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平成14年第24回定例会(第2号 9月10日)

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  1. 延岡市議会 2002-09-10
    平成14年第24回定例会(第2号 9月10日)


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    平成14年第24回定例会(第2号 9月10日) 議  事  日  程 ( 第 二 号 ) 第二十四回延岡市議会(定例会)第八日 平成十四年九月十日(火)午前十時開議   第八日(平成十四年九月十日)  議事日程  本日の会議に付した事件  出席議員  欠席議員  説明のための出席者  事務局職員出席者  開  議  議案第一九号(平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定)ほか二十二件  議案に対する総括質疑及び一般質問   稲田和利君(民主市民連合)――― 個人質問     一.市長の政治姿勢       一、まちづくりのビジョン及び百年の大計づくりについて
        二.救急医療体制の取り組み       一、これまでの検討状況について(平成十三年九月以降)       二、「延岡地域医療センター整備基本計画」の見直しについて       三、医師会との連携について       四、今後の取り組みについて     三.行政改革       一、下水道事業の企業会計化について       二、下水道処理のコスト削減について       三、ごみ収集業務の一部民間委託化と景観問題について     四.人事政策       一、人事異動の活性化策について     五.福祉行政       一、 生活保護費について        ① 被保護者数の状況について(都城市との対比)        ② 都城市との対比にみる原因について        ③ 今後の課題と対策について       二、本市における生活保護の現状認識と今後の取り組みについて     六.一般廃棄物処理場問題       一、排水処理装置の整備計画について       二、地域対策の現状と整備計画について       三、アメニティゾーンの整備について     七.学校選択制について       一、通学区の現状と課題について       二、学校選択制の導入について    市長答弁    総務部長答弁    市民環境部長答弁    福祉保健部長答弁    都市整備部長答弁    教育長答弁   稲田和利君 ――― 再質問    市長答弁    市民環境部長答弁    福祉保健部長答弁    都市整備部長答弁   平田信広君(日本共産党市議団)――― 個人質問     一.市長の政治姿勢       一、国の政策に対する市長の認識と見解について        ①年金の引き下げについて        ② 児童扶養手当の削減について        ③ 医療制度「改悪」法について        ④ 高速道路行政について       二、アシアナ航空支援について     二.農林業政策       一、新農業委員会会長の決意について       二、森林整備地域活動支援交付金制度事業について     三.介護保険制度       一、介護保険制度の見直しについて     四.障害者福祉       一、障害者支援費制度の実施にあたっての問題点        ①障害者支援費制度の広報活動        ② 障害程度区分決定事務について        ③ 市の制度に対する事務体制について        ④ 基盤整備について        ⑤ 利用者負担について        ⑥ 事業者との契約について        ⑦ 児童デイサービスについて     五.道路行政       一、市道天下貝の畑線の改良について     六.教育行政       一、小中学校のクーラー設置について    市長答弁    福祉保健部長答弁    農林水産部長答弁    建設部長答弁    農業委員会会長答弁    教育長答弁   平田信広君 ――― 再質問    市長答弁    福祉保健部長答弁   平田信広君 ・・・ 再質問    福祉保健部長答弁   平田信広君 ――― 再質問    福祉保健部長答弁   牧 定七君(公明党市議団)――― 個人質問     一.市長の政治姿勢       一、新しい視点に立った行政について        ①市町村合併の市民への説明(シンポジュウム、講演会等の開催)について        ②東九州中心軸の都市づくりについて     二.住民基本台帳ネットワーク       一、個人情報の保護対策について        ①回線の外部からの不正侵入防止対策について        ②システム操作者の守秘`務について     三.介護保険の現状と課題       一、保険料の徴収状況と見直しについて        ①徴収状況と滞納者への対応について        ②保険料見直しと低所得者への配慮について       二、介護サービス基盤の整備について        ①待機者増加と在宅重視の取り組みについて        ②グループホーム等の整備とサービスの質の確保について     四.健康づくり       一、「健康のべおか21」計画策定について        ①現在の進捗状況と今後のスケジュールについて        ②市民健康づくりアンケート調査の結果について        ③健康づくり運動と市民支援の取り組みについて     五.学校教育       一、小中学校の指導要録について        ①絶対評価について        ②習熟度別指導について       二、教員の夏休み自宅研修廃止に伴う職員室のクーラー設置について
          三、子供の読書活動推進について    市長答弁    企画部長答弁    福祉保健部長答弁    教育長答弁    教育部長答弁   牧 定七君 ――― 再質問    市長答弁    福祉保健部長答弁   甲斐勝吉君(民主市民連合)――― 個人質問     一.市長の政治姿勢       一、第四次長期総合計画について        ①前期五ヵ年計画に対する総括と達成度について        ②後期五ヵ年計画の事業展開と実行計画の策定時期について       二、高速道路整備促進について        ①道路関係四公団民営化推進検討委員会中間報告の見解について        ②全国プール制廃止と道路特定財源一般財源化の見解について       三、来年度の重点施策と予算編成の基本方針について       四、市制七十周年の文化教育都市宣言について     二.財政運用       一、平成十四年度一般会計の見通しについて        ①市民税収の見込み額と効率的な財政運用について        ②確定した地方交付税が増額した理由と使途について     三.公共事業       一、公共事業の前倒し施策について        ①上半期の発注量と地元業者活用について        ②薬学部校舎建設の進捗状況と経済波及効果について     四.行政改革       一、第四次行政改革について        ①第四次行政改革の進捗状況について        ②期限内の完全実施に向けた取り組みについて        ③市立保育所の段階的民営化の進捗状況について        ④市立幼稚園の段階的統廃合の進捗状況について        ⑤部・課・係の統廃合と効率的な職務体制について        ⑥民間人の起用について     五.第三セクター       一、ヘルストピア延岡の経営状況について        ①入館者数の見込みと採算性について        ②経営改善検討委員会の進捗状況と改善計画の公表時期        ③浴槽やプールの水質検査と点検方法について       二、TR高千穂鉄道の経営実態について        ①(仮称)高千穂鉄道経営対策委員会の設置について        ②経営安定基金と今後の係わりについて        ③防災対策事業の実績と今後の対応について        ④沿線の景観整備とトロッコ列車導入のスケジュールと効果    市長答弁    助役答弁    企画部長答弁    総務部長答弁    福祉保健部長答弁    教育部長答弁   甲斐勝吉君 ――― 再質問    市長答弁    助役答弁    企画部長答弁    福祉保健部長答弁   甲斐勝吉君 ――― 再質問    助役答弁   山田良市君(民主市民連合)――― 個人質問     一.市町村合併       一、地方分権の受け皿論について       二、日本国家の将来という視点での市町村合併について       三、国が責任を持った市町村合併の推進について       四、本市を含む一市三町合併案について        ①地域住民のための利害を超越した取り組みの推進        ②合併研究会報告書に対する所見        ③市民の反応と今後の進め方     二.電子自治体       一、電子自治体構想における現状と今後の展開について       二、住民基本台帳ネットワークの活用について     三.介護保険制度       一、介護保険制度の課題と今後の対応について       二、平成十五年度の見直しに対する取り組み状況について       三、低所得者層に対する負担軽減措置について     四.西環状線       一、樫山町から富美山町間の進捗状況と事業展開の見通しについて       二、関連する柚木谷川三面張りの今後の展開について     五.都市計画道路「須崎・中川原通線」       一、「須崎・中川原通線」中川原地区の拡幅整備について     六.障害者プラン       一、障害者プランにおける成果の総括について       二、平成十五年度以降の障害者対応への取り組みについて       三、小規模作業所の安定運営への対応について     七.障害者等の防災対策       一、障害者防災マニュアルの活用について       二、要介助者の情報把握と介助体制整備の状況について     八.教育問題       一、新学習指導要領に対する文部科学省の対応について       二、新学習指導要領移行後の学校現場の状況について       三、学校の自己評価について     九.水道事業       一、鉛濃度基準引き下げの必要性について       二、鉛濃度実態調査の進捗状況と結果について       三、鉛管使用の実態調査の状況と今後の対応について       四、長期間滞留した水道水の飲料について       五、平成九年六月時点での既設鉛管使用箇所への対応について       六、給水管に鉛管が使用されている家庭への今後の対応について       七、水道料金改定の時期と金額について    市長答弁    企画部長答弁
       福祉保健部長答弁    都市整備部長答弁    水道局長答弁    教育長答弁   山田良市君 ――― 再質問    企画部長答弁    市民環境部長答弁    水道局長答弁    教育長答弁  延  会 議事日程 第一  1 議案第一九号  平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定     2 議案第二〇号  平成十三年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の               認定     3 議案第二一号  平成十三年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認               定     4 議案第二二号  平成十三年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算の               認定     5 議案第二三号  平成十三年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定     6 議案第二四号  平成十三年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算の認定     7 議案第二五号  平成十三年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算の認定     8 議案第二六号  平成十三年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定     9 議案第二七号  平成十三年度延岡市水道事業会計決算の認定     10 議案第二八号  平成十四年度延岡市一般会計補正予算     11 議案第二九号  平成十四年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算     12 議案第三〇号  平成十四年度延岡市下水道事業特別会計補正予算     13 議案第三一号  平成十四年度延岡市老人保健特別会計補正予算     14 議案第三二号  平成十四年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算     15 議案第三三号  延岡市法定外公共物管理条例の制定     16 議案第三四号  延岡市火災予防条例の一部改正     17 議案第三五号  延岡市準用河川占用料等徴収条例の制定     18 議案第三六号  延岡市国民健康保険条例の一部改正     19 議案第三七号  延岡市国民年金印紙購入基金条例の廃止     20 議案第三八号  工事請負契約の締結(出北第一汚水幹線工事)     21 議案第三九号  工事請負契約の締結(大武汚水幹線工事)     22 議案第四〇号  町の区域の変更     23 議案第四一号  専決処分の承認(延岡市税条例の一部改正) 第二   一般質問 ◎午前十時零分 開議 ○議長(戸田行徳君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― ◎日程第一  1議案第一九号 平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定        2議案第二〇号 平成十三年度延岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算                