二号 議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す               る条例の一部を改正する条例の制定     12議案第一二三号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定     13議案第一二四号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定     14議案第一二五号 延岡市都市景観条例の全部を改正する条例の制定     15議案第一二六号 延岡市企業職員給与の種類及び基準を定める条例の一               部を改正する条例の制定     16議案第一二七号 延岡市下水道条例の一部を改正する条例の制定     17議案第一二八号 延岡市浄化槽事業条例の一部を改正する条例の制定     18議案第一二九号 延岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定     19議案第一三〇号 延岡市職業訓練支援センター条例の制定     20議案第一三一号 延岡市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例の一部               を改正する条例の制定     21議案第一三二号 定住自立圏形成協定の一部変更(高千穂町)     22議案第一三三号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算     23議案第一三四号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     24議案第一三五号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算     25議案第一三六号 平成二十二年度延岡市後期高齢者医療特別会計補正予算     26議案第一三七号 平成二十二年度延岡市水道事業会計補正予算     27議案第一三八号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算  日程第二 一般質問 ○議長(稲田和利君)  日程第一 議案第一一二号平成二十三年度延岡市一般会計予算外二十六件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました二十七件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二一番(白石武仁君)登壇〕 ○二一番(白石武仁君)  おはようございます。  日本共産党市議団の白石武仁でございます。  会派を代表いたしまして、総括質疑並びに一般質問を行います。  それでは、早速、市長の政治姿勢から伺ってまいりたいと思います。  市長は、昨年十二月二十一日に告示された、高千穂町長選挙の応援演説で、「国政が混迷を極めているこんなときこそ、地方がしっかりしなければならない」と訴えられました。全く同感です。  今の国会の様子は、国民生活や地方自治体のあり方を考えているとは到底思えません。政権交代の評価をする意味合いも含め、国政について、市長の御所見を伺いたいと思います。  国民いじめの政治を変えたいと民主党に大きな期待が集まり、政権交代が実現しましたが、一年半を過ぎたばかりの今、内閣支持率は二〇%を割り込み、一八%台にまで落ち込んでいます。  選挙で公約したことを、ほとんど実行していないことが第一の原因であることは明らかです。後期高齢者医療制度を廃止する、労働者派遣法は見直す、子ども手当を二万六千円支給する、消費税は四年間引き上げない、沖縄の普天間基地は、県外もしくは国外に移転するなど、華々しく打ち上げたマニフェストは完全に影を潜め、追い打ちをかけるように、農業を初め国内多くの産業に重大な経済的損失をもたらすおそれのある環太平洋連携協定(TPP)に参加しようとまでしています。  国民の気持ちは失望から怒りへと変わり、首相退陣要求、国会解散要求へと発展している現状は、政権末期そのものです。新年度予算は衆議院で採択されましたが、二十六の予算関連法案が成立する見通しはありません。仮に成立しなければ、自治体は大混乱し、業務に支障が出るのは目に見えています。  例えば、子ども手当が廃案になれば、児童手当を復活しなければなりません。財源の確保と支給日をずらさない保障があるでしょうか。市長が言われた、国政が混迷を極めている今、市民生活をどう守っていかれるおつもりなのか、国政の評価とあわせ、御所見をお聞かせください。  次に、今議会に提案されております議案第一一九号延岡市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について伺います。  これは、延岡市副市長の定数を定める条例(平成十八年条例第一〇五号)の第二条中「一人」を「二人」に改めるものです。  改正する必要性については提案理由の説明で理解できましたが、期間の定めについての説明がありませんでした。この改正案は、時限立法的な期限つき改正なのか、また、将来にわたり継続する無期限を目的にした改正なのか、判断することができません。再度、市長の説明を求めます。  消費税引き上げについて伺います。  政府は、社会保障改革の推進を理由に、消費税増税を含む税制の抜本改革を、二〇一一年半ばまでに成案を得る方針を出しました。法人税減税を十一年度税制改正で先行実施した上で財源不足を消費税増税で賄う考えのようですが、所得の低い人ほど負担が大きく、不況にあえぐ自営業者の経営を破壊する消費税の増税には、強く反対するものです。  福祉の財源にというまやかしは、もう通用しません。消費税が導入されたときも同じ理由がつけられました。果たして福祉はよくなったでしょうか。障害者自立支援法という支援にならない法律をつくり、応能負担から応益負担へと障がい者を追い詰め、働く喜びまで奪い取った、これが現実です。  本市の自営業者は、長い不況に加え、昨年発生した口蹄疫の影響を今も引きずり、窮地に立たされています。仕入れにかかった消費税を価格に転嫁できず、赤字でも支払い義務のある残酷の「酷」がつく酷税であります。  二〇〇九年三月に自民・公明政権のもとで成立した二〇〇九年度税制改正法の附則百四条には、「遅滞なく、かつ段階的な改革を行うために、十一年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と記されています。民主党政権は、自・公政権時代の消費税増税路線を忠実に引き継ごうとしています。  なお、この附則百四条には法人の実効税率の引き下げが明記されており、大企業減税のために消費税を増税する本音が見えています。低所得者、中小業者にとっては死活問題です。  市長御自身も会社を経営された経験をお持ちですが、消費税増税に関する御所見をお聞かせください。  次に、当初予算について伺います。  高千穂線鉄道施設整理基金積み立て事業についてですが、高千穂線鉄道の施設撤去については、二十三年度から計画的に施設の撤去がされることになっております。これについて、概要の説明を求めます。  地域コミュニティバス運行委託事業について伺います。  路線バスなどの公共交通機関が運行していない地域において、コミュニティバス、乗り合いタクシーの運行を委託し、交通弱者の移動手段を確保することで、地域住民の社会参加を促進し、地域の一体的な発展を図るとして、コミュニティバス八路線、乗り合いタクシー六路線分の予算が計上されています。バスなどが通っていない地域の住民から歓迎されることと思います。  さきに福祉教育委員会が開いたシティミーティングで、民生委員児童委員連絡会との会合の中、鯛名町の民生委員から乗り合いタクシー導入の要望が出されました。  私もこの地区に乗り合いタクシーを入れるよう議会で提案をいたしております。今後のコミュニティバスと乗り合いタクシーの計画をお聞かせください。  住宅リフォーム商品券事業について伺います。  住宅リフォーム商品券事業が予算化されています。予算の十倍以上の波及効果があると言われるこの制度を実施する決意をされた市長の御英断を高く評価し、感謝いたします。  この制度についても概要の説明を求めます。  指定管理者制度について伺います。  日本共産党の山下芳生参議院議員が指定管理者の施設で働く労働者のワーキングプア状態を示し、行政の責任を追及したことから、総務省は昨年十二月二十八日、自治行政局長名で、都道府県知事、都道府県議会議長、各指定都市市長、市議会議長に、指定管理者制度について適切な運用を求める通知書を送付しました。その内容は、次のとおりです。  指定管理者制度は、個々の施設に対し、制度の導入をするかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性をゆだねる制度となっていること。  指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定するものであり、単なる価殿格競争による入札とは異なるものであること。  指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされているが、法令上、具体的な定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。  指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方、同一事業者を再び指定している例もあり、施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。  指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分配慮するとともに、協定などには、種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましい。  指定管理者の選定に当たり、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること。となっています。  総務省が、わざわざこのような通達を出さなければならないほど、指定管理者制度は問題を抱えていることが証明されました。  制度導入の際、日本共産党の地方議員団は、各地の自治体で導入反対の論陣を張りました。私も二〇〇五年の九月議会で問題点を指摘する質問を行いましたが、民間活力の導入が経費節減になるという、民営化万能論に立った会派の賛成多数で、制度導入が決定した経緯があります。  そこで、昨年十二月、総務省から出された指定管理者制度の適切な運用を求める通知には、公共サービスの確保や住民の安全確保、労働者保護などの留意事項が述べられています。中でも、労働者保護については、以前、私の質問に当局は、「競争の原理が働くので、場合によっては雇用の継続が困難なことも生じるかと思う」と答弁しています。この点について、通知では、労働条件への適切な配置ということも述べています。本市の指定管理者制度では、これらの留意事項を遵守し、それぞれの対策が万全と言えるのか、御所見をお伺いします。  次に、国民健康保険について伺います。  私たちが昨年末行った市民アンケートに、千二百通を超す回答が寄せられました。その中の七五%に、国民健康保険税が高くて払えない、三割の窓口負担が大きくて、給料前になると病院に行けないなど、悲痛な書き込みがありました。  なぜ国民健康保険税が高いのか。一つは、無職の人と非正規など低所得の不安定労働者加入世帯の約八割を占めていることです。加入世帯の平均所得は、二〇〇一年度の百九十万円から、二〇〇七年度は百六十六万円に下がっています。所得に占める国保税の割合は、年々ふえる傾向にあり、所得が低いのに負担割合が高くては、払えなくなる人がふえるのは当然のことです。  もう一つは、サラリーマンなどの被用者保険と違い、国民健康保険には事業主負担がありません。また、家族が多い世帯保険料が高くなるのも、被用者保険にはないことです。  事業主負担がない国民健康保険は、国庫負担が支えてきましたが、一九八四年の国民健康保険法の改悪で、国庫負担の割合が医療費の四五%から三八・五%に減らされました。これが加入者にしわ寄せされ、国民健康保険税が高くなる原因になっています。  さらに、政府は今、国民健康保険の運営を市町村から都道府県単位に広域化する方針を打ち出し、それにあわせて、市町村が行っている一般会計からの繰り入れをやめさせようとしています。これでは、国民健康保険税はさらに上がり、収納率が下がることになってしまいます。  保険税の値上げをする前に、国庫負担を一九八〇年以前のレベルに戻すことを国に求め、国民健康保険税や窓口負担の軽減を図るべきではないでしょうか。  国民健康保険法の第一条は、「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と明記しています。その精神に立ち返り、経済的理由で、病気になっても患者になれない、そういった人の健康を守るのが市長の責務であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。  次に、なぜ、これほどまで国民健康保険税が高いのか。日本共産党の調査で、その原因が便乗値上げであることが明らかになりましたので、本市の状況を伺います。  二〇〇八年度に、七十五歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度がスタートしましたが、同制度への支援金を国民健康保険から負担することになっています。国民健康保険税の納付通知書にも、後期高齢者支援金分が幾らと書かれています。この支援金分で国民健康保険税が上がったように見えますが、実は後期高齢者医療保険制度の前進である老人保健制度でも、国民健康保険から、ほぼ同額の規模の拠出金が出されておりました。  ある自治体では、この拠出金が要らなくなったのに、国民健康保険税の負担を減らさず、新たに後期高齢者支援金分を丸ごと上乗せしました。一般会計からの繰り入れを減らすためです。その結果、拠出金分と支援金分を二重に負担する国民健康保険税の大幅値上げにつながりました。  本市でも、制度上存在しない老人保健制度の拠出金を保険税に上乗せしているのではないかという疑問があります。確認のためにお聞きします。明快な答弁を求めます。  新悠久苑の「いのちの公園構想」について伺います。  新悠久苑は、二月臨時議会で建設業者が決定し、来年四月の供用開始に向け動き始めました。  これまでの当局の御努力に対し敬意を表するとともに、火葬場建設を受け入れていただいた熊野江地区の皆様に感謝申し上げます。  新悠久苑の特徴は、御遺体をだびに付すだけの火葬場ではなく、命のとうとさに思いをはせる「いのちの公園」と位置づけ、周辺の自然環境との調和を保つ空間を整備することになります。  