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平成22年第22回定例会(第2号 9月 7日)
平成22年第22回定例会(第2号 9月 7日)

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  1. 延岡市議会 2010-09-07
    平成22年第22回定例会(第2号 9月 7日)


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    平成22年第22回定例会(第2号 9月 7日) 議  事  日  程  ( 第 二 号 )  第二十二回延岡市議会(定例会)第八日 平成二十二年九月七日(火)午前十時開議   第一   1議案第二七号 平成二十一年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の              認定      3議案第二九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の              認定      4議案第三〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      6議案第三二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算              の認定      7議案第三三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計決算の認定      8議案第三四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計決算の認定      9議案第三五号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算     10議案第三六号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     11議案第三七号 平成二十二年度延岡市老人保健特別会計補正予算
        12議案第三八号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算     13議案第三九号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算     14議案第四〇号 工事請負契約の締結(旭小学校校舎新増改築建築主体工事) 第二    一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 1議案第二七号 平成二十一年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定      2議案第二八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の              認定      3議案第二九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の              認定      4議案第三〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定      5議案第三一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定      6議案第三二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算              の認定      7議案第三三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計決算の認定      8議案第三四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計決算の認定      9議案第三五号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算     10議案第三六号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     11議案第三七号 平成二十二年度延岡市老人保健特別会計補正予算     12議案第三八号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算     13議案第三九号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算     14議案第四〇号 工事請負契約の締結(旭小学校校舎新増改築建築主体工事) 日程第二  一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(後藤哲朗君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ◎日程第一 1議案第二七号 平成二十一年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定       2議案第二八号 平成二十一年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定       3議案第二九号 平成二十一年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定       4議案第三〇号 平成二十一年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定       5議案第三一号 平成二十一年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定       6議案第三二号 平成二十一年度延岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定       7議案第三三号 平成二十一年度延岡市水道事業会計決算の認定       8議案第三四号 平成二十一年度延岡市下水道事業会計決算の認定       9議案第三五号 平成二十二年度延岡市一般会計補正予算      10議案第三六号 平成二十二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算      11議案第三七号 平成二十二年度延岡市老人保健特別会計補正予算      12議案第三八号 平成二十二年度延岡市介護保険特別会計補正予算      13議案第三九号 平成二十二年度延岡市下水道事業会計補正予算      14議案第四〇号 工事請負契約の締結(旭小学校校舎新増改築建築主体工事)  日程第二  一般質問 ○議長(後藤哲朗君)  日程第一 議案第二七号平成二十一年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外十三件を一括議題といたします。  これより、ただいま一括議題といたしました十四件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  御報告いたします。  今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。  これより三一番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔三一番(西原茂樹君)登壇〕 ○三一番(西原茂樹君)  皆さん、おはようございます。  九月議会、幸運にも一番目で質問させていただきます公明党市議団の西原茂樹でございます。  物事は最初が肝心と申します。市民の皆様にとって、よりよい議会となりますように、市長を初め、各部長の皆さん、私の提案以上の前向きの答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  まず初めに、新エネルギー政策についてであります。  地球温暖化防止のためには、本市としてもさまざまな対策を講じています。その中で、公共施設整備の際には、新エネルギーの導入を進め、市民への啓発を図ると市長は話されています。  そこでお尋ねしたいのは、南方東コミュニティセンターの建設に当たって、太陽光発電を導入されたのでしょうか。また、その他の施設への導入の状況について伺います。  新エネルギーの技術革新の状況の調査や研究を企画の方で行っていくとの答弁を平成二十年の三月議会でいただいていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。  次に、法定外公共物の管理についてであります。  平成十四年から十八年の五年間に、国より約四万一千カ所の里道や水路等の法定外公共物が移管されましたが、面積等が確定していないところが何カ所残っているのでしょうか。これまでの質問で、法定外公共物の確定期日を明確にすることは、膨大な日数と多額の経費を必要とすることから難しいと答弁をされています。  民間の仕事が少ない状況の中で、現地確認等の仕事を臨時事業として計画できないものか、お伺いいたします。  また、未確定の法定外公共物への固定資産税の課税について、御所見をお伺いいたします。  次に、電磁波問題についてであります。  電磁波と聞いて、皆さんは、どのような情報をお持ちでしょうか。お医者さんでも、関心のない方は、何のことだかわからない人もたくさんおられるようですから、知らなくても当然だと言えます。電磁波と言っても、さまざまな種類があります。ガンマー線、エックス線、紫外線、可視光線、赤外線、家庭の交流波等、広範囲です。  電磁波の一種である紫外線による日やけも、体に及ぼす影響が大きいことは、よく知られています。程度に差はありますが、身体に影響を及ぼさない電磁波はないと言われています。  家電製品や携帯電話は二十世紀に開発されたもので、電磁波の総量は、この百年で二億倍にふえたと指摘する研究者もいるそうです。そもそも人体は、これらの電磁波の影響をカバーする機能を持っていません。身体が電磁波を有害因子として拒否することは、ごく自然なことなのです。身体にさまざまな周波数の電磁波を当てて体の変化を確認すると、これらの電磁波に反応する人、私は電磁波に敏感な人と理解しているのですが、十人中一人の割合でいるそうです。  ここで、沖縄に住む西崎病院の新城哲治医師の体験を紹介いたします。  那覇市の十階建てマンションの最上階に、四十歳代の内科医が妻と四人の子供と暮らしていました。住んでいるこのマンションに、平成十二年、周波数八百メガヘルツの中継基地ができました。  その後、十八年に二千メガヘルツに設備が変更され、その春以降、家族に次々と異変が起きました。中学生の長女は、よくある静脈からの鼻血ではなく、特殊な要因によって起こると言われている動脈からの鼻血が出ました。一週間後には、反対側からも出血しました。次女は、耳が押さえつけられていると訴え、耳鼻科に通いましたが、何も判明しませんでした。三女も鼻血を出し、末っ子の長男は、めまいを覚え、この時期に不整脈の診断を受けました。父親は、頭痛と不眠症になり、元看護師の母親は、頭痛にめまい、耳鳴り、何より精神的な不安定状態になりました。  母親が携帯基地局を疑い始めたのは、それから半年後のこと。総務省や携帯電話会社に相談しましたが、電磁波が基準内なら問題ないと言われるのみ。  延岡でも同じような状況にあります。家族でウイークリーマンションへと避難したところ、一週間ほどで目覚ましく体調が回復しました。両親は、マンションの理事会で、みずからの体験を訴え、理事会は住民への説明会を開きました。マンション住民に聞き取り調査をしたところ、マンション四十六世帯のうち、二十一世帯で家族の体調に何らかの異変が起きていました。頭痛やめまい、鼻血の頻発や視力の低下も複数の住人の間で共通していました。ただし、住人は、皆、体調の変化を更年期障害などと受けとめ、電磁波との関係を疑っていなかったということです。このマンションでは、幸い、携帯電話会社が理事会の要望に応じて基地局を撤去しました。  基地局の周辺で、こうした体調不良を訴える事例が二〇〇〇年代以降、福岡、熊本、大分、鹿児島、兵庫、北海道と、日本全国、否全世界じゅうで起きています。これらのことについて、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、竜巻災害についてであります。  平成十八年九月十七日、延岡に竜巻が上陸し、死傷者や家の倒壊、車の横転等の大災害をもたらした日であります。早いもので、四年が経過しました。  その後、この竜巻を予報するドップラーレーダーが設置されるとの話を聞いておりました。現在、全国で十一カ所のドップラーレーダーが運用されているそうですが、本市の竜巻に関しては、福岡、種子島の二カ所での管轄と伺っております。どのような竜巻情報が得られるのか、教えてください。  また、十八年の災害では、ガラスの破片やかわら等によって、多くの死傷者が出ました。災害は忘れたころにやってくると申します。このような惨事を繰り返さないためにも、窓ガラスに飛散防止フィルムを張ることや、竜巻発生時には窓等に近づかない、身を守る方法を、毎年、広報等で啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、災害の発生した年の十二月議会で、被災者への見舞金等の支援について言及しました。国・県・市の支援策は、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、区への未加入対策であります。  区への未加入対策につきましては、本市もこれまで、広報のべおかに自治会の特集記事を掲載したり、加入啓発促進パンフレットを一万部作成したり、宅建業協会の協力のもと、新規契約時の加入の働きかけをしていただくなど、いろいろと尽力されていることは存じております。  しかしながら、近年では、平成十八年の合併時の七九・二%をピークに減少を続け、本年四月では七六・三%となっております。これまでの取り組みの検証と自治会加入の条例化について御所見を伺います。  また、本市は市民協働のまちづくりを進めているところでありますが、市職員の中で区に加入していない方などいないと思いますが、その状況について伺います。  次に、防犯灯の設置についてであります。  本年七月二十七日に行われました、こども議会において、旭中学校の稲田裕貴君と土々呂中学校の徳永かすみさんが、危険防止と犯罪の起こりにくい、明るい町にするために、外灯設置の要望をいたしました。市長答弁は「地域が応分の負担をした上で、要望に応じるシステムとなっている」との説明でした。  前から問題になっているのですが、区と区の境や公園・学校の周りには、民家と余り接していない上に、範囲が広いため、防犯灯の設置に当たり、区として二の足を踏んでいる状況にありました。  そこで本市は、平成二十年より、設置費用の二分の一を区で負担するようになっているものを「全額市で見ます。ただし、電気代と維持管理費は区の方で見てほしい」と譲歩をしていただきました。  しかしながら、私は、このハードルはまだまだ高いと思っています。広い地域を抱えていたり、世帯数の少ない区では個人の負担が大きいからです。  本市には、中町通線や亀井通線、本小路通線のように、主要な幹線道路について街路事業で外灯整備をしております。その後は、道路管理の観点から、電気代や維持管理費については土木課で負担をしています。補助事業による整備ということから、そのようになっていることは理解できます。一方で、このような手法で全く負担しなくても恩恵を受けているのに、他方では困っていても高いハードルのままでは、余りに不公平ではないでしょうか。  基本的な防犯灯の考え方を変えよとは申しませんが、設置の困難なところでは、地域交通安全室が設置をし、土木課で管理をしてもよいのではないでしょうか。  さらに、最近は、七、八ワットの消費電力のLEDが、少しずつですが普及してきました。しかしながら、九電さんの電気料金の設定が、二十ワット、四十ワット、六十ワットということで、七、八ワットしか使用していないのにもかかわらず、二十ワットの使用料を支払わされるとのことであります。市民を代表して、市の方から九電さんに交渉をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。  私は、食べ放題が好きで、ヘルストピアの神田川さんを利用するのですが、お年寄りから子供まで利用するヘルストピア施設の周辺としては夜の照明が暗く、施設にそぐわないことと、防犯上、問題ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。  次に、自動販売機の管理についてお伺いします。  本市には、現在、自販機が百八台設置されており、収入額はトータルで年間二百四万円となっております。また、設置につきましては、災害対応型や交通遺児、西日本マラソンの支援型、メーカー側が施設内にAEDを設置するなど、社会貢献型になっているとも聞いております。  そこでお伺いいたします。百八台の中で、何台が社会貢献型になっているのでしょうか。また、入札方式の導入について、御所見をお伺いいたします。  次に、カルテの取り扱いについてであります。
     平成二十年三月議会で、カルテの取り扱いについて質問をする少し前、薬害肝炎集団訴訟が大きな社会問題になっており、お二人の方から、輸血によるC型肝炎になってしまったとの相談をいただいておりましたので、このカルテの保存について強い関心を持っていました。以上のことから、議会で質問をさせていただきました。  当時の福祉保健部長より「カルテ保存の延長と、保存できなければ患者に返却する方法等の協議を延岡市医師会といたします」との答弁をいただいておりましたが、その後の経過についてお伺いいたします。  次に、口蹄疫対策についてであります。  日本の畜産界に衝撃を落とした宮崎発口蹄疫も、八月二十七日、県知事より終息宣言が出されました。  これまで口蹄疫と戦ってこられた、国・県、JAを初めとする農家の方々、市長を初め行政の皆さん、そしてボランティアをしてくださった個人及び企業の皆さん、最後に、手や足の消毒を自主的にしていただいた、すべての市民の皆様のおかげで、延岡市の発生を阻止することができました。御尽力いただきました、すべての皆さんに感謝申し上げます。  宮崎県での発生は、今回で二度目であります。今後、このような疫病を二度と起こさないように、また、発生を早期に押さえ込み、拡大させないように、今回の件を教訓にしていかなければなりません。  私たち公明党宮崎県本部では、八月二十八日、県下で行われた議員研修の中で、県の担当者の方から、一時間半にわたって説明をいただきました。それらの状況を踏まえながら、四点について質問をいたします。  中国や韓国等で流行していたにもかかわらず、本県で発生したことは、まさに危機意識の欠如が挙げられると思います。侵入経路について、人・物・わら・えさ等が言われていますが、経路の解明はなされたのでしょうか。  次に、万が一発生の折には、早期発見が大事でありますが、今回発見がおくれたことを教訓として、どのように生かすことができるのでしょうか。  次に、蔓延防止策として、埋設地の事前確保とふん尿処理対策を、どのように考えておられるのでしょうか。  今回、えびの市では、市長の英断により、かなり大胆な交通規制をされたことで被害を最小限に食いとめたと伺っていますが、本市の考え方について伺います。  最後に、県では「今回の対応を振り返り、よかった点もあるが、反省しなければいけない点も多々あるので、しっかり検証し直し、次回に生かしていきたい」と言われておりました。終息はしましたが、さらに検証を加えていかなければなりません。本市の今後の取り組みについてお伺いします。  次に、市営住宅の駐車場建設についてであります。  市営住宅の始まりは、昭和二十五年と伺っています。低所得者に対する住宅の提供でしたから、平家か二階建ての低層住宅で、ふろも入居者が設置しなければならないし、駐車場などないというものでした。その後、車社会となり、新しい住宅では、一世帯に一台の駐車場を設置することになっております。  しかしながら、現在の状況を見ますと、共稼ぎをしたり、子供が成長して働くようになったりと、一世帯で二台以上の車を抱え、駐車場に苦慮されていると聞いております。市営住宅住民への実態調査はされたのでしょうか。または、今後されるのでしょうか。あわせて、駐車場増設について、御所見をお伺いいたします。  次に、学校施設の耐震化についてであります。  学校等における施設の未耐震百三十七棟に対して、耐震化優先度調査を行い、五段階の評価をつけ、耐震状態のよくないランク一から耐震診断を行い、平行して耐震化を行っているところです。昨年は、耐震化優先度ランク三の二十棟の耐震診断を行い、本年はランク四の三十二棟を計画しておられますが、その進捗と、来年はランク五の診断ですべて完了されるのか、お伺いいたします。  次に、耐震化についてですが、平成二十一年の耐震化率は三五・七%で、百八十二棟中に対する耐震化は六十五棟でした。平成二十二年四月一日の耐震化率は四一・八%で、七十六棟となっています。本年度末の耐震化率の予想と、全棟耐震化の目標年度について伺います。  次に、耐震診断において「極めて悪い」と判断されたIs値〇・三以下について見ると、ランク一・二で、三十五棟中、二棟の五・七%、ランク三で、二十棟中、七棟の三五%になっております。本来、ランク一・二より低い数値であれば理解できるのですが、耐震調査の内容に欠陥があったのではないかとの見方もできますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、緑のカーテンの推進について伺います。  小中学校における平成二十一年度の取り組みは、十七校でした。本年度は、実施が十六校、検討中が十一校と伺っていましたが、その進捗状況について伺います。  私は、全校での取り組みが望ましいと思っています。教育長は、照度や安全の観点から、全校での取り組みは難しいのではないかとの考えを示されていますが、学校管理者の意識の低さから取り組まれていないとも考えられます。  今後、この取り組みを推進していくためには、技能者を各学校に派遣して、計画や改善のための助言をする体制づくりはできないものか、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの西原議員の御質問にお答えいたします。  電磁波の人体への影響についてのお尋ねでございます。  携帯電話中継基地局周辺の電磁波による健康被害の訴えにつきましては、御指摘のとおり、ほかの地域でも発生しております。本市におきましても訴訟が起きておりまして、今も体調不良を訴える方がおられますので、大変心配をしているところであります。  電磁波と健康被害との因果関係につきましては、いまだ解明されておりませんが、世界保健機関(WHO)においては、電磁波の人体への影響に関する調査を一九九六年から開始しております。二〇〇五年には、一定の電磁波を浴びると体が鋭敏に反応し、頭痛や耳鳴り等の症状を呈する電磁波過敏症の存在を認めておりますが、それを裏づける科学的根拠はまだないようでありまして、現在も研究が進められております。  住民が健康で安心して生活できるよう、電磁波が人体に及ぼす影響が早期に解明され、適切な基準が示されて、必要な法整備が行われることを期待しているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔企画部長(寿崎幸憲君)登壇〕 ○企画部長(寿崎幸憲君)  お答えいたします。  初めに、公共施設における新エネルギーの導入状況についてのお尋ねでございます。  新エネルギーといたしましては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などについて、近年、開発と利用が進められているところでございます。  本市におきましては、お尋ねの南方東コミュニティセンターでは新エネルギーの導入をいたしておりませんが、これまで、新消防庁舎での太陽光発電や、新清掃工場での余熱利用などに取り組んでおります。  また、現在、伊形小学校におきましても太陽光システムの設置工事を実施しており、来年度には、旭小学校の改築にあわせまして、同システムの設置を予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、新エネルギーにつきましては、今後も国の主要施策として展開されると考えられますので、本市といたしましても、技術革新等の状況を注視しながら、費用対効果等も十分考慮しつつ、導入について適宜、判断してまいりたいと考えているところでございます。  次に、区未加入の取り組みと条例化についてのお尋ねでございます。  まず、区未加入対策のこれまでの取り組みにつきましては、機会あるごとに、さまざまな方法で区長連絡協議会と連携を図り、加入促進に努めてきたところでございます。しかし、結果として、議員御指摘のような加入状況となっております。  区の新たな加入促進策といたしましては、昨年から六月を区加入促進月間として、市庁舎に懸垂幕を掲げるとともに、市民課窓口に設置している情報モニター板による啓発などにも取り組んでおります。  さらに、区長連絡協議会では、昨年、区加入促進委員会を設置し、ことし八月には、全区長を対象に未加入対策の実態調査にも取り組んでおられます。  次に、自治会加入の責務を明記した条例化につきましては、他市の状況も調査いたしましたが、憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれもあり、条例化は難しいと考えております。  なお、市職員の加入につきましては、およそ九割の職員が加入しており、引き続き加入促進に努めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、市民協働のまちづくりの観点から、区長連絡協議会と連携を図り、今後とも継続的な取り組みを行い、区の加入促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(尾前光三郎君)登壇〕 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  初めに、法定外公共物についてのお尋ねでございます。  法定外公共物につきましては、物件の用途廃止の申し出や譲渡申請及び境界立ち会い申請時に、状況が判明した分などにつきまして、把握している状況でございます。  国から譲渡を受けましてから、それ以降に譲渡申請などがあった法定外公共物の件数は、平成二十一年度までに百三件でございます。それ以外につきましては、面積等が確定していない法定外公共物ということになろうかと思います。  次に、法定外公共物の現地確認等の仕事を臨時事業として計画できないかというお尋ねでございます。  法定外公共物を含めました現地確認作業の実施につきましては、現在、総合農政課におきまして、地籍調査作業を国県補助を受けながら年次的に進めております。市単独事業として確認作業を行うことは、今のところ難しいものと考えております。  また、固定資産税につきましては、法定外公共物の譲渡が完了した分につきまして、翌年度より課税をしている状況でございます。  未確定の法定外公共物につきましては、現地が確認され、使用者、地籍が確定し、所有権移転が完了した場合に課税することになっております。  次に、ドップラーレーダーによる竜巻予測についてのお尋ねでございます。  