の認定        3議案第二一号 平成十三年度延岡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の                認定        4議案第二二号 平成十三年度延岡市食肉センター特別会計歳入歳出決算                の認定        5議案第二三号 平成十三年度延岡市老人保健特別会計歳入歳出決算の認                定        6議案第二四号 平成十三年度延岡市農業集落排水事業特別会計歳入歳出                決算の認定        7議案第二五号 平成十三年度延岡市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出                決算の認定        8議案第二六号 平成十三年度延岡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認                定        9議案第二七号 平成十三年度延岡市水道事業会計決算の認定        10議案第二八号 平成十四年度延岡市一般会計補正予算        11議案第二九号 平成十四年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算        12議案第三〇号 平成十四年度延岡市下水道事業特別会計補正予算        13議案第三一号 平成十四年度延岡市老人保健特別会計補正予算        14議案第三二号 平成十四年度延岡市農業集落排水事業特別会計補正予算        15議案第三三号 延岡市法定外公共物管理条例の制定        16議案第三四号 延岡市火災予防条例の一部改正        17議案第三五号 延岡市準用河川占用料等徴収条例の制定        18議案第三六号 延岡市国民健康保険条例の一部改正        19議案第三七号 延岡市国民年金印紙購入基金条例の廃止        20議案第三八号 工事請負契約の締結(出北第一汚水幹線工事)        21議案第三九号 工事請負契約の締結(大武汚水幹線工事)        22議案第四〇号 町の区域の変更        23議案第四一号 専決処分の承認(延岡市税条例の一部改正)  日程第二  一般質問 ○議長(戸田行徳君)  日程第一 議案第一九号平成十三年度延岡市一般会計歳入歳出決算の認定外二十二件を一括議題といたします。  これよりただいま一括議題といたしました二十三件に対する総括質疑及び日程第二の一般質問を行います。  今期定例会における総括質疑及び一般質問の通告者、並びに抽せんにより決定いたしました質問順位は、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。  これより一二番 稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔一二番(稲田和利君)登壇〕 ○一二番(稲田和利君)  平成十四年九月定例会の先陣を賜り、ただいまから市長の政治姿勢を初め、直面する課題を中心に通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。当局の明快な答弁を期待いたします。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  本市は、豊かな水と電力資源によって東九州屈指の工業都市として発展をしてまいりました。しかし、近年の産業構造の変化の中で人口減少に歯どめがかからず、定住人口は減少の一途をたどっております。街を活性化させるためには、人が集まらなければなりません。そのためには、人が集まるまちづくりが必要であります。人が集まるまちづくりは、人集めによる経済の活性化はもとより、環境整備、都市基盤整備といった市民生活に密接に関連した分野にも影響を及ぼしていかなければなりません。街は生き物であります。人と同じように成長し、成熟し、そして衰退をしていきます。町の歴史的・文化的・地域的特性を見定め、未来を見据えた上で新しい延岡の個性を持つまちづくりが求められております。そこで、まちづくりのビジョンと百年の大計づくりについてお伺いいたします。  市民に夢を与え、市民と行政が一体となり、その実現に向けて努力することがよりよいまちづくりのためには必要なことであります。高速自動車道完成など長期的ビジョンを念頭に置きながらまちづくりをすることが大切であると思うのであります。まちづくりの指針として第四次長期総合計画が策定はされておりますが、この計画は総花的で抽象的であります。そこで、まちづくりビジョンを明確にし、単純でわかりやすい延岡の百年の大計づくりをすべきであると思うのであります。例えば、歴史民俗資料館の建設、庁舎建てかえ等々、何年ごろ実施予定で、こういう街を目指しますと明確にすることによって、市民も職員の取り組みも変わってくるものと思うのであります。逆を言えば、目標が明確でない限り、その実現に向けて努力もしない、人任せになってくると思うのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、救急医療体制の取り組みについてお伺いをいたします。  昨年九月、延岡市医師会新築移転に当たっての要望書に対する回答があって一年が経過をいたしました。その間、関係当局におかれましては、平成十五年十月の医療法改正に向けてさまざまな角度からの検討がなされてきたものと思うのであります。また、七月には、延岡医師会主催の延岡地区の救急医療を考える「救急医療フォーラム」が開催され、本市の三百六十五日二十四時間救急医療体制への論議が展開されたのであります。二十四時間救急医療体制の整備は、市民が安心して暮らせるまちづくりのためには論をまたないところであります。市民、行政当局、延岡医師会、それぞれ必要性は認めているものの考え方に相違があり、この一年間歩み寄りが見られないまま現在に至っていると思うのであります。そこでお伺いをいたします。  第一点、平成十三年九月からの一年間、この検討状況についてまずお伺いをいたします。  第二点、すべての診療科目がオールナイトでできれば市民は安心はできますが、あると便利でいつでも行けるといったコンビニ的な考え方では救急医療は成立しないと思うのであります。そこで、延岡地域医療センター整備基本計画の見直しを行い、短期的に整備するもの、中長期的に整備するもの等々、実現性にあわせて医師会への要望五項目についても見直しをする考えはないのかお伺いをいたします。  第三点、医師会との連携についてお伺いをいたします。  さきに行われました救急医療フォーラムで、当局は夜間急病センターを移転させるのか、小児医療センター的なものを計画するのがいいのか検討をすると言っておりますが、医師会の計画との整合性、医師会との連携についてどのように対処していくのか御所見をお伺いいたします。  第四点、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  救急医療を完全なものとしてスタートすることは、財政的にも人的な面からも難しい問題が多いようであります。先日のフォーラムでは、よりベターな方法からスタートして次第に拡充するのがいいだろうという意見も出ておりましたが、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
     次に、行政改革についてお伺いいたします。  下水道事業についてであります。  本市の下水道事業は、昭和二十七年に市制施行二十周年記念事業の一環として岡富、川中、恒富地区の整備に着手して以来五十年が経過をいたしております。平成十三年度末の人口普及率は六八・五%となっており、農業集落排水事業、漁業集落排水事業等を含めますと七一・八%となり、県内では宮崎市に次いで二番目の普及率となっているようであります。  第八次七ヵ年計画が本年度で完了し、第九次七ヵ年計画が十五年度からスタートいたします。第九次計画が完了すると、人口普及率ベースで約八〇%となり、建設の時代はほぼ完了と言っても過言ではないと思われます。これからはいよいよ管理の時代になってくるものと思うのであります。そこで、お伺いいたします。  第一点、下水道事業の企業会計化についてであります。  平成十三年度決算の公共下水道事業費は約五十六億円であります。地方公営企業決算の状況によりますと、収益的経費は約十七億八千万円、資本的経費は三十八億五千万円で、構成比率は三二%と六八%になっておりますが、今後は収益的経費、つまり維持管理費のウエートは拡大していくものと思われます。また、総収益に占める受益者からの料金収入は十七億八千万円のうち五〇%の八億九千万円となっており、残りの五〇%は雨水負担金一四%、一般会計からの繰入金等で三六%となっております。収益的収支バランスをとるためには、収入を上げるか費用の削減しかありません。収入を上げるためには使用料金のアップか、一般会計からの繰入増額を図る以外に方法はないと思うのでありますが、双方とも大変厳しい状況にあると思われます。  そこで、収益的収支と資本的収支を明確に区分し、経営状況を明らかにすることにより管理のポイント、問題点がより明確になりシビアな経営管理ができると思うのであります。開業以来五十年を迎え企業会計に取り組む考えはないか御所見をお伺いいたします。  第二点、下水道処理のコスト削減についてであります。  収益的費用のうち、営業費用は三九%、営業外費用は六一%であります。また、営業費用のうち人件費は二億五千七百万円の三七%を占めており、今後ますます収益的経費を圧迫することが予想されます。そこで、人件費削減が今後の下水道処理費の管理のポイントになってくると思うのであります。民間委託等コスト削減についての御所見をお伺いいたします。  次に、ごみ収集業務の一部民間委託化と景観問題についてお伺いをいたします。  現在、事業系のごみについては有料で民間の業者が収集をしております。そこで、効率的な収集を図るため、一般家庭ごみもあるエリアを決め民間委託してはどうかと思うのであります。特に、船倉地区等々飲食店街は、店が終わってちりを出し収集するのは翌日の八時半以降になるのであります。夜が明けるとどこからともなくカラスが舞い降りてきてその袋をつつき、中の食べかす飲み物が散乱しているのをよく見かけます。中町通は泣いているのではないでしょうか。中町通周辺については、家庭ごみを委託し事業系ごみと同時に収集した方がより効率的であり、町が動き出す前に収集した方が景観的にも環境的にもいいと思うのであります。テスト的、またはモデル地区として民間委託する考えはないのか御所見をお伺いいたします。  次に、人事異動の活性化策についてお伺いをいたします。  人事異動は、行政目的達成のため、職員個々の能力や実績を総合的に判断し、適材適所の配置を行い、職員の勤務意欲の向上や組織の活性化を図るとともに、人材育成も念頭に置きながら実施しているということであります。私は、異動年数につきましては、早い人は一年、長くても五年程度となっており、短期の異動では目標管理はもちろん、目標達成感など味わえないのではないかと指摘をさせていただきました。現在の人事異動で確かに活性化は図れると思うのでありますが、より職員の士気を高めるため、本人の異動希望を取り入れる制度を採用してはいかがかと思うのであります。最近、民間企業では、人事異動にFA、フリーエージェント制度を導入する例がふえております。一定の勤続年数の社員を対象に、異動希望をかなえるための社内公募制度であります。自治体では、群馬県太田市がことしの二月からこのFA制度を導入したようであります。  太田市のFAは、「一定の経験年数を有する職員が人事当局に申し出をすると、異動希望の優先権が得られること」のようであります。FA一件成立で異動は二人、活性化効果は二倍ということであります。また、FA宣言を成功させるためには、日ごろからの努力、自己啓発などが大切になり、多くの効果が生まれてくるようであります。本市におきましても、現状で問題はないとは思うのでありますが、より人事の活性化、職員の士気を高揚させるためにぜひ検討してみてはと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  次に、福祉行政についてお伺いをいたします。  身体障害者福祉、知的障害者福祉、老人福祉、児童福祉、生活保護費等主な福祉サービス経費を、平成十年度決算ベースと平成十四年度予算で対比してみますと、百八十七億円であったものが二百四十六億円と五十九億円増の一・三倍の伸びとなっております。特に、伸びの大きいものは老人福祉の百二十九億円が四十六億円増の百七十五億円となったことによるものであり、老人医療費の伸び、介護保険導入による給付費増が主な要因であります。また、児童福祉費は二十四億円から九億円増の三十三億円となっており、就学前特例給付金二億五千万円、乳幼児医療費二億円、児童扶養手当二億円等々が主な要因であります。さらに、生活保護費は二十三億九千万円が二十五億六千万円と一億七千万円の増となっております。  一方、扶助費のみについて平成十四年度ベースで都城市と比較してみますと、延岡市六十五億円に対し都城市は七十三億円となっており、都城市の方が八億円多くなっております。主な要因としては、児童福祉費二十五億円に対し四十一億円と十六億円多くなっております。これは、保育所数の差、本市は二十八ヵ所に対し五十ヵ所によるものであると思われます。また、生活保護費は、二十五億六千万円に対し十五億四千万円と本市の方が十億二千万円高くなっている状況にあります。そこで、扶助費のうち生活保護費についてお伺いをいたします。  第一点、被保護世帯数と被保護者数の状況、あわせて扶助別の割合について本市と都城市との対比でお伺いをいたします。  第二点、都城市との対比において本市の保護率の高さの原因はどこにあると分析されているのか御所見をお伺いいたします。  第三点、今後の課題と対策につきましては次の質問とあわせてお伺いをいたします。  最後のセーフティネットとして生活保護の充実は大切であると思うのでありますが、それだけでは問題は解決しないと思うのであります。本市における生活保護の課題、及び現状認識と今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  次に、一般廃棄物処理場についてお伺いをいたします。  