延岡市にはすばらしい施設があると、ほかの自治体から視察に来るような悠久苑ができることを期待しております。  臨時議会でも申し上げましたが、これまでのイメージを一新するためにも、新清掃工場の落成に合わせ名称を公募したように、いのちの公園にふさわしい名称を公募する計画はないでしょうか。  また、新聞報道によれば、市長は施設の中に地元出身の作家の作品、版画やオブジェを配置する計画を持っておられるようです。購入する作品は、どのような基準で選定されるのか。新施設に寄せる市長の思いとあわせ、御所見をお聞かせください。  災害対策について伺います。  ニュージーランドで発生した地震で行方不明になっている日本人留学生や滞在している人の救助は、絶望的になりました。既に、三人の方の死亡が確認されております。御冥福をお祈り申し上げます。  テレビに映し出される、原形をとどめないほど倒壊した建物を見ると、仮に大地震が起きた場合、対策はとられているのか心配になってきます。  一九九五年一月の阪神・淡路大震災。直接の犠牲者は五千五百人を超えました。このとき、火葬場はどう機能したのかを調べてみました。  神戸市内三カ所の火葬場は、五十一基あり、すべて無事だったため、市は翌日から稼働しています。次々と搬入される遺体を午前六時三十分から夜の十時までフル回転し、炉の保安のため、メーカーの技術者も総動員されました。  半月余りを要した火葬で力になったのは、近隣自治体による広域火葬体制です。日本環境斎苑協会の調べでは、兵庫県で火葬した遺体は三千七百二十体、残りは他府県にゆだねられ、遺族が独自に手配したものを含めると、最終的には三十七都府県で火葬されています。近隣火葬場の大半が灯油燃料で、補給が可能だったことも火葬をスムーズに遂行できた要因になっています。  阪神・淡路大震災の教訓をどう生かすのかが問われますが、地域別の火葬炉整備率は、兵庫など四府県を一〇〇とすれば、東京など四都県は六五と低くなっており、遺体の野積みや被災地での仮埋葬も避けられないとも言われています。日本の火葬率は九九・九三%、世界一です。野積みや仮埋葬など、遺族が認めるはずがありません。  そこでお聞きします。  近隣自治体との間で広域火葬体制はとられていますか。その範囲はどこまででしょう。  燃料灯油とLPGガスを使用する炉の割合は、どのくらいですか。  新悠久苑は、どの程度までの地震に耐えられる設計でしょうか。
     本市で大地震が起きた場合、犠牲者はどのくらいになるとシミュレーションされているのでしょう。火葬炉は、一日二回転を超すと次年度の修繕費が大幅にふえると言われます。燃焼による膨張と冷却による収縮を繰り返す炉の強度は、何回転まで保証されていますか。  災害時に、炉メーカーから技術者の派遣は約束されていますか。  遺体の搬送方法や、遺体を検視したり、安置する場所は決められていますか。その訓練も必要ではありませんか。  このような問題をどう解決していかれるのか、当局の御見解をお示しください。  もう一点、新悠久苑について伺います。運営と雇用についてであります。  新悠久苑をどのような方法で運営することになっているのか、わかりません。火葬場という性格上、直営で運営するのが一番いいと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。  雇用については、現在の悠久苑で働いている人を最優先して雇用するべきだと考えます。また、規模の拡大に合わせ、新規採用の予定はあるのか、お聞かせください。  次に、成年後見制度について伺います。  成年後見制度は、認知症の方や知的障がい者の方などを経済的な被害から守るための制度です。  最近、自分の父親の後見人となっている青年から、後見人を解任されそうだという相談を受けました。  以前、私が議会で質問したとき、当局は「申請する人がいない場合には、市長や弁護士会、税理士会が申請することになる」という答弁をされました。現在の状況とその実態をお聞かせください。  また、この成年後見制度には、大きな問題があります。  茨城県に住む女性が、被後見人になったことで選挙権を剥奪された。人権侵害だとして東京地裁に全国で初めて裁判を起こしました。七十九歳の父親の話によれば、この被後見人は被後見人になる前も、成人してから選挙のたびに投票所に行き、選挙公報もみずからよく読んでいたという話です。なぜ被後見人になった途端に選挙権を奪われるのか、人権侵害も甚だしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、子育て支援について伺います。  胆道閉鎖症の子供に対する本市の取り組みを伺います。  胆道閉鎖症とは、約九千人に一人の新生児がなると言われる難病です。肝臓と十二指腸を結ぶ胆管が何らかの原因による炎症でふさがり、胆汁が腸に流れなくなってしまいます。胆汁が肝臓にたまると黄疸を引き起こし、さらに胆汁性肝硬変症になれば、治ることはありません。胆汁が腸管内へ排出されないと脂肪の吸収が悪くなり、ビタミンが欠乏します。特に、ビタミンKが不足すると出血を起こしやすくなる病気です。  胆道閉鎖症は、早期発見と治療で生活の質が、がらりと変わります。早期発見には、赤ちゃんの便の色をチェックすることが欠かせません。難病ゆえに正確な情報が乏しく、医師も診察経験が少なくて、見過ごす場合もあると言われます。  例えば、子供の便が薄い緑色でしたが、育児雑誌に胆道閉鎖症の子供の便は真っ白と書いてあり、病気と気づかなかったとか、薄い黄色の便の子供医師から、黄色ければ大丈夫と言われたという例もあります。  今、胆道閉鎖症の子を持つ母親たちが、便色調カラーカード、通称うんちカードの普及に東奔西走しています。この、うんちカードは、新生児の便の色を七段階に分けて印刷してあり、一カ月健診時に、保護者が便の色に近い番号を医師に示すことで、言葉で色を説明するより、実物に近い色を示せば、ほぼ確実に異常を発見できると言われます。  一九九四年から採用している栃木県では、二〇〇三年までに十五人中、十二人を一カ月健診で発見しています。生後六十日以内に手術を受ければ、患者の十年生存率は七二%ですが、六十日を過ぎると三八%にまで落ち込みます。  うんちカードは、茨城、岩手、岐阜、石川、秋田、北海道、新潟の各道と県に導入されています。県内最初の事業として導入することはできないものか、当局の見解をお示しください。  最後に、今月末をもちまして、全体の奉仕者として長年勤めてこられた職員の方々が退職されます。御苦労さまでした。市役所は去られますが、今後も別の場所から、本市のために豊富な知識と経験を生かして御協力いただけますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、国政の現状認識と本市の対応に関してのお尋ねでございます。  国政に関しましては、現在、国民生活に大きな影響を与える予算関連法案の取り扱いやTPP参加問題など、内政、外交とも大きく課題を抱えております。  このような中、国政においては、まず国民の生活を第一に考え、国政で取り組むべき課題の解決に向けて、最大限の努力を払うべきであると考えております。  また、私たち地方公共団体におきましては、市民生活に大きな影響が出ないように、予算関連法案の審議など国政の状況を注視しながら、臨機応変に対応しなければならないと考えております。  現在の国政の状況を見ておりますと、ある意味で、現在は地方公共団体の対応力が問われるときであると受けとめておりますので、議員の皆様の御協力も得ながら、市民生活を第一に考え、対応してまいりたいと考えております。  次に、副市長二人制についてのお尋ねでございます。  今後、県からお招きしたいと考えております副市長につきましては、特命担当の副市長ということで、メディカルタウン構想の推進や企業誘致など、特定のプロジェクトを担当していただいて、その早期実現に向け取り組んでいただきたいと考えております。  議員御指摘の副市長二人制に関しましては、このように明確な目的を実現するためのものでございますので、期限のない永続的な体制ということでは考えておりません。先ほど申し上げた各種プロジェクトの進捗状況など、今後の推移により、適宜判断していかなければならないものと考えております。  次に、消費税引き上げについてのお尋ねでございます。  国は、消費税率引き上げを含めた社会保障の安定的税源確保のための、いわゆる社会保障と税の一体改革を表明する一方、企業の競争力強化のための法人税減税についても打ち出しております。  社会保障制度におきましては、将来的にも安定した制度運営を行うことが重要でありますが、消費税の引き上げは、まさに国民生活や中小企業などの経営等に直結するものであるため、我が国の厳しい財政状態の中での社会保障のあり方とその財源の問題につきましては、十分な議論がなされなければならないと考えます。  現在、税制改正法案など予算関連法案は先送りになっておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、税制全体についての議論を深めていただきたいと考えております。  次に、国民健康保険についてのお尋ねでございます。  議員御案内のように、一九八四年十月の退職者医療制度創設に伴いまして、国は、国民健康保険に対する国庫支出金を医療費ベースで四五%から三〇数%に削減いたしました。  その結果、税負担の増加が生じるとともに、その後の人口の高齢化や国保加入者の構造的変化、あるいは医療費の増大などで様相はさま変わりをし、現在、自治体の努力だけでは解決できない状況になってきていると認識いたしております。  そのような中、これまでも全国市長会等を通して、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な制度の構築などを求めてきたものでございますが、今後も、引き続き国民健康保険法第一条の理念を忘れることなく、国に対して要望してまいりたいと考えております。  次に、新火葬場の名称募集とアート等の配置計画についてのお尋ねでございます。  新火葬場につきましては、建設工事安全祈願祭が去る三月三日にとり行われました。ここまで順調に事業を進めることができましたのも、地権者の皆様や地元熊野江町の皆様を初めとする関係者の皆様の温かい御理解と御協力のたまものでございます。まずは、この場をおかりして、心より感謝の意を表したいと思います。  さて、新火葬場は、機能の充実を図りますことはもとより、旧来の火葬場が持つイメージを払拭し、御遺族が故人を送り、しのぶという大切な時間を有意義に過ごしていただける人生終えんの地として、ふさわしい施設とするため、全体を「いのちの公園」と位置づけて整備したいと考えております。  御提案の新施設の名称の公募につきましては、今後、市民の皆さんから広く意見を求め、新施設にふさわしい名称としたいと考えております。  整備に当たりましては、施設における一連の動線をきちんと踏まえつつ、それぞれのゾーンや、それぞれの部屋ごとにふさわしい演出を照明や色彩等で行い、また、恵まれた自然環境や四季折々に表情を変化させる花木の植栽等を活用することにより、いのちの公園という基本理念を表現していきたいと考えております。  アート作品の設置も考えておりますが、個々人の宗教観がさまざまであるように、アートに対する受けとめ方も多様であり、その選定は容易ではないと考えております。しかしながら、御遺族が大切な人を失ったという喪失感を抱かれている特別な心理状況の時間の中で、心に静かに浸透していくような作品がよいのではないかと考えているところであります。  御遺族には、この空間の中で、しのびつつ送るという大切な時間を穏やかに過ごしていただきたいと思っておりますので、しっかりと仕上げていきたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕 ○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。  初めに、旧高千穂線鉄道施設の撤去概要についてのお尋ねでございます。  高千穂鉄道株式会社から寄附を受けました旧鉄道施設のうち、沿線住民の安全・安心を阻害するおそれがある不要施設につきましては、沿線の一市二町及び宮崎県で拠出いたします、宮崎県高千穂線鉄道施設整理基金を活用して撤去することといたしております。  本市分の撤去計画につきましては、地区説明会での御要望等を踏まえ、庁内で検討を行い、撤去の緊急性、必要性等を勘案して決定したものでございます。  その上で、先月開催されました一市二町及び宮崎県で構成する基金運営協議会におきまして、基金を活用して撤去する不要施設の撤去計画や、平成二十三年度から十年間の期間で行う基金積立計画が承認され、今議会に関連する予算を提案させていただいているところでございます。  今後は、撤去計画に基づきまして、年次的に不要施設の撤去を行ってまいりたいと考えておりますが、毎年度、基金運営協議会の場で撤去計画の検証を行い、必要に応じまして計画を見直すことにいたしております。  なお、延岡市では、中川原橋梁など十四橋梁、川水流駅ホーム等の駅関連施設電柱・電線の撤去などを予定いたしておりまして、基金積立額は一市二町及び宮崎県の総額が約十一億九百万円で、このうち延岡市の負担額は約二億七千七百万円となっております。  次に、地域コミュニティバス運行委託事業についてのお尋ねでございます。  本市では、これまで公共交通機関がなく、商店や病院までの距離が遠い地域において、民間バス事業者等と協力・連携しながら、コミュニティバス、乗り合いタクシーを順次導入し、公共交通空白地帯の解消に取り組んでいるところでございます。  お尋ねの鯛名・赤水地区におきましては、民間バスの定期路線がございますが、本市ではこの路線への運行支援を行い、路線維持を図っているところでございます。  さらに、地元住民の皆様の御意見を踏まえ、民間バス事業者と協議の上、土々呂町四丁目から赤水町までの区間は、どこでも乗りおりができますフリー乗降を、ことしの四月一日から導入する予定でございまして、本路線の利便性の向上を図ることにいたしております。  今後のコミュニティバス、乗り合いタクシーの運行につきましては、民間バス事業者等と連携・協力し、市民の皆様のニーズをしっかりと把握しながら、公共交通の確保に努めてまいる所存でございます。  次に、指定管理者制度に関してのお尋ねでございます。  現在、本市における指定管理者制度につきましては、平成二十一年二月に策定いたしました、指定管理者運用方針により実施いたしております。  指定管理者の決定に当たりましては、まず、募集に際して、あらかじめ施設の概要や業務の範囲、関係法令等の情報提供を行い、その後、事業計画書等による審査、あるいは必要に応じたヒアリングを行っております。また、運用方針に基づく選定基準によりまして、第一次・第二次審査を経て、それぞれの施設に最もふさわしい指定管理者を選定いたしております。  議員お尋ねの公共サービスの確保、安全対策、そして労働者保護の三点につきましては、指定管理者と取り交わす基本協定や年度協定におきまして明示するとともに、遵守を求めております。  