この気象ドップラーレーダーは、竜巻をもたらす局地的な低気圧などを観測するもので、観測結果に基づきまして、県内で竜巻発生のおそれが高まった場合には、宮崎地方気象台から県内に竜巻注意情報が発表される仕組みになっております。  気象台によりますと、福岡と種子島に配備されたレーダーで延岡市を含めた本県一円が観測できるということでございまして、レーダー解析によって竜巻などの激しい突風が発生する確率が五%から一〇%に達しますと竜巻注意情報が発表されますが、今後、技術開発とともに予測能力の向上も図られるものと期待いたしております。  本市といたしましては、引き続き、災害情報メールなどを活用しながら、市民への迅速な情報伝達と竜巻に対する注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  次に、竜巻による被害を防ぐための広報啓発に関するお尋ねでございます。  竜巻被害は甚大であったことから、本市では、災害の記憶を風化させないためにも、強風災害フォーラムや地域で防災講座などを開催しながら、竜巻被害の特徴や対処の方法などにつきまして、周知・啓発に努めているところでございます。  一例でございますが、市内の公立・法人立の保育所等につきましては、窓ガラスに飛散防止フィルムを張るなどの対策を講じており、小中学校につきましても、建てかえや改修にあわせて強化ガラスの導入を進めているところでございます。  また、ことし十一月に予定しております「延岡市防災フェスタ」では、改めて竜巻などの突風災害をテーマに、大学教授による講演会も開催することにいたしておりますし、このほか、毎年、災害シーズンの前には市の広報紙で災害に関する特集も組んでおりますので、このような機会を活用しながら、竜巻からの身の守り方などについて周知を図り、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、竜巻災害の被災者への支援制度についてのお尋ねでございます。  この被災者への支援制度につきましては、平成十七年の台風十四号や竜巻災害など、頻発する災害に対応して被災者の支援を行うため、十九年度から県と市町村が共同で資金を拠出し、宮崎県・市町村災害時安心基金を設置いたしております。  この災害時安心基金は、災害救助法など法の適用に左右されずに、小規模災害を含めた被災者の最低限の生活支援を目的とするものでございます。  支援の内容といたしましては、自然災害により、全壊・半壊、または床上浸水の住家被害を受けた被災世帯が一世帯でも発生した市町村に適用されるものでございまして、床上浸水は一世帯当たり十万円、半壊は十五万円、全壊には二十万円の支援金が支給されるものでございます。  次に、本市に設置されております自動販売機のうち、社会貢献型の台数と入札制度導入についてのお尋ねでございます。  本市に設置されております自動販売機のうち、社会貢献型として設置されているものは、現時点で四十九台でございます。  自動販売機の入札制度につきましては、近年、制度を導入する自治体がふえ、宮崎県も今年度から開始をしたということを伺っております。  導入した自治体の中には、地元中小事業者が落札できず、結果的に地元の排除につながってしまったとの弊害もお聞きいたしております。  これらのことから、本市におきましては、自動販売機の設置を許可している施設管理担当課や設置者に対しまして設置状況等の調査を行うとともに、制度を導入した宮崎県を初め自治体への調査を行い、導入によるメリット・デメリットを調査研究しまして、入札制度の導入について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔市民環境部長(根岸正和君)登壇〕 ○市民環境部長(根岸正和君)  お答えいたします。  まず、防犯灯の設置条件の緩和についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、平成二十年度から、区と区の間で防犯灯が必要な場所につきましては、区が維持管理を行うことを条件に、市が設置することにいたしました。  今後、市が設置し、区が維持管理する防犯灯につきましては、長寿命で消費電力の少ないLED等にし、できる限り、区の負担を軽減していく方向で考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、LED防犯灯の電気料金価格帯交渉についてのお尋ねでございます。  市といたしましても、これからLEDはふえてくるものと認識しておりますので、十ワットの料金設定が可能かどうか、ことしの四月に九州電力にお尋ねしました。その結果は、延岡市だけの問題ではなく、他の自治体、あるいは他の電力会社との関連もあり、現時点では無理との回答でございました。しかしながら、七月に開催されました九市市長会におきまして、市長会として要望していくということになりまして、九州電力に要望書を提出したところでございます。  今後とも、引き続き九州電力に対しまして、いろいろな機会を利用しまして十ワットの料金設定をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。  次に、ヘルストピア延岡周辺の防犯灯設置についてのお尋ねでございます。  ヘルストピア延岡周辺には、運動公園、文化センター、勤労者体育センターなど各種施設があり、それぞれに施設の保安や利用者の安全性の観点から外灯などが設置されておりますが、施設が利用されない時間には消灯されるなど、外灯の点灯時間帯に違いがございます。  その既存の外灯を有効に活用し、安全性を確保するため、点灯時間の延長などの調整や、文化センター前交差点には信号機設置の予定がございますので、その影響等も見ながら、必要性について判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(笠江孝一君)登壇〕 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  お答えいたします。  カルテの保存等に関するお尋ねでございます。  カルテの保存につきましては、医師の診療に関する事項を記載する診療録として、また、万一の医療訴訟等における証拠種類として、大変重要なものでありますので、その記載及び保存につきましては医師法により定められており、適宜、関連する法律の改正もなされているところでございます。  現在、五年間義務づけられているカルテの保存期間の延長や患者へのカルテの返却につきまして医師会に御相談しましたところ、カルテは、それぞれの患者について、基本的には主治医が管理するものであることや、煩雑な事務に加え、保管管理の難しさなど医療事務に多大な影響を及ぼすことから、法で定められた以上の対応を行うことは極めて困難だということでございます。  いずれにいたしましても、過去の治療データが将来にわたり管理されることは理想的だと思いますので、今後も、カルテの保存に関する国の動向を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔農林水産部長(浦田正一君)登壇〕 ○農林水産部長(浦田正一君)  お答えいたします。
     口蹄疫の侵入経路と原因究明についてのお尋ねでございます。  口蹄疫の検証につきましては、国と県がそれぞれの立場で検証作業を進めています。  国の口蹄疫対策検証委員会では、四回目の会議が開かれておりますが、原因等の究明はこれからのようです。  国の別の口蹄疫疫学調査チームの発表では、韓国、香港等で確認されたウイルスが極めて近縁で、人あるいは物の移動等に伴って日本に侵入したと考えられるが、現時点では、その経路を特定することは困難と結論づけています。  また、飼料の中で、中国産稲わらについては、発生した農家で使用されていないことや、飼料については、国・県の厳しい検査が定期的に行われているため、その可能性も極めて低いと考えられます。  一方、県の口蹄疫検証委員会では、国と同様の検証作業により、蔓延の原因や初動態勢について検証がされる予定です。現在、その取りまとめ作業中であるとお聞きしています。  次に、今回の口蹄疫の教訓についてのお尋ねでございます。  家畜伝染病の蔓延防止のためには、議員御指摘のとおり、早期発見が極めて重要であると考えます。  そのためには、最初に発生した農場での対応が最も重要となりますので、まずは、農家の皆さんへ病気に関する知識や情報の提供に努めるとともに、共済組合等の獣医や家畜保健衛生所、JA延岡などと連携を密にすることが大切であると考えています。  したがいまして、今後、これらのメンバーで構成される延岡市自衛防疫推進協議会において、情報の交換や農家への研修を、これまで以上に充実していきたいと考えております。  また、現在は、ウイルスの判定をするためには東京の専門の検査機関まで検体を送らなくてはならないため、現地で速やかに判定できる検査方法を早期に開発していただくよう、国に要望していきたいと考えています。  次に、埋設地の確保と交通規制についてのお尋ねでございます。  埋設地については、現行の家畜伝染病予防法によると、それぞれの農家が確保することになっていますが、埋設地は四メートル近く掘り下げることが必要なため、平野部では湧水が問題となります。  また、たとえ適地であっても、近隣の理解が得られない場合を考慮して、人里離れた山林等の公有地を候補地に考えているところでございます。  ふん尿処理につきましては、通常は患畜と一緒に埋設されますが、埋設できない場合には、堆肥化や薬剤処理を検討しております。  次に、交通規制についてでありますが、今回作成いたしました延岡市口蹄疫防疫実施マニュアルの附属資料として、発生農家周辺での消毒対応概念図を作成し、それぞれの地区に応じてシミュレーションしていますが、実施に当たっては、家畜伝染病予防法における責任者である県と協議しながら対応していくことになると思います。  次に、今回の検証の成果を生かした本市の取り組みについてのお尋ねでございます。  今回の口蹄疫では、県内の各自治体とも、昼夜を問わず懸命な防疫作業を実施したため、防疫に関する各種のノウハウを得たところでございます。これらの情報の集積を図り、延岡市口蹄疫防疫実施マニュアルの充実を図っているところでございます。  また、口蹄疫などの家畜伝染病の発生に備えて、初動態勢に必要な機材や薬剤等の備蓄を行っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)     〔都市建設部長(甲斐洋吉君)登壇〕 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  お答えいたします。  市営住宅の駐車場についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、昭和六十年以降に建てかえた団地には、一戸一区画の駐車場を整備しております。このことは、入居募集時の条件としまして、あわせて、二台目以降は民間駐車場を借りていただくことも説明しておりますが、近年の車社会にあって、入居後に二台目以降の駐車区画を希望されることがあり、その都度、一戸一区画は入居時の条件であることを説明いたしまして、御理解をお願いしているところでございます。  すべてを調査してはおりませんが、近隣に民間駐車場がなく、路上駐車が常態化している地域があることは承知しており、地域全体の問題としまして検討すべきものと思っておりますが、それには専門業者による詳細な調査が必要と考えております。  また、駐車場の増設につきましては、国の整備基準が一戸一区画が最大限であるため、それを超えるものは一般財源での整備になりますので、設置の是非については、財政事情を勘案しながら慎重に検討したいと思っております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  小中学校の緑のカーテンについて、二点のお尋ねでございます。  初めに、小中学校での進捗状況についてのお尋ねでございますが、本年度は、小中学校合わせて二十一校が実施をいたしております。  次に、取り組みへの評価と、さらなる普及啓発についてのお尋ねでございます。  緑のカーテンにつきましては、取り組んだ学校が、昨年に比べ四校ふえており、また、取り扱う植物やカーテンの形態につきましても、実態に応じた工夫が見られるようでございます。  さまざまな課題はございますが、環境への配慮と、環境教育の観点からも有効な取り組みの一つであると考えておりますので、実践例を紹介する中で、今後とも学校の状況に応じた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(甲斐享博君)登壇〕 ○教育部長(甲斐享博君)  お答えいたします。  まず、学校施設の耐震化事業の進捗についてのお尋ねでございます。  本年度は、優先度ランク四の三十二棟の耐震診断を実施するとともに、補強が必要な十棟の設計委託を実施しているところでございます。また、あわせて西小学校ほか六棟の耐震補強工事を進めているところでもございます。  耐震診断につきましては、本年度末までには八四%が完了する見込みでございますが、残るランク五につきましても、次年度以降、できる限り早く、早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、本年度末の耐震化率の見込みでございます。  本年度に耐震補強を行う棟数、及び耐震診断で安全が確認されると見込まれる棟数を累計いたしますと、おおむね耐震化率は五五%程度になるものと考えているところでございます。  また、全棟の耐震化が完了する時期につきましては、何分にも多額の予算を伴うものであり、また、今後の補強工事の内容にも左右される面がございますが、児童生徒の安全・安心を考えますと、できる限り早い時期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、耐震化優先度調査と耐震診断結果との関係についてのお尋ねでございます。  耐震化優先度調査は、耐震診断を実施する優先順位をつけるために、建築年度や何階建てであるかなどの基礎的なデータと建物の状況の目視調査などにより診断してきたものでございます。一方、耐震診断は、詳細な現地調査と専門的な構造計算などを実施して判断してまいります。  御指摘のように、耐震診断の結果、優先度ランクの低い建物から耐震性能の低いものが出てまいりましたが、これは精密な耐震診断の結果、簡易な優先度調査では判断できない構造的な要因があったものと考えているところでございます。  耐震診断につきましては、これまで優先度ランクに沿って実施してきており、既に本年度末でランク四まで終了することができますので、残るランク五の診断を早期に完了し、これらの診断結果を踏まえ、危険な建物から計画的に耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  西原茂樹議員の再質問を許可いたします。 ○三一番(西原茂樹君)  御答弁ありがとうございました。  まず、区への未加入問題について、市長にお伺いいたします。  市長が、市民と協働してのまちづくりを懸命に提唱しておられます。これは市長一人がするというものではなくて、市長が先頭になって、市の職員さんがまた一丸となって、そして、さらに市民も加わってまちづくりをするということだと思います。  そのような中で、区に加入しない職員さんがまだいらっしゃるということですが、これは市長、そして及び市民に対する、私は、ちょっと言い方はきついかもしれませんけれども、反逆行為ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  区への未加入問題についてでございますが、今、議員から御指摘のような、市の職員の未加入については、これは市民協働のまちづくりを進めている中で、反逆行為ではないかという非常にきつい御指摘でございました。非常に、反逆という言葉になると穏やかではないわけですが、気持ちはよくわかると感じているところでございます。  これからも、この市の職員の区への加入については、これまでももちろんそうでございますが、これからもしっかりと、そうした意識づけといいますか、そういったことで取り組んでいきたいと思っております。 ○三一番(西原茂樹君)  次に、市営住宅の駐車場についてお伺いいたします。  駐車場をふやすということの是非について、財政事情を勘案しながら慎重に検討したいという答弁をいただきました。私の耳にこの問題が入って、もう二、三年になるんですけれども、現場においては、それ以前から住民の方が苦しんでいたという状況にあります。  この慎重にというのは、慎重だが早急にやるということなのか、慎重に時間をかけてゆっくりやるということなのか、その辺、部長の御所見をお伺いします。 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  住宅の、今までも国の基準では、一応、延岡市の必要台数としましては九割ということになっておったんですけど、地域性を考慮していただいて、十割という台数を認めてもらっておりまして、それなりの努力はしているということで考えておるんですけど、地域によりますと、市営住宅だけではなく、その地域の住民の方もおられるんではないかということで考えておりますので、その辺のバランスを考えながら、ちょっと早くはできないと思うんですが、できるだけ慎重に検討していきたいと思っております。  以上です。 ○三一番(西原茂樹君)  次に、区への加入条例が憲法に抵触するのではないかという企画部長の答弁がありましたので、その件についてお伺いいたしたいと思います。  個人としての権利を保障するためには、個人への縛りがなく自由な方がよいということは、私もそのとおりであると思います。しかしながら、そのことが本当に必要であるならば、個人の自由ばっかりを認めるというわけにはいかないと思います。  例えば、だれだって税金は安い方がいいし、ない方がいいというのが本音ではないかと思いますが、税金を払わなければいけないという義務がありますし、教育についても、小中学校においては義務教育という縛りがございます。少し観点は違うかもしれませんけど。  そういう状況の中で、今の自治会というのが、地域の仲間を集めて自由な活動、例えば、踊りとか、音楽とか、レクリエーションとかいう、そういうことばかりをやっているということであれば問題外なんですけれども、自治会というのは、まちづくりに深くかかわっております。例えば、自主防災の取り組みだとか、ごみ等の環境問題等、市民すべてがかかわらなければいけないような問題を自治会で取り組んでおります。  そういうことから、先ほどの納税義務と同様のような考え方をするべきではないかと私は思いますが、部長の御所見をお伺いいたします。 ○企画部長(寿崎幸憲君)  自治会の加入の条例化に関するお尋ねだと思っておりますが、議員おっしゃることは十分理解できます。ただし、主答弁で、憲法で保障されている基本的な人権を侵害するおそれがあると御答弁申し上げましたけれども、さらに加えて御説明申し上げますと、憲法の第二十一条の第一項に「結社の自由」ということがうたわれております。  御存じのことと思いますけれども、結社の自由とは、だれでも団体を自由につくれるという反面、団体への加入、または脱退、こういったものも自由に認められているということでございまして、議員のおっしゃる条例化等につきましては非常に難しいと考えております。  したがいまして、市民協働のまちづくりの観点から、この件については取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○三一番(西原茂樹君)  例えば、条例化するに当たって、義務ということではなくて、推進という条例は考えられないですか。 ○企画部長(寿崎幸憲君)  非常に微妙な問題ですので、そのことについては研究させていただきたいと思いますが、基本的には、憲法の規定に従っていくということは必要かと思っております。  以上でございます。 ○三一番(西原茂樹君)  次に、法定外公共物についてお伺いいたします。  地籍調査の推進によって年次的に進めるというお話がありましたけれども、完了するまでに、あと約三十年から四十年かかるようです。  先の答弁で、市単独事業として確認作業は今のところ難しいという答弁をいただいたんですが、どういうふうに難しいんでしょうか。よろしくお願いします。 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  現在は、今、議員の言われたとおり、国県補助を受けまして、地籍調査とあわせて進めている状況でございますので、単独事業ということになりますと、やはり財源的な問題初め、体制的な問題というものもあろうかと思いますので、当面は難しいということでございます。  以上でございます。 ○三一番(西原茂樹君)  例えば、国から緊急雇用対策交付金とか、そういう補助的なものが、もしつくとしたら、事業として考えられますか。 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  昨年とか一昨年、緊急雇用対策事業というのが、国の補助事業でそれぞれ各自治体は取り組んだわけでございますが、その中でも、これを適用できないかということで検討した経緯がございます。  ただし、継続事業は要件に合致しないということで、これをやるとすれば、先ほど申しましたように単独事業ということになるわけでございますが、単独事業ということになりますと、そのほかの公共事業との、やはり優先順位、そういったものも考えなくてはならないということでございます。  以上でございます。 ○三一番(西原茂樹君)  場所が四万カ所近くまだ残っていますので、それを正確に判断するということはできませんけれども、字図を見た上で、現地の状況の中で、そういう里道とか、水路が残っているのか残っていないのかということぐらいは、かなり早くできると思うんですが、もし、それをやるとしたら、どのぐらいの費用と、どのぐらいの日数がかかるのかということを研究していただいて、それが補助事業に乗るかどうかということも、あわせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(尾前光三郎君)  今の御質問の件につきましては、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二一番 白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二一番(白石武仁君)登壇〕 ○二一番(白石武仁君)  日本共産党市議団、白石でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  早速、市長の政治姿勢からお伺いしてまいりたいと思いますので、答弁、よろしくお願いいたします。  第六次延岡市行財政改革実施計画についてであります。  延岡市行財政改革推進委員会から、第六次延岡市行財政改革に望むことという答申書が出され、八月二十四日の議会全員協議会で、第六次延岡市行財政改革実施計画が説明されました。いずれも、職員数の削減と給与の見直しを一番に、二番目に業務の効率化及び民間委託等の推進を掲げております。  五次に及ぶ行財政改革で、職員数は三けたの数字が削減され、賃金カットがされてきたのに、まだこれ以上やるかというのが率直な感想です。
     基本的な考え方の中で、質の高い行政サービスを目指しながら、市民の満足度を高め云々とありますが、一方、今後五年間で百名もの職員を削減するとしています。本当に住民サービスを低下させることはないのか、極めて疑問です。現在でも手いっぱいの状態で、十分な対応が市民にされていないのではという例を示し、市長の見解を伺います。  他県で死亡した弟の市税を払うよう、ある自治体から納付書が届きました。支払い義務など聞きたくて担当部署に出向きましたが、税法上の説明だけで、納得できるものではありませんでした。  問題は、身内が滞納した税金を支払えば、負の遺産を相続したことになり、大きな負債が発覚した場合にも、当然支払わなければなりません。相談者に対して一言、相続放棄の説明があれば、新たな負債を抱えることを防ぐことができる。これこそ住民サービスではないでしょうか。それができないほど、市役所の職場は多忙を極めているのが現状です。  住民サービスは低下させないと強調しておりますが、実際それが可能なのか、低下させないという根拠をお聞かせください。  次に、給与の適正化について伺います。  人事院は、昨年に続き、二年連続で賃金の引き下げを勧告いたしました。特に、今回は五十歳後半の賃金を抑制する措置が含まれたため、国家公務員労働組合連合会は、職務給原則や能力実績主義に反するばかりか、年齢差別とも言えるものだとして、強く抗議をしております。  勧告は、地方公務員、独立行政法人、公益法人など、五百八十万人の労働者に直接影響し、地域経済にも多大な影響を及ぼすことから、デフレ経済の脱却のためにも、政府に対し、勧告の見送りを求めています。  第六次行財政改革大綱・健全化計画の中に給与の適正化が入っておりますが、今の給与体制が不適正ということですか。  人事院が勧告しているように、公務員全体の給与は引き下げられています。政府も総人件費削減方針を出しているときに、計画に入れる必要があるのでしょうか。給与の適正な基準は何かと、計画から削除することはできないか、当局の見解をお示しください。  次に、業務の民間委託について伺います。  日本共産党は、公務を民間に委託することは公共サービスの放棄であり、労働者の雇用条件、労働条件を壊すものと、一貫して反対しております。民間委託された場合、労働者の賃金は確実に引き下げられ、労働条件が改悪されることは明らかです。  大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに興味深いコラムが掲載されています。物価が恒常的に下落するデフレの本当の原因は、賃金の下落にあるとしています。「アメリカは日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違い、賃金が傾向的に下がり続けて、労働者が購買力を失い、それが物価を押し下げる要因になっているとしています。  さらに、日本で賃金が下がり続ける原因についての分析では、第一に、雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむを得ないという考え方が支配的なためとしています。  第二の原因として、賃金の安い非正規労働者が大幅にふえたことを指摘した上で、非正規労働者は外国にも存在するが、日本の場合、非正規労働者は賃金が正規の半分程度と、大きな格差がある。ほかの先進国については、同一労働・同一賃金が日本より守られ、格差がないために、正規労働者を非正規に置きかえることでコストを削減するという誘因はないと述べています。デフレを克服する対策として、非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなど、真剣に取り組むべきと結論づけています。  コラムが指摘するように、官民そろって賃金が下がり続ければ、地域経済は疲弊し、若者の流出に拍車をかけるおそれが出てきます。行財政改革が本市の将来に有効なのか、長期的なビジョンが描けるのか、検証された上での決断なのか、御所見を伺います。  次に、サービス残業根絶について伺います。  不払い残業の是正判決を勝ち取った東京都の職員がいることを御存じでしょうか。学校事務一筋、五十九歳の女性です。二〇〇二年から四年間に行った不払い残業代の支払いを都に求め、二〇〇八年五月に提訴。ことし三月の一審・東京地裁、七月の二審・東京高裁で勝訴し、判決が確定しました。