川島埋立場は昭和五十五年に埋め立てを始め、当初十年の寿命と想定されておりましたが、破砕機の導入を初めさまざまな努力の結果、既に二十二年が経過し、余すところ七、八年の残余年数があるようであります。この間、浜川の汚泥処理等地域住民の理解をいただきながら、特に大きなトラブルもなく今日に至っているのが現状であります。今後とも地域住民の理解と協力をいただきながら事業に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。そこでお伺いをいたします。  第一点、排水処理装置整備についてであります。この施設は昭和五十五年埋め立て開始と同時に稼働し既に二十二年間稼働しております。当初計画では、十年間の埋め立ての後、当分の間稼働させる計画であったと思うのであります。ところが、既に二十二年間予備機がないまま連続運転を強いられ、埋め立て完了までの七、八年間稼働し、さらに埋め立て完了後も排水水質が安定するまで稼働させる必要があるのであります。つまり、排水処理装置はとめることのできない埋立場の生命線であります。そこで、排水処理装置の整備計画、どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。  第二点、地域対策の現状と整備計画についてお伺いいたします。過去におきましては、サッカー場、ソフトボール場として整備をしていただき、中学生の部活動や地区の子供たちが大いに利用しており感謝をしているところであります。ところで、埋め立て完了後には地区のコミュニティが図れるスペースの要望が出されておりましたが、現状と整備計画について御所見をお伺いいたします。  第三点、アメニティゾーンの整備についてお伺いをいたします。現状では残余年数は七年から八年であります。これは現有の焼却設備で焼却灰が現状ベースで発生した場合の予測であり、新清掃工場の焼却方式によりましては、灰はほとんど出なくなります。そうなりますと、埋立場は埋め立て未完了のままとなる可能性があるのであります。当初は十年と言っていたものを、なし崩し的に三十年近く延ばしてきた経緯があります。もうこれ以上延ばすことは限界であると思うのであります。新清掃工場稼働後何年を目途にアメニティゾーンとして整備を図るのか御所見をお伺いいたします。  最後に、学校選択制の導入についてお伺いをいたします。  公立小中学校の就学につきましては、住所要件により基本的に一定区域内の児童生徒は義務教育の平等性、均一性という観点からすべて同じ学校に通うことが基本とされていたのであります。しかし、少子・高齢化、高度情報化、科学技術の進展など急激な社会変化に対応する学校教育も期待されているのであります。  平成十四年から実施されました完全週五日制、総合学習の実施、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりなど、新たな方策での教育活動の推進が望まれております。さらに、地方分権一括法の施行に伴い行政・学校の情報公開、説明責任が問われる一方、市民には責任ある選択の権利が保障され始めております。このような状況を踏まえ、通学区域制度についても従来の枠組みの中のみで考えるのではなく、時代に即した視点で考えていく必要があると思うのであります。  国は、平成十三年十二月に規制改革の推進に関する第一次答申の中で、児童生徒が通学する公立小中学校を選べる学校選択制度導入促進の提言がなされております。十四年四月現在全国二十一自治体が導入、または導入予定という状況であります。この制度を導入している自治体の多くは都市部に集中しておりましたが、向日市(京都府)、大津市(滋賀県)、善通寺市(香川県)、久留米市(福岡県)など、地方においても実情に応じた導入が実施または検討されているようであります。そこでお伺いをいたします。  第一点、通学区域については弾力的な運用が行われているものと思うのでありますが、本市の通学区の現状と課題についてお伺いをいたします。  第二点、学校選択制度導入についてお伺いをいたします。学校選択制の範囲は、市区域全学校を対象とする全校対象方式や、通学指定校に隣接する学校のみ選択が可能な隣接指定校方式が主流のようであります。学校運営においては、教育管理者の意識改革、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりがさらに推進され、保護者、児童生徒においては、通学に便利で個性に合った学校が選択でき、その過程で学校や教育に対する関心が深められ、学校教育の活性化がさらに図られるものと思うのであります。御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問もありますので、よろしくお願いをいたします。 (降壇) 〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕 ○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの稲田議員の御質問にお答えいたします。  まちづくりのビジョンについてのお尋ねでございます。申すまでもなくまちづくりは、将来をしっかりと見据え、長期的な計画を立てて取り組む必要がありますが、同時に、その時々の環境の変化にも臨機応変に対応していかなければなりません。長期総合計画そのものは、まちづくり全体の指針を示す核となる計画であり、それを補完するものとして分野ごとにそれぞれの計画がございます。本市では現在、第4次長期総合計画に基づきまして鋭意取り組みを進めておりますが、大型事業を初め重点プロジェクトにつきましては、「リフレッシュのべおか21世紀プロジェクト」として示したところでございます。  また、具体的な実施時期につきましては、国や県の補助など、財源確保等の問題があり、早い段階で明示することは困難な面もございますが、条件が整い次第実施時期を示してきたところであり、今後もそのように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔総務部長(町田訓久君)登壇〕 ○総務部長(町田訓久君)  人事異動へのフリーエージェント制度、FA制度導入についてお答えいたします。  民間企業におきましては近年、人事異動にFA制度を導入する企業がふえ、社員のやる気を引き出し、組織の活性化を図るためFAの権利行使の条件等をさまざまに工夫しながら、社員に納得感を持って働いてもらおうという試みがなされているようでございます。  本市におきましても、昨年度から職員個々の意向を把握し人事異動に反映させるなど、適材適所の人事配置に取り組んでいるところでございますが、さらに、職員の士気の高揚を図るとともに組織の活性化を実現するため、御指摘のFA制度につきましても、職場活性化の一つの方策として今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 (降壇) 〔市民環境部長(津田 勇君)登壇〕 ○市民環境部長(津田 勇君)  お答えいたします。  ごみ収集業務の一部民間委託と景観問題についてのお尋ねでございます。  カラス、猫などによるごみステーションの衛生面や景観面での課題につきましては、管理する区と協議しながらネットで覆うなど、その対策を行っているところでございますが、時として散乱している状況が見られます。特に、川中地区は飲食店や小売店などが多く、毎日の収集が必要であったり、また、市の指定した時間にごみが出せないといった事業者につきましては、みずからの責任として処理を行ってもらうという法の趣旨に基づき、許可業者への収集依頼をお願いしているところでございます。  議員御提案のテスト的、またモデル地区としての民間委託につきましては、今後予定されています資源ごみの分別品目の拡大に伴い、効率的な収集体制の見直しを求められていますので、その中で検討してまいりたいと考えております。  次に、川島埋立場の排水処理施設の整備計画についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、川島埋立場の排水処理施設は、供用開始以来今日まで約二十二年間稼働しているところでございます。その間大きなトラブルもなく安定した処理能力を発揮し、排水基準を十分達成しているところでございます。これからも埋め立てが終了し水質が安定するまでは稼働することになりますので、これまで以上のきめ細かな日常点検を行うとともに、耐久性を見きわめながら、安定的に機能が保てるよう必要な補修等を計画的に実施し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、埋め立て終了後の地区のコミュニティが図れるスペースの要望に対する現状と整備計画についてのお尋ねでございます。川島埋立場の地域対応といたしましては、現在、サッカー場、ソフトボール場として大いに御活用いただいているところですが、今年度地区の皆様のコミュニティが図られるスペースの確保といたしまして、当面、現在の場内管理棟を改造し御利用いただけるよう準備しているところでございます。  なお、今回の改造につきましては、あくまでも暫定的な対応でありまして、埋め立て完了後の跡地利用計画につきましては、改めて地元の皆様と話し合ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、新清掃工場稼働後何年をめどにアメニティゾーンとして整備を図るかとのお尋ねでございます。川島埋立場の残余年数は、これまでのペースでいきますと約七年余りと予想をしております。しかしながら、家電リサイクル法の施行、あるいは今後の新たなごみの分別、資源化促進等により、ある程度の埋め立てごみの減量が図られる状況にあります。また、新清掃工場では、埋め立てごみの約二分の一を占める焼却灰のリサイクルを検討していますので、これらの対応が実施されれば、さらに三、四年延命化されるものと考えているところです。残余年数は台風等の自然災害もあり、なかなか予測しにくいところではありますけれども、最大でも十年から十一年が限度と考えられますので、埋め立て完了後のアメニティゾーンの整備につきましては、新清掃工場稼働後、少なくとも三、四年後程度をめどに考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  まず、救急医療体制につきまして、この一年間の検討状況についてということでございますけれども、この一年間医師会とは積極的に話し合いを進めてまいりました。会長初め役員の皆様方はもちろんでございますけれども、毎月医師会が定期的に開催をしております夜間急病センター運営委員会にも担当を出席をさせまして、事務レベルでの協議も進めてきているところでございます。医師会といたしましても、御案内のように、昨年十月から外科の準夜帯の診療を開始していただいておりますが、さらに、新医師会病院を中心とした内科、外科の整備の充実につきましても協議を進めているところでございます。  次に、医師会への要望五項目、これを見直す考えはないかとのお尋ねでございますけれども、新医師会病院は、診療科目が現在の内科、放射線科に外科が加わりまして移転を計画をしているところでございますけれども、御承知のように、病床数が現状のままの百八ということでございますので、この要望五項目を満たすことは大変困難ではないかという認識をしております。しかしながら、この五項目は、「延岡の医療を考える市民の会」の請願に代表されるよう、多くの市民の要望でもあるということを念頭に置きながら、御提言のように、この要望五項目を中長期的な目標としてとらえ医師会と協議を進めていきたいと思っているところでございます。  次に、医師会との連携についてのお尋ねでございますけれども、何と申しましても、救急医療体制の確立のためには、基本的に医師会の協力が必要不可欠であることは、医師会病院が移転をした後も何ら変わるところはございませんので、引き続き医師会に取り組みの強化をお願いしてまいりたいと考えております。  夜間急病センターの移転につきましては、二次救急医療の受け入れとなる、いわゆる後方支援病院に隣接していることが理想でございますので、このことも踏まえ、できるだけ早目に結論を出していきたいと思っております。  それから、小児医療センターにつきましては、御承知のように全国的傾向でございますが、小児科医師のマンパワーが絶対的に不足しているという状況でございますので、あらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、救急医療の今後の取り組みについてでございますけれども、私どもも御指摘のとおり現時点では、すべてのものがそろった完全な形ではなくても、できるところから一歩一歩進めてまいりたいと考えております。まず、内科、外科につきましては、在宅当番病院の深夜の開始に向けて協議を進めているところでございます。残る小児科の今後の取り組みにつきましては、先ほど申しましたけれども、公設民営の小児医療センターの開設、そういうのも念頭に置きながら、いろんな方策を検討してまいりたいと思っております。  次に、生活保護についての御質問でございますが、まず最初に、都城との対比でございますけれども、今年の六月一日時点で見ましたときに、本市の被保護世帯数が千二百五十七世帯、被保護者数が千六百八十三人に対しまして、都城市が六百二十四世帯の八百十一人でございまして、これを率にしてみますと、延岡の四八%、都城がそれだけ少ないということでございます。これをいろんな扶助別で見ますと、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助につきましても、大体都城市は延岡市の四四から四六%程度といいますか、そういう受給者のようでございます。介護扶助の人数につきましては、本市の百五十五人に対して都城が百三十六人ということで、これは八七%程度でございますが、大体被保護者数の四八%ということを申しましたが、そのような各扶助の状況ではなかろうかと思っております。  次に、都城と比較したときに本市の保護率が高いのでは、ということでございますけれども、保護率につきましては一般的に申し上げますと、都市部において高くて反対に農村部では低いと、そういう傾向がございます。農村部におきましては、田とか畑とか、そういった資産的な生活基盤がありますし、さらに三世帯同居といいますか、そういった形で扶養意識も高い傾向にあるわけですけれども、都市部におきましては、サラリーマンが多うございまして、傷病等により収入を失えば即生活に困る、それからまた、ほかからの転入者が多いため地域とのつながりも薄く、逆に権利意識が強い傾向にあるようでございます。