さらに、指定管理者には、管理業務や経理状況といった事業報告の提出を求めており、必要に応じて実地調査も行い、適正な施設の運営に努めているところでございます。  なお、昨年十二月二十八日付、自治行政局長名の通知書を受けまして、ことしの一月末に、公共サービスの水準の確保や法令等の遵守、安全対策などにつきまして、関係課と庁内会議を開催し、指定管理者に対して適切な指導・助言を徹底して行うことなどを申し合わせたところでございます。  今後とも、御指摘の点を踏まえまして、指定管理者制度の趣旨に沿いまして、利用者の皆様に喜ばれる施設運営を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(尾前光三郎君)登壇〕 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  大地震の際に想定される犠牲者数と遺体安置場所の確保や訓練についてのお尋ねでございます。  本市に被害を及ぼす大規模な地震といたしましては、マグニチュード七・五クラスの日向灘地震や、マグニチュード八・五クラスの東南海・南海地震が想定されているところでございます。  県の被害想定調査の結果によりますと、日向灘北部を震源とする地震の場合、本市で最大震度六強が想定されており、地震津波による犠牲者数は最大で約三百名、一方、東南海・南海地震の場合は、最大震度六弱で、犠牲者は最大約二百七十名と想定されているところでございます。  このように想定されております被害を最小限にとどめるために、津波情報等を一刻も早く通報するシステムを構築いたしておりますし、このシステム等を用いまして、毎年、訓練を行っているところでございます。  なお、本市の防災計画では、犠牲者が多数の場合、遺体を公共施設や寺院等の適切な場所に収容・安置することにいたしておりまして、収容や搬送が市単独で対応できない場合は、周辺市町村や県に協力を求め、広域的な体制で行うことにいたしております。  今後とも、これらの対応が遅滞なく実施できるようマニュアル等の充実を図るとともに、関係機関と円滑な連携が図られますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔市民環境部長(根岸正和君)登壇〕 ○市民環境部長(根岸正和君)  お答えいたします。  まず初めに、国民健康保険税についてのお尋ねでございます。  議員御案内のように、平成二十年度に後期高齢者医療制度が創設され、国民健康保険税額の算定におきまして、新たに後期高齢者支援金等課税額が追加されましたが、これは従来の老人保健拠出金にかわるものでございます。  そのような中、本市におきましては、過大な老人保健拠出金分を保険税に上乗せするようなことはいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。  次に、災害時の広域火葬体制についてのお尋ねでございます。  広域火葬体制につきましては、阪神・淡路大震災の翌年に、県内市町村間で、宮崎県市町村防災相互応援協定を締結し、県内で大規模な災害が発生した際の職員派遣や遺体火葬など、市町村単独では十分な対応がとれない事態に備えたところでございます。  また、平成十九年には、大分県佐伯市と遺体火葬を含めた相互応援協定を締結したところですが、さらに不足するような甚大な被災の場合は、県を通じて隣県の応援を求めるなど、迅速な対応が可能となるように対策を講じているところでございます。  次に、広域火葬体制を含む近隣火葬場の燃料についてのお尋ねでございます。  平成八年に、宮崎県市町村防災相互応援協定を締結いたしました県内市町村火葬場は、すべて灯油燃料でございます。  また、相互応援協定を締結しております大分県佐伯市も灯油燃料でございますので、問題はないものと思っております。  次に、新火葬場の耐震設計と火葬炉の強度についてのお尋ねでございます。  新火葬場は、建築基準法による耐震安全の分類におけるⅡ類「構造体の耐震性能の向上を図るべき施設」として、震度六強に耐えられる設計、具体的には、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建築物使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られる設計となっております。  また、火葬炉一基当たりの一日当たりの運転回数は、基本的には一日二回転ですが、設計上は三回転まで可能な仕様としております。  緊急時の火葬について日本環境斎苑協会での見解では、最大一日四回転までは可能としながらも、熱の影響によりその後の運転に支障を来すふぐあいが生じるおそれがあると指摘しております。  こうした状況を考慮しますと、緊急時には近隣自治体の連携とあわせ、一日三回転を基本にしながら、対応すべきであると考えております。  次に、災害時の炉メーカー技術者の派遣についてのお尋ねでございます。  災害時の炉メーカーの技術者の派遣につきましては、アフターサービスとともに、緊急時の迅速な対応が可能となるような体制が構築可能であるかどうかを確認いたしております。
     この中で、福岡市の九州支店から直ちに技術者が派遣されることはもとより、市内に協力業者を設定し、対応することも確認しているところでございます。  最後に、新悠久苑の運営と雇用についてのお尋ねでございます。  火葬場の運営につきましては、議員御指摘のように、施設の性格上、永続性とともに公益性、非営利性の確保が強く求められますので、運営形態について十分に検討する必要があると考えております。  したがいまして、新火葬場で想定される業務ごとに、直営の部分、業務委託とすべき部分を詳細に検討し、他市の運営形態も参考にしながら、従業員についても必要な人数及び雇用形態を含めて、現在、平成二十四年四月の供用開始に向け、関係各課で協議を重ねているところでございますので、いましばらくの時間をいただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(笠江孝一君)登壇〕 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  お答えいたします。  初めに、成年後見制度についてのお尋ねでございます。  本市における成年後見制度の活用状況は、二十一年度までで九十七人の成年後見人が選任されておりまして、お尋ねの市長申し立ては、これまで四件ございます。  この制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援することを目的としてつくられたものでございます。  しかしながら、議員御指摘のトラブルや親族の後見人がこの制度の運用の中で財産を着服するという事件等も多く発生しているようでございます。  このような事件の多発を受けまして、裁判所においては、財産のある方に対しては親族間のトラブル等を防ぐために親族を選任しない、あるいは仮に選任せざるを得ない場合でも、弁護士、司法書士等の第三者後見人をあわせて選任することができるようになっております。  また、後見制度を補完するものとして、新たに本年四月から、弁護士等の専門職を後見人とする、後見制度支援信託が開始されることとなっております。  次に、胆道閉鎖症の早期発見策としての便色調カラーカード普及についてのお尋ねでございます。  胆道閉鎖症につきましては、議員御案内のとおり、小児の難病であり、早期に発見・治療することで、良好な結果が期待できる疾病だと理解しております。  現行の胆道閉鎖症の発見方法としましては、母子健康手帳の一カ月ごろの保護者の記録欄で、保護者が便の色のチェックを行い、チェック項目などに該当する場合は、一日も早く医療機関で診察を受けていただくようにしているところでございます。  便の色を写真と見比べられる便色調カラーカードにつきましては、現在、国立成育医療研究センターで改訂計画が進められていると伺っておりますので、改訂作業の進捗状況とあわせて、地元医師会の先生方の御意見も十分伺いながら、導入については研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  住宅リフォーム商品券事業についてのお尋ねでございます。  現在の厳しい経済状況改善のための緊急的な経済対策として、プレミアムつきの住宅リフォーム商品券を発行し、すそ野の広い住宅関連産業の振興を促進し、地域経済の活性化と居住環境の向上を図る目的で実施するものでございます。  延岡商工会議所が事業の実施主体となりまして、額面五万円の商品券を一〇%割引の四万五千円で販売いたします。  本市の市民みずからが所有し、居住する住宅リフォーム工事を、市内の事業者を利用して行う際に購入できるものでございます。二十万円以上の工事を対象としておりまして、一世帯の購入限度額が百万円、商品券発行総額は十億円を予定しております。  商工会議所における準備作業や市民の皆様、事業者の皆様への広報等の期間が必要でございますので、本年の六月から商品券販売を始める予定にいたしております。  以上でございます。 (降壇)      〔選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)登壇〕 ○選挙管理委員会委員長(白羽根健二君)  お答えいたします。  成年後見制度における選挙権についてのお尋ねでございます。  成年後見制度につきましては、平成十一年の民法改正に伴い、従来の禁治産者が成年後見人制度に変更されたものでございます。その際、対象は一致するという総務省の見解のもと、成年後見人につきましても、従前の禁治産者同様に、選挙権及び被選挙権を有しないとされたものでございます。  国会においては、平成十七年と平成二十一年に、選挙権についての審議がなされておりますが、慎重に検討すべき内容であり、今後も審議されるものと思われます。  議員御意見の、投票できる状況の方には選挙権を付与すべきという点には理解するところでありますが、総務省の見解にありますように、個別にその能力を審査することは、審査基準の徹底を含めて相当難しいものと考えるところでございます。  当面、制度の改正についての計画はございませんが、総務省や全国の市及び区の選挙管理委員会で構成されます全国市区選挙管理委員会連合会の動向を注視しながら、今後とも、公職選挙法にのっとり、選挙の適正な管理執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(稲田和利君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。 ○二一番(白石武仁君)  それぞれ答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  市長、副市長二人制なんですけど、無期限のものではないということでした。これは、地方自治法に定める任期四年以内ということで理解していいんでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  まず、今回、選任させていただこうと思っております任期については、四年間ということで考えておりますが、それから先は、別に永続的な形では考えていないということでございます。 ○二一番(白石武仁君)  それでは、消費税について、市民の皆さんにいかに不公平な税金であるかということを御理解いただくために、何点か伺っていきたいと思います。  まず、消費税というのは、業者が消費者から集めて税務署に納めるというのが建前になっておりますけれども、必ずもらえるという保障は、この税の仕組みの中のどこにもないんですね。もらえなければ、わずかな利益の中から、いわゆる自腹を切る。たとえ、それが赤字であっても、免税されることはありません。全くそれで消費税は、中小企業者の経営を破壊する税金だと言われておりますけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  消費税につきましては、基本的には税の一つの基本である受益者負担というところを前提とした均等課税と理解しておりますが、いろんな面での、御指摘のような課題といいますか、そういったものもたくさんあるという理解をしております。 ○二一番(白石武仁君)  市長の施政方針の冒頭で、我が国の経済は緩やかな回復基調にはあるものの、失業率は依然として高い状況で推移するなど、厳しい状況が続いているとの見解を示されました。  これ、似たような状況が、実は以前にあったんですね。一九九七年、橋本政権のときに、景気が回復しそうだという時期があって、そのときに消費税が三%から五%に引き上げられました。上がった途端に景気は逆戻りです。まさに冷や水をかけたというような状況が生まれました。  市長が施政方針で言われたように、わずかながらでも、直接、我々にまだ実感はありませんが、今、わずかながらでも景気が回復している状況にある中で、政府が検討している消費税が引き上げられたら、全く同じ状態が起きるということを歴史が証明してるいると思うんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  税制につきましては、これはもちろん、長期的なスパンの中で、どうその税制があるべきかということを、きちんと抜本的な考え方をしっかりと議論していかなければいけないというのが基本にはあるかと思いますが、片方で、今御指摘のような、その時々の状況といいますか、そういったことにも十分配慮しながら、実際の改定の時期とか、そういったものは考えていく必要があると思っております。 ○二一番(白石武仁君)  答弁いただいた中で、法人税減税は企業の競争力を強めるためという答弁がありましたけれども、二百四十四兆円と言われる内部留保を抱えている大きな企業が、さらに五%の法人税率引き下げを要求して二兆円もの減税の恩恵をこうむると。そのしわ寄せが市民・国民にやってくる。低賃金とか、わずかな年金で、必死の思いで生活している人たちや、売り上げが伸びずに営業をしている人たちに負担を押しつける消費税が本当に公平な税金と言えるでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  公平性ということについては、これはいろんな議論があるかと思いますので、私の方でその公平性について、こうだというふうに、ここで談じるような簡単な論点ではないと思っておりますが、いずれにしても非常に重要な問題でありますので、基本的な税のあり方ということについて、国民全体での議論をしっかりと深めていくことが必要と思っております。 ○二一番(白石武仁君)  不公平な税金の典型というのを紹介したいと思います。  大企業だけが恩恵をこうむる、輸出戻し税というのが、この消費税の中にあります。企業が製品を輸出した場合、仕入れにかかったとされる消費税を税務署が返してくれる仕組みがあるんですね。これを大方の人は知りません。年間還付額の第一位がトヨタで二千百六億円受け取っています。