上司に是正を求めても、却下されたために踏み切った裁判だそうです。おかしなことが標準とされては、職員はたまらないと感じ、声を上げたと話しています。  民間企業でも、外食産業の元アルバイト店員が運営会社に不払い残業代を請求していた訴訟は、八月二十四日、会社側が変形労働時間制の適用に労働基準法違法の事実を認め、東京高裁で和解が成立しました。  残業代を請求していたのは二十八歳の青年で、ことし四月の第一審判決では、変形労働時間制を無効とし、会社側に不払い残業代、労働基準法に基づく懲罰的損害金など、合わせて十二万三千円を支払うよう命じています。  公務員でも、民間企業で働く労働者でも、サービス残業は犯罪だとして、根絶を目指す闘いが続けられている中、本市の職員に対して残業代が正しく支払われているのか伺います。残業代を請求しにくい、という声は以前から聞いておりますが、なぜそういう状況になっているのかを明らかにしてください。  サービス残業の告発は、本人以外、家族でもできます。告発を受けた労働局は、告発者がだれかわからないよう調査を進めると言います。東京都の女性職員のように、残業代が支払われないのはおかしいと立ち上がる職員が出た場合の対応は考えておられるのか、正規に支払われているから、そんなことはあり得ないと言い切れるか、当局の明快な答弁を求めます。  次に、メンタルヘルス対策について伺います。  総務省の福利厚生施設のあり方に関する研究会は、七月、国家公務員の福利厚生施策についての報告書を公表しました。  これによれば、全職員に対する精神・行動の障害による長期休職者の割合は、一九九六年から二〇〇八年までの十二年間で約七倍に増加しています。公務員の職場におけるメンタルヘルス対策は、民間職場に比べ非常におくれていると言われておりますが、本市はこの問題にどう取り組んでいくのか、伺います。  心を病む原因の第一として、増加する仕事量に見合うだけの職員が配置されていないこと。二つ目が市民からのプレッシャーです。高級官僚の天下りや、全体の奉仕者にふさわしくない一部公務員の行動が、公務員バッシングを招いています。  全国的に見ると、職場復帰ができても、再発して再び休職したり、退職するケースが多発していると言われます。七月から実施されている、本格的な復職までの「試し出勤制度」を採用する予定はありませんか。今後五年間で百人もの削減がされれば、健康で働くことが上質なサービス提供になるという、ごく当たり前のことが、さらに通りにくくなるでしょう。当局の御所見をお聞かせください。  最後に、学校給食民営化について、六月議会に続き、伺います。  私は、学校給食の民営化に反対する立場から、資料を集め、調査をして、質問をしてまいりました。偽装請負は、その最たる問題点であります。  厚生労働省の基準に基づき、埼玉県の鳩ヶ谷市が独自に策定した作業基準は、「加熱する食品については、加熱不足にならないよう十分注意する。中心温度、八十五度C以上確認する」など、調理法方や衛生管理を十三ページ、二百項目を超える詳細なもので、食中毒を防ぎ、給食の安全を守るため、長年積み上げられてきた基準です。  しかし、この作業基準は、民間委託された学校の調理業務には適用されておりません。この基準に基づく作業を委託業者に求めると、偽装請負になるからです。  偽装請負の判断基準について、厚生労働省が昨年三月に出した疑義応答集では、指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合でも発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されるとしています。本市は、この疑義応答集が指摘するようなことはないのかを伺います。そして、指示はどのような形で通達されるのか、あわせて答弁を求めます。  本市の学校給食民営化に当たり、複数の業者が落札したようですが、落札価格の違いが調理員の資質や賃金格差を生むことはありませんか。また、学校間で内容の違う給食が出されるならば、サービスの低下となり、何のための民営化かということになります、サービスの低下はないと言い切れますか。  最後に、長年、食育という面から学校教育に携わってこられた、二十一名の調理員の方々が配置転換になりました。これまでの貢献に感謝申し上げます。同時に、食育の現場にいたという誇りを持って新しい職務につけるよう、当局のフォローが必要だと思います。どのようなバックアップを考えておられるのか、御所見をお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの白石議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、第六次行財政改革についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、地方自治体におきましては、地域主権改革の進展や厳しい財政事情等を背景として、一般市民の感覚としてはどうかという観点からも、これまで以上にスリムで効率的な行政運営体制が求められており、行財政改革は避けて通ることのできない課題と認識いたしております。  このようなことから、第六次行財政改革において、行財政改革推進委員会の御意見も踏まえまして、市民サービスの維持・向上と持続可能な財政運営の推進を図るということを目的として、職員数の削減を含む行財政改革に取り組むものでございます。  職員数の削減に当たりましては、業務の効率化、民間委託等の推進やスクラップ・アンド・ビルド等の手法により、増員強化を要する部門には必要な人員をしっかりと確保しながら、総体として職員数を削減し、適正配置に努めてまいりたいと思います。  また、御指摘のように、業務を遂行する上においては、職員個々の専門性や実行力、接遇能力などが行政サービスの質的向上に大きく影響してまいりますので、さらに研修体制の充実等により人材育成に努めなければなりません。こうした取り組みを推進していくことにより、財政の健全化とあわせて、市民サービスの充実につなげてまいりたいと考えております。  次に、職員給与の適正化についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、このたび策定いたしました第六次行財政改革大綱につきましては、延岡市行財政改革推進委員会の答申を踏まえ、給与の適正化につきましても取り組むことにいたしております。  本市の職員給与につきましては、人事院勧告等に基づき、国や県に準ずることで適正化を図っているところでございまして、その結果、平成十年以降は、ほぼ毎年のように引き下げを行っている状況でございます。  御承知のとおり、公務員の給与を含む勤務条件につきましては、情勢適応の原則に基づき、社会一般の情勢や水準と均衡を図るということになっておりますので、今後の第六次行財政改革の中でも、このことを踏まえ、国・県や他団体との均衡を図りながら、市民や議会の皆様の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、民間委託の推進についてのお尋ねでございます。  これまでの五次にわたる行財政改革の取り組みにおいては、主に市が直営で行っている業務を民間委託することにより、業務の効率化並びに職員数の削減に取り組んできたところでございます。  本市では、民間委託に関しましては、市民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、地域経済への波及効果等も考慮し、今後も民間で行うことができる業務については、可能な限り、民間活力の導入を進めるということを基本的な考えとしているところでございます。  このたびの第六次行財政改革大綱策定に当たりましては、行財政改革推進委員会からも、民間でできることは民間に任せるという観点から、引き続き民間委託を推進するなど、行政運営と財政運営の両面から改革を進めていく必要があるという答申を受けたところでございます。  いずれにいたしましても、国におきまして、ことし六月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権の取り組みが進められるとともに、東九州自動車道の整備など、県北地域を取り巻く環境が大きく変化する中、今回策定いたしました第六次行財政改革大綱を着実に推進することにより、自治体間競争にも耐え得る、足腰の強い行財政運営の基盤を形成することが、地域経済の活性化並びに市民生活の安定につながるものと考えております。  したがいまして、私といたしましては、今後とも行財政改革にしっかりと取り組みながら、財政運営など揺るぎない市政基盤を確立するとともに、将来を見据えた雇用の拡大や市民サービスの向上に向けまして、しっかりと市政運営に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 (降壇)      〔総務部長(尾前光三郎君)登壇〕 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  職員の時間外勤務手当に関するお尋ねでございます。  本市におきましては、職員に時間外勤務を命ずる場合は、管理監督者がその必要性を確認した上で、事前命令を行うことを原則とし、また、月ごとの時間外勤務の見込みや実績を的確に把握するため、課所長に月ごとの業務計画の作成を求めるなど、さまざまな機会をとらえて時間外勤務の適正管理の周知徹底を図っているところでございます。  その上で、時間外勤務実績につきましては、関係法令を遵守し、適正な取り扱いを行っているところでございます。  次に、不払い残業、いわゆるサービス残業に関するお尋ねでございます。  本市におきましては、それぞれの職場の管理監督者が職員の業務の進捗状況や労働時間を的確に把握した上で、時間外勤務が必要な場合には事前命令を徹底するとともに、業務終了後は速やかに退庁するよう周知徹底も図っているところでございます。  また、日ごろから、事務の簡素・効率化に向けた見直しを行うとともに、職場内研修を適宜実施するなど、勤務時間内に業務が処理できるよう指導、周知にも努めているところでございます。  今後とも、議員の御指摘の点なども踏まえ、引き続きこれらの徹底を図りながら、時間外勤務の適正管理に努めていきたいと考えているところでございます。  また、先ほどお答えいたしましたように、時間外勤務手当の支給に関しましては、関係法令を遵守し、適正に対応しているところでございます。  次に、メンタルヘルス対策についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、近年、働く人の健康問題、特に心の病が社会問題化いたしております。  本市におきましても、このことを重要問題としてとらえておりまして、職員が職務に専念し、質の高い市民サービスを提供していくために、心と体の両面から健康を維持していくことが大変重要であると認識いたしております。  職員の心の病に対しましては、これまでも専門の精神科医による相談体制や、職員個々のメンタルヘルスチェックの実施、管理監督者等を対象にした研修会の開催、さらには、県や市町村共済組合の制度活用などにより、その対策に努めているところでございます。  本年度は、本市独自にマニュアルを作成し、さらにメンタルヘルス対策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、試し出勤についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、心の病につきましては、身体的なものとは異なり、ちょっとしたきっかけで再発したり、状態の改善に長い期間を要するなどの特性がございます。  このため、議員御指摘のように、試し出勤は、職場復帰に関する不安の緩和や、職場への適応性等を確認するために、適切な手段であろうと考えております。  先ほどお答えいたしました本市独自のマニュアルでは、試し出勤につきましても方針を定め、希望する職員に対しましては、主治医や各関係機関と連携を図りながら、スムーズな職場復帰を支援してまいる予定でございます。  いずれにいたしましても、メンタルヘルス対策は、個人レベルの問題としてではなく、組織的な対応が必要でございますので、職員の共通認識の醸成や職場の環境づくりにも十分配慮しながら、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、学校調理師の配置転換についてのお尋ねでございます。  学校調理業務の段階的な民間委託に伴いまして、本年四月の定期人事異動におきましては、二十一名の職員を事務職へ配置がえいたしたところでございます。  この配置がえに際しましては、業務内容や職場環境が大きく変わりますことから、事前にパソコン研修や事務職場への体験研修等を実施するとともに、本人の意向や適正等も十分把握した上で配置したところでございます。  また、配置後も、業務遂行に必要な知識習得のための研修を実施しておりますし、配置先の環境に早目になれ、円滑な業務遂行ができますように、助言指導担当者の配置を含め、所属長には十分配慮するように周知をいたしております。  今後とも、各職場での状況を適宜把握しながら、研修機会の確保を含めたフォローアップに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(甲斐享博君)登壇〕 ○教育部長(甲斐享博君)  お答えいたします。  初めに、本市の学校給食の委託状況が厚生労働省の指摘事項に該当しないのかとのお尋ねでございます。  学校給食調理業務の民間委託に当たりましては、宮崎労働局への偽装請負に関する聞き取りや他市における事例の調査を行い、労働法制に抵触せずに適正に実施できるよう準備を整えた上で、今年度からの委託を行うに至ったところでございます。  したがいまして、厚生労働省の疑義応答集にございますような指摘事項には、該当しないものと考えているところでございます。  次に、請負事業主への指示は、どのような形で通達されるのかとのお尋ねでございます。  請負事業者への指示につきましては、改善を要する事項につきましては事業主に対して行い、衛生上の留意事項などにつきましては、調理場の調理業務責任者に対して口頭で伝えておりまして、厚生労働省の疑義応答集にございますような指示は、本市からは行っていないところでございます。  今後とも、労働法制を遵守し、偽装請負との誤解を招かぬよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、落札価格の違いが調理員の資質や賃金格差を生むことはないのかとのお尋ねでございます。  調理員の資質につきましては、業務委託仕様書において、現場の調理業務責任者、副調理業務責任者には、栄養士、調理師などの有資格者で学校給食業務などの経験者を配置し、また、従事者の半数以上は調理業務の経験者であることとしておりまして、このようなことから、委託後もその資質に問題はないものと考えているところでございます。  次に、賃金につきましては、それぞれの事業者の給与規定などで定める事項であると認識しておりますけれども、市といたしましては、委託料における人件費の積算に当たり、ハローワークにおける栄養士、調理師の賃金実態調査や社会保障関係法令による社会保険料等の把握のほか、他市の例も参考に、適正な賃金水準で積算を行ったところでございます。  最後に、民営化はサービスの低下につながるのではないかとの御指摘でございます。  今回の民間委託は、あくまでも学校給食の中の調理作業と洗浄・清掃作業を委託するものでありまして、食材の発注や献立の作成、調味料の分量などの決定などは、引き続き直営で各学校において行っております。そういうことから、給食の質やサービスの低下にはつながらないものと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  白石武仁議員の再質問を許可いたします。 ○二一番(白石武仁君)  それぞれ、答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  市長、これが、そのある自治体から送ってきた納付書です。相続人代表、兄弟六人の中で、一人だけ代表者になってるんですね。だれも頼んで私が代表になりますとか、そういうことを言ったわけじゃなくて、向こうの市役所の方が勝手に決めて来たものなんですよ。初めて見ました。こんな書類が市役所にあるんですね。ところが、その経緯も何も説明してないんです。非常に不親切だと思います。
     市長、どうでしょうか。天下一マナーアップ作戦ということで銘打って、一生懸命取り組んでおられるんですけども、本市の方から、これ、逆に発送するような場合があり得ると思うんですね。こっちで亡くなった人の家族に納付書を送って、税金を払ってくださいと。そういう可能性だってあるわけでしょ。そのときに、せめて、こういう理由でっていうような説明書なり、つけてほしいと思うんですよ。これだけですからね、送ってきたの。一括で払うか、分割で払うか、どっちかにしろというだけです。もうちょっと温かみがある書類はつくれないものかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  その納付書について、私もちょっと今初めて見させていただきましたが、よく詳細を存じませんので、どんな形で今、実務として行われているか、申しわけありませんが、今把握しておりません。  ただ、基本的には、市民の皆さんにとって、きちんと配慮の行き届いた、例えばその納付書の配付にしても、あるいは、いろんなそれにまつわる事務的作業にしても、そうした配慮というのは必要であろうと思いますので、また、そうした実務の内容を少し確認もしてみたいと思いますし、そういった中でこれはという部分があれば、またそうした配慮をさらに徹底するようにしていきたいと思います。 ○二一番(白石武仁君)  ぜひ、その方向で検討をよろしくお願いいたします。  私が問題にしたのは、負の遺産の相続ということなんですが、普通、財産相続というと、何か、お金とか土地とかがガバッと入ってきて、もうかったというような、そういうイメージをするんですけれども、実は、いわゆる負債というか、借金も相続する場合があるんだということを説明してあげる必要があると思うんです。  ですから、この市税の七万幾らなんですが、これを払ってしまったら、結局、負の遺産を相続したことになると。実際、この場合、アパート代が一年間滞納されていたらしいんです。そういうのも、手続しなかったら支払っていかなくちゃいけないんですよね。  ましてや、消費者金融とか、そういう多額な金銭の支払い請求が来た場合、どうしてもやっぱり、年金で暮らしている人とか、安い賃金で働いて家族を一生懸命必死で養っている人たちが、新たな借金抱えてしまうと。借金地獄に市役所が突き落としてしまうようなことをしていいのかということが言いたかったわけです。一言、相続を放棄したらどうですか、この説明があれば、本当に楽になると思うんですよ。  少ない人員で一生懸命仕事されているのはよくわかります。福祉課の職員とか、土木課の職員、行ってみてください。もう生活保護の申請に行っても、適用できないけれども、こういう手順を踏めば、しばらく後にもう一回申請してください、そうすると保護の対象になりますよとか、溝が詰まっていると土木課の職員に相談すれば、予算執行ができなくても、現場に行ってくれるんですよ、すぐにね。そういうことで、来てくれた、話聞いてくれたというだけでも、市民の方はある程度、半分以上、納得されます。そういう親切な対応が必要だと思うんですけれども、市長が掲げるその行財政改革の推進の中で、サービス向上という面では、相手の立場、ニーズを踏まえた対応が欠かせないと思うんです。このためには、職員の一人一人の意識改革や接遇力の向上がどうしても必要になってくると思います。市長、その点どのように指導していかれるおつもりでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  接遇対応の問題ということでございますが、御指摘のとおりだと思います。この接遇力をアップしていく、あるいは市民の皆さんにとって、きめ細やかなといいますか、親身な対応が実現すると。そのためには、やはり職員の意識の向上というものが、これは不可欠であろうと思います。  ですから、そういったことも含めて、天下一マナー運動等にも取り組んでいるところでもございますし、また、今回の第六次行財政改革の中でも、この職員の意識改革ということについては、これは私からの指示によって、実際にそういった項目を設けて取り組もうということにしたところでもございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  これ、答弁要りませんけどね、現職の幹部職員の言葉、僕は非常に印象的な言葉を聞かせてもらったことがあるんですよ。相談に来られた市民の方々の、その言葉の裏まで気を使わないと、本当にその人の思いは伝わってこないと。だから、どういう目的で相談に来られたのか、しっかり受けとめて、そして、さらに言葉の裏にあるその要望を酌み取っていかないと、本当の市民サービスにはならないということを言われた。現職の幹部職員です。今でも庁舎で働いてる。非常にいい言葉を聞かせてもらいました。すべての職員が、そういうふうな気持ちで、相談に来られた市民の方々の相談に乗っていただけるよう、指導をお願いしたいと思います。  それから、公務員給与の引き下げですけども、これ、民間の実勢に合わせた引き下げだからというようなことも言われますけども、実際は、私たちは民間の労働者の給与を引き上げるべきだと考えているんです。  これはアメリカの例なんですが、最低賃金を引き上げて、よく、最低賃金引き上げることは、中小企業は倒産につながるんだというような、反論の理由として、そういうのが挙げられるんですけどもね。実際は、アメリカで中小企業の人たちが賃金を上げようとして、ぐっと引き上げた。それで購買力が戻ってきて景気が回復したという事例があります。  ですから、私は、今、宮崎県の最低賃金というのは六百円台じゃないですか、それをもうちょっと引き上げる努力をするべきだと思いますけれども、市長、その点いかがでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  賃金水準と、そしていわゆる景気の問題、この関連と、あるいはデフレスパイラルという状況がある中で、何が一番の原因になっているかということについては、これはもちろんスパイラルでございますから、らせん状に物事が関連、連環をしていくということですので、何が一番大もとだということは、なかなか一概に言えないという部分があるかと思います。  これについては、市としてかかわれる部分というのは本当に少ないわけでありますけども、基本的な考え方としては、やはり市内経済、これがきちんと市民の皆さんにとっても希望の持てるような、そういった経済であるべきであると思いますし、そうしたことに我々としては少しでも市民の皆さんの意向に沿うような形で物事には取り組んでいきたいと思っております。 ○二一番(白石武仁君)  総務部長に今度は伺いますけども、サービス残業はないと言われましたが、私がいろいろ聞き取りした感覚とは、ちょっと違うような感じがします。深くはもう入りませんけれども。  日本共産党に対する敵対行為をとる反共団体というのがあるんですが、その中で一つが、党の幹部の自宅に盗聴器を仕掛けるという事件がありました。これ、卑劣な耳という題の小説にもなったんですけど、百万円の罰金刑が最高裁で確定したんですね。ところが、反省するどころか、百万円だから大したことはないんだというような開き直った答弁をしています。たとえ一円でも、裁判所が違法と認めて、支払えと言ったら、これ違法なんですよ。そういうことがないように、十分対応に気をつけていただきたいと思います。これは、答弁要りません。  それから、メンタルヘルスに対してですけれども、まず、すばらしい答弁をいただいたと、高く評価させていただきます。もう、久しぶりに気持ちのいい答弁をいただきました。本当に心の問題というのは、時間かけて長期的に取り組んでいかなくてはいけない問題だ、個人的ではなくて、組織的な問題だというふうな受けとめ方をされた総務部長に対して、本当、心からお礼申し上げます。  幹部職員にも、そのメンタルヘルスに関しては教育をしているんだという話でしたけれども、ある幹部の方が、どうやって対応していいか、よくわからないんだと、実は。様子がおかしいっていうのはわかっているけれども、声かけをどう入っていいかも、段取りがわからないというようなことなんですね。これもう少し専門的な、特に管理職に対しては、部下を指導していく、病気にさせないという面から見れば、もうちょっと専門的な講習なんかが必要じゃないかと思うんですけれども、総務部長、どのように考えておられますか。 ○総務部長(尾前光三郎君)  お答えいたします。  メンタルヘルスにつきましては、延岡市市役所だけではなくて、大きな社会的な課題でもございます。  それで、管理職員の役割としましては、やはり職場を明るくすること、そして、そのためにはやはり職員への声かけ、それから話を聞く、そういった環境づくりが非常に大事じゃないかなと思っております。  制度的な面も含めまして、先ほど答弁申し上げましたメンタルヘルス対応マニュアルの中で、予防から職場復帰への支援とか、そういった一連のものをマニュアル化して、いいものを何かつくれないかなということで、現在、検討作業を進めているところでございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  ありがとうございました。  最後に、教育部長に給食のことで。  議長に許可をいただいておりますので、あと二点提示をいたします。  これが鳩ヶ谷市学校給食調理業務の作業基準です。持っておられるという話でしたけれども。こちらが、労働局が出した疑義応答集です。この中で問題になっているのが、調理の仕方。これに対して、この学校給食作業基準の中で全部削除された文献があるんですが、御存じだと思いますけれども、例えば「研修の際には、食品等が直接床面に接触しないよう床面から六十センチ以上の高さの置き台を設けること」という一文があるんですが、これは民間委託された場合、実行されるんでしょうか。 ○教育部長(甲斐享博君)  鳩ヶ谷市の作業基準についてのお尋ねかと思います。  知っているかとのことでございましたけれども、鳩ヶ谷市が、そういった詳しい作業基準を設けて委託に当たっていたということについては伺っておりますけれども、その内容については、詳しくは知らないのが実情でございます。  ただ、例えば、文部科学省でありますとか、厚生労働省の方から、それぞれ、学校給食あるいは大量調理に当たっての、いわゆる衛生管理マニュアルというものが出されておりまして、その中に議員のお話にありましたようなことも細かく記載されておりますので、そういったものの部分が鳩ヶ谷市の方の作業基準にも盛り込まれていたのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  本市において、直営方式で学校給食をやられて、食中毒事件が発生した例があるのかどうか。 ○教育部長(甲斐享博君)  食中毒の過去の実態ということでございますけども、私が知り得ている範囲では、昭和四十八年に一件、そういった食中毒の事件があったと把握しているところでございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  三十何年ですか、三十七、八年ぐらい、もう食中毒、起きてないんですよね。それだけ一生懸命取り組んでこられた結果だと思うんですけれども。  