本市は、工業都市として発展した経緯が、町の形態としては、都市型でございますので、都市型の傾向として保護率が高くなっていると考えているところでございます。  最後に、本市の生活保護の現状をどのように認識しており、今後どのように取り組んでいくのかということでございますけれども、今年六月時点におきまして、生活保護世帯のうち約一七%の方が働いております。また、傷病により保護を開始した場合においても、これは当然のことでございますが、稼働能力があれば積極的な求職活動を行うよう指導・指示を行っておりますけれども、御承知のとおり県下最低の有効求人倍率の中、なかなか簡単に就職ができないというのも実情でございます。  一方国におきましても、稼働年齢層の者にありましては、毎月、求職状況報告書を提出させるよう指導がなされております。私どもといたしましては、今後とも国県の方針を基調といたしました生活保護の適正実施に努め、本当に生活困窮者に対しましては温かい援助の手を差し伸べ、不正受給者など要件を欠く者に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔都市整備部長(原田博史君)登壇〕 ○都市整備部長(原田博史君)  お答えをいたします。  初めに、下水道事業の企業会計化について取り組む考えはないかとのお尋ねでございます。企業会計方式を採用することのメリットは、議員が言われますように、経営状況を明らかにすることでさらに効率的な経営管理が可能になると考えておりますし、このほかにも経営状況に基づく事業計画の策定や、適切な使用料の説明が容易になることも指摘されております。しかしながら、公営企業法を適用し企業会計方式を採用するためには、その準備段階で下水道事業の資産評価が必要であり、処理場、ポンプ場、管路施設などすべての評価を行うには多額の経費を必要とします。このようなことから、全国的に見ても企業会計方式を採用している自治体は少ない状況でございます。  現在、毎年六月には企業会計方式に近い形の「地方公営企業決算状況調書」を作成し総務省に提出しておりますが、この中で業務概況や経営分析に関する調査を行い、状況を把握し、効率的な事業経営に努めているところでございます。したがいまして、企業会計を採用していなくても、経営状況についての把握や改善はある程度可能であり、企業会計方式導入のメリット・デメリットを考慮した場合に、東海地区などの面的整備のおくれている地域を先に整備し、その後に導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、下水処理に係るコストの削減についてお答えいたします。下水道事業は、御承知のとおり、事業着手以来五十年を迎え、普及率も本年度末には七〇%を超える見込みで、事業の区域拡大に伴い年々流入処理量が増加し、今後ますます下水道処理費が増大することは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今まで以上に効率的な運営管理が求められていますことは十分認識しておりまして、日ごろから職員一人一人にコスト意識を持つよう心がけているところでございます。  現在進められております第四次行政改革の一環として、下水処理場体制の見直しを図るとともに、業務の一部民間委託を実施することにしており、平成十三年度に一名、平成十五年度には八名、合計九名の職員を削減することにいたしました。今後とも下水処理全体のコスト削減を念頭に置きながら、効率的な事業経営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔教育長(牧野哲久君)登壇〕 ○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。  通学区域制度の運用に関するお尋ねでございます。本市では、市立の小中学校の通学区域に関する規則を定めまして、児童生徒の通学校を指定いたしております。しかしながら、児童生徒が不登校傾向にある場合や、学期途中の転居で現通学校に学期末まで通学を希望する場合など、特別な理由がある場合には、保護者からの申請により校区外通学を許可し、柔軟な運用に努めているところでございます。この校区外通学につきましては、文部科学省の弾力化の方針を受けまして、ここ数年増加傾向にございまして、平成十三年度の校区外通学者は、市内の全児童生徒の約二%になっております。  次に、学校選択制度の導入についてのお尋ねでございます。学校選択制度の導入につきましては、規制改革の推進に関する第一次答申の中で、当制度の導入促進が提言をされ、現在、実施または検討中の市町村が徐々にふえてきております。この学校選択制度は、議員御指摘のように、特色ある学校づくりや学校教育の活性化に大きく寄与するものと考えておりますけれども、一方では、学校の序列化や学校間格差の発生、さらには学校と地域社会との関係希薄化を助長するのではないかという指摘もございます。  いずれにいたしましても、学校は地域における拠点でございますし、また、地域文化の殿堂ともなっておりまして、私ども教育委員会といたしましては、延岡市の現状から見て健全な児童生徒の育成のためには、学校と地域がさらに緊密に連携することが重要であると考えておりますので、この学校選択制度につきましては、引き続き今後の研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(戸田行徳君)  稲田和利議員の再質問を許可いたします。 ○一二番(稲田和利君)  ありがとうございました。時間も余りありませんけれども、再質問を行いたいと思います。  まず、市長にお伺いいたしますが、まちづくりのビジョンについての明確化でありますけれども、先ほどの答弁では、それぞれの事業の具体的な実施時期については国や県の補助の関係もあり、なかなか明確にしていくことは難しいということでありましたけれども、延岡市としてどの時点で実施したいのか、あるいは実施できるのか、それに向けて国や県に働きかけていくことも大事であろうというふうに私は思っているところであります。例えば、私たちが家を建てたいと、車を買いたいといったときには、その目的達成のために努力をいたします。金がたまったら建てようとか、金をためてからということではなかなかその目的は達成できず、夢として終わることだってあるのではないかというふうに思っております。時期を明確にすることによって、自分にプレッシャーを与えながらその実現に向けて努力をしていくということが非常に大切ではないかというふうに思っているところです。  歴史民俗資料館、この建設の時期が、必要だけれどもいつになるのか今のところはわからないということでございます。市の財政事情、市民生活への影響等考えますと、実施時期は今のところ明確にできないということでありますが、それでは一体いつまで待てばいいのか、いつごろできるのか、そういうアバウトと言うと問題かもしれませんが、そういうところを明確にする必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。この歴史民俗資料館の中には、本市の貴重な財産であります歴史資料を、財団法人を設立して管理、展示するという計画であったようでありますが、この歴史民俗資料館の建設のめどが立たないということで、それでは保管の困難さ等から、県などと財団をつくり公的管理のもとに置きたいという話もあるようでございます。しかしながら本市としては、延岡に置いてもらえるように努力をしていきたいということでありますが、そのためにはこの建設時期をいつにするのか、明確にならなければ、それまでの保管について代替案を示す必要があるのではないかというふうに思っておるところでございますが、御所見をお伺いいたします。  それから、救急医療センターにつきましては、二次救急医療の受け入れとなる後方支援病院に隣接する方向で結論を出していきたい。また、小児医療センターにつきましては、公設民営も検討していきたいということでありますが、平成十五年十月が医療法改正のリミットであります。いつまでに結論を出せるのかお示しをいただきたいと思います。  それから、公共下水道の経営状況についてでありますが、平成十三年度に一人、十五年度に八人ほど削減をされるということでありまして、コスト削減にも取り組んで、効率的な事業経営に努めておられるようでありまして感謝申し上げておるところでございますが、この汚水処理原価のトレンドを類似都市と比較したときに本市の現状をどのように評価しておられるのか、御所見を賜りたいと思います。  最後でありますが、埋立場の整備についてであります。埋立場の残余年数につきましては最大でも十年から十一年ということであります。ぜひともこの残余年数で完了してほしいと思うのでありまして、もちろんアメニティゾーンはその後の整備になるかというふうに思うところでありますが、このアメニティゾーンのイメージ図、絵をかくことは今からでも可能であるというふうに思っておるところでございます。先ほどの答弁では、跡地利用につきましては、地元と話し合いを進めながら、意見を聞きながら進めていきたいということでありましたが、地元の意見を聞きながら早急に描いていただきたいというふうに思うところであります。このことが新しい埋立場を求めていく上で必ずやキーになってくるというふうに思っておるところでございます。残された期間を十年としたときに、新しい埋立場を求めていくにも環境アセス等々を考慮すれば、時間的には四、五年後には候補地を決める必要があると思うのであります。早急にイメージ図を描いてほしいと思うのでありますが、御所見を賜りたいと思うのであります。  以上でございます。 ○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。  仮称でございますが、歴史民俗資料館の建設についてのお尋ねでございます。この資料館につきましては、交流拠点都市を目指す本市といたしましては、核となる施設でありまして、その必要性は十分認識しているところでございます。ただ当面、市民生活に影響の大きい、例えば二十四時間救急医療体制の整備、あるいは消防庁舎の建設、あるいは広域清掃工場の建設、そういうものと比較した場合には、やはり市民生活に影響の大きい大型事業から実施すべきではなかろうかというような考えでおることが今の状況でございますが、いずれにいたしましても、今後、先ほど言いましたように、必要な施設であることは十分認識しておりますし、予定事業の一つであることは変わりはないわけでございます。その中で、ではいつごろかということは、今この国の構造改革によりまして財政見通しが非常に困難であるというような中でありますので、すべての事業につきまして、緊急性、必要性、あるいは行政効果、あるいは財源の見通しというものを総合的に検討しながら、市民生活に影響の大きいもの、市民のニーズの高いものから順次取り組んでいくべきではなかろうかというようなことで考えております。そういった意味では今大きく挙げました三つの後あたりになるのかなという感じでおります。  以上でございます。 ○市民環境部長(津田 勇君)  最終処分場の埋め立て完了までの十年余りの間で、アメニティゾーンについて具体的な跡地利用計画の内容を打ち出すことはできないかとのお尋ねであったかと思います。その後設置されました破砕施設とかゲン丸館とか、そういうことで埋め立てごみが非常に減量化されて、結果的に延命化となっていくことを大変心苦しく思っているところでございます。議員御指摘のとおり、これから十年余りも後となりますと、かなりの長い期間と思われますので、跡地利用につきましては、ある程度具体的な内容を示したイメージなどを四、五年のうちに取りまとめて地元の皆様にお示しできるよう努力してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。
     救急医療体制、これの整備についてのタイムスケジュールでございますけれども、先ほど申しましたように、小児の部分につきましては、公設民営的なものでできればというふうには考えておりますけれども、やはり全国的な医師不足ということがネックになっておりますので、なかなか厳しいところがあるわけでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、来年の十月に医療法の改正がございまして、そこに一つのタイム的なものが、制限が決まっておりますので、私どもとしてはできるだけ早い時点に何らかの方向性を出していきたいというふうに思っているところでございます。 ○都市整備部長(原田博史君)  下水道の汚水処理原価についてのお尋ねでございます。汚水処理原価は汚水処理表、処理水量で割って一立米当たりで汚水処理に幾らかかったのかを示しておりますが、総務省に提出しております決算状況調査における処理原価は、平成十三年度決算で六十六・四円、それから過去五年間の平均値では六十八・五円となっております。各年度の維持管理費の多い少ないにより変動いたしますが、この数年間はほぼ横ばいで推移をしているところでございます。  また、他市との比較でありますが、処理区域人口や許容年数の類似による分類の中で、本市の汚水処理原価は十二年度決算においては類似十六団体中七番目とほぼ中間の位置にあり、県内でも宮崎市に次いで低い数値で推移をしているところでございます。これまでに、消化タンクで発生するメタンガスを発電に利用したり、また、保全業務においても職員の発案で、ポンプ場のスクリーンにかかるごみのかき上げ機の装置を改善したり日々維持管理費のコスト低減を図ってまいりましたけれども、今後ともコスト意識をもって効率的な事業経営に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  これをもって稲田和利議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより九番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔九番(平田信広君)登壇〕 ○九番(平田信広君)  日本共産党の平田でございます。早いもので新人としての一期目が残り少なくなりました。私もこの壇上に立つのが少しだけなれたような気がします。ただいまから一般質問を行いますが、市民が元気が出るような、また、勇気が沸くような前向きの答弁を期待したいと思います。  市長の政治姿勢でありますが、まず、国の政治に対する市長の認識と見解をお尋ねしたいと思います。  今の小泉政権は、改革という名で国民に新たな多くの負担を求める政策を次から次に打ち出しています。ことしから来年にかけて、社会保障の分野で三兆二千四百億円という史上最大の負担増が国民に押しつけられようとしています。