以下、ソニー、日産、キャノンと、だれもが知っている大きな企業が続きますが、十番目の新日鉄でさえ、三百三十九億円、十社だけで八千億円を超える税金が戻ってきています。大きな企業が消費税上げろというの、ここにあるんじゃないかと思うんですよ。上げれば上げるほど、戻ってくる金が大きくなるわけですから。この制度を市長、御存じだったでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  輸出戻し税でございますが、これは輸出については消費税は非課税ということになりますので、輸出業者が仕入れの際に支払った消費税分を戻す制度と理解しております。 ○二一番(白石武仁君)  済みません。超インテリの市長に大変失礼なことを伺いました。  消費税が導入されて二十年がたちました。二十年以上ですかね。その間、こうやって大企業は戻し税を受け取っているわけですよね。福祉のためと言われて導入された消費税が、実は大企業の減税のために使われているんだということを、いみじくも証明したと思います。私たちは、この消費税増税に反対する運動を続けていきたいと思っております。  根岸市民環境部長に伺います。  火葬燃料灯油にされたというのは、僕は賢明な判断だったと思うんです。主質問でも申し上げましたけれども、その体制をとっているほとんどの自治体火葬場の炉が、燃料灯油だったと。LPGガスを使っている火葬場の割合をお聞きしたのは、実はLPGガスというのは、緊急時には病院とか、そういうところに優先的に配給されて、火葬場はその対象になってないんですね。ですから、もしどこかの自治体で、体制を組んだ自治体でLPGガスを使っていたら、そこが動かなくなったときのことが気になっていたもんですから。  九州には北九州が一カ所だけ、そのLPGを使っているということですけども、その認識でよろしいですかね。 ○市民環境部長(根岸正和君)  私どもの方も灯油の方が多いと。また、すぐ手に入るということで灯油に決めたところでございます。 ○二一番(白石武仁君)  新火葬場の運営について伺いました。私は直営が一番いいと思っているんですけれども、場合によっては委託する場合があるという答弁がありましたけれども、行政局長通知の中の二番目ですよね、最も適切なサービスの提供者を指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。安ければいいというもんじゃないわけですよね。  市長がせっかく、いのちの公園として位置づけて整備しようとされていて、完成したときに、中で働く業者が安い入札価格で指定管理者となって入り込んで、十分なサービスを受けることができなかったら、これは大きな問題になります。そこのとこら辺はしっかり踏まえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市民環境部長(根岸正和君)  今の施設とは違うやり方で市民サービスをしていくということが基本にございますので、その辺は十分に検討させていただきたいと思っております。 ○二一番(白石武仁君)  ぜひ、その方向でお願いします。  被後見人選挙権についてですが、もう一度繰り返します。本来、成年後見制度は、障がい者や認知症の人たちを詐欺や悪徳商法などの被害に遭わないよう、保護するための制度のはずです。それがなぜ、公職選挙法が入ってくると、被後見人になった途端に選挙権を奪われるのか、私にはどうしても理解することができません。  公職選挙法というのは、時代に合わせて投票しやすい制度に改められてきましたが、その中で、禁治産者が制度変更された成年後見制度だけが取り残されたように、投票する権利や立候補する権利を認めないのは、紛れもない人権侵害です。この制度が社会情勢の変化に合わせ、速やかに改善されるよう要望しておきたいと思います。これ、答弁は結構です。  次に、国民健康保険税について伺います。  厚生労働省市町村が運営する国民健康保険を、期限を決めて全国一律で都道府県単位の広域化する方針を決めました。その広域化する理由として、安定的な財政運営ができる規模が必要だとしています。  そこで問題点を伺っていきたいと思います。  国民健康保険の運営は、一般会計からの繰入金を受けなければ、ほとんどの自治体が赤字と言われておりますが、これは間違いないでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  国保の運営につきましては、国全体を見ても、やはり各運営主体すべてと言っていいほど、悪化をしてきていると思っておりますが、全国的には七〇%ぐらいの市町村で法定外繰り入れを実施しているというような状況まで今、来ていると思います。 ○二一番(白石武仁君)  そんな中で、赤字の自治体が寄せ集まって規模を大きくしても、安定的な財政運営ができると思われますか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  広域化ということが今、議論になっておりますが、この広域化そのものがその経営の安定化に結びつくというものではないと思っております。 ○二一番(白石武仁君)  市長、そういう認識でおられるのは、大変安心することができると思います。  次に、全日本民医連という組織があります。加盟事業所を対象に、毎年、調査を行っていますが、経済的な事情で受診がおくれ、去年亡くなった人が七十一人もいたという報告があります。七割の人が五十代、六十代の男性。無職や非正規雇用の人が多く、三十二歳の若者がいたという話ですが、深刻な事態です。どう思われますか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  これについては、国保そのものの問題というよりも、国全体の今のこの景気低迷だとか、こういったことも含めて、非常にゆゆしき状況が起こってきていると思っております。 ○二一番(白石武仁君)  この調査の中で、正規の保険証を持ちながら亡くなった人が二十九人含まれているんですよ。窓口での負担が重くて病院に行かれなかったためだそうです。  主質問でも申し上げましたけれども、給料前になると病院に行くことができなくなる人がいる、窓口負担が重いという実感はどうでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  実際に負担の重さというものを感じておられる方はたくさんいらっしゃると認識しております。当市としても、非常に厳しい状況であるというのは認識しておりますので、できる限りの対応をしているつもりでおります。生活状況等を伺いながら、短期保険証の交付を行うとか、いろんな柔軟な対応に努めてまいりたいと思っております。 ○二一番(白石武仁君)  私は以前、市長にお願いしたことがありますよね。覚えておられますか。今度の答弁でも、市長会通じて国に負担金をふやすように求めていくという答弁いただきました。全国市長会の中で、もっと発言できる立場に早くなってほしいと要望しましたけど、その後、どうなっていますか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  私自身の発言力云々というよりも、市長会全体としてこれは地方の非常に大きな課題の一つでもありますので、国に対して、市長会という一つのまとまった団体として、しっかりと今までも要望等を続けておりますし、これからもそういった形はしっかりとっていきたいと思っています。 ○二一番(白石武仁君)  ぜひ、その方向でお願いします。  この際、一般会計からは、もうちょっと国民健康保険の繰入金を増額して、保険税の引き上げということは検討の対象にはなりませんか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  今おっしゃるような形を実際にこれからとるかどうかということについて、これは国全体の問題でもありますし、国としてもいろんな検討が進められております。ことしの六月に国としても社会保障と税の一体改革ということで検討も進めておりますが、この六月にそうした市町村国保の取り扱いについての議論といいますか、そういったものが進んでいくとお聞きしておりますので、そうしたものも注視をしながら、今後のことについては柔軟に対応していきたいと思っております。 ○二一番(白石武仁君)  あと一点だけ、伺います。  自治体が住民に対して行うサービスに、減額・免除の制度がありますが、負担軽減などの努力するのをやめさせて、その目的に、広域化して繰入金を認めなければ、当然こういうサービスがなくなってきます。私は、受診抑制と医療費の削減が根底にあるんではないかと考えているんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  この国保の広域化についての目的をどうとらえているかということでありますが、国保の広域化の目的ということで言いますと、今おっしゃるような受診抑制とか、医療費の削減というような部分よりも、むしろ、いわゆる小規模保険者の解消ということが、この広域化の大きな目的、それによって国保の安定化を図っていくということが目的になっていると考えております。 ○二一番(白石武仁君)  いろいろ伺いましたけれども、なかなか本当に財政的に厳しい面もあって、運営していくのは大変だと思います。  しかし、千二百通を超えるアンケートを寄せていただいた七五%の方々の、保険税が高くて払えないんだという訴えは、これは決して見過ごすことのできない問題だと私たちは受けとめています。新庁舎の建設に対する反対運動をするつもりはありませんが、国民健康保険税を引き下げてほしいという運動は、これからも続けていきたいと思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(稲田和利君)  ほかに関連して御質問はありませんか。
         〔二〇番(平田信広君)挙手〕 ○議長(稲田和利君)  二〇番 平田信議員の発言を許可いたします。 ○二〇番(平田信広君)  それでは、白石議員に関連して質問を行いたいと思います。  今回の議会は、新庁舎建設問題、また、副市長二人制の問題など、いろいろ本当に重要な議題が山積みしております。私もこれらについて質問したいと思いますけれども、ほかの方がもうたくさんされましたので、大体理解をしましたので、私は別の問題を質問したいと思います。  きょうは、なぜか余りにほかの方が聞かなかった施策についてであります。市長の施政方針で三回も出てくる住宅リフォーム商品券事業についてであります。  この予算は今年度の私は目玉政策の一つだと思っております。何分にも一億を超す予算で、市民の中から九億円以上のお金を出させて、活用させて、十億円規模の景気対策を行うというものでありますから、大変大きな事業であります。これまでの元気のべおか商品券事業に比べても、けた違いの大きさの事業であります。  この事業については、私どもが七年前から繰り返し要望してきた事業でもありますので、まずは市長の決断に心から感謝を申し上げたいと思います。  市長はまだ五年目ですので、この間の経緯を全部は御存じないと思います。二期目以上の議員の方は御存じだと思いますけど、実はこの事業は、要望は平成十六年の九月議会と平成十八年の六月議会に、私どもの協力関係のある市内の中小企業の団体から、陳情という形で出されました。  陳情は、いろいろほかの会派の方にも協力をお願いいたしましたが、残念ながら、いずれの議会でも理解を得られずに、採択されなかった経緯があります。その後、私は何回も質問いたしましたし、要望しました。別の事業の改善を含めて若干くどく一般質問などで要望してきたわけであります。ですが、いろいろの事情で県内他市が次々と実施される中で、この延岡ではなかなか実現ができなかったわけであります。そういうことですので、今回の予算化の市長の決断に対して、私たちは最大級の評価をしたいと思います。  私も来月に任期が切れます。任期中に、市民の大きな要求の実現ができたことを安堵しておりますし、また、退任後もいろいろな面でグッドだと思っております。  私は、この事業を市内の景気刺激政策として、どうしても成功させたいという思いから、若干小さいことも含めまして質問をさせていただきたいと思います。  市長じゃなくても結構です。部長でいいと思いますけれども、この事業の目的と位置づけについて、再度、確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  この事業につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、厳しい経済状況の対策として、地域経済の改善が目的ということであります。それと、緊急的な経済対策としての位置づけということで考えております。  以上です。 ○二〇番(平田信広君)  ありがとうございます。  市民の住環境の整備というのもあるけれども、一番は景気対策だということでいいと思いますね。  それで、私たちが考えていた住宅リフォーム助成事業と若干違って商品券事業とした理由についてお聞かせください。少し不安を感じるわけであります。県内他市は、商品券事業ではありません。他市が成功しているやり方と違っているという点で、若干心配するわけですが、いかがでしょうか。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  これまで、先ほども申しましたように、厳しい経済環境対策、景気対策ということで、これまでにもいろんな取り組みをした中で、先ほどの御質問の中にもありましたけど、元気のべおか商品券、これでいわゆる市内の小売業の振興と景気対策に取り組んできたところでございます。一定の成果を上げております。このフレームの中で、住宅リフォームという、いろんな産業の、すそ野の広い産業にこの商品券事業を組み込むことによって、景気を回復したいという、効果をより高めたいということがございます。  ほかの市がやっているような、直接補助事業というよりも、商工会議所ですとか、金融機関ですとか、そういう市内のいろんな機関を巻き込むことによって、一体感のある景気対策にしたいという理由が一番大きなものと考えております。  以上でございます。 ○二〇番(平田信広君)  県内の自治体ではやってないけれども、ほかの県では何県か何市か自治体がやっているとも聞いたんですが、その辺はいかがですかね。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  リフォームに関するものだけをやっている都市と、リフォーム以外にもこの商品券でやろうとすることを入れますと、二十弱の都市がこのリフォーム商品券事業をされておられます。  それと、それぞれ問い合わせ、聞き取りをしたんですけど、非常にスムーズにいっているという御意見でございました。  以上です。 ○二〇番(平田信広君)  二十万円以上、百万円を限度ということのようですけれども、このようにした理由をお聞かせください。