実は、その民営化された途端に、給食の中に髪の毛が入っていたとか、提供する時間に調理がおくれて間に合わなかったとか、それから、アレルギー食を間違えて提供した、揚げ物に火が通っていなかったという、さまざまな苦情が保護者から寄せられた例があると聞いています。これに対する対応は十分とられておられますか。 ○教育部長(甲斐享博君)  今御指摘のございました、例えば、異物混入でありますとか、アレルギーの対応でありますとか、そういったものは、やはり学校給食を行う上において大変重要なことであると認識しております。そのようなことを踏まえまして、今回の委託にも十分な配慮をしながら取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  口頭はもちろん、文書でも詳細な打ち合わせは違反になるという、疑義応答集の中に例が示されておりますけれども、文書、口頭を含めて、では、簡単な打ち合わせだったら偽装請負にならないという判断をされておるのか、また、そんな簡単なことで事足りるのかという疑問も新たにわくんですけども、いかがでしょう。 ○教育部長(甲斐享博君)  疑義応答集の中の、作業工程の指示の部分のお尋ねかと思います。  この中で示されておりますのは、作業についての細かな工程を文書で指示する、あるいは口頭で指示するということについてが偽装請負の対象になるということでございまして、一連の作業を自主的に請負事業者が行い、その後、そのことについて、例えばミーティングでありますとか、いろんな形で、こういうことに気づいたということでメモ等で渡すなりすることについては、偽装請負にはならないと考えているところでございます。  以上でございます。 ○二一番(白石武仁君)  この疑義応答集の中で、調理責任者を置くような基準があるんですけれども、三年以上の学校調理業務の経験を有する人、栄養士、調理師の資格を有する者の中から選んで任命するようになっています。この点、委託された委託先の事業者、資格を十分満たしている人たちがいるのかどうかということを聞かせてください。 ○教育部長(甲斐享博君)  今、議員がおっしゃられましたようなことで、資格に沿って、それぞれの職員を採用していただいているところでございます。 ○二一番(白石武仁君)  最後になります。  委託料の違いで賃金の格差は出ないのかということを伺いましたけれども、市がどこまで介入できるのか。民間委託した場合、業者に、最低ここまでの賃金を支払いなさいということはできないと思うんですけど、どうですか。 ○教育部長(甲斐享博君)  おっしゃるとおり、市の方から直接介入はできないと考えております。 ○二一番(白石武仁君)  時間がなくなりましたので、これで終わりますけれども、私は、市の職員の味方をするとか、そういう気持ちは毛頭ありません。民間であれ、公務員であれ、労働者に対して攻撃がかけられたら、それを守っていくという立場で活動することを話して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって白石武仁議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。 午前十一時四十八分 休憩 午後 一時  零分 再開 ○議長(後藤哲朗君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより六番 松田満男議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔六番(松田満男君)登壇〕 ○六番(松田満男君)  こんにちは。延岡きずなの松田満男でございます。  八月二十七日をもって口蹄疫終息の日を迎えることができ、本当にうれしく思います。四月二十日の発生から、これまでの口蹄疫駆除に奮闘していただいた県や市の職員、JAの関係者、その他ボランティアの方々に、心から感謝を申し上げますとともに、口蹄疫の被害に遭われた畜産農家の皆様方にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心から願っております。  また、これからが元気延岡の復活に向けた本格的にスタートです。市民の皆さん、地域経済の活性化に、市民力、地域力をもって一丸となって頑張りましょう。  ただいまから一般質問をさせていただきます。  私の選挙時のスローガンの一つでもあります「市民の皆様の声を市政に届けます」という立場から、通告順に従い、質問をさせていただきますので、御当局の明快で熱意ある御答弁を期待しております。  初めに、歴史民俗資料館建設についてお伺いいたします。  延岡市は、古墳時代の南方古墳群や延岡古墳群があり、弥生時代から人々の生活の跡をうかがうことができます。また、奈良時代の土持氏を初め、安土桃山時代の高橋氏、江戸時代の有馬氏、三浦氏、牧野氏、内藤氏と、時代とともに数多くの藩主がおられました。  城跡につきましても、井上城、西階城、松尾城、延岡城があり、それぞれ多くの歴史を秘めております。特に、高橋元種公により延岡城を中心として町並みが整備され、その後、有馬氏、三浦氏、牧野氏、内藤氏と引き継がれ、城下町として発展してまいりました。  このように、延岡の歴史や文化は、他地域と比較しても決して負けない広がりと深さを持っており、まさに延岡の宝であります。宮崎市の友人が、「延岡には歴史があり、ロマンが感じられてうらやましい。宮崎市にはない魅力だ」と言っておりました。延岡市民は、もっとこの歴史に誇りを持つべきではないでしょうか。  しかし、残念なことに、本年二月に延岡の豪商「谷家」所蔵の天正大判、能面など、約八千点が福岡県の国立博物館に収蔵されました。多くの市民の皆様が、このニュースを聞いて残念に思ったのではないでしょうか。  この延岡市に民俗資料館や博物館などがあれば、貴重な宝は市外に出ていかなかったのではないのか。早急に(仮称)歴史民俗資料館の建設をすべきではないでしょうか。  延岡の歴史は、先ほどの宮崎市の友人ばかりでなく、九州内でも注目されております。民間の企業で行われた延岡観光では、トータルで九州各地から三千人以上のお客さんが参加したとのことであり、特に内藤記念館での能面には、多くの方々が興味を示されたそうであります。  このように魅力ある延岡の歴史・文化を守り育てていくためにも、また、子供たちが誇りを持って歴史と文化を生かしたまちづくりに参加するためにも、歴史民俗資料館を建設すべきと考えます。  平成十四年に歴史民俗資料館整備基本計画が作成され、市長もその委員であったとお聞きしております。その動きは、いつとまったのでしょうか。建設には、合併特例債が適用されるのではないでしょうか。そうであれば、平成二十七年度末がタイムリミットです。  合併特例債は借金であるということは十分認識しております。しかし、延岡を元気にするためには、思い切った事業も必要であります。思い切った事業をやるなら、延岡の歴史・文化を守る歴史民俗資料館の建設と思いますが、市長の御見解をお聞きします。  次に、今後のコミュニティセンター建設についてお伺いいたします。  現在、八カ所のコミュニティセンター施設が整備されておりますが、昨年四月に、地域住民が運営し、市民の多目的交流施設として地域の活動拠点となる南方東コミュニティセンターが開設され、一年間の利用件数は九百九十九件で、一万七千九百十八人の利用者となっております。まさに、交流・学習・健康づくり・地域の福祉活動の場としてフルに活用され、地域のコミュニケーションも図れたのではないでしょうか。  市長も「地域の活動の拠点をつくることが目的。地域の宝・中核、地域のきずなとして発展することが大事」と言われるように、これらの施設を活用や管理をすることによって、まさに住民の、住民による、住民のための施設となっているようであります。  南方東コミュニティセンターのケースを見てみましても、センター外回りの草刈り、植木の剪定、南側に隣接する土手の手入れやツツジの植栽など、住民の方々の協力をいただいて環境美化に努めているそうです。  このように、地域のコミュニティ醸成の拠点として、また、大事な住民間のきずなを地域ごとに深める活動をすることは、大変すばらしいことと思います。これぞ地域住民が運営する、市民のための多目的交流施設です。  このような施設をふやすことが、市民力・地域力を根づかせていくことと考えますが、今後のコミュニティセンター建設はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、フードスタート運動の導入についてお伺いいたします。  最近、「弁当の日」とよく聞きますが、平成十三年に取り組みが始まった弁当の日は、香川県綾川町を始まりに全国に広がりつつあります。小学校から大学まで、実践校は三百校以上に及ぶとお聞きしています。  このように、食育に対して親子が関心を持ち、食物の大切さや感謝を持つことは大事なことと思います。  また、最近、フードスタート運動という言葉をよく耳にします。これは、食育の一環で、授乳期からさまざまな食の体験を積み重ねていくことで、子供たちは生涯にわたって健康で楽しい食生活を送ることができ、だからこそ、スタートが大事であるということです。  それから考えますと、若い両親が子供の離乳食時期に食育に対し関心を持ち、知識を高めることが大事だと思われます。このフードスタートの効果をより高めるため、香川県高松市は、離乳食の食育についてのパンフレットの配付やアンケート調査を行っています。  本市におきましても、このような運動を行うことが、今後の食育を進める上で非常に重要と思われますが、この運動に対してどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、公園の環境美化についてお伺いいたします。  公園は、市民の触れ合う場や子供たちの安全な遊び場、あるいはスポーツレクリエーションの場としての重要な公共施設であるとともに、良好に都市景観の形成や災害復興拠点など、多くの役割を果たしております。  しかし、夏になりますと、雑草が茂り、蚊・虫も多くなり、せっかくある公園を利用する気持ちにもなりません。また、市外から仕事や夏休みに帰ってこられた方々が、どのようにとらえるのでしょうか。雑草が茂り、市民の触れ合ういこいの場、子供たちの遊び場ではありません。市内に約二百カ所の公園があり、現在、八十九団体が公園緑地愛護会として活動していただいているそうですが、大変ありがたいことです。  公園の数が非常に多いので、手が行き届かないと思います。そこで、公園の対応が難しい場所などは業者などに年契約することはできないのか。また、市民共同のまちづくりの観点からも、公園緑地愛護会を充実すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、小峰潜水橋の永久橋へのかけかえについてお伺いいたします。  現在、小峰天下線道路改良工事が行われていますが、小峰潜水橋は、昭和三十七年、木橋から現在の潜水橋がコンクリートづくりになり、四十八年が経過しております。  この橋は、一般通行や小・中・高学生の通学、農作業、また、野田地区にとっても大変大事な橋であります。しかしながら、少しの集中豪雨でも通行不能となり、小・中・高校児童の朝夕の通行にも大変危険な状況になり、今日までにも幾多の事故も発生しており、小峰地区の皆様は安心・安全な永久橋を強く思っております。これまでも請願書や南方地区まちづくり懇談会でも要望されています。  市としましても、平成二十二年度以降から検討していくとお伺いしていますが、小峰潜水橋の永久橋へ思いは、小峰地区住民の長年の悲願でもあります。永久橋へのかけかえは、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。  最後に、学校耐震化整備についてお尋ねします。  ことし四月一日現在の耐震調査結果によりますと、全国平均の耐震化率は七三・三%で、前年より六・三%上昇。本県は八一・五%で、前年比六・五%増であり、耐震化率、上昇幅とも二〇〇二年度の調査以来、過去最高となっております。  延岡市の耐震化率も、二十二年四月一日で四一・八%、また、午前中の答弁で、年度末には、おおむね五五%になるとお聞きしております。小中学校施設耐震化事業や旭小・西階中学校校舎新増改築事業、東海中学校屋内運動場新増改築事業などを実施し、子供たちの安心・安全に取り組んでいただいたことは大変ありがたく、心より感謝を申し上げます。
     このように、学校の耐震化は急がれていますが、地震が起きたときに子供たちを守るには、校舎本体の工事だけでなく、校舎内の薬品等のある理科室を初め、天井材、照明器具、書棚、学校には揺れて落ちたり倒れたりする危険性を秘めたものがたくさんあります。  このような学校施設は子供たちの活動の場であり、非常災害時には地域住民の避難場所となることから、その安全性の確保は極めて重要であり、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために、どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。  また、今年度から九つの学校給食調理業務の委託事業が始まりましたが、地震などによる災害時に火災などが起きたときの学校内の連絡体制、いわゆるマニュアル等は作成されているのか、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの松田満男議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、歴史民俗資料館の建設についてのお尋ねでございます。  本市の歴史・文化資源を生かしたまちづくりや、高速道路開通後のまちづくりを進める上で、歴史民俗資料館の必要性は十分認識しているところでございます。  議員御提案の合併特例債の活用につきましては、既に御案内のとおり、本市では、この合併特例債を活用して新最終処分場や新悠久苑の大型プロジェクトに取り組んできておりまして、また、今後は新庁舎建設での活用も見込んでいるところでございます。  このようなことから、歴史民俗資料館につきましては、これからの大型プロジェクトを進めていく中で、建設計画の位置づけや財源などにつきまして十分検討しながら、整備の可能性を総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、コミュニティセンター建設についてのお尋ねでございます。  御承知のように、南方東コミュニティセンターは、昨年四月に開設をして以来、学習や交流活動などで一万七千人を超える利用がありまして、まさしく地域活動の拠点として、子供から高齢者に至るまで幅広く活用していただいております。  お尋ねの今後のコミュニティ施設整備につきましては、地域間の均衡や、それぞれの地域のコミュニティ活動の取り組み状況等を考慮するとともに、既存公共施設の利活用などを総合的に検討し、条件整備の整ったところから順次整備してまいりたいと考えておりまして、現在、調査を進めているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(笠江孝一君)登壇〕 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  お答えいたします。  フードスタート運動についてのお尋ねでございます。  フードスタート運動につきましては、乳児期から食育の大切さを訴え、食を通じて子供たちが健やかに育つことを応援する運動であると聞いております。  本市の健康長寿のまちづくり運動におきましても、食を通じた健康づくりは重要な柱となっており、子供の食べる力をはぐくむ大切な始まりの時期である五カ月児健康相談時に、離乳食の大切さを伝える資料を全員に配布し、講話を実施するとともに、第一子の保護者に対しては個別指導を行っているところでございます。  議員御指摘のとおり、若いお父さんやお母さん方が離乳食の時期に食育に関心を持ち、知識を高めることが、子供の食べる力をはぐくむことになると考えております。  今後、本市におきましても、御指摘のありましたフードスタート運動の趣旨に沿い、五カ月児健康相談を含め、各種健診や教育の機会に、食育に関する指導や情報提供を行いながら、家族ぐるみの食育の推進を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇)     〔都市建設部長(甲斐洋吉君)登壇〕 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  お答えいたします。  初めに、管理が困難な公園については、管理を業者に委託することはできないのかとのお尋ねでございます。  市内には、都市公園法に基づく公園緑地や、民間の開発行為等で設置され、市が管理することになった緑地が約二百カ所あり、それらを都市計画課で管理しております。  これらの公園緑地の全体的な維持管理につきましては、市民の皆様の要望に応じ、日常的な草刈りや清掃はシルバー人材センターに委託しており、斜面の草刈りや樹木の剪定・伐採等、危険や大きな負担の伴う作業については専門業者に委託するなど、業者委託による管理を実施しております。  また、昨年度から、国の緊急雇用創出事業を活用し、八名の作業員を雇用しまして、管理の行き届かない箇所の草刈りを行うなど、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。  今後とも、市民の皆様の要望に迅速にこたえられるよう、公園緑地の環境整備に取り組んでまいりたいと思います。  次に、公園緑地愛護会についてのお尋ねでございます。  公園緑地愛護会は、地区の皆さんや利用団体の皆さんに、日ごろ利用している公園緑地の清掃・草刈り等を行っていただくための団体でございまして、御協力いただいていることに対し、大変感謝しているところでございます。  愛護会に対しては、活動を奨励するため、公園緑地の面積に応じた報奨金を支払っており、現在、八十九団体が加入しておりますが、議員御指摘のように、市民協働をさらに進めますとともに、地域コミュニティ活動を促進する観点からも、広報のべおか等による愛護会制度の周知を図るなど加入推進に努め、愛護会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、小峰潜水橋の永久橋へのかけかえについてのお尋ねでございます。  小峰潜水橋のかけかえにつきましては、関連事業であります小峰天下線道路改良事業を現在実施中であり、この路線が完成しますと、小峰地区と野田地区は延岡インター線歩道橋、また、天下橋を通じて結ばれることになります。  したがいまして、かけかえにつきましては、小峰天下線道路改良事業の完成予定である今年度と、開通後の次年度以降に潜水橋の利用状況等の実情を把握するための交通量調査を実施し、その後、かけかえの検討を行いたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(甲斐享博君)登壇〕 ○教育部長(甲斐享博君)  お答えいたします。  初めに、学校における設備等の地震対策についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす場所であり、その安全性の確保は極めて重要であると認識しておりますことから、現在、学校施設の耐震化に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  また、大規模地震発生時には、備品等の転倒によるけがなどが心配されるところであり、設備等の地震対策も大変重要であると考えております。  これまで、小中学校におきましては、屋内運動場の天井崩落を防止するための対策や、各教室に設置しておりますテレビの転倒防止対策を実施するなどの地震対策を行ってきたところでございますが、今後とも、施設の耐震化事業とあわせ、御指摘の設備等への対策につきましても、国が示したマニュアル等を参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、委託調理場の災害時におけるマニュアル等の作成についてのお尋ねでございます。  緊急事態に対処するため、各学校には、それぞれ危機管理マニュアルが定められておりますが、学校施設の一部である給食調理場もこれに沿って対応が求められることとなります。  また、給食調理業務の受託事業者は、受託業務以外の事項につきましては学校内の管理基準に従うこととしております。そのようなことから、災害等の緊急時におきましても、当然それぞれの学校の危機管理マニュアルに基づき、学校長への緊急連絡を初めとして、学校と一体となって危機対応を行うこととなっております。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  松田満男議員の再質問を許可いたします。 ○六番(松田満男君)  御答弁ありがとうございました。  まず、市長に歴史民俗資料館についてお伺いいたします。  大型プロジェクトを進めていく中で、整備の可能性を総合的に判断していくという答弁でありましたが、可能性の判断となると、建設しない可能性もあるということでしょうか。民俗資料館は建設するという、検討委員会で結論は出なかったのか、市長にお伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  歴史民俗資料館についての重ねてのお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほど主答弁で申し上げましたように、合併特例債を活用しながら大型プロジェクトを進めているところでございますが、こうした合併特例債の活用ということを考えるならば、その活用が可能な平成二十七年度というのが、これからのスケジュール上の一つの大きなめどということになるのではないかと考えておりますが、実際に、先ほど御質問にありましたように、平成十三年度に歴史民俗資料館懇話会を開催しておりまして、私も御指摘のように委員でございましたが、このときは、建設をするということを前提として、じゃあ、どういう形で進めるかという議論をしておったわけでございますが、当時とは随分、財政状況ですとか、あるいは社会状況等も異なってきておりますので、当時の計画そのままに進めていくということにはならないであろうと考えております。  いずれにしても、そうした財源の問題だとか、そういったことも含めて、これから、その大型プロジェクトの中での位置づけというものをどう考えるのかというようなことも含めて、これからの検討ということでございます。 ○六番(松田満男君)  検討していくということですが、市長に再度。  私は、先ほど質問する上で言いましたように、歴史・文化は、大事にすることによって夢と誇りを持ち、延岡を愛する心や郷土愛を育てることになり、延岡の将来にとって大いにプラスになると思います。  この延岡の核となる歴史民俗資料館をつくるべきとどうしても思うんですけど、再度、御答弁をお願いします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  延岡市の歴史、あるいは文化ということについては、確かに、これは今からお金で買おうといってもお金で買えるものではありませんし、こうした歴史、あるいは文化というものが、これまでずっと蓄積してきているこの延岡というのは、すばらしいものがあると思っております。そして、この歴史・文化の一つのシンボルとして歴史民俗資料館を整備するということは非常に意義があることだと考えておりますし、私自身も平成十三年当時は懇話会の委員として、そうした発言もさせていただいておりました。  ですから、そのことに非常に意義があるということを前提とした上で、ただ、先ほどから申し上げておりますような市民生活に直結した大型プロジェクトがあります。新悠久苑もしかり、新最終処分場もしかりでありますし、新市庁舎もしかりでありますが。こうした市民生活に直結した大型プロジェクトとあわせて、じゃあ、そうした歴史・文化のシンボルとしての施設整備、これをどう位置づけをしていくのかという、そういう考え方でこれから進めていきたいと思っております。 ○六番(松田満男君)  市長に、もう一度お願いします。  管理運営や市民生活に直結した施設の整備を優先的に行うことは、非常に私も十分にわかっておりますが、しかし、この延岡は四百年以上の歴史・文化があるこの城下町に誇りを持ち、子供たちが、延岡の兄弟を育てる、こんな大事なことだと思うんですけど、この延岡の拠点となる延岡、歴史・文化を核とし、また、この歴史民俗資料館は観光などでも大いに呼び込むことができると思います。  どうしても、やっぱり延岡に元気をつけるためには、質問の中に出ていたんですけど、思い切った事業をするべきと思うんですけど、城山、内藤記念館、この歴史民俗資料館、市役所を中心とした、そういう歴史民俗資料館、ぜひとも必要だと思います。  どうしても、この延岡の核となる、延岡で誇れるこの歴史の遺産とか、そういうのがよそへ出ていかないためにも、早くこの資料館をつくらないと間に合わなくなると思いますので、再度、市長の思いを、その十三年度の検討委員会のときの思いとかえまして、最後にお伺いします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、この歴史民俗資料館の持つ意義というのは、非常に大きいと考えております。  ただ、言葉をかえて言いますと、この施設整備だけに目が行ってしまうと、いわゆる箱物ということにもなりかねませんから、これを、これからの延岡のまちづくりの中で、歴史・文化というものをどう位置づけをして、そのシンボルとしての施設整備はどうあるべきなのかということもしっかり踏まえつつ、そして、そのことをあわせて、じゃあ、いわゆるソフト的な施策といいますか、こういったものをどう絡めていくのか、こういったことも十分に考え合わせていかなければ、後年、これはただの箱物であったと言われかねないものでもあると思います。  ですから、そうならないように、これはしっかりと魂の入った、歴史・文化の象徴としての魂の入った施設整備ということを前提として、先ほど申し上げたような諸条件等を考え合わせながら、今後の検討としていきたいと思います。 ○六番(松田満男君)  どうもありがとうございます。  魂の入った、また、子供たち、私たち市民が誇れるような歴史民俗資料館ができればいいかと思います。よろしくお願いいたします。  次に、市長にコミュニティセンターの建設についてお伺いします。  答弁の中で「既存の施設などを整備して、条件が整えば随時整備していくということで、今、調査を進めているところでございます」という答弁があったんですけど、どのような調査をやり、また、機関がやっているのか、お伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  コミュニティセンターについての重ねての御質問でございますが、今進めている調査といいますのは、それぞれの地域に出向きまして、そしてそれぞれの地域で既存の公共施設がいろいろありますが、こういう既存公共施設がどんなふうな使われ方をしているのか、そういう状況把握ですね、こういったことを中心としながら、調査に努めているところでございます。  どういう機関がやっているのかという御質問でございますが、これは、中心となっておりますのは市民協働男女参画課でございます。ここを中心として、企画課ですとか、あるいはこの既存公共施設の関係課との間での協議というようなことを踏まえながら、進めているところであります。  以上です。 ○六番(松田満男君)  ありがとうございます。  市長も、マニフェストの中に二十七年度までに二十一カ所、コミュニティセンターをつくっていこうと頑張っておられますが、このように、今、八カ所のコミュニティセンターも本当に市民のいこいの場で活用されております。こういう既存の施設とか、いい空き地とか、そういうタイミング的に二つほどの施設のいい場所が出たときに、思い切った、そういう施設を二つ同時につくるような考えがあるのか、お伺いいたします。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  コミュニティセンターにつきましては、今議員御指摘のように、それぞれの既に供用されております八つの施設については、いずれも大変活用がなされておりまして、公共施設でこれだけ活用がされるということは、本当にありがたいことだと思いますし、また、その施設そのものが、それぞれの地域において大きな意味を持っているということの一つの証左であろうかと思っております。ですから、これからも鋭意このコミュニティセンターの設置につきましては進めていきたいと。  今御指摘のような、単年度に複数カ所の設置もあり得るのかということでございますが、そういう思いで、単年度に複数でも設置をしていくという、そういう熱意で進めていきたいと思っております。 ○六番(松田満男君)  市長、本当によろしくお願いします。  コミュニティセンターは、本当、皆さんが待っているところもたくさんあると思いますので、できれば、すごい活動がまだ高まり、市民力・地域力が上がってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、都市建設部長にお伺いいたします。  公園緑地愛護会についてお伺いいたします。  いろいろ、広報とかで愛護会に呼びかけていくということですが、今までどのような、愛護会を充実するために取り組まれていたのか、お伺いします。 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  現在まで愛護会に加入してない地区に対しては、制度を紹介しながら加入をお願いしていくということをやっております。また、新しく公園を整備する際には、愛護会による公園の維持管理を依頼しまして、さまざまな機会をとらえ、愛護会への加入を依頼しております。  以上でございます。 ○六番(松田満男君)  公園が二百カ所あるということですが、今八十九団体の愛護会の方が日ごろから草刈りとか、掃除とか、一生懸命頑張ってくれていると思います。  そういう中、愛護会をふやしていくと思ったら、やっぱり区を中心として、区が自分たちの公園としてきれいにしてもらって、また、区の皆さんがその公園を生かしてもらえれば、すごく公園が生きてくると思うんですけど、そういう区を取り込んだ愛護会をつくっていこうという考えはないのでしょうか、お伺いいたします。 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  現在、ゲートボールの愛好会など高齢者が非常に多く、団体者がなっております。それで脱退する団体もふえておりますので、地区住民の方の一体となった取り組みが必要だと思っております。  それで、広報のべおかとか、そういうもので周知をして、今後、区長会での説明会や資料配布をしていきたいと、今、検討しているところです。よろしくお願いします。 ○六番(松田満男君)  そんなふうにして区が愛護会に入ってもらえれば、やっぱり大きな力となりますので、呼びかけのほど、よろしくお願いいたします。  そういう中、先日、道路愛護の方で表彰とか、そういうのがあったんですけど、この緑地愛護会の方も、そういう地域で頑張っている愛護会の方とか、そういう団体の方に表彰して、もっとこう熱意が上がってきて、自分たちの公園を大事にしようという意識が上がってくると思いますけど、表彰とか、そういうのはやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  現在、活動実績のすぐれた団体につきましては、モデル団体としまして報奨金ですが、これの増額を行っております。それと、年二回の愛護会の加入団体への説明会において、実績のある団体の活動内容等の紹介をしておるというところです。  御提案の表彰制度なんですけど、一応、道路の方にはあるんですけど、公園の方も表彰制度をつくったらどうか、ちょっと検討してみます。