改革の名のもとに、社会的弱者を切り捨てようとする小泉政権の姿がより鮮明になっています。幾つかの社会保障制度での国の政治・政策に対して我々は強い懸念と批判を持っております。直接は地方政治の問題ではないかもしれませんが、市民の生活向上、民生の安定のために地方政治が果たさなければならない役割と直結し、市政の取り組みにも影響してくると考えますので、市長の認識と見解を尋ねておきたいと思います。  まず、年金の引き下げ問題です。  政府は来年度予算の概算要求基準で、公的年金に物価変動を反映させる物価スライド制の凍結を解除し、年金額引き下げの方針を打ち出しました。受給者全体の年金引き下げは初めてであり、低い年金にあえぐ人々の暮らしを痛めつける暴挙であります。年金引き下げは四千万人に上る受給者を直撃します。たとえことしの消費者物価下落分〇・六%の引き下げだけでも、その影響は将来にまで及び被害は甚大です。ましてや過去三年間の物価下落分計一・七%を含め引き下げるという議論は、三年前にさかのぼって凍結を覆すのと同じであり、許されない国民へのだまし打ちです。政府は年金だけでなく、障害児福祉手当を初め十種類の福祉手当も物価下落に応じて引き下げようとしており、国民全体の生活低下につながり重大です。もともと日本の年金は極めて低水準です。多くの世帯が年金だけではとても生活できないのが実態です。政府は物価が下落したと言いますが、ぎりぎりの生活を強いられている年金生活者の苦しい実態に変わりはありません。とりわけこの数年、政府による相次ぐ負担の押しつけで耐えがたい生活の悪化を招いているのです。消費税の増税、医療費の改悪は年金生活者に重くのしかかっております。介護保険の導入でわずかな年金からも保険料が取られ、超低金利政策は、年金生活者にとってかけがえのない利子所得も奪ってきました。私は、年金の引き上げこそが切実な願いであり、今回の逆に引き下げるという方針は時代逆行であり、絶対に認めるわけにはいかないと考えるわけですが、市長の見解をお聞かせください。  次に、児童扶養手当の問題です。  母子家庭の生活を支えている児童扶養手当の大幅削減が実施されることになりました。小泉内閣が六月の閣議で決定したもので、十二月支給分から適用されることになっています。その内容は、(一)支給対象者の所得額の引き下げで対象者を大幅に減らす。(二)手当を段階的に減額する。(三)母の収入に離婚した夫からの養育費を加える。(四)収入から控除していた寡婦・特別寡婦控除などをなくすなどであります。この結果、多くの世帯で月一万円から二万円の減額になります。厚生労働省の調べでも、手当額が減る世帯は三十三万世帯に上り、現在支給を受けている七十万八千人の約半数が影響を受けることになります。さらには、次の臨時国会でこの児童扶養手当のさらなる引き下げをねらった法案を通そうとしています。それは支給開始から五年たったらいろいろな理由をつけて最大半分まで削減しようというものです。児童扶養手当は九八年にも、小泉首相が厚生大臣だったときに、所得制限が一気に百万円も引き下げられ六万四千人も支給が打ち切られた経過があります。母子家庭の年収は一般世帯の三分の一程度です。手当はまさに命綱です。児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童の福祉の増進を図る目的で支給されるものです。一人親家庭の子供が経済的に心配なく生活できるように支援する制度の充実こそ必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、さきの国会で与党の審議打ち切りで強行採決した医療制度改悪法についてであります。  この法は、実施がこれからだということでまだよく知られていないという面があります。私は、この制度の改悪について改めて明らかにしながら市長の見解をお伺いしたいと思います。この法改悪で、サラリーマンや公務員本人の窓口負担は来年四月から三割に引き上げられます。退職した年金者も、また、家族が入院したときも三割に上がります。七十歳以上の高齢者は来月十月から、今まで一回八百五十円、月五回以上は無料だったものが一割負担になり負担増になります。さらには、現在は高齢者は通院の場合で月三千二百円までとなっている負担上限制が廃止されます。負担限度額を超えた一割分も一度窓口で全額支払い、後で超えた分を市役所で申請して払い戻してもらうという大変負担が大きく、面倒な償還払いの仕組みになります。サラリーマンや公務員が毎月支払う保険料も年平均で三万円値上げされますし、ボーナスからも保険料が引かれる総報酬制が導入されます。これが導入されると、ボーナスから引かれる保険料は、健康保険と厚生年金を合わせた平均が十万四千五百円になります。月給から引かれる保険料は現行よりも減るものの、ボーナスでは十倍を超える負担増になります。また、中小企業が加入する政府管掌健康保険も、保険料が年収ベースで七・五%から八・二%に引き上げられます。これらを合わせて国民の負担増は一兆五千百億円になると言われています。国民に多大な負担を押しつける全くひどい中身の法律です。このような医療制度改悪に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。  私は、このように今まで述べたような年金や児童扶養手当、医療制度など、これらの社会保障制度というのは、本来国民が病気や老後、失業など困難にぶつかったとき、命と暮らしの支えになるのが社会保障だと思います。苦しい生活をしているときに生活の支えとなるためにあると思うわけであります。しかし、今政府がやろうとしていることは、ぎりぎりの生活をしているときに、逆に国民に襲いかかってくるような内容になっていると思うわけであります。弱い者いじめの何物でもないと思うわけであります。だれがための政治かと思うわけであります。市長のお考えをお聞かせください。  あわせて高速道路行政に対する小泉政権に対するお考えもお聞かせください。  次に、アシアナ航空支援問題ですが、今年度に百四十二万円の支援予算が組まれました。私はさきの十二月議会で、一民間私企業への支援として批判をいたしました。三月予算議会では、大学問題の影に隠れてしまいまして、質問する機会を失いました。ところが、予算を決めた直後から、なぜかこの航空会社はしばらく運休して最近になって再開をしたようです。何か頼りない会社だなと感じるわけですが、どのようになっているのか御報告ください。  また、さきの六月には、県がスカイネットアジア航空に八億円を支援することを決め、県民の批判を浴びています。この県税支援でスカイネット航空は運賃を下げていたようですが、大手三社が対抗して値下げをするなど経営環境は厳しくなり、先行き不透明になっているようです。このスカイネットに支援することを県市長会は見送ったようですが、私は当然だと思います。このように一民間企業への支援には大変問題があると思います。アシアナ航空への支援予算は凍結すべきだと考えますが、いかがでしょう。  次に、農業の振興についてですが、さきに農業委員会は改選が行われました。新しい体制になりました。会長も新しく選出されたようです。そこで、新会長の農業振興の発展のための今後の取り組みや決意についてお聞かせください。  次に、林業活性化のために質問します。  林業を活性化させることは、森林資源を造成し、国土の保全、水資源の涵養、自然環境保全や、また労働場所の確保を図るなど経済対策の面でも大変重要な意味を持ちます。しかし、なかなかその状況は改善せずに、新たな植栽が進まず、山が荒れる状況が深刻になっています。そんな中で、ことしから新たな農林事業として森林整備地域活動支援交付金事業がスタートしています。市の今年度の予算にも千五百万円が計上されています。私は、この事業は森林の改善に一定の役割を果たすのではないかと考えるわけであります。しかし、市の取り組みが遅いのではないかと心配するのです。森林所有者の説明会は先月末から開始され先週終わったと聞いています。交付金の交付までには森林施業計画を作成するなど、非常に手続や作業が多く面倒なようであります。北川や北方では二回目の説明会が終了したそうでありますが、それでもなかなか進まないと聞いています。今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。  また、この事業を実施するためには、森林施業計画の作成が大変で、森林組合などの協力が必要です。しかし、この制度実施の予算にはそういった関係予算が全くないようであります。これもなかなか事業が円滑に進まなくなるのではないかと思うのです。林業活性化のためにこの事業の積極的取り組みについてお聞かせください。  次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。  介護保険制度が導入されて来年で四年目を迎えようとしています。この制度は導入時から、保険料や利用料の負担に対して多くの不満や批判が上がっていました。この制度は介護保険法で三年ごとに見直しがされることになっています。来年度が初の見直しになることになります。その中で、最近六十五歳以上の保険料の見直し予想が、厚生労働省のまとめとしてマスコミに報道されています。それによりますと、全国的にも、全県的にも保険料の引き上げの見通しが予測されています。さきの議会でも、延岡市では十二月ごろには推計できるのではないかと答弁されておりました。現在でも来年度の予算準備のために一定の見通しと推計を行っているのではないかと思うわけですが、国の調査に対して報告をしたものでも構いませんので、現在の見通しを示してください。私は、保険料の引き上げを大変心配しております。市長への最初の質問でも述べました。国民、市民への負担増は次から次であります。たまったものではありません。消費不況と言われる現在の景気がさらに悪化する影響も出てきます。不足した財源を市民に負担させて解決することは簡単でだれでもできる行政だと思うわけであります。引き上げはしない方向で、さらには、低所得者への減免対策もあわせて進めるよう要望したいと思いますが、答弁を求めます。  次に、障害者福祉施策で質問をいたします。  来年四月から障害者福祉制度が大きく変わります。障害者の支援費制度というものであります。このことは関係者を含めて余り知られておりません。ヘルパーや施設などを利用する際、これまでの措置制度から、障害者本人が個々の事業所と契約することが必要になります。介護保険制度と似た仕組みになるわけであります。介護保険制度導入時以上に準備不足、負担の問題で不安などが広がっているわけであります。例えば、利用者の負担額や障害の程度区分など重要事項がまだ決まっておりません。そして、その申請受付がいよいよ来月十月から始まるわけです。この制度導入に当たって問題点や改善点などを指摘しながら質問を行いたいと思います。  まず一点目は、広報活動が非常に不十分でほとんどの市民、障害者本人や、また、家族が制度が変わることを知らないという問題であります。議員の皆さんも知っている方は少ないのではないかと思うのです。市としても広報のための予算がほとんど組まれていないと思います。その点では、介護保険と比べても皆無に近いと思います。どのように考えておられるのかお聞かせください。  次に二点目ですが、障害程度区分決定事務などについての問題です。今回の制度は、施設を利用する場合、障害程度の区分を行ってサービスをするようになっています。介護保険の五段階に対して三段階で区分することは決まっていますが、どのような区分にするかが決定されないままの見切り発車になっています。今後、この決定を障害福祉の専門家でない市の事務職員が障害程度区分の決定を下すわけですので、多くの困難と問題が予想されます、介護保険のように、訪問調査や全国一律の一時判定ソフトや介護認定審査会もない中で判定が求められます。また、障害区分の決定のため専門的な知見が必要なときは、更生相談所に意見を求めることになっているようです。その知的障害者更生相談所延岡支所には、医学的及び職能的判定ができる機能がなく、心理的判定ができるのみとなっているようであります。さらには、乳幼児期の判定は非常に困難だと聞いています。こんな中で正確な判定ができ、市民の願う障害者福祉サービスの提供ができるのだろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。  三点目に、市のこの制度の事務体制が不備ではないかという問題です。介護保険と違ってケアマネジャーも在宅介護支援センターもなく、基本的には市の窓口ですべて相談、受付、決定、支給体制をとることとなっているようです。しかし、障害福祉担当の人的体制がこの制度を円滑に進めるために十分な強化がされたとは思われませんが、いかがでしょう。  四点目に、障害者福祉の基盤整備についてです。申請しても社会資源としての施設サービス、居宅サービスの基盤整備ができていないと利用できないという問題があります。待機者を出さないための施策をどうするのか、今後の延岡市の障害者福祉計画をどうするのか、基盤整備など数値目標を入れた推進計画が必要だと思うわけです。どのように考えておられるのかお聞かせください。  五点目に、今回のこの制度は、まだ利用者負担が明らかになっていないわけです。利用者が負担増にならないようにしてほしいと考えますが、いかがでしょう。  六点目に、事業者との契約についてです。障害が重いために自分で契約できない人へのサポート体制が不備だという問題であります。この問題での対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。  七点目に、児童デイサービスの問題です。延岡では「さくら園」の問題です。児童福祉分野は措置制度が残ったにもかかわらず、児童デイサービス事業のみ支援費制度に移行するようになったようであります。そのために、今まで利用者負担がなかったわけですが、負担が求められるのではないかと心配するわけですが、今までどおり市の責任で利用者負担なしで運営できるようにしてほしいと思うのです。いかがでしょうか、答弁を求めます。  次に、市道天下貝の畑線改良について質問をいたします。  この市道は、貝の畑町の堤防が整備され、今後堤防から二一八号線に接続する区間の改良が進められようとしているところであります。当局の努力に感謝したいと思います。この部分が完成しますと、この市道の改良は吉野町と貝の畑間のごく一部が残るだけとなります。この区間は、私が以前通学路になっているけれども、夜間が暗くて危険だから防犯灯を設置してほしいと要望を出した場所であります。また最近、堤防道路などの完成によりまして交通量も増加しており、貝の畑町内から出て堤防と交差する場所が見通しが悪く大変危険だとの声も出ています。