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  やはり経済対策ということでございますので、一定の額が必要であるということもあります。二十万円以上で百万円の限度としておりますけれども、一定の予算の範囲でなるだけ使っていただく中で、さらに、いわゆる景気の浮揚対策になるような額ということで考えています。県内他市も、ほぼこの二十万円ぐらいの規模でやっておられるようです。  以上です。 ○二〇番(平田信広君)  要するに、日ごろなかなか日の当たらない中小企業を中心とした景気対策だということだろうと思いますし、また、使いやすくしたと、利用しやすくしたということでいいんだろうと思うんですが、ですよね。  それでは、経済効果をどのように考えていらっしゃるのか。どれくらいの仕事が起きると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  プレミアム分は一億円でございますが、その発行額が十億円としておりますので、少なくともこの十億円の効果は出ると、十倍の効果は出ると判断しています。  いろいろ先ほどもお話にありましたように、リフォームをすることによって、連鎖的に、例えば、家電とか、家具とか、重機とかということにも広がる可能性もございますので、効果はさらに大きなものが期待されるということが一点ございます。  それと、住宅関連産業については、先ほど申し上げましたように、すそ野が広うございますので、いろんな商品の掘り起こしにつながります。その中で、域内全体のいろんなそういう工事量とか、仕事量がふえてまいると期待しているところでございます。 ○二〇番(平田信広君)  二十万円以上、百万円未満ということですので、最低でも百万円以上だけだった場合は千件、二十万円の平均すると五千件、千件から五千件の仕事が市内で行われると、この一年間に。ということで、非常に大きな事業と。仕事が起きるということだろうと思うんで、非常にそういう点では喜んでいるところでございます。  それで、大体どのような業種、何業種ぐらいの職種が対象関係になると言えるのか。例えば、業種などを示していただけませんか。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  緊急対策ということで、商品券事業でいろんな形に使っていただきたいということで、なるだけ広い範囲でしたいと考えておりますが、やはり代表的なものを挙げますと、大工さんの工事ですね、大工さん、左官さん、あるいは屋根工事ですとか、電気ですとか、ガラス窓とかそういうもの、あるいは塗装とか内装、建具とか、その辺まで広がってくるのかなと考えています。 ○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。  窓口をできるだけ広くしたいということですので、それはぜひ、そのようにお願いしたいと思います。  できれば、例えば、これはもう答弁は要りませんけど、造園なども含めてほしいなと思っているところです。  それでは、雇用の増大。もう何か答弁の中で、どっかであったと思うんですけれども、雇用の増大もこれで考えられると思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、いろんな業種に効果があるということで考えておりますので、仕事量がふえると、やはり労働力が必要になってまいりますので、そういう意味で雇用の増大にもつながると思っております。  以上です。 ○二〇番(平田信広君)  ちょっと細かいことで恐縮ですが、端数、単数というか、二十万円以上ということで、二十数万と。そういった場合は、どのようにすることになるんでしょうかね。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  五万円未満の端数ということでのお尋ねかと思いますけれども、これは基本的にその端数分は現金で支払ってくださいという形になると思います。  この理由としては、例えば、一万円券の場合で、二十四万円の事業があるとすると、二十四万円、この商品券で支払われるわけですね。全体的には十億ということでやりますので、この五万円で切ったことによって、なるだけ多くの方が使っていただくということで、さらにこの商品券事業の効果があるということで、広く使っていただくのと、より効果を高めるということで、この五万円にしたものでございます。  以上でございます。 ○二〇番(平田信広君)  要するに、この前も電話を受けたんですけれども、屋根の修理、それから外壁で三百万ぐらいということでした。こういうのをしようと思った場合、百万までですけれども、端数は全部現金ということで、それは経済効果と。だから十億円以上になるという仕事ということになると思っておりますが、そういう点では、なかなかいいだろうと思っております。  それで、この広報については、どのようにされるおつもりか、お聞かせください。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  何よりも、この広報が大事だと思います。使われる市民、住民の方はもちろんですけど、業者の方がしっかり把握していただく、熟知していただくということが大事だと思っておりますので、広報のべおか四月号にはこの内容を載せますが、ほかにもケーブルテレビとか、地元新聞とか、そういうものには載せたいと思っています。  それと、いろいろ業界がそれぞれあると思います。その業界団体等のチャンネルを使って周知を図りたいと考えています。一過性じゃなくて、四月、五月、六月という形で、連続で広報はしたいと考えています。 ○二〇番(平田信広君)  六月からの実施ということでありました。六月からというと、ちょうど梅雨時期に入ります。そうすると、こういった事業というのがなかなかやりにくい時期になるわけですけれども、今から二カ月後ということですが、もう少しこれ、どうにかならないですか、もしくは早くできないか、いかがでしょう。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  やはり我々にも早くやりたいという気持ちはございますが、これ、実施主体は商工会議所さんでやっていただきますので、そこに何名かの雇用も生まれます。専任体制をつくると。専門体制をつくるということでございますので、まずこの方たちがきっちり、いわゆる事業フレームを御理解いただく必要もある、いわゆる研修の期間が必要になりますし、先ほど申し上げました周知広報期間がございますので、なるだけ早い時期がいいとは思いますが、このくらいは最低必要と。この事業の成否を握るかなというふうな考えでおります。  以上でございます。 ○二〇番(平田信広君)  ありがとうございました。  これ、ぜひ成功させてほしいと。市長、改めてお礼とお願いをしておきたいと思います。  住宅リフォームについては終わりたいと思いますが、時間が余っていますので、ちょっともう一点だけ、別件で質問をさせてください。  高千穂鉄道の撤去の問題ですけれども、今回公表された鉄道の不要施設の撤去計画には、このレールの撤去が含まれておりません。このレールの撤去は非常に要望が強くて、苦情等も寄せられております。このレールの撤去の具体的なものというのは、どうなってるんでしょうかね。どう取り組むか、お伺いしたいんですけれど。 ○企画部長(寿崎幸憲君)  レールの撤去につきましては、売却益が見込まれるということから、それぞれの市町村で対応するということになっております。今回の撤去計画等と整合性を持ちながら、できるだけ早く対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○二〇番(平田信広君)  お金が要らないというか、相殺できるということですので、できるだけ早く撤去をお願いしたいと思います。  以上で、質問を終わりたいと思います。 ○議長(稲田和利君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。 午前十一時三十一分 休憩 午後 一時  零分 再開 ○議長(稲田和利君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより二八番 新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二八番(新名種歳君)登壇〕 ○二八番(新名種歳君)  無所属クラブの新名種歳でございます。  ただいまより無所属クラブ代表いたしまして、総括質疑並びに一般質問を行います。  最後の質問ですので、重複も多く出てきましたが、さらに理解を深めるため、角度を変えながら質問をいたします。  市当局におかれては、この三月をもちまして、この議場におられる五名の部長職の皆様を初め、約四十数名の方々が退職されるとお聞きしております。皆様の長年にわたる市政発展への御尽力に対しまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。  私は、今議会の大とりとして質問を行うわけですが、私自身、今議会が市議会議員としての最後の登壇となります。同僚議員の配慮に心から感謝を申し上げたいと思うわけであります。  これまで、市当局の皆様とはさまざまな論議も行ってまいりましたが、これもみな、市民の皆様の幸せと本市の発展を願う一念からでございます。  私は、今議会の登壇に当たり、延岡の市史に目を通してみました。戦前、戦後から現在まで、延岡市の歩みに、改めて先人のまちづくりに熱い思いを感じたところでございます。近代延岡の発展や教育・生活文化の向上などの過程には、これからの延岡市のまちづくりに向けて示唆に富んだ取り組みが読み取れるのであります。「温故知新」、まちづくりは、過去の取り組みに学ぶことも大変重要なことではないかと思う次第であります。  今議会は、私の議員活動の集大成として、また、延岡市の発展を願いまして質問をさせていただきたいと思いますので、当局の明快にして希望の持てる答弁を御期待いたしまして、ただいまから質問に入らせていただきます。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  我が国の経済情勢はデフレ状態が続き、失業率も高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いており、国民の間には、将来への不安感が日増しに増大していると思います。  このような中、国の平成二十三年度予算は、新政権が取り組む最初の本格的予算となりますが、元気な日本を復活させるために、成長と雇用を最大のテーマとして、今後、景気回復に向けた取り組みが加速されることを大いに期待しているところであります。  一方、地方自治体は、地域主権戦略大綱で示されていますように、義務づけ・枠づけの見直し、ひもつき補助金の一括交付金化などにより、これまで以上に柔軟な財政体質の構築と、自主性と自立が求められております。  本市におきましても、景気の悪化に伴う市税収入の減少など、厳しい財政状況の中で、市長のリーダーシップのもと、行財政改革の実施や、長年の懸案であった新清掃工場や新火葬場、新最終処分場などの大型事業などに取り組み、短期間で大きな成果を上げています。  また、現在、新生のべおかプロジェクトを中心として、雇用の創出や地域医療の充実などの幅広い分野で着実に進展が図られ、市長の提唱する「東九州の基幹都市」に向けた基盤整備が整ってまいりました。  まさに、今、首藤市政の真価が問われる時期でもあり、市長が二期目に当たり掲げられました「市長マニフェスト」は、ぜひ実現しなければならない政策課題であると考えます。  現在、第五次延岡市長期総合計画の後期基本計画を策定中ですが、後期基本計画は、今後、五年間のまちづくりを目指す方向性を定めるものでございます。  市長は、この計画の中に市長マニフェストをどのような形で反映し、市政発展を目指すのか、お伺いいたします。  次に、地域主権改革と地方自治法の抜本的な改正についてお伺いいたします。  現在、国が進められている地域主権改革は、憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担い、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革としています。  その推進のために、国は地域主権戦略会議を設置し、昨年三月に「国と地方の協議の場」設置法案、義務づけ・枠づけを見直す一括改正法案、地方自治法改正案の地域主権改革関連三法案が昨年の通常国会で参議院を通過し、衆議院では継続審査となっております。次年度予算編成や税制改正等で、国と地方の協議の場を通して意見を反映することが法的に保障されるなど、与野党に早期成立を働きかけていた地方六団体にとって残念な結果であります。  このような中、国は地域主権の確立を目指した抜本的な見直し案を取りまとめるため、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を開催し、この会議において地方公共団体基本的なあり方が再考され、真の意味での地方自治基本法としての機能が論議されています。  昨年の六月に、その基本的な考え方がまとめられましたが、今回の改正は、一、地方公共団体基本構造のあり方、二、長と議会の関係のあり方、三、住民自治制度の拡充など、七点が骨子となっているようでありますが、今回はその中で何点か、今後の地方自治体を取り巻く環境の変化を念頭に置きながら、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  まず一点目は、地方公共団体基本構造のあり方についてであります。  二元代表制を採用する現行の基本構造は、地方自治法制定から六十年以上を経過して、長と議会との相互に均衡と抑制のとれた関係を保つ仕組みとして機能し、定着していると思われていました。  しかし、昨年から阿久根市や名古屋市の長と議会の関係を見ると、到底、均衡と抑制のとれた関係であるとは思われず、また地方自治法も想定をしていない状況であると思います。