     以上です。 ○六番(松田満男君)  公園もきれいになると、その地区の方もそうですけど、そこを通りかかった人も、すごく心が洗われるような気持ちでゆとりが出ると思いますので、愛護会の方に力を入れてもらって、すばらしい公園ができれば、延岡の市長もすごいなと、公園がきれいだっちゅうことで、その環境美化が行き届いているということで評価されるんじゃないかと思っております。  次に、また都市建設部長になるんですけど、小峰潜水橋の永久橋のかけかえについてお伺いします。  今、現在の交通量を調べながら、二十二年度に完成する予定の小峰天下線路線の開通後に、また交通量をはかりながら検討していくということでしたが、この交通量とかを調べて、次の段階として、どのような調査、検討をしていくのか、おわかりになれば、御所見をお願いいたします。 ○都市建設部長(甲斐洋吉君)  先ほど申しましたように、小峰天下線、この完成の前後の交通量を調査しまして、翌年度以降に交通量調査の結果をもとに、その緊急性とか、橋の関係ですね、それと、永久橋架設に伴う国道二一八号、それと県道の西延岡停車場線というのがあるんですが、これの影響がありますので、その辺の影響なども調べながら、それと本市の財政状況、これも一緒に調査しながら、また検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○六番(松田満男君)  小峰橋は小峰町の皆さんの長年の悲願の夢でありますので、またいい調査結果が出ればいいかなと思っております。  最後に、教育部長にお願いいたします。  今、耐震マニュアルとして文科省から冊子が出て、今調査を行っているということなんですけど、そういう調査を今始まったばかしで、まだピシャッとした、どんな状況かというのは出てないと思うんですけど、そういう中で緊急性を要した場合は、なかなか財政厳しい折ですけど、早急に取り組んでいただくのか、お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育部長(甲斐享博君)  お答えいたします。  今議員のお話にございましたように、現在、調査を行い、危険箇所の把握でありますとか、その対応について、今後、具体的な検討を行っていくことになってまいりますけども、本当に危険性の高い部分につきましては、できる限り早急に対応しなければならないものであると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって松田満男議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより二番 早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔二番(早瀨賢一君)登壇〕 ○二番(早瀨賢一君)  皆様、こんにちは。  平成二十二年九月七日、本日四番目の登壇になります。友愛クラブの早瀨でございます。  元気な延岡の復活を願い、ただいまより通告順に従いまして、総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きな御答弁をお願いいたします。  それでは、初めに市長の政治姿勢、今後の企業森林づくりについてお伺いいたします。  現在、企業においては、CSR、いわゆる企業の社会的責任が求められております。CSRを一言で言うと、企業が社会の一員として存続していくために、社会的公正性の実現や環境への配慮を経営活動の中に組み込んでいく責任のことであります。言いかえれば、企業が営利の追求を唯一の目的とするのではなく、法令遵守、人権擁護、環境保護など、さまざまな面で社会的に責任ある行動をすべきであるという経営理念を持ち、社会的事業や貢献活動への取り組みを行うものであります。  CSRの事例としては、森づくりなどの環境への取り組み、教育支援活動や食育への取り組み、交通安全指導、防災ネットワーク、寄附活動等々、実にさまざまな取り組みが行われているところであります。  今回は、その中でも、企業の森林づくりに注目をして、交流人口施策の観点よりお伺いをしてまいります。  県では、平成十八年より、環境保全等の社会貢献に関心の高い企業や団体に対して、森林保全に参画をしていただく「企業の森林づくり」を推進しております。  本市におきましては、三社がこの制度を活用して、社会貢献活動を行っているところであります。この三社のうち、延岡市のフィールド活用に限って言えば、「ゆうきの森」と「ワイワイの森・北方」が登録をされ、環境保全活動が行われている状況であります。  また、約三千名の市民が参画をする延岡アースデイとも連動する活動も行われており、アースデイ市民間伐隊を初めとする、さまざまな市民ボランティア団体との交流も生まれているところであります。  このような取り組みは、森林保全、環境問題につながる大切な取り組みであるとともに、市長が提唱されます市民協働のまちづくりにもつながる取り組みであると考えるところであります。  先ほどもお話ししたように、現在、市内のフィールドでは、市内の企業やボランティアの皆さんが環境保全活動に取り組んでいる状況であります。県外、市外の企業が延岡市内のフィールドを活用して環境保全活動に参画することで交流人口がふえ、市内の本市の情報発信にもつながるのではないかと考えるところであります。  そこで、本市における企業の森林づくりを通した交流人口施策として、今後の方向性について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。  次に、公用車について、安全対策と環境対策の観点より、それぞれお伺いいたします。  一点目、最近の道路事情や事故の実態をかんがみ、緊急車両の安全対策という観点より、救急車へのドライブレコーダー導入についてお伺いいたします。  私は、平成十九年十二月議会におきまして、交通事故低減、及び危機管理対策の観点より、ドライブレコーダーの導入について質問を行っております。当時はドライブレコーダーの認知度も低く、市内のタクシーや全国の消防車両を見ても設置している例がないということから、今後の検討課題としたいという答弁でありました。  前回の質問では時期尚早の感が否めませんでしたが、最近のドライブレコーダーの情勢を見てみますと、市場規模において、二〇〇八年は前年度比六五%増、団体や自治体による助成制度などの優遇措置が始まっており、これは拡大傾向にあるようであります。また、二〇一四年には、販売台数八五万台、小売価格ベースで二百九十六億円になるとの予測もされているところであります。  緊急車両を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、中でも本市の救急車の出動回数については、増加の傾向にあります。過去十年のデータでは、最も多かったのが平成十九年の四千四百五十回、次いで平成二十一年の四千四百十三回となっております。これを三百六十五日で割りますと、一日平均十二回、何らかの形で救急車が出動している計算になります。  また、最近の一般車両は、機密性の高い車両が多くなり、冷暖房を入れ、窓ガラスを完全に閉めた状態で走行すると、車外の音が聞こえにくい状態となります。あわせて、走行中の携帯電話や大音量でのカーステレオ使用等々も問題視されているところであります。  このような状況では、救急車のサイレン吹鳴時に、必ず他車がサイレンを聞いてくれているということは保証できません。  全国の救急車の事故をインターネットで検索しますと、被害・加害事故を合わせて、実にさまざまな事故事例の報告が上がっていることが確認できます。  このような情勢の中、一分一秒を争う緊急車両の事故を未然に防ぐ対策として、救急車へのドライブレコーダーの導入は有効であり、先進事例としても安心・安全なまち延岡をアピールできるものになると考えますが、改めて導入の可能性についてお伺いいたします。  二点目に、環境対策の観点より、じんかい車へのエコドライブ管理システム(EMS)の導入についてお伺いいたします。  環境対策という観点より、地球温暖化や大気汚染に起因する二酸化炭素や窒素酸化物、粒子状物質について調べてみました。  全産業における自動車排出量の割合は、二酸化炭素が二一%、窒素酸化物は五六%、粒子状物質は五五%と、いずれも高い排出量を占めているということがわかります。このようなことから、環境問題の改善、温室効果ガス六%削減に向けた取り組みとして、エコドライブの推進が重要であると言われております。  エコドライブのポイントとしては、急発進・急加速の低減、経済速度での運転、急ブレーキの常用低減、早目のシフトアップ、アイドリングストップが挙げられます。  このようなエコドライブを継続的、組織的に実施するためには、エコドライブ管理システム(EMS)、EMSとは、エコドライブ・マネジメント・システムの略でありますけども、この導入が不可欠ではないかと考えるところであります。  そこで、現在、本市で稼働しているクリーンセンターのじんかい車両等に、このEMS・エコドライブ管理システムを導入してはどうかと考えるものであります。導入に向けた当局の御所見をお伺いいたします。  次に、障がい者の雇用状況についてお伺いいたします。  平成二十一年六月一日現在の宮崎県内における障がい者の雇用状況について調べたところ、民間企業の雇用状況については、法定雇用率一・八%が適用される五百四十五社において、雇用される障がい者数は千七百六十二・五人となっているようであります。昨年と比較をしますと、企業数は減少するも、雇用障がい者数は五十五・五人増加したとの報告が上がっているところであります。  県内における障がい者実雇用率は二・〇一%となっており、全国平均の一・三六%を〇・三八ポイント上回っている状況の中、宮崎県労働局では、さらなる雇用率アップを呼びかけている状況であります。  本市の第二期障がい福祉計画の中には、雇用の促進が記載されております。ここには、「障がいのある人が自立し、生活の質の向上を図り、将来に夢の持てる生活設計を立てるためには、就労や雇用は大変重要な問題です。本市においては、ハローワーク延岡や、平成二十年四月に開設された障がい者就業・生活支援センター、また、障がい者雇用コーディネーターと連携を図りながら、雇用に関する各種助成制度の周知や、障がいのある人の能力や特性に応じた雇用の確保に努めていきます」とあります。  このような状況下において、各行政における障がい者の雇用状況について調べてみました。  平成二十一年六月一日現在の県の各機関及び市町村、独立行政法人の各機関の障がい者雇用状況を見てみますと、県内八つの市が二%台なのに対しまして、延岡市の実雇用率は一・九九%となっております。これは、県内九市の中で最低の雇用率ということであります。  特定認定、これを受けていないことも実雇用率が低いことの一因ではないかと考えるところでありますが、このような状況になった背景と、今後の障がい者雇用の目標値、さらには目標達成に向けての施策についてお示しいただきたいと思います。  聴覚障がい者向けの住宅用火災警報器の普及についてお伺いいたします。  現在流通している一般住宅用火災警報器は、警報をピーピーピーという電子音や、「火事です」という音声で知らせるものが主流となっております。  しかしながら、現行の警報を音で知らせるタイプのものでは、聴覚障がい者や耳の遠い高齢者を含め、警報を聞き取れない可能性があり、結果として逃げおくれるのではないかとの指摘がされているところであります。  消防白書によりますと、住宅火災による死者の六割強は逃げおくれが原因となっており、時間帯では、夜十時から朝六時の睡眠時間における死者が全体の四五%を占めているといった結果も報告されております。  また、消防研究センターによると、耳の聞こえにくい方の七四%が火災の心配を感じており、六八%の方が睡眠中が心配であると報告されています。こういった実態調査の現状を見ると、聴覚障がい者向けの住宅用火災警報器の設置の必要性を強く感じるものであります。  総務省消防庁は、ことし六月、聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会をスタートさせており、この中で聴覚障がい者向けの住宅用火災警報器の普及に向けた制度についても検討されることになるようであります。  このような中、聴覚障がい者や高齢者の方、耳の不自由な方には、補助警報装置の設置、増設が進められています。一般的にはストロボ光を点滅させるタイプのものが主流となっているようでありますが、ストロボ式では、聴覚障がい者が最も必要と感じている睡眠時間帯での効果は薄いのではないかと考えます。  最近では、住宅用火災警報器の無線信号を受けて、腕時計型の受信機が振動して文字で知らせるタイプのものや、まくらの下などに置いて振動を知らせるタイプのもの、さらには、わさびの刺激臭で火災を知らせるといったものもあり、臨床実験でも高い覚せい効果が確認をされているところであります。  しかし、この一般の住宅用火災警報器が五千円前後で購入できるというものに対して、これらの補助具を含む火災警報器の価格が一セット五万円前後と非常に高価なために、普及が進んでいないというのが実態であります。  聴覚障がい者向けの住宅用火災警報器の普及促進のためには、聴覚障がい者及び高齢者世帯が、先ほど言いました振動タイプや刺激臭タイプの住宅用火災警報器を購入する際、補助金を活用して一般住宅用火災警報器と同額で購入できるといった、購入者の負担軽減につながる施策が必要ではないかと思うわけでありますが、実現の可能性についてお伺いをしたいと思います。  次に、家庭用廃食用油リサイクル推進事業着手の可能性についてお伺いいたします。  廃食用油の取り組みについては、本市のバイオマスタウン構想(案)の中の、バイオマスごとの利用の考え方の中に記載をされておりますが、今後の取り組みについては、バイオディーゼル燃料などの原料として有効利用を推進するとだけ書かれており、その推進体制並びに事業内容については明確な記載がないというのが現状であります。  現段階では、バイオマスタウン構想(案)ということで、詳細については、これから各関係機関や市民の声を反映しながら進めていくことになるのだろうと考えますが、今後の取り組みとしての可能性という観点から、家庭用廃食用油リサイクル推進事業着手の可能性についてお伺いいたします。  このバイオディーゼル燃料は、ガソリンや軽油などの石化資源にかわる燃料として、期待されているものであります。既に宮崎市では二〇〇二年より家庭用廃食用油リサイクル推進事業に着手しておりまして、市民のリサイクル意識の高揚、リサイクル環境の整備につながっているようであります。  また、小林市でも二〇〇九年十一月より、家庭から排出される廃食用油のリサイクル化をスタートさせております。回収された廃食用油からの精製率は九〇%、黒鉛の排出量は軽油の三分の一以下でありまして、軽油と同等の燃費と走行性が期待できるとの報告がされているところであります。  本市での廃食用油の利用率は、事業用、家庭用を含めて三七・六%となっておりますが、家庭用だけに限れば、さらにそのパーセンテージは下がるものと考えております。  現在未回収の家庭用廃食用油を有効利用する施策として、家庭用廃食用油リサイクル推進事業着手の可能性についてお伺いいたします。  最後に、一般住宅用火災警報器の普及促進についてお伺いいたします。  熱や煙を感知して火災を知らせる住宅用火災警報器、いわゆる住警器の設置が平成二十三年六月一日までに、全国で義務づけをされます。  東京消防庁の二十二年版「火災の実態」の概要によると、住宅用火災警報器が設置されていた火災は、設置されていない火災と比べて、死者の発生は三六%減少しており、その効果が認められているところであります。  現在までの設置状況を見てみると、平成十八年六月一日以降の新築住宅への設置が義務化をされておりますので心配はないと思うのですが、既存住宅の設置については、高い設置効果が認められているのにもかかわらず、その普及状態が心配されるところであります。  そこで、七十四名を対象に、家庭用火災警報器に関する独自アンケートを実施いたしました。アンケートに御協力をいただいた皆さん、ありがとうございました。結果、「家庭用火災警報器が義務化されることを御存じでしたか」という問いに対して「知っていた」と答えた人と「知っていたが、期限までは知らなかった」と答えた人、合わせて九三%となり、ほとんどの方が、この義務化について理解されているということがわかりました。  しかし、戸建住宅での設置状況を見てみますと、「既に設置している」と答えた人は二〇%にとどまり、設置義務化に向けた取り組みのおくれが浮き彫りになる結果となりました。一般住宅用火災警報器の設置義務化まで九カ月を切りました。このような状態では、来年六月までの一般住宅用火災警報器の設置普及が心配されるところであります。  一般住宅用火災警報器の現状をどのように分析をされているのか、現状認識をお伺いいたします。あわせて、これまでの普及啓発に対する実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの早瀨議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、企業の森づくりについてのお尋ねでございます。  近年、企業やNPOなどの社会貢献活動の一環として、森づくり活動の機運が高まっておりまして、県内では二十二年七月現在、十四の企業が森づくりに取り組んでいるところでございます。  延岡市におきましても、旭化成を初め、旭有機材、ケーブルメディア・ワイワイの三社が取り組み、成果を上げておられます。  市といたしましても、定住自立圏構想の中で、五ヶ瀬川水系に位置する高千穂、日之影、五ヶ瀬の三町と森づくりの協定を結び、企業等が行う森づくりの支援をしているところでございます。  管理が困難なため放置された人工林や植栽未済地を自然林や里山に戻すことで、温暖化防止対策、生物多様性の確保、生活用水を初め農業用水、工業用水等の水源の確保などの効果を期待しております。  議員がおっしゃるように、企業の森づくりの中で、上流・下流の流域の住民の交流が生まれており、参加企業がふえることで、さらにその交流が盛んになることと思われますので、延岡市のフィールドにおきましても、所管課を窓口にして企業に呼びかけてまいりたいと考えております。  さらに、今年度、県において、森づくりボランティアや森林組合等、関係する組織が連携し、森づくり支援のための組織「みやざき森づくりコミッション」ができました。この組織には全国協議会がありますので、県外企業の森づくりへの参画をも呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。  次に、障がい者の雇用状況についてのお尋ねでございます。  本市における平成二十一年度の障がい者の雇用状況は、市長事務部局が一・九九%、教育委員会が二・五九%、上下水道局が四・三〇%でございます。  市長事務部局につきましては若干低い数値になっておりますが、これらは相互に定期人事異動があることなどを考慮しますと、これら三つの機関については一つの機関とみなして雇用率を判断することが現実的であると考えております。  このようなことから、他市でも同様でありますが、本市も本年度から市長事務部局を含む三つの機関を一つの機関とみなす特例認定を受けたところでありまして、これにより算出いたしますと、本市の二十一年度の雇用率は二・二八%となり、既に特定認定を受けて算出しております宮崎市、都城市よりも実際には延岡市の方が若干高く、また、他の県内各市と比較しましても遜色のない雇用率となっております。  また、御存じのとおり、地方公共団体における障がい者雇用は、法令等によりまして、職員数の二・一%以上の雇用義務が定められておりますので、今後とも、法定雇用率の遵守を十分念頭に置きながら、障がい者雇用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔市民環境部長(根岸正和君)登壇〕 ○市民環境部長(根岸正和君)  お答えいたします。  まず、じんかい車へのエコドライブシステム導入についてのお尋ねでございます。  じんかい車の取り組みといたしましては、運転手がエコドライブの自己採点、評価を行い、意識の向上を図っているところであり、これを今年度からISO一四〇〇一を用いまして管理をしているところでございます。  御案内のエコドライブマネジメントシステムは、システム導入の経費などの課題はございますが、経済走行や安全走行が正確、かつ客観的にデータ化され、解析できるすぐれたシステムと理解しております。  実態把握の方法により、エコドライブに関する情報の正確性、利便性等の差はございますが、最も重要なのは、運転手が経済走行等の必要性を理解、納得し、モチベーションが高まることであると考えております。  エコドライブマネジメントシステムにつきましても、費用対効果などを参考にしながら、今後の課題とさせていただきたいと思っております。  次に、家庭用廃食用油のリサイクル推進に関するお尋ねでございます。