この区間の早急な改良を望む声が出ているわけですが、改良を要望したいと思います。どのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。  最後に、市内小中学校の教室冷房問題について質問をいたします。  このほど文部科学省は、希望する全公立小中学校の普通教室を、今後十年間で冷房化する方針であることを決めたようです。大変喜ばしいことであります。そこでお聞きしたいのは、延岡市としてはどのような取り組みになるのかお聞かせください。  また、普通教室とは別ですが、保健室の冷房が市内三十七校のうち設置されているのが九校、設置されていないのが残りの二十八校もあります。普通教室も大変ですが、病気になって訪れる保健室が猛暑で暑いのでは大変であるとの声が寄せられております。コンピュータ室は機械が故障するからというので全室冷房化されているようですが、人間が壊れてしまって病気になっては始まりません。ましてや治療する保健室はなおさらです。先行して設備を急ぐつもりはないかお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 (降壇) 〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕 ○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの平田議員の御質問にお答えいたします。  まず、政府の年金引き下げ方針についてのお尋ねでございます。平成十五年度の年金物価スライドの実施につきましては、この八月七日国の臨時閣議で基本的に了承されました。しかし、スライド時期につきましては、年末の予算編成過程、あるいはそれを受けての国会審議で検討されることになっており、流動的でございます。年金物価スライド制は、物価の下落、現役世代の給与の低下など、厳しい経済情勢のもとで給付と負担の公平の観点からなされる措置でありますが、一方では、老後の所得保障の柱として多くの国民がこの恩恵を受けており、引き下げが実施されますと、高齢者世帯にとって痛手となると認識をいたしております。最近の状況では、平成十二、十三、十四年度と過去三年間は据え置きという特別措置がなされたところであり、次年度の実施につきましても、国民生活等を総合的に勘案して対処していただきたいと考えているところであります。  次に、児童扶養手当の削減についてのお尋ねでございます。この制度につきましては、本年八月から、母子家庭の就労による自立を促進するために、これまでの二段階の手当額から、所得に応じたきめ細かな手当額へと変更され、手当と収入の合計額がなだらかにふえていく制度に変更されました。さらに、国においては、年々増加する母子家庭等に対する対策として、きめ細かな福祉サービスと自立・就労の支援に主眼を置いた総合的な施策の展開を図りながら、一方で、児童扶養手当制度につきましては、母子家庭となった直後の経済的支援を中心とする制度へ移行するなど、さまざまな制度改正が検討されており、今後の国会で審議されていくものと思います。  私といたしましては、時代に適応した制度改正は必要と思いますが、急激な変化で母子家庭等が経済的にも、また精神面からも不安定な状態に陥ることのないよう心配しているところであり、今後は国の動向を見ながら、子供の幸せを第一に考えた総合的な施策に努めてまいりたいと考えております。  次に、医療保険制度の改正についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、国におきまして去る七月二十六日に医療制度改革関連法が可決し、健康保険法及び国民健康保険法の改正が行われたところでございます。我が国の医療保険は、長期化する景気低迷による所得の伸び悩み、高齢化の進展及び高度医療技術の進歩により医療費が増嵩し、国民健康保険を初め各保険は厳しい財政運営を余儀なくされている状況でございます。私も宮崎県市町村職員共済組合理事長と県国保連合会理事の職にあり、医療保険につきましては十分認識をいたしておるところであります。今回の改正により、被保険者の負担増が生じましたことはまことに残念に思っていますが、世界でも高く評価されている国民皆保険制度を将来にわたって安定的に維持継続させるために、給付と負担の公平を図る観点から避けて通れない改正であったものと思っておるところでございます。  次に、高速道路行政に対するお尋ねでございます。現在、政府の道路関係四公団民営化推進委員会におきまして、道路公団等のあり方や今後の高速道路整備の進め方が論議されており、八月三十日にはその中間報告が総理に提出されました。この中間報告の内容は、施行命令の全面執行の凍結・規格の見直しを含む再検討や全国料金プール制の廃止など、採算性に重点を置いた内容となっており、このことは極めて遺憾であります。  本来、高速道路網は、地域の自立的な経済の維持発展、救急医療や災害時の代替路線などに大きく寄与するものであり、採算性のみにとらわれず、国の責任において整備されるべきものであります。したがいまして、今回の中間報告の内容は、未整備区間を多く抱える本市を初め、東九州及び九州中央地域にとりましてはまさに地方切り捨てであり、到底容認できるものではありません。このため、沿線の議会や自治体、住民団体等とも連携し、地方の実情が十分に反映されるよう、国や地元選出の国会議員の方々にも強く働きかけるとともに、東九州自動車道などの高速交通網の早期整備をさらに強く訴えてまいりたいと存じます。  最後に、アシアナ航空の運休と支援についてのお尋ねでございます。同航空会社の宮崎―ソウル間国際定期便につきましては、本年六月十一日から七月七日の間一時運休となり、七月上旬には運行が再開されましたが、これは五月三十一日からの日韓共催のワールドカップサッカーの影響により、ソウル市内の宿泊施設の値段が高騰し、旅行商品が通常の価格より二倍近くになったことから予約が伸び悩んだことによるものと伺っております。  また、市町村の支援は、利用促進についての支援であり、同航空会社の定期便を利用してグループや修学旅行等で利用する皆様への補助金や、利用促進を図るための広報費用となるものでございます。広く県民や市民の皆様に、県内唯一のこの国際定期便のメリットを十分活用していただくことで、国際交流の促進にもつながることが期待されておりますので、予算の執行につきましても予定どおり行いたいと思っております。  以上でございます。 (降壇) 〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  初めに、介護保険料の見通しについてでございますけれども、介護保険料につきましては、国の概算要求との関係で中間的に集計した金額が八月ごろに公表されたものでございますけれども、高齢者人口の増加に伴う要介護者とか、サービス利用者の増加、そういったものを考慮してもある程度保険料のアップはやむを得ないのではないかと考えております。  ただ、今回はあくまで平成十三年度十月時点のサービス利用状況等をベースに大枠で試算をしたものでございまして、私どもが報告した金額が大体県内の平均額でございます三千五百十六円、これが県内の平均でございますが、大体その額と同程度というところでございます。  次に、低所得者対策についてのお尋ねでございます。今、申しましたように、今後保険給付費全体のアップが予想される状況の中では、どうしても保険料の増額は避けられないのではないかと考えているところでございますが、そうしますと、当然低所得者の負担増となりますので、現在、全国市長会からも低所得者対策を含めた抜本的な見直しを要望しているところでございます。今後とも国に対しまして強く要望してまいりますとともに、本市におきましては、現在策定を進めております介護保険事業計画、この見直しの中で負担と給付のバランス、他の保険料負担者との公平性、そういったいろんなものを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。  次に、障害者の支援費制度関連でございますが、まず最初に、今回の改正に伴います広報、いわゆる啓発活動についてでございますけれども、今回の制度改正につきましては、まだ未確定の部分がございまして、早急な説明会の開催が困難でございましたので、各障害者団体とも協議をいたしまして八月から説明会を開始しているところでございます。また、知的障害者につきましては、保護者あての説明会も順次開催しているところでございます。  次に、障害程度区分決定事務についてのお尋ねでございますけれども、支援費制度におきましては、障害者からの申請後、訪問調査等により本人の状態、介護者の状況、そういったものを調査するようになっております。その際に、必要のある方につきましては医者の診断書を添付するようになっておりますので、判定は可能だと考えております。また、障害区分の決定に際しましては、別に聞き取り調査を行うようになっておりまして、その中で、さらに専門的な知見が必要なときのみ更生相談所の意見を求めるようになっておりますので、更生相談所での十分な判定ができますよう、県に対して対応をお願いしているところでございます。  次に、私ども市の支援費制度事務体制についてのお尋ねでございますけれども、支援費制度導入に向けましては、事務体制を強化するため、今年度二名職員を増員して準備を進めているところでございます。また、相談業務を強化するため平成十二年度から他市に先駆けて障害者生活支援事業所を二ヵ所にふやして実施をしておりまして、現状で対応できるものと考えております。  次に、障害者福祉の基盤整備についてでございますけれども、障害者福祉の基盤整備につきましては、御案内のように、平成九年以降身体障害者の通所授産施設、デイサービス、それから知的障害者の入所更生施設、デイサービス、それぞれの開設と内容の充実に努めてまいりました。支援費制度導入後も、これまでと同様にこれらの施設も活用してサービスを提供することになるわけでございます。また、今後の福祉基盤の充実につきましては、次の障害者プラン策定に際して、障害者団体や関係機関等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  次に、支援費制度の利用者負担についてのお尋ねでございますけれども、支援費制度を利用した際の利用者負担につきましては、国においてこれまでの制度と比べて、利用者の負担が著しく増加することのないよう配慮して設定するとの方針が示されております。このようなことから、基準額についての詳細はまだ示されておりませんが、利用者の大幅な負担増にはならないと考えております。  次に、障害者と事業所との契約についてでございますけれども、契約締結につきましては、国の示す基準で、利用者の障害特性に応じた適切な配慮をもって、利用の申し込み時の説明及び契約成立時の書面交付を行うこととなっております。その際、制度の変更に対応するために取り組んでまいりました朗読奉仕員の方や手話奉仕員など、また、障害者生活支援事業所、そういったものを活用いたしましてスムーズな契約というものができるよう努めてまいりたいと思います。  最後に、児童デイサービスについてのお尋ねでございますけれども、児童デイサービス事業については、概要がまだ国から示されておりません。利用者負担も含めてどのようになるか現時点でわかっておりません。そのようなことから、おっしゃるように利用者の方々は不安に感じられることと思います。私どもといたしましては、今後の国の動向を注視しながら、利用者の不安解消に最大限努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔農林水産部長(児玉 太君)登壇〕 ○農林水産部長(児玉 太君)  お答えいたします。  森林整備地域活動支援交付金制度事業についてのお尋ねでございます。この事業の取り組みにつきましては、説明会を八月二十七日から九月十日まで市内十二会場で実施をしております。説明会を実施するに当たり、延岡地区森林組合と十分に協議を重ねてきましたが、本市の場合、森林所有面積が小さく、森林施業計画の作成やまとまりある団地の形成、さらに事業の手続や作業など、森林所有者の方々みずから事業を取り組むことは大変なことではないかと考えているところです。事業を推進していくためには、森林施業計画の作成から一連の手続や作業を森林組合などへ委託し、森林組合などが事業主体となって実施することがより効果的ではないかと思っております。説明会では、森林組合などへ委託することを森林所有者の方々に積極的に推進してきたところです。今後ともさらに推進していきたいと考えております。  次に、交付金制度を活用した林業活性化の積極的な取り組みについてでございます。森林組合などが、森林所有者から交付金制度事業のすべて、または一部の委託を受ける場合、森林組合なども交付金の対象になっております。今後とも交付金事業の推進を図り、森林所有者や森林組合とともに森林・林業の活性化を鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔建設部長(犬童勝己君)登壇〕 ○建設部長(犬童勝己君)  お答えいたします。  議員お尋ねの市道天下貝の畑線吉野町から貝の畑町間の道路整備についてでございますが、本路線の整備につきましては、国道二一八号から貝の畑町の未整備区間を、県が施工します築堤工事にあわせ整備を計画しているところでございます。したがいまして、議員御指摘の区間につきましては、この区間の整備が終わった後検討したいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔農業委員会会長(林田 毅君)登壇〕 ○農業委員会会長(林田 毅君)  お答えいたします。  新会長としての農業振興・発展のための今後の取り組みと決意を聞かせてほしいとのお尋ねでございます。  私自身、専業農家として農業一筋に四十年以上携わってまいりました。農業委員としては今期で三期目を迎えております。この四十年間に日本農業が大きくさま変わりしたことは皆様御承知のとおりでございます。私は、ハウスで野菜を専門に栽培し毎日市場に出荷しております。最近、市場でも地元産の出荷量が減り、県外産や外国の輸入野菜が目立ってきております。私が農業委員に立候補したきっかけは、農業委員会は農業者のための組織であり、現在農業者が抱えている少子・高齢化による後継者・担い手不足、年々壊廃の進む農地など、さまざまな問題を同じ悩みを持つ農業者と協力し、少しでも問題を解決して何とか本市の農業、ひいては日本の農業を守り、将来夢の持てる魅力ある農業にしたいと思ったからであります。