     このような中で、大阪府の橋下知事が、首長議会協働して責任を共有する制度が必要だとして、議会内閣制の導入を提案いたしました。  議会内閣制とは、内閣の構成員として、議会の推薦を受けた議員副知事部長等の行政要職に任用するものであります。  この提案に対し、全国市議会議長会は、「議員を副市長等に登用することを可能にする議会内閣制は、二元代表制を実質的に変質させ、議会執行機関の中に取り込み、首長権限強化を目指すものではないかとの疑念を抱かざるを得ない。全国市議会議長会としては、二元代表制を堅持し、意思決定機関としての議会の権能をより強化することによって、強い議会を構築し、二元代表制の機能をより高めていくことを目指すべきである」と反対意見を出しています。  地方議会に身を置く者として、私自身もこの全国市議会議長会の意見には賛意を示すものでありますが、地方公共団体基本構造のあり方、とりわけ、長と議会との関係につきましては、現状を踏まえて慎重に検証し、議論を深めるべきと思うのであります。この橋下知事の提唱する議会内閣制について、市長の率直な御意見をお伺いいたします。  次に、二点目は、住民自治制度の拡充と住民投票制度についてであります。  議会は、団体意思の決定機関及び執行機関を監視する機関としての役割を担うため、政策形成機能や、さまざまな住民の意見の集約と反映等を発揮することが期待されておりますが、現状は十分にその機能を果たしているとは評価されておらず、我々も真摯にこれを受けとめなければならないと思っております。  延岡市議会としても、幅広い住民の意見を反映する議会を目指し、平成十二年から議会活性化に取り組んでいますが、さらに広く市民に開かれた議会を目指し、改革を進めていくことは、全議員の強い意志であると思っております。  そのためには、議会の活動理念や審議の活性化、住民参加の促進などを規定した議会基本条例の制定にも取り組むことが必要と考えています。現在、全国の多くの議会でも、新しい時代に果たすべき機能を備えた議会のあり方や活性化への方策が検討されているようであります。  一方、自治体行政運営に対する住民意識も多様化してきている中、地方行財政検討会議では、住民意見を的確に反映させるという観点から、住民投票制度の導入についても検討されているようであります。  確かに、近年、市町村合併に関するものを中心に、条例、要綱等に基づき、住民の意向を議会や長の意思決定に反映させる等の目的で住民投票が行われておりますが、この制度の導入については疑問を抱かざるを得ません。  この制度にどのような法的拘束力を持たせるかは不透明ですが、単に住民自治を拡充する手段として住民投票制度を導入することは、現在の二元代表制を否定するものであり、議会の役割、権限を脅かすものであると考えます。  市民に開かれた議会を目指して、活性化に取り組んでいる我々にとっては、もろ手を挙げて賛意を示すわけにはいきません。多数の力で少数の意見を閉ざすことや、地域中心の利害関係で判断がなされる結果を生み出すことも考えられます。この住民投票制度の導入について、市長はどのような感想を持っておられるか、お伺いいたします。  次に、職員意識改革についてお聞きします。  民間企業では、朝のミーティングでは大きな声であいさつを行っていますが、これはモチベーションを高めることでサービスの質的な向上を目指していると思います。民間では、サービスの質が生命線です。ぜひ延岡市役所のサービスも民間の質に近づけてほしいと願っています。  市長は就任以来、職員意識改革に取り組まれていますが、市役所が目指すサービスの質を、どのレベルまで高めたいと考えているのか。そのためには、職員に対して、どのようなスキルアップの手法を考え、職員意識改革を進めていくのか、市長にお伺いしたいと思います。  次に、新火葬場建設事業についてお尋ねいたします。  二月の臨時市議会は、私にとりまして、これまでの議員生活の中でも特に感慨深いものがございました。それは、新火葬場の工事請負契約の締結議案が可決され、いよいよ本体工事に着手ということで、目に見えて事業が進展していく状況になったからでございます。私にとって、新火葬場建設事業には、一方ならぬ思いがあるのでございます。  現悠久苑は、老朽化に加え、環境やサービスの面からも市民が満足するような施設ではないことから、新火葬場の建設について昭和六十年三月議会で最初の質問を行い、以来、私のライフワークとして、当局に訴え、議論を行い、ようやく実現の運びとなったわけでございます。  二十七年間という長い年月をかけ、ようやく本体工事への見通しが立ったわけですが、建設地である熊野江町の皆様の御高配に心から感謝を申し上げますとともに、市当局の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。  二月の臨時市議会では、建設についていろいろな角度から議論がなされましたが、私といたしましては、市当局の建設に向けた懸命な取り組みを評価するとともに、新火葬場建設を市民の安心・安全な生活の面だけではなく、本市の経済活性化にも配慮した取り組みは、首藤市長の新火葬場建設にかける熱意のたまものであり、改めまして今日までの御努力と御苦労に心から感謝を申し上げたいと思います。  いよいよ工事に着手し、来年四月からの稼働となるわけでございますが、これまでの、市長が新火葬場建設にかけてこられた思いを「いのちの公園」という施設基本理念にどう結実させていくのか、伺いたいと思います。  次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。  本市においては、平成二十一年度から延岡駅周辺を中心とした基本構想を策定し、現在、延岡駅舎の東西自由通路、複合施設の建設、東西駅前広場の計画づくりに着手しているようでございます。  この間、市民ワークショップや懇談会などを開催し、また、先般は駅前を一環とした視点で、各計画の意匠的な方向性を定めるデザイン監修者のプロポーザルが公開で実施されるなど、市民協働によるまちづくりが進められており、今後の実現に大いに期待を寄せているところでございます。  しかし、私は中心市街地の活性化の目標とするところは、まちの顔づくりであると思います。これは都市デザインとともに、何よりもにぎわいの創出が大変重要であると考えます。  平成十八年に、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されていますが、これは人口減少、少子高齢社会の到来に対応した、多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、いわゆるコンパクトシティを目指すことについて、新たに認定市街地活性化基本計画の策定の必要性が示されたものと理解をしています。  この方針に基づく考え方として、多機能な交流拠点を整備することにより、にぎわいと交流の場を創出し、中心市街地全体の底上げを図り、ポテンシャルを高める実効性のある取り組みを推進していくことが必要ではないかと思うのであります。  しかしながら、現在の本市の中心市街地の現状を見ますと、延岡駅前周辺の商店街との連動した動きやまちづくりが、なかなか見えにくい状況にあるのではないかと思われます。  本市の中心市街地の課題は、駅前を核とした求心力の強化、円滑な商店街活動を支える交通アクセスの強化、商業地としての魅力向上などが挙げられますが、これら課題解決については、駅周辺重点整備と認定中心市街地活性化基本計画策定を目指し、回遊性・かいわい性のある商業拠点などの機能を高めていくことが不可欠であると思うのであります。  今後、延岡駅前構想をどういった形で実現していくのか。また、認定中心市街地活性化基本計画を策定していくのか、お伺いいたします。  次に、歴史民俗資料館建設についてお尋ねいたします。  本市では、新生のべおかプロジェクトにより、大型プロジェクトが着実に進展しており、首藤市長のまちづくりに期待が寄せられています。  こうした中、新庁舎建設に向けての計画づくりも進んでいるようですが、新庁舎建設が具現化すれば、市庁舎周辺の土地利用等の構想も、まちづくりには大変重要であると考えるのでございます。  これまで、城山周辺構想では、歴史民俗資料館建設も検討された経緯もあり、新庁舎建設計画とあわせて検討する時期に来ているのではないかと思いますが、合併特例債を活用できる時期を逃しては、なかなか実現も難しいと思われます。  これまで、歴史民俗資料館については、建設の必要性について認識は示されていますが、今後、どう実現していくのか、企画部長に御所見をお伺いいたします。  次に、健康長寿の推進についてお尋ねいたします。  平成二十三年度当初予算を見てみますと、国民健康保険介護保険、後期高齢者医療の三つの特別会計に対しまして一般会計から約三十二億円が繰り出されており、繰出金をいかに抑制するかが、財政の健全化を図る上で大変重要であるかは論をまたないところであります。  私は、国保や介護などの特別会計に対する一般会計繰出金の削減は、これからの市民の健康づくりにかかっていると言っても過言ではないと考えております。  このような中、本市は、延岡市地域医療を守る条例を制定し、地域医療を守るための施策と並行して、市民の健康長寿を推進することにいたしました。  本市の地域医療アドバイザーである自治医科大学の梶井英治教授は、一昨年十一月の地域医療シンポジウムの基調講演で、健康づくりの重要性を強く訴えておられました。さらに、その年の十二月の地域医療講演会で、北海道夕張市の村上智彦医師は「健康意識の低い地域医師は来たがらない。逆に、健康意識の高い地域には医師が集まる」と話しておられました。  本市では、地域医療を守るために、首藤市長を先頭にさまざまな施策に取り組んでいますが、これらの取り組みにあわせて、これからは健康長寿の取り組みも政策の柱に据えていかなければならないと思うのであります。  老人医療費が日本一低い長野県では、「予防は治療にまさる」というスローガンを掲げ、数十年にわたって保健予防活動に取り組んでいますが、その中核となるのが保健補導員制度であると言われております。  この保健補導員は、一般家庭の主婦が保健師の手助けをしたのが始まりで、現在では長野県内で約一万三千六百人が活躍しており、およそ四十世帯から五十世帯に一人の割合で全県下に配置されています。  保健補導員の活動内容は、一、生活習慣病を予防するための知識の普及、二、健康教育や相談活動への協力、三、健診のお知らせや申し込みの取りまとめなどであり、保健補導員を経験することで、地域全体の健康意識が高められていくのだそうであります。  ところで、本市の健康長寿推進市民会議は、昨年十二月に健康長寿の行動計画を策定し、いよいよ本格的に健康長寿の取り組みがスタートすることになりますが、最も大切なことは、一人でも多くの市民が常に自分の健康に留意し、健康長寿に取り組むかであります。  長野県では健康づくりのきっかけを与えてくれるのが保健補導員で、健康づくりのキーマンとなっているのであります。  本市でも健康づくりのキーマンを育成する必要があり、健康長寿の成否は、このキーマンにかかっていると言っても過言ではありません。本市では、どういう方々にキーマンになっていただき、どのような形で健康長寿の取り組みを推進しようとしているのか、お尋ねいたします。  次に、農業の振興についてお伺いいたします。  私たちが生きるための基本となる「食」を生み出す農業と、その農業が営まれる農村は、食料供給としての役割だけでなく、水、緑、環境の保全などの多面的機能を発揮しているところであります。  しかしながら、農業の現状は農業者の減少や高齢化、農業所得の減少、農地の減少など、厳しい状況に直面しています。過疎化や高齢化が進む中で、地域コミュニティの維持すら危惧される農村もあります。  昨年九月、農林水産省から二〇一〇年の農林センサスの速報値が発表されましたが、それによりますと、全国の農業就業人口は二百六十万人で、五年前の前回調査に比べ七十五万人減少し、減少率は二二・四%と、同じ手法で調査を始めた一九八五年以降では最大となっており、農業就業者の平均年齢は二・六歳上昇して六十五・八歳となり、初めて六十五歳を超えております。また、耕作放棄地は三十九万六千ヘクタールで、前回より一万ヘクタール、二・七%増加しております。  国際情勢を見てみますと、TPPへの参加問題で国内農業への深刻な影響が心配されておりますが、一方では、新興国経済成長に伴う食糧需要の増加や、世界的な天候不順による不安定な穀物生産などの要因で、今後、世界の食糧需給は逼迫し、食糧の奪い合いなども懸念されております。  このような深刻化する状況の中で、本市の農業振興については、どのような方針で取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。  次に、クレアパークの整備状況についてお伺いいたします。  我が国の経済は依然厳しく、新卒者の就職内定率も三人に一人は決まらない超氷河期と言われる状況にあり、就業の場の確保は年々厳しさを増しています。特にこれからの日本を背負っていく若者たちが、将来の展望を見出せない状況となっています。  このような状況の中、市長が新生のべおかプロジェクトの中のメーンプロジェクトの一つとして「雇用創出」を上げ、雇用効果の最も期待できる企業誘致に向けた受け皿づくりとして、現在、クレアパーク延岡工業団地第二工区の造成工事を進めておられます。  現在、工事も着々と進んでいるようであり、完成した暁には、第一工区同様、企業を誘致し、大きな雇用が生まれるものと、市民は大きな期待を寄せており、一刻も早い完成が待ち望まれております。前議会の答弁では、レディメードで準備できる部分については三月末までに完成させるということでありましたが、その後の進捗について、都市建設部参事にお伺いいたします。  次に、消防体制につきましてお尋ねいたします。  新燃岳の噴火はおさまるところを知らず、周辺住民の方々の不安は日増しに増大し、生活に大きな影響を与えています。心からお見舞いを申し上げます。  こうした大規模な自然災害や特殊災害の発生に際しては、私たちのよりどころは消防力であり、とりわけ地元消防団の存在が大きな力として安全・安心な生活の営みにかかわってくるものであります。  高齢社会の進展が急速に進む中では、地域の消防体制を早急に整備する必要があるわけですが、その根幹をなすのは各地域に配置された消防団の充実が不可欠であると考えます。  出初め式での消防団の皆様の雄姿は、我々市民にとりまして大変頼もしい限りでございますが、消防団員の確保が厳しい状況において、今後、地域防災力の強化をどのように進めていくのか、消防長にお伺いいたします。  次に、基金の国債での運用についてお尋ねいたします。  日銀は、我が国の経済がこのところ持ち直しの動きが見られる中、物価の安定には至らず、ゼロ金利解除時期については時間がかかると見込んでいるようであります。  現在、本市の預金による利子収入については、平成二十一年度決算では、一般会計の預金利子及び基金の運用利子の合計が一億円を超えており、事業の財源にも役立ったと思っておりますが、この間の政策金利は〇・一%でありました。  しかしながら、現在では、この政策金利がゼロ%から〇・一%未満に低下し、このままの金利で推移していくと、基金の預金運用による利子収入が平成二十三年度は著しく減少し、各種基金の果実による事業の財源や基金の積立額にも影響が出てくると心配しております。  平成二十三年度の当初予算でも、前年度と比較して利子収入の大幅な減少を見込んでいるようです。公金の運用に当たっては、預金より利率の高い国債での運用も視野に入れ、効率的に運用を図っていくことも必要であると考えますが、会計管理者の所見をお伺いいたします。  次に、合併後の三北地域の振興についてお尋ねいたします。  平成の大合併では、都市部と農山漁村が一緒になった場合が多く、地域のバランスある発展のためには、新たな観光振興や地域産業の振興が不可欠であると考えています。  