     家庭から排出される廃食用油は、これまで廃棄物として焼却処分されてきたところでございます。これをバイオディーゼル燃料等として再利用する取り組みは、資源循環社会の形成や地球温暖化対策を推進する上で、効果的な取り組みであると認識しているところでございます。  既に、その取り組みを行っている自治体もございますが、その形態はさまざまでございまして、本市の実態に即したシステムを検討していく必要がございます。  そのためには、廃食用油を安定して大量に回収する方法や、高品質な製品の精製工程の確保、でき上がった製品の利用先など、解決すべき課題も多いことから、その手法につきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔健康福祉部長(笠江孝一君)登壇〕 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  お答えいたします。  聴覚障がい者向けの住宅用火災警報器の設置負担軽減についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のように、障がい者等の火災に対する安全性を確保するためには、光や振動などで有効に知らせる警報手段の普及が必要であると認識しております。  本市では、火災時に素早い対応の困難な重度障がい者のみの世帯や心身機能の低下した単身高齢者等に対し、火災警報器や自動的に消火液を噴霧する自動消火器を年間三十件ほど給付しております。  また、警報音を聞き取ることの困難な重度の聴覚障がい者の世帯につきましては、警報器とあわせて振動や強い光で知らせる補助具の給付を行い、負担の軽減を図っているところでございます。  今後とも、日常生活用具等給付事業などの周知、広報に努めるとともに、議員御案内の国の検討会における聴覚障がい者向けの刺激臭タイプも含めた火災警報器の制度的な普及促進の動向等も見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔消防長(牧野義英君)登壇〕 ○消防長(牧野義英君)  お答えいたします。  初めに、救急車へのドライブレコーダーの導入の可能性についてのお尋ねでございます。  ドライブレコーダーの導入につきましては、事故が発生した際の正確な事故処理や、安全運転管理面での有効性等を含め、検討してまいりました。ここ数年、過失割合で問題になるような、走行中の対車両事故が発生していないことや、市長車、議長車を初め、本庁の公用車にも導入されていないこと、また、現在、県内・県外の消防本部ともに導入の動きがなかったことから、見送ってきたところでございます。  しかし、議員が言われますように、車両の機密性の向上や運転マナーの低下等の問題もありますし、また、患者搬送中の安全確保の責任を果たす面からも、万が一に備え、頻繁に出動する救急車につきましては、更新にあわせて装備していきたいと考えているところでございます。  次に、一般住宅用火災警報器の普及についてのお尋ねでございます。  一般住宅用火災警報器の普及につきましては、これまでに各種マスコミを活用させていただきました広報活動や、さまざまな講習会等におきまして、説明会を積極的に実施してまいりました。  住宅用火災警報器は、火災を早期に発見することにより、早期避難を可能にし、死者の低減を図るものでございますので、市民の皆様に早急に設置していただきたいところではございますが、設置費用等の関係や設置期限までに猶予期間があることなどから、設置率がなかなか向上していないというのが実状でございます。  設置率につきましては、消防が独自に市内全域の調査を行いましたところ、本年六月一日現在で四二・一%でございました。  次に、これまでの普及啓発に対する実績でございますが、新築住宅につきましては、平成十八年六月から義務づけされ、建築確認や消防同意でチェックされておりますので、一〇〇%の設置でございます。  また、既存住宅につきましては、平成二十三年五月三十一日までに設置することとされておりますので、消防団や自治会等を通じまして周知徹底を図り、住民の皆様方に十分御理解をいただきながら、普及啓発に努めているところでございます。  次に、今後の取り組みでございますが、現在まで、設置率をさらにアップさせるために、各地区の区長会におきまして地域住民の方々へのお願いをし、民間アパートにつきましては、宅建協会や不動産協会にも協力依頼を行ってきたところでございます。  また、市が本年三月に、市民課など三カ所に設置しました動画モニターでの放映やケーブルテレビの活用、消防車両等にマグネットシート貼付を行い、PRに努めてきたところでございます。  今後も、これらの取り組みを継続して行い、あらゆる機会を通じまして、積極的に普及啓発に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  早瀨賢一議員の再質問を許可いたします。 ○二番(早瀨賢一君)  本質問に対して大変前向きな御答弁をいただきましたが、理解を深める上で、数点の項目について、ただいまより再質問を行わせていただきます。  まずは、企業の森林づくりについて、市長に改めてお伺いをしたいと思います。  本市の自然環境を見てみますと、総面積で県内一、林野面積でも七万三千三百三十七ヘクタールということで、県内一となっている状況であります。  豊かな自然環境にもかかわらず、現在、県のホームページにアップされております企業の森林づくり、これを見てみますと、登録されている本市のフィールドについては、北川町の二・五ヘクタール、一カ所のみということになっております。こういう指標を参考に、本市における取り組みということで見てみますと、積極性に欠けるんじゃないかなと考えるところであります。  クレアパークの企業誘致については、オーダーメード方式からレディーメード方式に方向転換をされましたけども、この企業の森林づくりの誘致についても、ある意味、そういった発想の転換が必要じゃないかなと考えております。まずは周知、市が管理するフィールドの提供、これをふやしていくということが必要かなと思っておりますが、そういう考えはないのかについて、一点お伺いをしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  企業の森づくりに際しまして、これまでも、延岡市としましても適地の御紹介だとか、あるいはそれに先立って適地を探すというようなことは行ってきております。ですから、決して消極的だということは、まずないということでありますが。  そうした中で、どうしてもこの企業側からは、林道などがあってアクセスがいいとか、あるいは家族連れででも、こうしたボランティア活動に参加できるような比較的平たんな土地、傾斜が緩やかな場所がいいとか、そういったニーズが基本的にはございます。  ですから、そういったことを踏まえますと、なかなか延岡市内の森林ということで、適地ということで考えれば、なかなか少ないというのが現実であります。  しかし、適地が少ない中でも、やはり高齢化などによって管理が行き届かなくなった土地とか、そういった部分があるでしょうから、そうしたあたりを森林組合とも連携しながら、またその情報提供をさせていただくというようなことで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○二番(早瀨賢一君)  なかなか適地がないということで、そういった意味では、御苦労されているのかなと思いますけども。  本格的な高速道路時代を迎えるということで、やっぱり心配されるストロー現象。こういうことを逆手にとった政策として、この企業の森林づくりは、有効ではないかなと考えているところであります。交通の便がよくなるからこそ、遠方からこの自然豊富な延岡に足を運んでいただけるということも可能になるんじゃないかなと思っております。  市内、県外の企業の皆さんが、延岡に来ていただいて、おもてなしの心いっぱいの地域の皆さんと触れ合って、ともに森林保全活動に参画をしていただく。特に、県外から来られる、遠方から来られる皆さんについては、もしかしたら宿泊もあるかもしれません。宿泊があるということであると、そこで食という観点から言うと、延岡のアユであるとか、チキン南蛮であるとか、今のシーズンであったらイセエビ料理、こういう延岡のおいしい食も堪能していただけるかもしれません。  こういった連鎖が、実は延岡市全体の地域力の発信であるとか、自然豊富な延岡市のPRにつながって、ブルーツーリズムとか、グリーンツーリズム、そういった観光の支えになるんじゃないかなと考えております。  先ほどは、フィールドの確保、提供ということで市長からお答えをいただいておりますけども、本市で社会貢献をしていただける企業を、フィールドを提供していただいたわけですから、今度は誘致をしていただくということが必要になってくると思うんですけども。市長、先ほどの答弁の中で、森づくりコミッションを通じたこともやっていくという御答弁をいただいておりますけども、ぜひこの中で延岡市に企業を引っ張ってきていただける、企業誘致をしていただけるといったことが大切かなと思っておりますが、その点について、市長の前向きな御答弁をいただきたいなと思っております。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  企業の森づくりということと、そして、これを誘致することで交流の促進に寄与するんではないかという御指摘でありますが、そうした誘致等につきまして、今御指摘もありましたような「みやざき森づくりコミッション」、こういった組織が今ありますし、これは全国協議会がありますから、こういう全国協議会などの場を通じて、こういった延岡、せっかく森林面積が大きい、適地がなかなか少ないわけですけどね、そうした中に誘致が可能になるものであれば、またそうした情報発信をしていきたいと思っております。 ○二番(早瀨賢一君)  ありがとうございました。ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。  それでは、次に環境問題の観点から、EMS・エコドライブ管理システムの導入について、再度、お伺いをしたいと思います。  答弁でもありましたように、本市のじんかい車では、じんかい車は日常業務の中で、ISOに基づいて自己採点ということで評価を行って管理をされているということでありましたけども、EMSについては、車両に取りつけられたデジタルタコグラフ、それとか、ドライブレコーダーのデータ、これをパソコンで分析処理をして、環境の改善だけではなくて、燃費の向上や事故の減少につなげようという仕組みであります。  国土交通省では高い燃費向上や、CO2排出削減効果が期待できる、そういった自動車運送業者等に、このエコドライブ管理システム用の機器の導入に対する支援を行っているということなんですけども、この補助を受けることによって、EMS導入の負担軽減にもつながりますし、走行データを分析管理し、定期的に報告を行わないといけないという仕組みになっておりますので、これは確実にエコドライブ、それから環境に優しい運転が行われるということにつながるんですけども、残念ながら、この補助制度については行政からの支援は受け付けられないということであります。  そういうことですけども、こういったシステムを導入していただいて、ビジュアル・モチベーション、目で見る管理による温室効果ガス排出削減、燃費の改善効果の向上につなげるためにも、積極的なシステムの導入について、次回のISOの更新を機会にぜひ御検討いただければなと考えておりますけども、その上で、現在、民間委託している業者へ、このEMS・エコドライブ管理システムの導入を指導すべきではないのかなと考えておりますが、この件について御所見を伺いたいと思います。 ○市民環境部長(根岸正和君)  お答えいたします。  今、委託業者には、市の直営の収集運搬と同様に、エコドライブについての推進指導をしているところでございますけども、議員おっしゃるエコドライブシステムにつきましても、経済走行、あるいは安全走行を目指す上で重要なツールであると思っておりますので、業者にも紹介していきたいと思っております。  以上でございます。 ○二番(早瀨賢一君)  それでは、次に参りたいと思います。  一般住宅用火災警報器についてですけども、これは、先ほども言いましたけれども、残り九カ月を切っております。普及啓発の意味では、主質問でもお伺いいたしました障がい者用の住宅用火災警報器の普及案内、これも含めた普及促進についての案内を、いま一度、広報のべおかの中で取り上げてはどうかと思いますが、このことに対して、消防長並びに健康福祉部長に、それぞれお伺いをしたいと思います。 ○健康福祉部長(笠江孝一君)  警報器の普及啓発についての再度のお尋ねでございますけども、これにつきましては、消防の方と協議をいたしまして、連携をして、そういったものの広報等のときには、ぜひともこの障がい者用の給付制度につきましても周知いただくようなことで連携してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○消防長(牧野義英君)  お答えいたします。  ただいま健康福祉部長が申されましたように、連携をしながら、市の広報紙及び市民課の前のモニターとか、あらゆるものを活用して、啓発を行っていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって早瀨賢一議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合により、しばらく休憩いたします。 午後二時二十八分 休憩 午後三時  零分 再開 ○議長(後藤哲朗君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより七番 内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔七番(内田理佐君)登壇〕 ○七番(内田理佐君)  延岡きずな、内田理佐です。  まず、訂正をお願いします。通告書の一問目、口蹄疫防疫作業を通して感じた「市民と行政が一体となれる改革」についてを、二問目の緊急事態発生時の危機管理体制についてと入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  宮崎県にとって、暗く長いトンネルをやっと抜け出すことができた口蹄疫問題ですが、九月二日にえびの市で感染疑いの牛が出たため、競り市をストップしたという情報が入ったときには、愕然としました。幸いにも検査の結果、感染がなかったことが判明しましたが、口蹄疫が発生した場合には速やかに対応できるようなマニュアルを策定し、畜産農家の方々が安心して肥育が再開できるよう、畜産農家、保健所、県の連携のもと、徹底した危機管理に努めないといけないと強く感じました。  さて、今回の一連の問題の対応について、延岡市においてはどうだったでしょうか。初動がおくれたのではと私は思っています、感染が広がりを見せる中、畜産農家の方々は、とても不安だったことでしょう。涙を流し「牛養いは厳しい。なんにも残らん」と言われた生産者もいました。「延岡市は、なんをやっちょっとか」と厳しくしかられたこともありました。このような意見を受けて、何とか畜産農家の方々の不安解消とウイルスに対する防御体制がとれないかと考えました。  政府の初動態勢が取りざたされていますが、四月十五日、首藤市長は、お隣の韓国で口蹄疫が発生していることを農家へ向け、注意を呼びかけております。予見性はすばらしいと思います。  それから、四月二十日に都農町で最初の発生が確認され、延岡市でもその日のうちに対策会議を開催。その後、延岡市口蹄疫対策本部を設置しております。児湯郡で広がりを見せる中、車両が媒体となり県北へのウイルス侵入を防ぐため、四月下旬より、日向市に設けた県の消毒ポイント一カ所に延岡市からも職員を配置し、延岡市内の自主消毒ポイント二カ所にも職員の配置をスタートしました。それから、畜産農家集落付近の道路に、民間設置も含め、五十六カ所においてマットを設置しました。  しかし、マットを設置するまでは早かったものの、目的を果たすための十分な態勢がつくれませんでした。例えば、マット設置場所には、消毒液の入ったドラム缶と、ひしゃくやじょうろの用意はできましたが、設置場所付近の方々の協力を得られない場所が多数ありました。  確かに、農家の方々にお願いしても、自分たちの消毒作業などに追われ、一、二時間置きに外に出て消毒液をまくことに、難しさを感じました。晴れた日はマットの乾きも早く、延岡市は何をしているんだというような意見も聞かれるようになりました。  なぜ、この時点で職員を配置することや散水車をふやすことができなかったのだろうかと私は考えます。マット監視の職員を市内・三北それぞれで巡回させ、消毒の散布を行うことも方法の一つだったと思います。  これらは、対策会議で検討されたことかもしれませんが、残念だったのは、市民からの苦情に対し、目に見えたスピーディーで柔軟な対応ができなかったことです。五十カ所を超える消毒ポイントに職員を配置するのは、財政的に厳しかったかもしれません。もちろん、予算がないということは、市民も十分理解しています。  しかし、今回の口蹄疫問題は、延岡市の経済をも疲弊させてしまいました。ウイルスの侵入を防ぐために、災害という認識で最初から取り組まないといけなかったのではないでしょうか。マットを設置した以上、職員が率先して、ウイルスの侵入から延岡を守るといった決意や行動を市民に見せるべきだったと思います。朝夕の通勤時に職員が消毒液をまく姿があってもよかったのではないでしょうか。  とはいえ、延岡市は、市民力の高いまちです。宮崎県道路愛護運動で表彰される団体は、毎年のように延岡市が多数を占め、昨年のMRT環境大賞では、四部門のうち三部門が延岡市内の企業や団体が受賞しました。これも、延岡市が「市民協働」という言葉を旗頭に、市民の取り組みに対し支援を行い、また、市民の行政に頼り過ぎない行動力、地域を育てようといった熱い情熱があったからではないでしょうか。そういったことからも、市民の活動は明らかに数年前よりも活発化し、活動に自信や誇りも持ち、市民力も高まっております。  消毒マットに対する行政主体の対策がなかなか進まない中、自主的にマットを設置した企業、散水車のボランティアを買って出てくれた市民団体、そうして消毒マットへのボランティアの輪が広がっていきました。六月十二日から七月二十六日まで、ボランティアスタッフ延べ三千人が消毒ポイントに立ったということです。そうした市民からの協力もあり、結果、延岡市では、直接的な口蹄疫被害は免れました。  しかし、現場によっては作業に関するルールがまちまちで、ボランティアスタッフに無理が生じたこともありました。  私は、市役所職員が公務として現場にかかわる以上、一人一人がリーダーとしてその現場を支え、的確な指導を行い、また、ボランティアが快く行動できるよう、気持ちの面でもフォローしていくべきなのではないかと思います。それができないのであれば、防災対策の一環として問題解決への行動を起こし、継続した指導を職員に対し行う必要があるのではないでしょうか。  今後、経済に影響を及ぼすような災害発生時に備え、適材適所に職員を配置する仕組み、どの職員を派遣しても同じ作業ができ、最大限能力を発揮できるよう、伝達だけでなく、訓練・研修のシステムづくりも大変重要であると考えます。緊急事態発生時の危機管理体制についてお伺いします。  また、今回、口蹄疫消毒作業のボランティアとして参加していただいた方々の努力をむだにしたくないとの思いから、二百三十七名の方より独自アンケートをとらせていただきました。少し、アンケートの中身を御紹介させていただきます。  ボランティアに参加された回数は、平均すると二、三回の参加者が多かったようです。中には、五十回、六十回を超える方がいらっしゃいました。  今回の消毒ポイントでのボランティアは意味があったと思うかどうかの質問に対しては、八名が「意味なし」、二百二十二名が「意味があった」と答え、意味なしの理由として、「抜け道が多く、ポイントを通らない車がいた」「徐行してくれない」「住民の意識が低過ぎ」「効果がわからない」といった市民に対し厳しい意見もありました。  市民に対して感じたことはとの質問に対しては、真っ二つに意見が割れ、「徐行する車が多い中、徐行しない車もいた」というような意見が多く、「後半に徐行する車がふえた」との意見もありました。そのほか、「徐行しない」の中に、「一部の市民の、危機意識の低さを感じる」とか「女性の方が非協力的な人が多い」との意見が多数を占め、次に「若い人の方が協力的だ」との意見も多かったです。「徐行の意味を理解していない市民が多く、広報等での説明不足では」と書いている方もいらっしゃいました。  職員に対して感じたことはありますかとの質問では、「頑張っていたと思う」などの「よかった」という意見が百三十三名、「もうちょっと頑張ってほしい」が四十六名、「特になし」が五十八名でした。もうちょっと頑張ってほしいと書いている四十六名の意見を読み上げます。  二十六名の方が「同じ作業内容なのに、市民が無償、職員が有償はおかしいのではないか」と不公平感を感じているようでした。その意見の中には、「時間外についてはボランティアとなるようにしてほしい。土日はボランティアも休み返上で協力しました。もっと市職員もボランティア精神を持ってほしいし、そういう体制でできないものかと残念に感じました」との厳しい意見もありました。  また、そのほかの意見を取り上げます。例えば、「作業の流れをもっと知っていてほしかった」「徐行に関する協力、感謝の看板がなかったため、頭を下げて対応したが、市の職員にはそういう配慮はなかったようだ」「休憩が非常に多く、市民へのあいさつも少ない。常に上から目線で一緒に作業しにくかった」「明確な指示をもらえず、最初何をすればよいかわからなかった」「公務の割には、ただ立っているだけという人もいました。リーダー的役割をすべきではないかと思います」「職員は、若い人は頭が低く、年の高い人は・・・」。  五十一回参加された方は、「半分近くの方がぼーっとしていて、なかなか仲間にもまじろうとしない」「有給の方と無償のボランティアが同じ場所で同じ作業をすると、ボランティアから文句が出てくる。そもそも同じ条件で作業を一緒にするのはおかしい」「一生懸命な人、適当な人の格差があり過ぎた。適当な人がほとんどで、ボランティアの方に迷惑がかかったと思うし、真剣にやっている職員に対しても迷惑だったと思います」「ボランティアが立っていないと、サボる職員がいました。仕事している感、使命感がない」「まとまりがないように感じた」「市民の先頭に立ってほしいです」「一生懸命さが全然なかった」。  最後に、延岡市に対し感じたことはとの質問には、「初動がおそかったのでは」「市職員、市議会議員が全員立ったのか」「緊張感の薄さを感じた」「今後、急な災害が起こったときのことを考えると心配になる」「今回の問題は災害ではないと言う人もいるが、目に見えない最も怖い長期的な災害だったと思う、下手したら全国に広がり、甚大な被害をもたらしたかもしれないので、災害以上だと思います」「防災推進室の激励がなかった」という意見もあれば「防災推進室の対応が素早かった」という意見も。「市職員の説明が必要だと感じた」「ボランティアという正義の押しつけだった」「対策が早く、延岡市にウイルスが入らなかった」「延岡市の団結力を感じた」「今後、活動に市民が協力できるように、かじ取りをお願いしたい」「三北の職員が市内に配置されるのはおかしい。延岡市として見られていないのか」「区を通じて地区でボランティアをする人がいないのかと疑問を感じました」「学校などで子供たちに口蹄疫の説明をしてほしい」「通常の業務に加えての作業で、本来の事務に影響が出て大変だったと思いますが、国民的危機に向かうのは職員が先頭に立ってやっていくことが大事だと思います」「市民主体でやれるようになれば最高ですが、結果的には県北地域で発生しなかったので、市の対応も評価できるものだったと思います」「今回の対応をマニュアル化して、記憶が薄れないように時々訓練するといいのでは」「ボランティアを募った側のバックアップ体制が悪かった。現場に出たらわかると思う」「開始が遅かったように感じる。市長には、もっと思い切って強いリーダーシップで動いてほしい」と、さまざまな御意見をいただきました。御協力いただきました皆さん、ありがとうございました。  ぜひ、当局の皆さんにはアンケートを見ていただき、今後の対策に生かしていただきたいと思います。  私が消毒活動を通じて感じたことは、一生懸命作業をされる市職員の方はたくさんいらっしゃったのですが、先ほども申し上げましたが、作業内容の把握をしていない職員も多く、市民以上の熱い情熱でリーダーシップがとれると、もっと市民との距離が近くなるのではということです。  市民との信頼関係を築くことによって、さらに仕事にもよい影響を及ぼすのではないかと思うと、非常にもったいない気がします。  延岡市は、平成二十六年度までの第六次行財政改革大綱を策定しました。その中で、市民協働型行政の推進がうたってあります。行政には行政の役割、市民には市民の役割がありますが、限られた予算の中で、市民が幸せを感じられるようなまちづくりを行うには、行政と市民の心と心が通い合うような信頼関係の中で、同じ楽しみや喜びを見つけ出せるような取り組みが必要だと思います。
     そのために、まず市民側も自分たちでできることは行政を頼らないといった強い信念が必要だと思います。  先日行われました「元気のべおか復活・市民焼肉大会」では、五百名を超えるボランティアの御協力のもと、時折強い雨の降る中ではありましたが、無事開催することができました。  これは実行委員会主催のイベントでしたが、そこには個人参加の方を初め、畜産農家の方々、建設業、建築士会、市内の金融機関の皆さん、おやこ劇場や区長会の皆さんなど、さまざまな職種、団体の方が集まり、さらには、多くの市職員の皆さんもボランティアとして参加されていました。  作業の合間、雨に濡れながら麦茶を飲む皆さんの顔からは、笑顔があふれ、テキパキと作業をする姿に、成功させようといった思いを感じました。市民レベルで結成された実行委員会でしたが、市民と行政の一体化があったからこそ、市民の皆さんに元気を与えられるようなイベントになったのはと思います。  これから先、市民と行政がさらに強い連帯感を築くには、どうすればいいでしょう。そのためには、日ごろから、それぞれの団体相互のネットワークに行政が深くかかわり、正しい情報の共有を図りながら、市民と行政とのコミュニケーションを密にすることが大切だと思います。「市民は今こういうことをやっていますよ」、「行政は今こういうことをやっていますよ」といった、行政から市民へ、市民から行政への情報の伝達が大事だと思います。これらのことにより、さまざまなイベントが枠を超えた、私がいつも思う、市民の幸せに結びつくような、市民協働のまちづくりとなるのではないでしょうか。  そこで、市長の考える、市民と行政が一体となった改革の推進についての考え方をお伺いします。  最後に、延岡市のセールスポイントについてです。  皆さんは、延岡市の魅力はどこだと思いますか。そして、皆さんの口から、延岡の魅力はここだと、同じ言葉が出ますでしょうか。人なのか、物なのか、自然環境なのか、延岡市の知名度はどうでしょう。何のイメージを強化していくのか。  今回の質問のテーマとなった、市民協働型行政の推進ですが、多くの団体や個人の市民力が増す中、豊かな自然環境の中に住む人々のさまざまな暮らしや遊びの中に、延岡の魅力が再発見され、集約しつつあります。  観光協会の取り組みの一つ、のべおか感動体験案内人・ノベスタや、観光協会と商工会議所が連携して取り組む、ひむかのくに・のべおか感動体験泊覧会「えんぱく」も、県内外に魅力を発信するには、すばらしい取り組みだと思います。  このような取り組みにより再発見した魅力を、全庁的な体制により、延岡市のセールスポイントとして絞り込むことで、市民にわかりやすい情報発信や、延岡ブランドの確立につながるのではないでしょうか。  私たちが誇れる市民力を最大限に生かし、延岡市のセールスポイントを、トップセールスとともに、市民力による市民セールスを活発に行う。市長だけでなく、市民みんなでセールスをする。その行動こそが、市民の力がまちの魅力となっていくと思います。  そこで、延岡市のセールスポイントは何なのか、また、これをどう生かしていくお考えか、市長にお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの内田理佐議員の御質問にお答えいたします。  初めに、口蹄疫の消毒体制における課題と職員の意識啓発に関するお尋ねでございます。  このたびの口蹄疫の消毒体制につきましては、三千人を超える市民ボランティアの皆様に、薬剤散布や徐行の誘導にと御支援をいただきまして、本市の防疫活動が功を奏しましたのも、市民ボランティアの皆様の御協力があったからこそと感謝を申し上げる次第でございます。  また、市といたしまして、消毒ポイントへ派遣した職員の数は延べ二千人を超え、まさに市民と行政が力を合わせたことで乗り切ることができた四カ月間であったと感じているところでもあります。  今回の防疫作業は、ボランティアの皆さんとの協働作業でございましたが、これから市民協働の取り組みを進めるに当たって、ボランティアの皆さんと市職員の間には、しっかりとした信頼関係が何よりも不可欠であると思っております。そのためには、職員一人一人が信頼されるに足る姿勢で仕事に取り組むよう、高い意識と情熱を持つことが大切であります。  このようなことから、私自身もリーダー会議などの場で話をしたところでもございますし、また、庁内メールを使って職員へのメッセージを発信したりということもしてきているところであります。  ちなみに、このメッセージは、ボランティアの熱い気持ちに負けない情熱を持っていなければ、市民協働を口にする資格はないという言葉で締めくくっております。こういった意識啓発にも、今後さらに努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、緊急事態発生時の危機管理体制についてのお尋ねでございます。  このたびの口蹄疫を初め、新型インフルエンザの発生など、最近では自然災害のほかにも、全庁的な体制を敷いて対応を求められる事態が多く発生しております。  このような危機事態に対処するためには、危機事態を所管する担当部署において危機管理マニュアルなどの策定や見直し、また、マニュアルに沿ってどの職員でも同じ対応ができるように、議員御提案のような訓練や研修等を実施することも必要なことであると考えているところであります。  