この目標に向かって、二十三人の農業委員が一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。今後とも農業委員会に対する議員の皆様方の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、私の決意表明とさせていただきます。  以上でございます。 (降壇) 〔教育長(牧野哲久君)登壇〕 ○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。  まず、小中学校の普通教室の冷房化についてのお尋ねでございます。東京などの大都市では、ヒートアイランド現象などで、夏休み前後の七月から九月にかけましては三十五度Cから三十七度Cになる例もございまして、今回文部科学省が概算要求を行っているものでございます。過去二十年間の気象状況を調べてみましたけれども、本市の場合は、豊かな自然環境に恵まれておりまして、幸いヒートアイランド現象等も見受けられず、比較的安定した気候で推移しているものと判断をいたしております。冷房化を図るメリットは、御意見のとおり、時代の趨勢でもございますけれども、一部では、冷房病や温度に対する抵抗力の低下の問題、さらにはエネルギーの大量消費による環境問題等もございますので、慎重に検討したいと考えております。  次に、保健室の冷房化についてでございますが、御指摘のとおり、早急に対応しなくてはならないと考えております。校舎の新増改築にあわせた整備はもちろんでございますが、その他の学校についても完全完備を目指して取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇) ○議長(戸田行徳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。 ○九番(平田信広君)  答弁ありがとうございました。  農業委員会会長の決意をお聞きしまして、少し元気が出ました。会長には今後とも頑張ってほしいと思いますが、ほかの答弁では余り元気や勇気が出るような内容が少なかったような気がいたします。再質問を行います。  市長の政治姿勢の問題です。高速道路の市長のお考えにも私は同感であります。私たち共産党は、中央部のむだな高速道路や、またむだなダムなどについては反対しております。しかし、東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線など地方切り捨てにつながるような小泉政権のやり方に対する積極的な発言や取り組みは市長を支持するところでございます。特に、朝日新聞等にも載っておりましたが、費用対効果だけで考えてはいけないというその点についても全く同感であります。  ところが、私が質問したそのほかの年金引き下げ、児童扶養手当削減、また、健康保険法改悪などの社会保障問題での市長の答弁は、一言で言いますと、市民は大変だと、しかし国のやり方なので仕方がないというふうに私には聞こえます。今、高速道路も大変ですが、社会的弱者に対するこの社会保障分野の政府の予算削減は、それに負けず劣らず本当に深刻で重大で大変になっています。私に言わせればめちゃくちゃであります。それなのに、高齢者、障害者、女性や子供などの社会的弱者の小さな声を、市長は余り政府に向かって積極的に発言していないような気がいたします。高速道路と比べて大変なギャップを感ずるわけですが、福祉など社会保障問題は、高速道路などと比較して、市長のお考えの中で比重は小さいのかと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか、お聞かせください。  次に、その社会保障問題の一つの障害者支援費の問題です。この問題はまだ政府の全面的な方針が確定していないとの答弁でした。私は介護保険導入時と同じように、国の財政支出削減を図るための制度改革ではないかと心配するわけでございます。先ほどの答弁でも、国は利用者の負担が著しく増加することのないように配慮するとの方針だという答弁がありました。この答弁はわかりますように、負担があり負担がふえることを示唆しております。これまで以上に利用者の負担増になるかと本当に不安になるわけです。そうならないように、市長もぜひ今後発言や取り組みをしてほしいというふうに思います。  この支援費問題でもう少し質問したいと思います。まず広報不足の問題ですが、次の点を要望したいと思います。地元の新聞なども活用して積極的に市の広報活動を展開してもらいたい。また、説明のためのパンフなどを作成してもらい、無料でだれでも利用できる程度の数量を確保してもらいたいのですが、いかがでしょう。  障害者区分の問題です。私は正確な区分ができるように、専門の委員から成る審査機関が必要ではないかと考えます。さらには苦情処理の受付機関も整備が必要になってくると思いますが、いかがでしょう。  さらに、知的障害者更生相談所延岡支部に、医学的職能的判定ができる職員配置と機能が整備されることが必要だと思いますが、どうでしょうか。お願いいたします。
     さらに、市の体制の問題です。私は支援費受付相談体制を強化を図る必要があると思います。職員を二人増員したということですが、本当に大丈夫かと思うんです。質問をいたしましたように、相当な作業、事務量がある新制度です。私は二人増員では不足するのではないかと思うのです。職員の仕事量が過重になり残業が相当ふえるんじゃないかと思うわけです。疲れてくると愛想も悪くなったりします。その結果、市民へのサービス低下も招くのではないかと思うんです。まだその程度ならまだしも、無理が生じて事故が起こらなければいいと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。  それから、介護保険ですが、八月の報告では県の平均と同程度の三千五百十六円ということで報告したという答弁をもらいましたが、同程度というあいまいな答弁ではなくて、幾らで報告したか答弁を求めます。  以上です。 ○市長(櫻井哲雄君)  社会保障費関係についてのお尋ねでございますが、私は、まず年金につきましても、引き下げが実施されますと高齢者負担にとっては痛手になるというふうに申し上げてますし、また、児童扶養手当につきましても、急激な変化で母子家庭等が経済的にも、また精神面からも不安定な状態に陥ることのないように心配しているというふうに気持ちを申し上げておりますが、何と言いましても、この社会保障費関係は国の構造改革の一環として、国の施策として行われているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えをいたします。  最初に、今回の障害者の支援費制度につきましての、いわゆるPRについてでございますけれども、今年度広報啓発の予算も確保しておりまして、障害者全世帯にパンフレットを送付する準備もしておりますし、民生委員さんとかいろんな方にもそういうパンフレットを、資料等を配布したいと思っております。さらに、おっしゃいますように、広報のべおかとかいろんなマスコミを通じまして広く市民の方にも啓発をしていきたいと思っております。  それから、障害程度区分の審査機関でございますが、一応今のところ、国は支給決定については、市町村の障害福祉担当職員が行うといいますか、そういうことを前提にしておりまして、そういう決定がスムーズにいきますように、いろんな準備をしているところでございますし、サービス利用に対する苦情等につきましても、私どもの方で対応していく考えでございます。  それから、知的障害者の更生相談所、これについての問題でございますけれども、この更生相談所でなかなか判定といいますか、そういうものが困難な場合、その場合にはほかの専門的機関、例えば県の相談センターとか中央児童相談所だとか、そういうところの協力が得られるといいますか、そういう方法などを県で検討していただいているところでございます。  それから、相談受付体制、私どもの方の課の体制でございますけれども、先ほどの答弁で申しましたように、準備期間と導入直後、これは当然事務量がふえるわけでございますので、そういったものに対応するために、こういう行革の時期ではございましたけれども、十四年度から二名の増員を図っていただいておりまして、ただ、導入前と導入後あたりが過ぎまして、制度の運用がスムーズに開始されれば、いわゆる業務が平準化されるんではないかという部分も考えておりますので、現在の体制で対応が可能と考えております。  それから、最後に介護保険料、あいまいなことじゃなくてはっきり金額をということでございますけれども、先ほどの答弁で申しましたように、これはあくまでも中間報告でございまして、御案内のように今、介護報酬、このあたりの見直しもいろいろされております。それから、サービス見込み量といいますか、そういうもの、いろんなものを精査を行いまして最終的に決定するわけでございますので、現時点で金額が幾らだということにつきましては、今申しましたようなことが確定した後に正式決定というふうにさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。 ○九番(平田信広君)  広報の問題で地元紙の活用についても後で一緒にお答えてください、今答弁がなかったようですので。  この支援費制度のことはくれぐれも障害者の現在のサービスの後退を招かないように、負担増にならないように、市としても発言や取り組みを重ねて強く要望しておきたいと思います。  それから、介護保険の報告の問題ですが、ないものを報告してくれと言っているんじゃないんです。市が県に報告した数字を議会でなぜ答弁できないのかよくわからないですね。中間報告で、確かにまだ確定しているものじゃないけれども、それを報告してくれと私は言っているんです。情報公開条例で請求したら当然開示すべきぐらいの内容だと、大した問題ではないと私は思うんですね。なぜ市民や議会に隠さなければならないんですか。納得できません。全国平均も発表されています。県平均もマスコミで出されています。延岡の保険料がどのくらいの見通しになっているのかと市民は知りたいんです。私は市民の代表としてお尋ねをしているんです。どうかその点での答弁をお願いいたします。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  障害者の支援費制度で、地元紙にお願いして広報とかとあわせまして市民に対するPRということでございましたので、私どもも地元紙に対して、そういうお願いをしてまいりたいと思っております。  それから、介護保険料はわかっているのにということでございますが、この介護保険料だけじゃございませんが、数字というのはどの段階でということになりますと、やはり介護保険料とか金額が上がって幾らということは市民の皆さん非常に関心も高こうございますので、その金額だけが何の根拠もなくてひとり歩きするというようなことも十分考えられますので、私どもは金額が幾ら幾らということをお示しするときには、最終的に十三年度からの介護報酬が幾らになりますと、これが幾らですと、そうすると、今度のサービス量がどの程度の見込み量になりますといいますか、そういうことの数値がはっきり根拠が出た後で金額がこうなりますということを市民の皆さんに説明するのが私どもの本来の責任であろうというふうに思っておりますので、あくまでも現時点での中間値での云々という、その金額を申し上げるのはいかがなものかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  平田信広議員の再質問を許可いたします。 ○九番(平田信広君)  数字がひとり歩きすると心配だからというようなことですけれども、市民や議会を信頼していないのではないかなというふうに思います。議会の権威がないんじゃないかなと私は思うんです。この辺は引いておきたいと思います。結局そうすると、県の平均と同程度という答弁がありました。それより計算すると、大体六百円ぐらい引き上げになると思うのですが、この保険料は具体的にはいつ正式に決定するのか、また、この引き上げをするのに、市民の理解を得るために説明責任があると思いますが、どのように考えておられるのかお答えください。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  いつ決定していつごろ市民の方にということでございますが、今、介護保険事業計画の見直し等もしておりますので、場合によりましては今年の十二月ぐらいに、こういうことで見直しをしてますというようなことも何らかの形で報告すべきかなと思っておりますが、最終的に金額がこうこうですというのは来年の三月というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  これをもって平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合によりしばらく休憩いたします。 午前十一時五十九分 休憩 午後 一時  零分 再開 ○議長(戸田行徳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一六番 牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔一六番(牧 定七君)登壇〕 ○一六番(牧 定七君)  それでは通告順に従い個人質問を行いますので、よろしく御当局の明快なる御答弁をお願いいたします。  新しい視点に立った行政について。  初めに、市町村合併の市民への説明についてお尋ねいたします。  昨年から企画部では、一市三町の合併研究会を立ち上げ、合併についての資料をまとめていただきました。大変感謝申し上げます。この資料が市民の手に渡って二ヵ月程度でしょうか、多くの人の参考になれば幸いです。  一方、県の主催等で最近、専門家による合併の説明会も三、四回開催されております。当初は合併といっても、まずそのメリット、デメリットを知るべきであるとか、国からどんな財政支援があるのか検討しながら、合併はしてもしなくてもいいなと、そういう程度でございました。今の市民も資料を見ながら同じような考えではないかとそう思っております。しかし、総務省の新しい情報を含んだ説明や、政府審議会の当事者等の話を聞くにつけ、これは避けることのできない課題であり、特に小さな市町村にとっては、合併せずしては生き残れないとの感が強く印象づけられております。国の財政的締めつけであり、ある意味ではおどしかなともとれますが、現実に国の方針となって地方に押し寄せてくるわけです。一年や二年前とは相当に意識を変えて考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか。  