本市におきましても、合併後、海・山・川と多様な自然を有することになり、これまで以上に地域の特色を生かしたイメージの確立が必要であり、特に「地域のブランド化」といった取り組みや戦略を一層推進していくことが必要ではないかと思う次第であります。  全国を見ますと、佐世保市の「佐世保バーガー」や山梨県アルプス市の「フルーツ山麓」、兵庫県篠山市の「丹波黒大豆」など、地域ブランド化によるまちづくりを推進しています。  本市におきましても、チキン南蛮やアユやな、また、延岡感動体験案内人など、本市の魅力を全国に情報発信する取り組みが進められていますが、地域ブランド化が必要な時代には、三北地域地域資源の活用がさらに必要ではないかと思います。それぞれに地域特有の道の駅が整備されており、産業振興の面からも、まさに本市の魅力を発信する基地であると言えます。本市の地域づくりとしての突破口として、私は大いに期待を寄せているところでもございます。  今後の地域ブランド化と道の駅を生かした地域づくりの展望につきまして、各総合支所長にお伺いいたします。  次に、教育関係についてお尋ねいたします。  市長の、新生のべおかプロジェクトでは、子供が主役の人づくりと学校施設の耐震化など、教育環境の充実を図るとしており、市長の教育にかける熱い思いが感じられるわけでございます。  そこで、まず本市における教育環境の整備状況を見ますと、現在、旭小学校の新増改築工事が着々と進められ、さらに今後、西階中学校校舎や東海中学校屋内運動場などの新増改築事業が行われる計画であります。  また、平成十九年度以降は耐震化事業にも重点的に取り組んでおり、あちこちの学校で耐震補強工事施設の改修が進められ、本市の景気対策としても大いに効果が上がっていると思うのであります。  しかしながら、これらの教育環境の整備事業には多額の予算が伴いますが、着実に整備を進めるためには、本市の小中学校の規模から、毎年、どこかの学校で新増改築工事が行われているぐらいの進捗で学校施設を整備する必要があると思うわけですが、今後の学校整備に対する市長の所見をお伺いしたいと思います。  次に、教育のあり方について、教育長にお聞きいたします。  昨年末に発表されましたOECDのピサの調査結果では、日本の学力は低下に歯どめがかかり、読解力については順位を上げ、文科省も「過去の苦い経験の反省から取り組んでいた学校における読書活動の成果である」とのコメントを出しています。  本市の教育についても、全国学力調査の結果は一定の水準以上であると受けとめておりますが、中学校までには学力のみならず、徳育や体育、情操教育を重視していただきたいと思っているところであります。  教育は「ゆとり教育」と「学力重視教育」が十数年スパンで交互にあらわれると言われ、今、教育は「ゆとり」から「学力」へシフトされ、授業時間が長くなったり、英語授業が小学校に入ってきたりしています。大人の判断で環境が変わっていく子供たちが気の毒でもあります。  このような教育環境のもとにあっても、教育には不変なものがあるべきであると考えます。一言で言うならば、子供生きる力を育てることではないでしょうか。子供たちの生きる力の一つとして、学力は大いに評価されるべきですが、学力や体力、そして道徳観や感受性がバランスよく備わる教育こそが、今、求められていると思うのであります。  本市が掲げる「未来を拓く人づくり」を、このような教育環境の変化の中でどのように取り組んでいこうとしているのか、教育長の御所見を伺いたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。  最後に、私ごとでまことに恐縮ではございますが、先に申し上げましたとおり、今期で議員を引退することにいたしました。昭和五十八年に初当選以来、通算二十四年間の議員生活を送らせていただきましたが、これもひとえに市長を初め、市当局、議員各位、市民の皆様の御指導と御協力のたまものと心より感謝を申し上げます。  思えばこの二十四年間、私の人生の中でも大変貴重な経験をさせていただき、すばらしい思い出とともに、議員活動の足跡を残せたのではないかと思っております。今後とも、これまでの経験を生かして、別の立場で少しでも社会への恩返しができますよう、微力ながら頑張ってまいる所存でございます。  今、まさに延岡は飛躍の年を迎え、新たな航海に乗り出そうとしています。「面かじ、いっぱい」首藤市長の力強いかじ取りで、市民の皆様の英知を結集して延岡の未来を切り開いていただきたいと思います。  市政のますますの発展と皆様方の御健闘を心からお祈り申し上げ、壇上からおりたいと思います。  ありがとうございました。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの新名議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、長期総合計画へのマニフェストの反映についてのお尋ねでございます。  第五次長期総合計画後期基本計画につきましては、市民意識調査や市民懇談会などを通じまして、市民の皆様からちょうだいいたしました御意見等を踏まえながら、策定作業を進めているところでございますが、策定に当たりましては、市民の皆様が本市の将来に希望の持てる、夢の持てる計画づくりに努めることが最も重要であると認識いたしております。  一方、私の二期目となります市政運営に当たりましては、企業誘致の推進や雇用の拡大、医療体制の充実、一層の行財政改革の推進など、まちに活力を生み出すための政策を私のマニフェストとして市民の皆様にお示しいたしております。  第五次長期総合計画後期基本計画策定におきましても、私のマニフェストを踏まえた取り組みといたしまして、医療関連産業の振興と市民の皆様の健康長寿の取り組みを推進するメディカルタウン構想の推進やJR延岡駅周辺整備を核とする中心市街地の活性化、企業誘致の推進と地場産業の振興による雇用創出、あるいは観光振興や行財政改革などにも取り組んでいくことといたしております。  いずれにいたしましても、長期総合計画と私のマニフェストとは、ともに共通の戦略的視点に立ち、東九州の基幹都市として、機能の充実と利便性の向上を図るとともに、市民の皆様が安心して快適に暮らせるまちづくりを実現するという点におきましては、目指す方向性は同じであると考えております。  でありますから、後期基本計画の策定に当たりましては、私がマニフェストでお示しいたしました政策を十分に踏まえ、本市の独自性を明確にし、効率的で効果的な、より実効性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、議会内閣制の導入についてのお尋ねでございます。
     国におきましては、総務大臣をトップとする地方行財政検討会議の議論を踏まえまして、本年一月、地方自治法抜本改正についての考え方の取りまとめを行いました。  その中で、地方公共団体基本構造のあり方としまして、現行制度とは異なる地方公共団体基本構造のモデル、例えば、長と議員により内閣を構成する制度、あるいは議員副知事や副市町村長を兼務する制度などが示されたところでありますが、お尋ねの議会内閣制につきましては、長と議会の同意を得た議員により内閣を構成し、行政のあらゆる経営判断と責任を共有する制度であると理解をいたしております。  このことにつきまして、全国市長会では、国に対して「二元代表制を前提とした住民自治の拡充に寄与するものかどうか不明であるため、これらの点を明らかにした上で検討すること」という意見を提出いたしております。  いずれにいたしましても、独立・対等の立場で切磋琢磨し合うという現行の二元代表制における機能が低下するのではないかといった懸念もございますので、今後、さらに慎重な検討が必要であると考えているところでございます。  次に、住民投票制度の導入についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、国におきましては、地域主権改革に取り組んでおりますが、この改革をさらに推進するため、現在、地方自治法の抜本的な見直しが検討されておりまして、その中の一つにお尋ねの住民投票制度の創設がございます。  住民投票制度が創設されますと、大規模な公の施設、例えば、スポーツスタジアムやコンベンションセンターなどが想定されますが、そのような施設の設置につきましては、条例で定めることにより住民投票に付することができるようになりますので、議会がその設置を議決した後に住民投票が実施され、その結果、過半数の同意を得ることができなければ、この施設は設置できないという、そういう事態になるわけでございます。  このように、住民投票制度の創設は、議会民主主義基本である現在の地方自治制度を根幹から大きく変えることになるわけでございますが、このことについての論議が十分に尽くされたとは言いがたい状況にあると考えております。  したがいまして、引き続き慎重に検討されるべき問題であると考えているところでございます。  次に、職員意識改革についてのお尋ねでございます。  私は、市長に就任して以来、市民感覚での政治、経営感覚での行政ということを信条として、市政運営に取り組んでまいりました。  そうした中で、職員に対しましては、常に市民目線で行政サービスに従事し、使命感や熱意を持って日々の業務に取り組んでいくように周知徹底を図るとともに、天下一マナー運動に取り組み、接遇マナーの向上にも努めているところでございます。  議員お尋ねの市民サービスの質的レベルをどこまで高めるのかという点につきましては、顧客満足度というような観点から、何よりもサービスの受け手となる市民の皆様がどう評価され、判断されるかということが大事であると考えておりますので、今後とも、市民の皆さんとのさまざまな交流の場や市民アンケートでの御意見等を十分に参考にしながら取り組んでいかなければならないと考えております。  また、職員意識改革を図るためには、基本的には新規採用職員から管理監督者に至る各階層別研修におきまして、接遇マナーはもとよりですが、政策形成やマネジメント能力、対人関係能力の向上、危機管理やボランティア意識の醸成などを図っていかなければならないと考えております。  さらに、現在、職員の中には、勤務外での市政や法律関係、接遇などを自主的に勉強するグループが複数出てきております。このような取り組みも側面的に支援しながら、職員のさらなるスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。  次に、火葬場建設の基本理念についてのお尋ねでございます。  火葬場は本来、市民生活に必要不可欠な施設であり、かけがえのない家族とお別れをする、あるいはお送りするという、人間として大変重要な意味を持つ施設であります。  私は、こうした思いから、この事業を新生のべおかプロジェクトの中に位置づけ、最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。  幸い、地権者の皆さんや地元の皆さんの温かい御理解と、議員を初めとする関係者の皆様の御協力を得て、大変順調に事業が進み、先日、建設工事着手という大きな節目を迎えることができました。  この事業化のはるか以前から、その必要性を訴えてこられた議員の確固たる信念と真摯なお取り組みに対しまして心から敬意を表し、また、感謝申し上げたいと存じます。  新火葬場は、家族・親族を送らなくてはならないという喪失感をいやしつつ、安らぎを感じ、命のとうとさ、意味について再認識していただけるように「いのちの公園」として空間づくりをしていきたいと考えております。  具体的には、施設全体の各ゾーン、諸室の役割を考慮しつつ、要所ごとに本市にゆかりのある作家によるアート作品、モニュメントなどを設置すること等を検討してまいりたいと存じます。  また、庭園や公園の植栽計画もこうした空間づくりに重要でございますが、植栽した樹木が成長するとともに、景観が落ちついていくように配慮しつつ、供用開始後も施設全体を市民の皆さんとともに大切にしながら「いのちの公園」として成熟させていきたいと考えております。  建設工事には、多くの地元企業に参加していただくことになっております。平成二十四年四月の供用開始に向け、安心・安全施設整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、延岡駅前構想の実現と、認定中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねでございます。  中心市街地活性化の核となる駅周辺の整備につきましては、本市の玄関口として市民が誇りと愛着を持ち、人が集まる交流の場とするために、いわゆるデザイン監修者を軸としながら、市民の皆様と一緒になって一体的な方針を決めてまいります。  また、各施設のバリアフリー機能の充実を初め、総合待合室や観光物産機能等を設置し、利便性や快適性の向上を図りながら、平成二十四年度の着工、平成二十七年度の完成を目指してまいります。  こうした中、地元商店街でも、駅周辺の整備と連動した商業再生への機運が高まっており、その一環として、来年度、商店街が主体となった空き店舗対策であるチャレンジショップ事業に取り組むこととなっております。  このように、市民や商業者との協働による取り組みをもとに、中心市街地の活性化につながる各種事業を組み入れた基本計画を策定し、平成二十三年度の認定を目指してまいります。  次に、小中学校施設整備に関するお尋ねでございます。  学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場所でございますので、安全・安心な施設を維持管理することが何よりも大切であると考えております。  そのため、新生のべおかプロジェクトにおきましては、学校施設の整備を教育振興の重要な柱として位置づけ、一昨年来の緊急経済対策事業におきましても、最優先に学校施設の整備を実施するなど、予算を重点的に投入しながら、施設の継続的な整備に取り組んできているところでございます。  本年度中には、北川中学校の武道場、方財小学校のプール、西小学校ほか五校の耐震化工事が完工いたします。また、二カ年事業で取り組んでおります旭小学校校舎や東海中学校の屋内運動場が二十三年度中には完成の予定となっております。  このように重点的に整備を進めておりますが、御指摘のとおり、施設の整備については、今後も継続的な取り組みが必要であると考えておりますので、これからも国の補助制度等を最大限に活用しながら、引き続き学校施設の整備充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕 ○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。  歴史民俗資料館建設の取り組みについてのお尋ねでございます。  本市には、内藤家資料を初め、貴重な歴史的・文化的資料が数多く残されておりますが、これらを活用し、本市の歴史・文化を生かしたまちづくりを進める上では、議員御提案の歴史民俗資料館は大変意義のある施設であると認識いたしております。  