例えば、宮崎県では、危機管理指針を策定し、対象となる危機事態の所管部局を明確化するとともに、危機管理局が総合的な調整役を担いつつ、各部局で主体的な対応を図るといった体制がとられており、万が一発生した場合には、関係部局の連携のもと、迅速かつ的確に対処することとしております。  また、市といたしましても、ボランティアの事前登録制である災害ボランティアネットワークを構築したり、各種の企業や県境を越えた自治体間の災害支援協定の締結など、他市に先駆けた取り組みを進めてきたところでもあり、今後も、さまざまな角度から研究を重ねながら、本市の危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、市民と行政が一体となった改革の推進についてのお尋ねでございます。  さきの口蹄疫防疫作業におきましても、また、先日開催された市民焼肉大会でもそうでございましたが、多くのボランティアの皆様に御協力いただき、おかげさまで大きな成果を上げることができ、心から感謝申し上げます。  今さらながら、延岡のボランティアの皆様の意識の高さや熱意、あるいは力といったものを改めて感じた次第でございます。  今後の市民と行政が一体となった改革の推進、すなわち市民協働市政の実現に当たっては、制度的なことや財政面ばかりに注目するのではなく、市民の活力が響き合うこと、そのこと自体が市民の幸せづくりに直結するという意識を持つことが大切であると考えております。  そのためには、市民協働の取り組みの進め方が、本当に心のこもったものではなくてはならないわけでございますから、いわゆる新しい公共を担っていただく善意のボランティアと市職員の間には、しっかりとした信頼関係が不可欠だと考えております。  このことを踏まえ、まちづくり懇談会の開催や移動市長室の実施、市政モニター制度の導入、さらに、行政情報の積極的な提供など、透明な行政運営と広報広聴の充実、また、危機管理体制のさらなる強化を図るなど、市民と協働した行政運営を一層推進してまいりたいと思っております。  次に、本市のセールスポイントと活用方法についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、本市は合併後、海、山、川とすばらしい自然に恵まれたまちとなりました。また、天下一能面に代表されるように、旧延岡藩の城下町として、歴史と文化が息づくまちでもあり、さらに、多くのオリンピック選手を輩出するアスリートタウンでもあります。  このようなすぐれた地域資源は、全国に十分アピールできるものだと思いますが、何といっても今回の口蹄疫問題や災害時のボランティア活動に見られるように、本市の高い市民力は、強力なセールスポイントの一つであると考えているところでございます。  議員のお話にありました感動体験案内人や、ひむかのくに・のべおか感動体験泊覧会「えんぱく」など、さまざまな事業を展開していく上でも、この高い市民力に裏打ちされた市民協働の取り組みがあってこそ達成できるものと考えております。  この市民力を最大限に生かし、市民と行政が一体となって、さまざまな場面で本市の魅力を県内外に発信していくことが、本市のイメージアップと活性化につながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  内田理佐議員の再質問を許可いたします。 ○七番(内田理佐君)  今回の口蹄疫の作業に関して、職員の方々に温度差があるなというのを私は感じました。本当に一生懸命されている方も見ました。車の誘導を走りながらされている方、いすにも座らずに、日やけされながら何回も作業に出てこられている方もいらっしゃいました。  今回の行財政改革の中に、職員を百人削減するということが掲げてありますが、今まで以上の情熱を持って職員の方々も努力をされないと、市民との連帯感、一体感というのは生まれないんじゃないかなと、私は思っております。  職員の意識を啓発するために、市長は職員に対してメールなどでいろいろ、私も読みましたけど、書かれておりましたが、具体的に今回の作業に関してですけど、訓練を行ったり、学習を行ったりというような具体的なところ、意識改革のところをお伺いしたいと思います。総務部長にお願いしたいんですけど。お願いします。 ○総務部長(尾前光三郎君)  今回の口蹄疫派遣、その消毒ポイントでの作業とか、そういったものについての研修とか、事前の研修とか、そういったものができなかったのかというお尋ねかと思いますけれども。  人事担当課の方で、それぞれ配置職員、各課から名簿を上げてもらって、それをそれぞれの消毒ポイントに配置したわけでございますが、いろいろ先ほど議員のお話の中にもありましたように、本来の業務というのもありますし、それから、それぞれその合間をくぐっての消毒ポイントの配置ということもございまして、なかなか事前研修の時間がとれなかったというのが現実でございます。  今後は、そのマニュアルの見直しということも計画されております。実際、進められておりますので、そういった中で、今後のあり方については、今回の件を一つの教訓として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  初動態勢について感じたことが、まず最初に畜産に対する災害だという認識だったと思うんですけど、農林畜産課が中心になって動かれていましたが、防災推進室に初動態勢で入っていただいて、いろんなボランティア団体ともつないで動いていただきたかったと私は思っております。  殺処分とか、埋却に対する説明会が行われたのは知っているんですけど、できれば、こうやって市民と接する作業があるときには必ず、時間を割いてでも、何班に別れてでも研修を行ったりしていただいた方が、職員にとってもよかったんじゃないかなと思っております。  答弁の中で、県の危機管理の指針のことを答弁されましたが、担当部署において危機管理マニュアルの策定を見直し、また、マニュアルに沿ってどの職員でも同じ対応ができるように研修等を実施することを考えているということですが、私は、担当部署によってというよりも、まず危機管理においては防災推進室に、まず初動のところで入っていただきたいと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ○総務部長(尾前光三郎君)  現在、防災推進室の役割というお尋ねかと思います。  今回の場合は、先ほど県の例を申し上げましたように、県の場合は、危機事態の所管部局を明確化するとともに、危機管理局は総合的な調整役を担いつつ、各部局で主体的な対応を図るといった体制がとられているということでございまして、今回の場合にも、家畜防疫ということから農林水産部が所管部として対応する、そして防災推進室が全庁的な調整とか、そういったことでサポートをしたということでございます。  今後につきましては、先ほど申しましたように、マニュアル、そういったものを整備するということになっておりますから、そういった中で遺漏のないように対応できるようなことでやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  アンケートでもいろいろな御意見がありましたが、市民と行政が一体となる改革ということで、市長の思いが、言い方は悪いかもしれませんけど、末端の職員まで伝わって、それが仕事に反映されていくような体制をつくっていただきたいと思いますし、市民と同じ目線で取り組む必要があるんじゃないかなと思います。  今回、作業を通して感じたことが、三須の消毒ポイントに消防署の職員の方々がボランティアで一~二カ月立たれておりました。勤務体制のことも関係するとは思うんですが、私は、すばらしい取り組みで、市民目線で頑張られているなと毎日見ておりました。消防長が監督されているのかなとは思いますが、職員にどういう教育をされているのか、お聞かせください。 ○消防長(牧野義英君)  お答えいたします。  延岡市での口蹄疫の対応は初めてでございまして、過去のことはございませんが、私が聞きますところ、消防は、従来、緊急時に招集があるということに備えて、余りボランティアはしないというような風潮でありました。そういうふうに聞いております。  しかしながら、今日、社会情勢は変わってきておりますし、薪能であるとか、流木撤去とか、あらゆるところで市職員も出ておりますので、消防職員も、こういう市民こぞってやる場合には、極力一緒にやりましょうよという話をしまして御理解をいただいた。消防の職員協議会の方も、慈善から市民のために何かをしたいということでございましたので、非番者でどこかの消毒ポイントを請け負って、やったらどうだろうかねというアドバイスをしましたけども、消防職員の話し合いの結果、自主的な行動でございます。 ○七番(内田理佐君)  そのことも含めまして、一番大切なのは職員の意識改革じゃないかなと思います。  答弁の中で、まちづくり懇談会の開催や移動市長室、市政モニター制度の導入など、答弁がありましたが、市の職員がどれだけ市民の中に入ってくるかが大事だと思います。  ですから、情報の提供とか、整備を図るということも大事なことですが、職員が市民の中にみずから入っていくような、そういう取り組みというのも大事かなと思います。例えば、工場の中に研修で入る、商店街の中に入る、農業・林業・漁業の現場の中に行って研修する、そういうことも取り組みの中の一つで大事になってくるんじゃないかなと思いますし、イベントや行事等があるときには、率先してお手伝いに行くような職員の方が一人でもふえていけば、もっと、市長が言われる市民協働という言葉が生きてくるんじゃないかなと思っております。  最後に、市長に。私もコラム等でいろいろ拝見させていただいているんですが、市民協働とは何かということをお聞かせください。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  市民協働ということでございますが、その前に、今御指摘のありましたような、商店街において、あるいは各イベント等において、どれだけ市の職員がそうした中に入っていくか。これも、もちろん市民協働の取り組みの一環ですけども、こういった点で言えば、もちろん理想というレベルと、それから現実というレベルと、やっぱりどうしてもギャップがあるということは、これは感じておりますし、また、そうした現実からスタートしていくということを御理解いただければなと思っております。  実際に、商店街等では相当、今、入ってきてくれてるということで御評価いただいているということも事実でありますから、ぜひ、理想と比べて、どれだけ減点があるのか、ギャップがあるのかという観点よりも、むしろ、どれだけ過去と比べて伸びてきたかという、こういった部分を御評価いただけるような、市民の皆さんから、そういった点を御評価いただけるような職員と市民との関係ができていけば、そのことが、すなわち市民協働にしっかりつながっていくと私は考えております。  この市民協働ということでございますが、これはよく話はさせていただいておりますし、長く話をする時間もありませんので、端的に申し上げると、いわゆる市民協働という言葉が、最近よく行財政改革的な意味合いから使われることもあります。  というのは、市の財政が厳しいから、その分を市民に肩がわりしてもらうんだと。こういう行財政改革的アプローチの市民協働ということもあるかと思いますが、延岡市の場合は、そういう意味合いでの市民協働というスタイルはとらないと私は考えております。そうではなくて、市民の皆さんと行政とが一緒になって汗を流していくことで、そのきずなといいますか、かかわりの中に新しいまちづくりの芽が生まれてくるということであろうかと思っております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  もし、きょう、口蹄疫がどこかで発生したときに、すぐにまた初動態勢というか、作業がすぐにスタートを行えるかどうかとか、最悪のシナリオを考えて、ぜひ、今回の延べ三千人の市民ボランティアの努力、また、延べ二千人を超える市職員の努力を生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後ですが、延岡市のセールスポイントについてです。  例えば、最近よく目にしますが、市長や知事が記者会見をするときに、後ろのボードに市や県のキャッチフレーズが入りますよね。それを延岡だったら、どういう言葉がくるのかなということをよく考えます。延岡はポテンシャルが高い、観光地がたくさんある、自然豊かだという話は、もう皆さんの努力で市民に伝わってきてると思います。  そこで、市民力を生かして、このキャッチフレーズのもとに全国に発信していくんだというような強い気持ち、ついていきたくなるような言葉が今必要なんじゃないかなと思って、今回質問させていただきました。  今回の口蹄疫の作業を通して、何回か北川の支所に私が足を運ばせていただいたときに、北川の支所の方々の物すごい何か、情熱的なやる気というか、熱意を感じて、どこからこの団結力がくるのかなと思ったところです。  そんな北川には、きっとすばらしいセールスポイントがあるんじゃないかなと思いますので、突然ですけど、甲斐支所長に、北川のセールスポイントをお聞かせください。お願いします。 ○北川町総合支所長(甲斐睦央君)  お答えいたします。  議員御案内のように、セールスポイントにつきましては、人・物・自然環境等、本当に多岐にわたっているものがあると思っております。  その中で、北川地域におきましては、旧北川町時代から非常に自治公民館活動が定着をしておりまして、人づくり、物づくりを初めとしまして、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていくんだという機運が今まで築き上げられてきておりますし、現在まで毎月、市政連絡会、それから区長会、自治公民館長会を開催いたしまして、行政からの情報伝達、意見交換等、開催をいたしております。そういう中で、余り行政に頼ることのない地域力が、合併後、本当に強く芽生えてきてるんだということを強く感じております。  それはどういうことかといいますと、北川の財産であります清流北川、これを守り育てていこうということで取り組んでおります、北川漁協を初めとしまして、北川やっちみろ会のボランティア活動、それから、さらには北川商工会が取り組んでおります猪鹿チョウ事業、さらには、地元住民によります家田・川坂湿原の保全活動などなど、いろんな各種団体、組織等がともに汗をかく活動に取り組んでもらっているからだと思っております。  北川のキャッチフレーズ、セールスポイントとしましては、やはりホタルの里に代表されますように、清流北川、そしてやはり町民一人一人の心ときずな、力、そういったものの結びつきであると考えております。やはりこれから先、高速道が間もなく開通をしますけれども、そういったものを見据えた中で、地域住民とともどもに、北川の地域づくりにさらに取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  そこで、キャッチフレーズをお願いします。短く。 ○北川町総合支所長(甲斐睦央君)  お答えいたします。  北川は、以前から「清流に山並み映える町」ということでキャッチフレーズを言っておりますので、やはり清流と山並み、川と山を守っていくことが北川のセールスポイントだと思っております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  ありがとうございます。  そんな間に、北浦の支所長も考えられたんじゃないかなと思いますので、セールスポイントをお願いします。 ○北浦町総合支所長(木原一成君)  お答えいたします。  北浦といいますと、魚のまち北浦というのが一番短い言葉での表現なのかなと思います。あと、ちょっと加えますと、日豊海岸国定公園、こういった風景と、それと北浦ならではの食というんですかね、こういったものを生かした観光というものを地域一丸で推進をしておるところです。  先ほども北川の方でも出ましたが、高速道、四、五年後の開通を目指して、できるだけ多くの流入を図りたいと考えておるとこです。  以上です。 ○七番(内田理佐君)  北方の方もお願いしたいと思います。 ○北方町総合支所長(松本喜伴君)  北方町のセールスポイントといたしましては、一応、主産業が農林水産業でございます。それと、森林地帯を多く有しておりまして、鹿川渓谷等の観光資源等もございますので、そういった恵まれた自然環境等を目指したまちづくりが今後の大きなポイントになっていくものと考えております。  以上でございます。 ○七番(内田理佐君)  そんな三北を結びつけていかないといけない甲斐部長、延岡市の魅力をお願いしたいと思います。 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  短く一言で、市民力・地域力、日本一のおせったい。自然と川、いろんな歴史とか、アスリートとかありますけど、やはりそこは市民力・地域力、それとおせったいの気持ちだと思います。  以上でございます。
    ○七番(内田理佐君)  ありがとうございました。  イメージ戦略といいますと、例えば、九州横断自動車道延岡線を九州中央自動車道と変えられた市長がいますが、今回の私の質問の市民協働型の推進ということを市長に、最後に思いを聞かせていただきたいと思います。最後です。 ○市長(首藤正治君)  市民協働の市政を推進するに当たっての思いということでございますが、これは一朝一夕にいく話ではなかなかないと思うんですね。時間がかかるかもしれません。しかし、一番重要なことは、先ほどから御指摘の中にもたくさんお話がありましたように、意識改革ということが一番大きいテーマであろうかなと思います。  これは、もちろん職員の意識改革ということ、これは市役所としては一生懸命取り組んでいかなければいけないことでもありますし、また、その市役所も含めて、そして市民と行政と一緒になって進めていくのが市民協働でありますから、この全体としての意識をいかに高めていくか。お互いの、市民と行政、あるいは市民団体同士、あるいは市民と市民、それぞれがその活動なり、あるいは思いが、いかに響き合うまちにしていくのか。抽象的でありますけども、そうした意識をいかに全体として高めていくかというところに、最後はいくのかなと思っているところであります。そういう市民協働のまちの実現に向けて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって内田理佐議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一一番 太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。      〔一一番(太田 龍君)登壇〕 ○一一番(太田 龍君)  社民党市議団の太田 龍でございます。  本日最後になりましたが、ただいまから一般質問を行いたいと思います。  宮崎県は、口蹄疫に見舞われ、畜産業のみならず、県内経済は危機に瀕してしまいました。本市も「ゴールデンゲームズinのべおか」を初め、さまざまなイベント、行事が中止・延期となり、ホテル、旅館、飲食店など、市内経済に与えた被害は甚大なものがあると聞いております。一日も早い復活を願うものであります。  また、口蹄疫を本市に侵入させないために、四カ月にわたり防疫作業に従事した関係者に心より敬意と感謝を申し上げ、ただいまより、通告順に従い一般質問を行います。  市長を初め、関係当局の皆様、市民が元気が出るような答弁を期待いたします。  さて、ことしは、さまざまなことの節目の年となっています。西暦は二〇一〇年。戦後六十五年。御巣鷹山での日航ジャンボ機墜落事故から二十五年。また、日韓併合百周年にも当たるそうであります。マスコミも、政治状況と絡ませ、いろいろな角度からそれぞれの問題点を分析、解説し、報道しています。また、それぞれの分野の専門家が論評をしていて、特に人間の命、生死というものについて、深く考えることが例年にも増して多い夏でありました。そういう思い、観点から質問を行います。  初めに、国政に関してお伺いします。  昨年の無血革命とも言われた政権交代から一年が過ぎました。新政権は、交付税の増額や地方主権の考え方など、地方に目配りをした改革にも取り組み、今後の施策について期待をしておりました。  しかし、普天間基地の移設をめぐる迷走や政治と金の問題、社民党の政権離脱、鳩山首相の辞任と菅政権の誕生と続き、さきの参議院選挙では菅首相が突然、消費税の増税を打ち出し、大敗をしてしまいました。その結果、ねじれ国会が出現し、今また菅政権になって三カ月しかならないのに、民主党の代表選挙が行われようとしております。  雇用の低迷や円高、株安という経済の回復状況が見出せない今、国民生活を顧みないような政治の状況を呈している現政権に対する御所見をお聞きします。  次に、オバマアメリカ大統領が核廃絶を訴える中、広島では被爆から六十五年の平和記念式に、原爆を投下したアメリカや核保有国のイギリス、フランスの代表も初めて参列し、世界七十四カ国の代表が集いました。国連事務総長は八月五日に長崎市を訪れ、「核禁止を世界に促す」と演説をするなど、ことしの広島、長崎での平和記念日は、核廃絶に向けた国際機運の高まりを象徴する歴史的な式典であったと思います。  市長は、原水禁運動には大変理解を示され、ことしも市内在住の被爆者たちの平和要請行動に時間を割いていただき、被爆体験などを聞いていただきましたことに対し、感謝します。そこで、改めてこのような世界的な核廃絶の機運についての御見解をお聞きします。  次に、名古屋市、阿久根市の両市長における地方自治を否定する一連の行動に対する所見をお聞きします。  私は、昨年の三月議会における次期市議会議員定数を二十九名に改正する条例改正案の賛成討論の中で、憲法九十三条第二項を読み上げ、地方自治体の二元代表制の重みと大切さを訴えました。  今日、名古屋市においては、市長主導による市議会リコールが進められ、一方、阿久根市では、職員を懲戒免職処分としたが、その後の職場復帰を認めた司法判断にも従わず、また、ことしは市長が議会が開くことなく、専決処分で副市長の選任、職員や議員のボーナスを半減するなど、市政を混乱のきわみにしております。市民はリコール運動に取り組んでおり、住民投票の実施は確実な情勢となっています。  市長は、両首長の行動をどのように思われますか。あわせて、地方自治の本旨である首長と議員が直接市民から選出される二元代表制の意義についての御所見も、改めてお聞きします。  次に、口蹄疫では、県内で約二十九万頭もの家畜が殺処分されました。農家の方々は涙を流しながら、謝りながら、子供を育てるように手塩にかけた牛、豚などを殺処分したと聞いています。本当に胸が痛みました。  そこで、昨今の人間社会を顧みますと、みずから産んだ幼い子供を虐待の果てに殺してしまう、年老いた親の死を放置する、また、高齢者の所在不明が連日のように報道され、世界一の長寿国とは名ばかりで、今日、命というものが軽んぜられる現代社会が出現してしまいました。  本市においては、生活環境施設プロジェクトで新悠久苑の建設が地元の理解と協力を得て進められております。熊野江町では、予定地の造成も進んでいるようですが、新悠久苑は人生終えんの地にふさわしい厳粛な施設にするべきと考えます。市長の建設にかける基本理念を伺うとともに、今後の建設スケジュールについてお聞きします。  次に、市長を先頭に、日ごろから地域医療の充実に取り組まれている関係者に感謝と敬意を申し上げます。  そこで、先日UMKテレビで放送された「愛は地球を救う」という番組を私は見ました。そこでは、昨年赴任され、ことし一人になっても北浦町にとどまり、本市の地域医療に取り組まれている北浦診療所の日高利昭所長が、疲弊する地域医療の窮状を訴え、チャリティ募金をしながら、自転車で宮崎までの百十キロを走る姿が報道されていました。沿道では多く市民、県民が募金を持って激励する姿が映し出され、感動しました。番組の中で日常の医療活動や訪問診療の様子や、地域の人々がいかに日高先生を信頼しているかを紹介していました。  また、先生は地域医療に関して、地域の人が医者に対して信頼と感謝をしてくれる。そこでまた自分自身がやる気が出るし、頑張れる。そこが地域に密着した医療のよさであるとのコメントをしておりました。  北浦港でのスタートでは、中学生や多くの地元の住民から激励をされていて、改めて日高先生のすばらしさを認識するとともに、北浦町の皆様はもとより、地域医療に取り組む本市の財産ではないかと痛感をした次第であります。  そこで、今後の北浦診療所の運営体制についてお伺いします。  これまでの経緯としては、県より派遣医師が三月末で引き上げられることになり、医師が一名体制となった日高所長より、ことし三月議会中に市長に対して「みずからが北浦に定着して、公設民営で地域医療に貢献したい」との申し入れがあり、市長は北浦地域協議会に、今後の診療所の運営体制について諮問を行い、六月末に協議会より「日高所長の意向を十分尊重して、公設民営で運営してもらいたい」との答申があったと理解をしております。  このような地元の意向などを踏まえ、市としての今後の運営体制について何点かお聞きします。  初めに、公設民営化に移行するのか。移行するとしたら、解決すべき事項が多々あると思います。移行時期はいつになるのか。また、北浦診療所は設置条例に基づく公の施設でありますが、今後の形態はどうなるのでしょうか。  また、一般十三床、介護六床、合わせて十九病床の入院施設はどのようにされるのか。そして、現在、診療所に勤務されている職員の処遇をどうしていくのか。以上について、市長のお考えをお聞きします。  次に、携帯電話中継基地局の設置に関する条例の制定についてお聞きします。  〇六年十一月に、大貫町五丁目の三階建てアパートの屋上に、携帯電話のアンテナが設置されて以来、周辺住民は、耳鳴り、肩こり、鼻血などに悩まされ続けてまいりました。市長も苦しんでいる住民のことは理解され、問題解決のために尽力されていることに対しては、関係者は感謝をしております。  この間、九州総合通信局への健康被害の訴えと撤去要請の陳情、九州総合通信局の立ち合いのことで、電磁波強度の測定、住民による健康アンケート調査、その後、延岡市による住民健康相談の実施、その他あらゆる手だてでKDDIに対してアンテナの撤去を求めてきましたが、現在に至るまで、問題解決には至っておりません。  そこで、地域住民は、昨年十二月に基地局の操業差しどめの裁判を起こし、今月十五日には第三回目の公判が開かれます。全国的に見ると、各地で同様の裁判が起きており、電磁波や携帯基地局の対する問題点を考えるネットワークもできており、情報交換に努めております。  そういう中で、各市の地方議会でも新たな環境問題として取り上げる議員もふえており、建設に伴う紛争を未然に防止するために、独自で条例を制定する自治体も出てきました。平成十八年十二月には福岡県篠栗町で、神奈川県鎌倉市では、ことし三月議会で条例を制定しています。地元では以前にも増して深刻な体調不良を訴える住民がふえています。地元では、今、三回目の住民健康アンケートも実施しています。その結果では、改めて当局に対し健康相談についてお願いしたいと考えております。  今後、ますます中継塔の建設は増加します。建設に伴う混乱が起きると推察をしております。本市でも、市民と事業者の紛争を未然に防ぐための条例の制定を進めるべきと考えますが、健康相談の実施とあわせて市長の御見解をお聞きします。  次に、八月に発表された第六次行財政改革に関して、何点かお聞きします。  これまでの経緯と取り組み状況を私自身読みながら職員数の推移を見ると、行革の進んできた道のりを思い出し、深い感慨に至りました。特に、清掃、土木、運転手、水道、調理などの現場で直接作業をする現業職員の数は、四百八十八人から現在百十五人と、大幅な減員となっています。大規模な災害の発生時など、迅速に対応できる組織構成であるのかと不安も覚えます。  そこで、初めて市長が取り組まれた第五次行財政改革の大綱を改めて読み返してみました。その中で、市長は「市民協働のまちづくりを進め、改革及びこの取り組みを通じて、私どもを初め、子供たちが将来にわたり夢と希望を持てる元気な延岡市を築いていきたい」と、うたっております。第五次行革で市長が目指したものが、どのような形で今実現したと総括しているのか、まずお聞きします。  次に、今回の第六次行革大綱では「市民サービスの向上」と「市民と行政が一体となった改革の推進」を目指す姿として掲げています。また、雇用の確保や地域医療の充実を図り、地域経済の活性化と市民生活の安定につながる施策を実施するとうたっています。議会への説明では、身を削って市民サービスの向上に努めると言いました。行革の主要目標に、職員数を百人削減、年間十一億円の経費節減を具体的に掲げています。市長は、どのような部門を充実させて市民サービスの向上を目指すのか、お聞きします。  私自身は、過去の行革で推進してきたものは、官が担ってきた公共サービスを労働条件の劣悪な民間労働者に押しつけてきただけではなかったかという疑念を、どうしてもぬぐえないものがあります。真に市民福祉の向上に寄与してきたのか、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの部分が見えないのであります。改めて、市長の行財政改革に取り組む基本理念をお伺いいたします。  次に、市職員の健康問題についてお伺いします。  この問題は、平成二十年の六月議会で、自治体を取り巻く業務環境の変化などを例に出しながら、詳細に質問をしました。市長、副市長、総務部長に、それぞれ答弁をいただきました。  市長は、「職場の活性化を図るためにも、職員の健康が前提である。職場環境の整備も含め、労働安全委員会で実効ある対策を検討していく」と答弁をしています。その後、専門機関によるメンタルチェックも実施したと伺っています。  しかし、依然として、いろいろな事情から体調を崩す職員がいるのが実態であります。行革で職員数が減少する中、今後も市民の行政に対するニーズは複雑、多岐にわたっていくものと想像しています。住民と行政規律のはざまで苦悩し、メンタルダウンする職員が増加していくものと危惧をいたしております。職場環境の改善状況を含め、職員の健康問題についての副市長の御所見をお聞きします。  次に、雇用問題についてお伺いします。  全国的に見れば、完全失業率も有効求人倍率も改善傾向と言われています。しかし、七月末の有効求人倍率は、全国〇・五三倍、県内〇・四五倍、しかし延岡市は〇・三五倍という低い状況が続いております。  それでも、本市は企業誘致に市長を先頭に取り組まれ、クレアパーク工業団地に待望のSBSフォーラム延岡が完成したことは、雇用環境の改善に結びつく慶事であり、また、同ビルには、コールセンター事業の「リンケージサービス」も入居が決まり、市長がまちづくり懇談会で言うように、将来五百人規模の雇用が確保されそうで、多くの市民は期待しています。第二工区の造成工事も進んでいます。そこで、両企業の募集状況と雇用の将来展望についてお聞きします。  次に、教育行政で何点かお伺いします。  初めに、今回の補正予算に特別支援教育等の支援員二名の増員をしていただいたことに感謝いたします。学校現場のニーズに教育委員会がこたえてくれたことを評価し、今後どのように配置して支援をしていくのか、お聞きします。  次に、給食費の未納問題についてお伺いします。  文部科学省は、四年ぶりに給食費の未納状況の調査を実施するようです。目的は、未納者への督促は教職員の負担が大きいので、負担軽減のためにも、子ども手当から天引きの可能性を探るためのデータ集めの側面もあるそうであります。子ども手当からの天引きとはいかがなものかとも思いますが、本市の未納状況と文部科学省の方針についての御所見をお伺いします。  最後に、このたび、中央教育審議会は、三十年ぶりに少人数学級の実現(一学級四十人から三十五人に引き下げる)への提言をまとめたそうです。  それを受けて、先日、文部科学省は教職員定数改善計画を発表し、来年度は小学校一・二年生で三十五人学級を導入するようです。二〇一六年までに完全実施となれば、教師の増員につながり、モンスターペアレントなどへの対応で苦悩する教師への負担軽減になると分析をしている論評もあります。  三十五人クラスにすると、教師は四万人以上の増員となり、財源として三千億円以上が必要となるそうであります。しかし、実現すれば大きな教育改革であり、学力向上に取り組まれている本市の教育委員会にとっても朗報ではないかと思います。現在の教育現場の実情を憂っておられる教育長の御所見をお聞きします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 (降壇)      〔市長(首藤正治君)登壇〕 ○市長(首藤正治君)  ただいまの太田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、現政権に対する所見についてのお尋ねでございます。  国政におきましては、さきの参議院選挙後にねじれ国会となり、さらに民主党代表選が告示されるなど、政権運営の先行きに対する不透明感が増してきていると感じております。  また、円高、株安が日本経済に与える影響への懸念や、雇用、社会保障など国民の将来への不安が高まっており、政府においては、国民の生活実感に根差した具体的な道筋や政策を示すことが必要ではないかと感じております。  現在、本市におきましては、雇用対策や地域医療の体制整備を初め、産業の振興、高速交通網の整備促進などを、まさに推し進めているところでございますので、現政権には、このような地方の政策推進に影響が出ることがないように、しっかりとした政権運営に取り組んでいただきたいと考えております。  次に、世界的な核廃絶の機運についてのお尋ねでございます。  オバマ大統領が行った歴史的なプラハ演説以降、国際社会において、核兵器のない世界への機運が高まっておりますが、ことし八月、広島市で行われた平和記念式典には、原爆を投下したアメリカ合衆国や核を保有しているイギリス、フランスを初め、七十カ国以上の政府代表等が参列をされました。  国連のパン・ギムン事務総長も歴代事務総長で初めて式典に参列され、また、広島市に先立ち長崎市にも訪問され、爆心地公園で献花をされるなど、核廃絶への機運が一層高まってきていると感じているところでございます。  唯一の戦争での核被爆国である我が国には、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて行動していかなければならない責務があります。こうした世界的な機運の高まりの中、我が国を含め、世界各国が核廃絶への動きを加速していかなければならないと考えているところでございます。  次に、地方自治に関して、二点のお尋ねでございます。  まず、名古屋市、阿久根市の両市長の行動についてということでございますが、御案内のとおり、地方自治体の首長は、議会と相互に尊重し合い、また、緊張感を持って切磋琢磨し合い、民主的に、いわゆる車の両輪として、行政運営をよりよい方向に進めていくというのが本来の姿ではないかと考えております。  したがいまして、市政に関する重要な案件につきましては、議会の場で十分に議論を尽くしていくべきであると考えます。  また、二元代表制の意義でございますが、市を例にとりますと、市長と市議会がそれぞれに市民を代表し、独裁に陥るようなことがないように、独立・対等の立場で是々非々の議論を行いながら、最終的には市民の皆さんが幸せをより強く実感できるような市政を実現することを目的とすると考えているところでございます。  次に、新悠久苑建設事業についてのお尋ねでございます。  まず、基本理念についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、人間の共通認識であるべき命のとうとさについて、目を疑いたくなるような出来事が数多く起こっていることは、非常に残念なことであります。  新悠久苑建設事業においては、当初より、自然環境と調和した施設、地域との共存共栄を整備方針とし、「安らぎ」をコンセプトとして掲げております。  新施設の整備に当たりましては、遺族の方々が故人をしのびつつ送るという人生最期の儀式が、整然かつ厳粛にとり行われる、施設本来の機能が実現されることはもとより、家族・親族を送らなくてはならないという喪失感をいやしつつ、安らぎ感じる施設、命のとうとさ・意味について再認識していただけるような、命をテーマとした公園としても整備していきたいと考えております。  次に、今後の建設スケジュールについてでございます。  現在、新悠久苑建設事業は、用地関連工事として敷地造成工事をほぼ終え、進入路及び公園部分の整備を進めております。火葬炉メーカーも決定いたしましたので、建築設計を年内に終え、年度内には本体建築工事に着手したいと考えております。  地元の皆さんの温かい御理解と御協力によりまして、二十四年四月の供用開始に向け、順調に事業が進捗していると考えております。  次に、今後の北浦診療所の運営体制についてのお尋ねでございます。  このことにつきましては、御案内のとおり、六月二十四日に北浦町地域協議会から答申をいただいたところでございます。  答申は、北浦町の皆さんの日高利昭所長への信頼が大変厚いので、日高所長が今後も北浦町に残って診療していただくことを最優先として、今後の北浦診療所の運営体制についても、日高所長の意向を十分に尊重して、公設民営で運営していただきたいという内容でございました。  私としましては、このような地元の皆さんの総意をしっかりと受けとめ、その信頼関係を土台に、公設民営化を進めていきたいと考えております。  移行時期につきましては、地元の皆様の御意見では、できるだけ早い時期にということでございますので、平成二十三年四月一日を想定し、作業を進めてまいりたいと思います。  また、公設民営の形態につきましては、北浦診療所条例を廃止して、診療所の建物などは「北方医院」や北川町の「もうりクリニック」と同様に、普通財産として日高所長に貸し付ける方向で考えておりますが、条例の廃止につきましては、十二月議会に提案したいと考えております。  次に、入院施設につきましては、日高所長の見解などもお聞きしてみますと、公設民営化後に入院施設を継続することは、医師体制等、さまざまな点から厳しい状況にあるようでございます。公設民営化後は、外来患者のみを対象とした、クリニック方式になるのではないかと考えております。  次に、診療所に勤めている職員についてでございますが、現在、診療所には、正職員が九名、臨時職員等が十七名在籍しております。公設民営になりますと、正職員は他の部署に異動となり、また、臨時職員等には再就職をお願いすることとなります。  このようなことから、正職員や臨時職員等の処遇につきましては、できる限りの配慮なり、支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、携帯電話中継基地局に関する条例の制定についてのお尋ねでございます。  基地局から放射される電磁波が人体に与える影響につきましては、これまでたびたび議論になり、他地域でもトラブルが起きているようでございます。  市民と事業者のトラブルを未然に防ぐことを目的に、全国に先駆けて条例を制定している鎌倉市と福岡県篠栗町では、中継塔を設置する場合は、計画書等を事前に市に提出し、地域住民に対して説明会を開くなどして、理解を得るようになっております。  これまで、本市に対して事業者から中継基地の建設についての問い合わせを数件受けておりますが、その際、構造物については主管課の指導を仰ぐこと、また、設置予定の地域住民に対しては十分な理解が必要なことから、説明会を開いて理解を求めるよう指導をしているところでございます。  条例の制定につきましては、今後、先進地等を参考にして検討してまいりたいと考えておりますが、当面は裁判の推移等も注意深く見守っていきたいと思っております。  また、健康相談の実施につきましては、御要望があれば、適宜対応いたしたいと思っております。  次に、第五次行財政改革の総括についてのお尋ねでございます。  第五次行財政改革は、国の三位一体改革を初め、市町村合併や地方分権の進展等を背景に、効率的な行財政運営はもとよりとして、将来に向けて活力あるまちづくりを進めていくためには、市民と行政が一体となって改革を推進していくことが重要であるという視点から、取り組みを進めてまいりました。
     既に御案内のとおり、取り組みの成果といたしましては、大綱に掲げました職員数の削減目標並びに経費節減目標も達成したわけでございますが、民間委託の推進や業務の改善等により、事務事業の効率化やコスト縮減のみにとどまらず、民間における雇用の拡大等にもつながったものと考えております。  また、広報広聴機能の充実や市民まちづくりセンターの開設、地域コミュニティ施設の整備等の市民協働型行政の推進により、透明性のある行政運営や市政への市民参加が促進され、市民の皆様が主体的にさまざまな地域づくり活動に参加されるようになったことが特に大きな成果であり、このことにより、将来にわたり元気なのべおかづくりが醸成されていくものと考えているところでございます。  次に、第六次行財政改革についてのお尋ねでございます。  行財政改革は、限られた財源の中で、新たな行政需要や社会情勢の変化に的確に対応していくために、不要不急な事業を見直し、市民が求めているサービスを的確に把握し、市民生活の向上につなげていくために実施するものでございます。  このため、私は、市長就任以来、民間企業の理念や手法を可能な限り公的部門に導入する、いわば経営型行政により、効率的で効果的な行政運営を進めてまいりました。  例を挙げますと、昨年度には、必要な事業は実施しながらも、市の借金であります市債残高を削減することができましたし、本年度当初予算におきましては、国が公共事業の削減を進める中、普通建設事業費を約一〇%伸ばし、小中学校の耐震化工事を初めとする公共事業に取り組むなど、一定の成果を上げることができたと考えているところでございます。  このような成果を踏まえ、第六次行財政改革におきましても、質の高い市民サービスを提供し、市民の満足度を高め、また、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、一体となって改革に取り組むことで、魅力あるまちづくりと健全な財政運営を進めていくことといたしております。  特に、事務事業の効率化、民間委託の推進、市民協働型行政の積極的な推進、さらには、公共施設管理運営の効率化を図るなど、市民全体にとっての成果を重視しながら取り組むことにいたしており、雇用の確保や地域医療の充実といった市民の豊かな暮らしにつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇)      〔副市長(杉本隆晴君)登壇〕 ○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。  職員の健康問題についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、近年の社会経済状況の変化に伴いまして、働く人の健康問題、特に心の病が大きな社会問題となっております。  こうした中、本市におきましても、仕事や家庭などに起因するさまざまな悩みや不安により、心の病に陥る職員の増加が懸念される状況でございます。  御承知のように、心の病への対応は大変デリケートな面があり、慎重かつきめ細かな支援が必要であると認識をいたしておりまして、これまで、関係機関の協力を得ながら、相談体制の整備や職員個々のメンタルヘルスチェックの実施、また、管理監督者等を対象にした研修会の開催などを行ってきたところでございます。  さらに、本年度中には、労働安全衛生委員会等で十分に協議を行いながら、本市独自のマニュアルを作成し、職場復帰支援を含めたメンタルヘルス対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔商工観光部長(甲斐隆治君)登壇〕 ○商工観光部長(甲斐隆治君)  お答えいたします。  クレアパーク延岡工業団地のオフィスビルの雇用状況についてのお尋ねでございます。  SBSフォーラム延岡を建設いたしましたセンコービジネスサポート株式会社では、ハローワーク窓口やハローワーク主催の県北地域障がい者合同面談会、宮崎県主催のふるさと就職説明会、延岡地域雇用促進協議会主催の就職説明会等で求人を行い、現在までに四十名を新規雇用いたしております。  また、先日の地元夕刊紙でも募集いたしておりましたが、今回さらに十五名の雇用を予定されております。  次に、SBSフォーラム延岡に入居が決まっておりますリンケージサービス株式会社につきましては、現在、設備関係の導入手続を進めており、操業開始が当初予定より少しおくれ、十一月の操業開始予定ということでございます。  雇用の時期及び人数につきましては、まず十月中に十名程度の募集を行う予定であるとのことでございます。  今後の予定でございますが、両企業とも、業務拡大状況に応じて、段階的に雇用を行う予定であると伺っているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育長(町田訓久君)登壇〕 ○教育長(町田訓久君)  お答えいたします。  特別支援教育等の支援員についてのお尋ねでございます。  今回、国の緊急雇用創出事業を活用して、新たに二名の学習活動支援員を、南方小学校と岡富中学校に、それぞれ一名ずつ配置したいと考えているところでございます。  この支援員につきましては、授業に集中できない児童生徒や、コミュニケーションが苦手なため集団生活になじめない児童生徒に対しまして、一緒に活動したり、わかりやすく指示を伝えるなど、学習活動全般の支援を行うものでございます。  このことによりまして、特別な支援を必要とする児童生徒が、より充実した環境で学習活動に取り組めるようになるものと考えているところでございます。  次に、少人数学級についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、文部科学省は、十年ぶりに新たな教職員定数改善計画を策定し、来年度から、学年ごとに順次、三十五人の少人数学級の実現を目指すことを発表いたしております。  もし少人数学級が実現いたしますと、一人一人の理解度に応じた学習指導や、生徒指導への対応、障がいのある児童生徒への個別指導などに取り組みやすくなることが考えられるわけでございます。  小学校では来年度から新学習指導要領が実施され、授業時数・指導内容が増加するため、これまで以上にきめ細やかな指導が必要になってまいりますので、少人数学級の実現は、学力向上にとりましても有効な取り組みになるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 (降壇)      〔教育部長(甲斐享博君)登壇〕 ○教育部長(甲斐享博君)  お答えいたします。  本市の給食費未納状況と、子ども手当に係る文部科学省の方針についてのお尋ねでございます。  本市の学校給食費の未納状況につきましては、平成二十一年三月末現在で百七十六人、約三百四十四万円に対しまして、平成二十二年三月末現在で百五十九人、約三百三十五万円と、前年度に比較しますと若干減少しておりますが、各学校ともに対応には苦慮しているのが現状でございます。  このような中、子ども手当は次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援する趣旨のもとに支給されておりますが、その趣旨に沿って学校給食費や保育料等、子供たちの育ちのために使っていただくことが何よりも肝要であると考えております。  議員御指摘の子ども手当からの天引きということにつきましては、現段階では、その方向性など確定していない状況もありますので、引き続き国の動向を見守りながら、情報収集に当たってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(後藤哲朗君)  太田 龍議員の再質問を許可いたします。 ○一一番(太田 龍君)  それぞれ、市長を初め、御丁寧な御答弁ありがとうございます。  何点か再質問をしたいと思います。  まず、北浦診療所の日高先生の、今回の二十四時間テレビを私も見ておったんですが、一躍、地域医療のシンボル的存在になったのかなと私は感じたところであります。地域医療に関して、多くの人が大切さと関心を寄せてくれたと思います。  私も実はテレビを見ておって、国道まで行って「頑張ってください」というような応援もしたところであります。ぜひ市長答弁にあったように、地元の意向を酌んで、先生の希望に沿うような形で地域医療に取り組んでいっていただきたいと思いますが、ぜひ、職員については、雇用の不安が起きないように、診療所で働く職員についてのサポートを改めてお願いをして、質問に入りたいと思います。  まず、市長に、行革に関連して。  小泉政権以降、いわば公務員切りブームと言われている状況が、ここ数年続いてきたと思うんですよね。そういう中で、昨年、政権交代という部分がなって、旧来の経済市場主義、グローバル化による格差の拡大とか、中間層の崩壊、貧困の増大はもうだめですよという、否定されたんじゃないかと私どもは思っているとこなんですよ。それは、効率とか競争という部分から、ある程度、公正とか、連帯とか、連携とかという部分に社会の構造を変えていこうじゃないかという、政権交代の私は意義があったような気がします。  そういう意味で、今度、六次の行革という部分からすれば、六月に地域主権戦略大綱も決定をされております。そういう大きな流れの中から、今回の行革については、もう少しこう、旧来の手法じゃない取り組みができなかったのかなという気がしますので、今、政治の状況の中で、義務づけとか、枠づけとかというのを、ちょっと変えようという流れがあるじゃないですか。そういう全体の中の流れの中で、じゃあ、延岡市の今後の五年間の行財政をどうしていくのかなという部分が、もう少し踏み込んでいただけたらどうだったのかなという気がしますので、そこらあたりの市長の思いをちょっとお聞きしたいと思います。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  行財政改革に当たっての理念といいますか、基本的な考え方という部分でございますが、確かに、議員御指摘のように、世の中の、特に日本における流れというものが、一時、経済至上主義という言葉が今ありましたように、そういう競争原理に基づく仕組みというものに一気かせいに流れていった時期があるように思います。そのことがいろんな弊害を生み、一つには格差の拡大というようなことにも結びついてきているということは事実であろうかと思います。  そして、そうしたことの反省から、やはりこれはもう少し違う社会づくりというものが必要ではないかという機運が高まってきているということも事実ではないかと思います。これは、極端から極端にまた流れてしまうということはいかがなものかという思いもしております。  私は、先ほど申し上げたような、競争原理という部分で経済というのは動いていくわけですが、しかし、この社会そのものは、競争原理というよりも、むしろ協力原理というものによって動く分野もたくさんあるわけでございまして、こういう、むしろ協力原理で動くような部分に、もっともっと目を向けて、そして、そういう部分と、先ほど申し上げたような競争原理で動く経済というものとが相まって、この社会をつくっていくと思っております。  ですから、何もかにもこの競争を否定することになると、またおかしくなりますし、また、コストの削減についても、反省の中でまた否定をしていくということになると、またおかしくなっていくと思いますので、そういった意味では、バランス感覚のある運営をしていきたいと考えております。  以上です。 ○一一番(太田 龍君)  そういう点から、五次の行革の総括も私も聞いたところだったんですよ。  私たちも議会の政策提言の中で言ったように、今回、具体的に子宮頸がんワクチンの助成とかに取り組んでくださいとか、いうことを言ってしたところです。串間市の方は、もう八月より全額助成をしているとか。  だから、片方に削る部分があれば、片方に市民に返していくという分が、目に見える形で私は欲しいと思っておりましたので、市長、その点についての考えはどうでしょうか。 ○市長(首藤正治君)  お答えいたします。  先ほど主答弁の中でも申し上げましたけれども、第五次行財政改革の総括として、例えば、経費節減がこれだけの金額できました、職員数をこれだけ削減できましたと。そのこととあわせて、国全体では公共事業をかなり圧縮されているけれども、延岡市においては、普通建設事業費がこれだけ伸びました、約一〇%伸びましたというお話も先ほどさせていただいたところでございますが、こういった部分こそが、まさしく今、議員御指摘の成果をどこに戻していくのかという部分になっていくんではないかなと思っております。  やはりきちんと、行政において、ある意味では身を削る努力をする、むだを削る努力をする。そのことが市民の皆さんにとってプラスになるような、そういう取り組み、これをあわせてやっていくということが必要であろうと思っております。  以上です。 ○一一番(太田 龍君)  ぜひ、今回もそういう、先ほど市長言いましたけど、公共事業の部分を一〇%増額したという部分だけじゃなくて、生活に即した部分に対しても目配りをしていただきたいと思います。  副市長にお伺いします。  メンタルの相談を受けている方から、今回、行革との絡みもあるんですけど、夕刊の記事で、また百人削減というような記事を見て、相談を受けている職員が非常に心配しているという部分も聞きました。  今の若者は、ガマやヤナギ、蒲柳の質という言葉がありますが、そういう性質があると思います。また、今、未熟型うつ病という部分で定義される若年層の問題もうたわれています。ぜひ、人生の大半を行政の中で過ごしていく職員ですので、働きやすい職場風土をどのように今後つくっていくかというところに人材を生かすのがかかっていると思いますので、そこら辺の思いを副市長の方によろしくお願いいたします。 ○副市長(杉本隆晴君)  お答えいたします。  職員のメンタルヘルス対策についての再度のお尋ねでございます。  この対策の必要性につきましては、私も長年役所におりますし、もう十分理解をいたしておるところでございます。  基本的には、職員の皆さん、議員のおっしゃいましたように、昼間の大半、この職場におられるわけでありますから、その職場の環境づくりというものが一番大切になってくるであろうと思います。そのためには、その職場の管理職、あるいは同僚の皆さんが、日ごろからいろんな目配り、気配りができる、そしていろんな相談もできる、そのような職場の環境づくり、これをつくっていくことが一番大切であろうと思います。  このために、主答弁で御答弁申し上げましたように、今年度中に市独自のマニュアルもつくっていく予定でございます。それができましたら、それを徹底していきたい、このように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(後藤哲朗君)  これをもって太田 龍議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(後藤哲朗君)  御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 ◎午後四時三十八分 延会