このようなことから、第五次長期総合計画では、歴史文化を生かしたまちづくりを推進するために、歴史民俗資料館の建設について検討することといたしておりますし、その必要性を十分踏まえ、現在、後期基本計画の取りまとめを行っているところでございます。  今後とも、建設の規模並びに建設費用や維持管理費等、十分に検討を行い、方向性をお示ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(笠江孝一君)登壇〕 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  お答えいたします。  健康づくりのキーマンについてのお尋ねでございます。  健康長寿の取り組みは、地域医療を守る取り組みに並び、政策の大きな柱として、本年、健康長寿市民会議と協働してスタートしてまいります。  現在、市民運動を展開するに当たり、市民会議各組織から推進委員を御推薦いただいているところであり、また、地域におきましては、新年度より各区長が健康長寿推進リーダーとなり、その上で必要に応じて区長を補佐する推進委員を置くことといたしております。  これらの方々がキーマンとなり、本年はキーマン自身の研修も進めながら、一方で学集会の開催や健診受診の啓発活動を中心に推進していただき、加えて、各地域組織による独自の取り組みにつきましても支援していく予定でございます。  このような市民運動を継続することで、議員の御指摘にもありましたように、将来、医療費の増大を抑え、財政的に寄与することはもちろんでありますが、加えて、地域のきずなが深まり、地域力の高い元気なまちづくりが進むものと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(浦田正一君)登壇〕 ○農林水産部長(浦田正一君)  お答えします。  本市の農業振興の方針についてのお尋ねでございます。  本市の農業は、議員御指摘の全国的な問題に加えて、冠水しやすい地形、平地が少ないこと、経営規模が小さいことなど、多くの課題を抱えています。  そのような中で、農地を集約化して大規模経営を行うことは必要ではありますが、地域の多様な担い手との連携なしでの営農は難しいことから、小規模農家や女性、高齢者も含めた多様な担い手による農業振興を目指したいと考えております。  次に、地形的な条件から、本市農業の中心となっているのは水田でございますが、飼料用米や飼料用稲など、水田を水田として活用した農業の振興を図りたいと考えております。これは、食料需給率の向上にも寄与するものとの考え方からでございます。  また、本市は、合併により地形、気候など変化に富んだ自然条件を有することになりましたので、これらの地域資源を生かして少量多品目生産を推進するとともに、直売所を活用した地産地消も推進したいと考えております。  さらに、農産物の付加価値を高め、農家所得の向上を図るため、農業者みずからが生産から加工・販売まで一貫して取り組む、いわゆる農業の六次産業化も進めたいと思っております。  以上でございます。 (降壇)     〔都市建設部参事(上杉幸康君)登壇〕 ○都市建設部参事(上杉幸康君)  お答えいたします。  クレアパーク延岡工業団地第二工区の進捗状況と今後の整備計画についてのお尋ねでございます。  現在、団地造成と周辺道路、緑地・駐車場ゾーンの整備を進めておりますが、地元の皆様や関係機関など、多くの方々の御協力をいただきながら、順調に整備が進んでおります。  工業団地の造成などレディメードで準備予定の部分につきましては、十二月議会でも答弁いたしましたとおり、今月末で完成する見込みでございます。  また、周辺道路と緑地・駐車場ゾーンにつきましても、当初の計画どおり、来年度の完成を目指して鋭意工事を進めているところでございます。  なお、二月末現在の事業費ベースでの進捗率は約九〇%となっております。  以上でございます。 (降壇)      〔消防長(牧野義英君)登壇〕 ○消防長(牧野義英君)  お答えいたします。  消防団員の確保が厳しい状況において、地域防災力の強化をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。  高齢化や過疎化で、消防団員の増加が見込めない状況にありまして、地域防災力を強化する上で大切なことは、何といいましても災害に対する市民一人一人の危機意識災害に対する心構えだと思っております。  このため、消防といたしましては、自主防災組織育成、防災研修センターでの各種防災訓練や研修などにより、防災に対する啓発を広く市民に行っているところでございます。  消防庁舎が完成した当時と比較いたしますと、平成二十年度当初の自主防災組織は九十五組織、一万四千九百八十六世帯でありましたものが、現在は百五十八組織、二万五千七百四十三世帯となっており、応急手当講習会も平成十九年は百二十六回、三千八百五十二名でありましたものが、平成二十二年は百八十四回、四千九百十一名と大幅に増加いたしております。  今後とも、こういった取り組みに力を入れるとともに、消防団員の確保に努めることはもちろん、訓練や研修による消防団員技能向上や地域の特性に応じた防災資機材の整備など、総合的に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  「未来を拓く人づくり」についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のように、これからの社会におきましては、今まで以上に変化の激しい時代になることが予想されますので、社会の変化に主体的に対応できる「生きる力」や「人間力」を子供たちに身につけさせることが重要ではないかと思っております。  なお、本市の教育方針にもありますように、「たくましいからだ」「豊かな心」「すぐれた知性」を備え、心身ともに調和のとれた子供を育てていくことが、延岡の未来を担う人材育成に結びついていくものと考えております。  教育委員会といたしましては、あいさつや返事など基本的な生活習慣の確立や、小学校低学年からの基礎学力の定着を図りますとともに、子供たちの夢をはぐくむために、体験活動を通した豊かな心の醸成や社会性の育成地域人材の活用によるキャリア教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、地域の方々との交流やふるさと学習を通して、夢や希望を抱き、郷土を愛し、誇りに思い、将来、故郷を心の糧として、また、故郷に感謝の気持ちを持ちながら生きていけるような子供たちを育ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔北方町総合支所長(松本喜伴君)登壇〕 ○北方町総合支所長(松本喜伴君)  お答えいたします。  北方町の地域資源を活用した地域振興についてのお尋ねでございます。  議員の御提言にもございますように、北方町の地域振興のためには、地域資源を活用した産業や観光などの振興が大変重要となってきております。  このような中、北方町におきましては、これまでも農産物直売、食材供給施設でございます「よっちみろ屋」において、特産品でございます千代姫桃や次郎柿、自然薯などの収穫時期に合わせたイベントの開催や、比叡山・鹿川渓谷などの観光資源を活用した地域振興に取り組んできており、情報発信や農家所得の向上、交流人口の拡大が図られてきております。  一方、地域住民の皆さんのまちづくりへの参加意識も高く、各地区、各団体のすばらしいリーダーのもと、例えば、上鹿川紅葉祭り、下鹿川農産祭りや菅原地区の比叡山山開きを初め、各地区において神楽や臼太鼓踊りの伝承活動などに積極的に取り組んでいただいているところです。  したがいまして、今後さらに、これらの地域資源を生かした地域振興に努めますとともに、市民まちづくり活動支援事業や協働・共汗道づくり事業、元気のいい三北地域づくり支援事業などの事業推進に積極的に取り組み、市民協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)          〔北浦町総合支所長(木原一成君)登壇〕
    ○北浦町総合支所長(木原一成君)  お答えいたします。  北浦の地域資源を活用した今後の地域ブランド化と道の駅を生かした地域づくりの展望についてのお尋ねでございます。  北浦は漁業を基幹産業とした町で、海の幸、山の幸、リアス式海岸等の景観に恵まれた特色ある地域でありまして、東九州自動車道も数年後には開通するなど、環境も整いつつあります。  このような中、現在、東九州伊勢えび海道や「海鮮・山鮮・きたうら市」、お魚ブランド、ツーリズム観光、さらに、自然を生かした北浦~島野浦遠泳大会等に取り組んでおりますが、今後は地域のブランド化といった取り組みや戦略を一層推進していくことが重要と考えております。  また、道の駅地域づくりに活用することは、高速道完成後の産業振興を図る上からも大変重要であると認識しております。  今後とも、道の駅を活用しながら、活力ある北浦づくりを推進するため、魚のまち北浦を大いにアピールするなど、地域ブランド化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔北川町総合支所長(甲斐睦央君)登壇〕 ○北川町総合支所長(甲斐睦央君)  お答えいたします。  地域のブランド化と道の駅を生かした地域づくりについてのお尋ねでございます。  まず、地域のブランド化でございますが、北川町にも国内有数の生産を誇るシキミなど、それにふさわしい素材が多く存在しています。  近年は北川町商工会が、生産者、加工業者、行政等と連携し、「蛍の住む清流の里 北川産品ブランド化事業」を導入して、新商品の開発、販路拡大など、本市の地域ブランド化に向けて取り組んでいるところでございます。  今後も、このような団体の取り組みを支援し、地場産業の振興、雇用の創出、地域イメージアップ等を図っていきたいと考えております。  また、道の駅を生かした地域づくりでございますが、御案内のとおり、北川道の駅は、東九州自動車道開通後、北川インターチェンジが隣接し、サービスエリア的機能を備えた施設として、宮崎県の北の玄関口に位置することになります。  今後は、こうした地の利を生かし、現在実施している「日曜朝市」の充実を図るとともに、四季を通した新たなイベントの開催、さらには、関係機関、団体等と連携し、道の駅周辺の自然や歴史資源等を生かした取り組みをさらに強化するなど、道の駅を核とした本市の情報発信、産業や観光振興等を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔会計管理者(酒井修平君)登壇〕 ○会計管理者(酒井修平君)  お答えいたします。  公金の国債での運用についてのお尋ねでございます。  現在の公金の運用状況でございますが、まず基金につきましては、長期にわたって取り崩しの予定がない地域振興基金や社会福祉事業基金は十年国債で運用を行っております。  また、他の基金につきましては、一般会計の歳入歳出現金に繰りかえ運用する一部の基金を除いて、毎年三月三十一日に一年定期の預金で運用を行っておりますが、これまでのところ、一部の金融機関においては五年国債より高い金利を提示していることから、延岡市資金管理運用基準に基づいて起債の借入額との相殺の範囲で定期預金での運用を行ってきているところでございます。  また、一般会計の歳入歳出現金につきましては、支払い資金の確保上、短期間での運用となりますが、通常、億単位の預金となりますので、通常の金利よりも高くなることが多いため、一カ月未満の期間であっても定期預金や譲渡性預金で積極的に運用を行い、二十二年度も、これまで九十九回の運用を行っておりますが、利子の確保にこれまで努めてきたところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように、現在の政策金利は昨年度よりさらに低くなっており、しばらく上昇の見込みもない状況が続くと予想されますので、効率的な運用を図る観点から、見直しの検討も必要と考えております。  このため、公金の運用につきましては、各金融機関から提示された定期預金の利率と短期・中期国債の利率を勘案しながら、各基金の積み立て及び取り崩し計画書をもとに、国債での運用が可能かどうかについて、各担当課と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(稲田和利君)  新名種歳議員の再質問を許可いたします。 ○二八番(新名種歳君)  再質問で席を立ちましたけれども、それぞれ当局の方々には大変明快なる答弁をいただきましたので、再質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(稲田和利君)  ほかに関連して御質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田和利君)  これをもって新名種歳議員の総括質疑及び一般質問を終了いたします。  以上で、今期定例会における総括質疑及び一般質問はすべて終了いたしました。  これより、ただいま議題となっております二十七件の議案について、委員会への付託を行います。  お諮りいたします。  議案第一一二号平成二十三年度延岡市一般会計予算から議案第一一八号平成二十三年度延岡市下水道事業会計予算までの七件、及び議案第一三三号平成二十二年度延岡市一般会計補正予算から議案第一三八号平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(稲田和利君)  御異議なしと認めます。よって、議案第一一二号から議案第一一八号までの七件、及び議案第一三三号から議案第一三八号までの六件、計十三件については、議長を除く全議員を委員とする予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  次に、議案第一一九号から議案第一三二号までの十四件については、お手元に配付いたしております議案委員会審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第三 請願及び陳情の付託 ○議長(稲田和利君)  日程第三 請願及び陳情の付託を行います。  議長において受理いたしております請願及び陳情は、お手元に配付いたしております文書表のとおり、請願一件、陳情三件であります。  本請願及び陳情は、お手元の文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  明日は、議案第一三三号平成二十二年度延岡市一般会計補正予算ほか五件の各会計補正予算、及び議案第一一九号延岡市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定の審議を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 午後二時十六分 散会