このような情報、状況は説明会に参加した行政マンや議員と一部の関係者しか聞いていません。当然市民は一冊の合併についての資料が唯一の頼りであり、読んでも正直わからない、認識、判断に困っていると思います。市民の盛り上がりがあるはずはありません。情報は平等に共有すべきです。大いに議論しましょうとか、一緒に考えましょうと呼びかけても、市民はそのような場もありません。そこで、時期的にも今後、市民向けのシンポジウムや講演会、出前講座等を何回か積極的に設定すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。  また、市長はこれまでの議会答弁では「合併は相手のあることですから」とか、「市民の盛り上がりが大切」で通してこられましたが、総務省の強い意向を踏まえアクションすることはないのかお伺いいたします。  また、合併しない場合と、三北が合併の意思を示した場合どう対応するのか、延岡市としての研究はなされているのかお示しください。  なお、最近出されました「第四次宮崎県北部ふるさと市町村圏計画」の中に、県北部住民の意識調査があります。アンケート回収数は千四百七十三人ですが、合併の必要性についてみますと、すぐに必要が八・三%、いずれ必要が三〇・八%、近い将来必要が二九・〇%で必要者の合計は六八・一%と高い意識があります。不要という人は一七・九%です。そういうことで、市民に正確な情報提供の場を設けていただきますようお願い申し上げます。  次に、東九州中心軸の都市づくりについてお伺いいたします。  私たち県北住民は、東九州自動車道路と九州横断自動車道路の早期完成を目指し、九州の一体的発展を図るように頑張っておりました。その願いが、政府の道路関係四公団民営化推進委員会審議の中で、建設中の凍結など厳しい論議となっていることは皆様御承知のことと思います。  そこで、延岡市を中心に、東九州地域の姿を考えてみますと、温暖な気候で自然環境に恵まれてはいますが、平野は小規模で分散していることであり、その平野が狭いため人口の集積がなく都市化がなされてなかったと思います。そのようなところは、高速道路の整備や鉄道の複線化がおくれてしまう、旅客と貨物の移動量は少なく、大消費地の首都圏からは遠いため流通は不便であります。生鮮食品輸送、ほかの輸送もトラックが担う時代に商品の安定供給に不安があり、企業進出も難しい状態であります。これを改善するには、是が非とも自動車道の整備が不可欠であります。  そこで、西九州との発展の違いの原因は何か、よく考えてみますと、それは昔の大名の石高に起因します。熊本は肥後五十一万石と延岡藩七万石の違いであると考えます。福岡黒田五十二万石、肥後五十一万石、島津七十七万石の流れが今日の西九州発展のルーツであり、一方、東九州には小倉細川藩の四十万石が起点としてありましたが、せいぜい中津が十二万石程度で大きな大名がいなかったと。もし扇のかなめである延岡藩が数十万石であったら九州の構図は大きく変わっていると思います。  その意味から、歴史に習いますと、延岡をもっと大きくする必要があるのではないでしょうか。県北を人口二十万規模の中核市とする。高次都市機能の集積を図り、人口増加への広域的な対応を行い、中核市への移行によるイメージアップなど、都市としての存在感を全国に知らしめる、いわゆる日向市と門川町を含めた合併構想を考えてみるべきではないでしょうか。  今、日本は、巨額の財政赤字解消のためあらゆる改革をしているわけですが、県北の道路事情が凍結になったり、ならなくても計画が長期化されますと、県北の発展はこれ以上望めません。県北の道路は、中央から見ると不必要であると、こういうふうに見られた場合、その必要性を見出すには県北の総合力、東九州中心軸の基盤をつくり、この存在を中央に示し、自動車道を早期完成させるには、その切り札は日向市と門川を含めた合併を行い、二十万中核市を生み出すことかと考えております。三北との合併は救済型になりますし、三北の人たちも延岡に吸収されることに難色を示すかもしれません。しかし、二十万中核市の一角を担えるのならば、一緒に希望ある合併となるでしょう。いろいろな選択肢がございます。漠然とした言い方ではありますが、私は合併が議論されているときに、首長同士や議会のリーダーシップが発揮され、県北百年の大計を考えるべきであると思います。そのとき歴史は動きます。その中で中心市長である櫻井市長の御所見をお伺いいたします。  次に、住民基本台帳ネットワーク、個人情報の保護対策についてお伺いいたします。  回線の外部からの不正侵入防止対策についてでございますが、国民一人一人につく住民票コードの通知が八月五日からスタートしました。配布当初から各地で誤送が起きたり、通知の受け取り拒否や苦情、不安と違和感が広がっています。自分が番号化され、その番号が他人に知れたらどうなるのか、心から理解できない思いがそうなるのでしょう。総務省の調べでは、個人情報保護のために条例や要綱を整備していない自治体が全国の二割に上っていると、個人情報保護条例があるとか、要綱や規則で対策をとっている等、何らかの保護対策をとっているのは二千六百三十三団体、八〇%となっています。本市はどうなっているのかをお伺いいたします。  次に、システム操作者の守秘義務についてですが、住基ネット回線は専用であり、外部からの不正侵入は考えられないと聞きますが、大丈夫なのか、システム操作はどのように管理運営され、その操作者の守秘義務は今後どうなるのかをお伺いいたします。  次に、介護保険制度の現状と課題についてお尋ねいたします。  介護保険制度は、平成十二年四月から施行されて以来二年半が経過し、現在保険料を含む介護保険事業計画の見直し作業が進められているところであります。特に六十五歳以上の、いわゆる第一号被保険者の保険料につきましては、年金からの天引き、あるいは納付書による納入の違いはあるにせよ、多くの方が限られた収入の中から納めるものであり、とりわけ保険料の滞納が続きますと、まず一年経過で一たん利用料を全額支払わねばなりません。一年半経過しますと、保険給付の一時差しどめがあります。二年経過で自己負担が一割から三割になります。そういうペナルティが課せられることになっておりますので、大変切実な問題であります。そのようなことから、まず保険料の徴収と見直しについてお尋ねいたします。保険料の徴収については、制度開始時点以来、負担増を考慮し、段階的に徴収額をふやしてきた経緯があります。徴収率はどのような経緯をたどっているのか、また、滞納者の状況及び未納者対策はどのように行われているのかをお聞かせください。  また、保険料の見直しにつきましては、限られた収入の高齢者にとりましては大変重大な問題であります。マスコミ報道を見ますと、本市におきましても、保険料アップは避けられない状況であります。収納率への影響が大変心配されるところであります。滞納者をふやさないためにも、低所得の方々へ配慮した何らかの対策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、介護サービス基盤の整備についてお伺いいたします。  介護保険制度は、在宅重視の考え方を基本としておりますが、現実には施設入所を希望する方々の増加が課題となっております。このことは、ことしの五月から六月にかけて、我々公明党介護問題対策特別本部が全国で行ったアンケート調査におきましても、最も重要な問題として取り上げられておりますが、サービスの利用が増加すると、それがそのまま保険料のアップにつながるという制度の仕組みを考えますと、施設サービスと在宅サービスのバランスのとれた調整が望まれます。  現在、全国的な傾向として、グループホームや有料老人ホームが新たな高齢者の住まいとして脚光を浴びつつあります。本市におきましても、グループホームやケアつき高齢者住宅の建設が進んでいるようでありますが、在宅重視の考えの尊重、施設入所希望者増加への対応の両面から、これらのサービスを在宅サービスと施設サービスの中間的なサービスとして明確にこれを位置づけてはどうかと考えております。御所見をお伺いいたします。  また、グループホーム等につきましては、新しい形態のサービスということもあり、質の確保といった問題も取り上げられております。現在どのような取り組みがなされているのかあわせてお聞かせください。  次に、健康づくりについてお尋ねいたします。  さきの国会で健康増進法が成立し、来年四月から施行されるようでございます。この法律は、平成十二年度にスタートした第三次国民健康づくり運動である「健康日本21」運動を法的に裏づけるものであり、市町村に対しては、健康増進計画を策定するよう努力義務を課しております。そこで以下三点についてお尋ねいたします。  本年度予算には、「健康のべおか21計画策定事業」が計上されておりますので、この事業により策定される計画が延岡市の健康増進計画になると思われます。まず、どのような体制で計画策定の作業を進めておられるのか、それから、また、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。  延岡市では昨年度、「健康日本21」運動を踏まえた市民健康づくりを調査実施したようです。調査の結果はどうだったのでしょうか。国が「健康日本21」を示しております全国の平均的な値と比較して、何か特徴的な傾向が見られたのでしょうか。健康づくり運動の目的を達成するためには、行政機関を初め健康にかかわるさまざまな関係者や団体、地域が連携し、健康づくりに取り組もうとする市民を支援していく必要があると思います。これらの健康に対する関係者、団体、地域との連携についてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。  次に、学校教育についてお尋ねいたします。  小学校の指導要録について。  まず、絶対評価についてでございますが、集団内でどの位置にいるかを見る相対評価から、学習目標にどの程度まで達したかを見る絶対評価へ小中学校の指導要録が改定されました。学習評価法が大きく変わりました。絶対評価では子供間の比較はせず、子供それぞれが学習目標にどこまで達したかを図るわけで、おのおのの子供の頑張りや意欲があらわしやすくなると思います。  一方、相対評価の場合は、子供がいかに努力してもほかの子供も成績を伸ばせば元の位置づけのままにとどまり、努力がなかなか反映されにくくなります。絶対評価は子供一人一人の伸びぐあいに重点を置いて目を配り、子供の学習を励ましやる気を高める評価法と聞いています。しかし、学習到達度を図る基準をきめ細かく設定することは難しく、ばらつきが起こりそうです。しかも、教師が基準に基づき実際に評価する場合、自分主体の主観に流れやすく、ときには甘くなりがちと指摘されているようです。教師により、さらに学校により、評価に大きな差が生じるおそれがあると言わざるを得ません。とりわけ入試が絡むと無視できない問題が出てきそうです。公立高校入試では学力試験とともに、中学から提出される内申書が合否判定の重要な資料になります。私立高校の推薦入試でも内申書が利用されます。その内申書が相対評価から絶対評価に切りかえられますと、学校格差が出るのは避けがたく、入試の公平性が損なわれるのではないかと心配する次第です。本市ではどのように対処されるのかお伺いいたします。また、絶対評価は一学期終了時に実績を踏んでいるわけですけれども、現場の声をお聞かせください。  次に、習熟度別指導について。  小中学校の新学習指導要領では、基礎、基本の習得と選択の拡大を柱にしているようです。これを受け、従来の一斉授業中心を改めて、きめ細かな指導法を取り入れることが重要な課題になったのではないでしょうか。きめ細かな指導法としては、個別指導、グループ別指導、習熟度別指導、複数の教師によるチーム指導などが挙げられます。本市の状況はどうなのかお伺いいたします。  また、このような指導を充実するためには、できる限り教師の定数をふやし、少人数授業ができる体制を整える必要があります。これにこたえて、文部科学省は、二〇〇一年度から新しい公立小中学校教職員定数改善計画を発足させております。二〇〇五年度までの五年間に計二万六千九百人の教職員を増員するというプランです。本市ではこのプランをどのように受け、実施されているのかお伺いいたします。折しも週休二日制で学力低下の話が広がる今日、いろいろな学習法をどう具体的に実施するか、最終的には学校側の判断になりましょうが、これからの教育のあり方とかかわって各学校の熱意に期待をいたす次第でございます。  次に、教員の夏休み自宅研修廃止に伴う職員室のクーラー設置についてお伺いいたします。  公立学校の教員は、教育公務員特例法により、校長の承認を得れば職場を離れた研修が認められています。しかし、これを拡大解釈し、自宅研修名目で、事実上の夏休みをとるケースが以前から一部に見られておりました。完全学校週五日制実施で、土曜日の出勤の分の休みを夏にまとめてとる慣習、それが廃止され、夏休み中の教員の勤務日数がふえる状況となりました。しかし、真夏の南国の地で、蒸し暑い職員室では先生方も大変であり仕事に熱中ができないでしょう。そこで、校長室、職員室等に冷房設備を早急に行うよう提案をいたします。幸いに、文部科学省では、公立の小中学校、特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針を固めました。クーラーをつける際に経費の三分の一を援助する。来年度から十年間三十万教室での設置を目指すというものです。全国的に普通教室の冷房化が現実味を持ち始めたわけですが、費用の三分の二という地元負担は重いと思います。まずは、夏休みに使用する教室及び特別教室からの計画をお願いいたしますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  また、本市における冷房設備状況をお示しください。  最後に、子供の読書活動推進についてお伺いいたします。  公明党が推進し、超党派の議員立法で昨年十二月に「子どもの読書活動推進法」が成立、公布、施行されました。これは子供が自主的な読書活動を行うことができるよう積極的に環境整備を図るための法律であります。そこで、子ども読書活動基本計画の策定についてでありますが、国及び地方公共団体は、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、そのほか必要な体制の整備に努めるとあり、国や都道府県、市町村それぞれのレベルで子ども読書活動基本計画を策定する努力が義務づけられ明記されていますが、本市の整備状況についてお伺いいたします。  次に、図書費の確保について。  文部省の九八年度図書費の調査では、学校図書館の図書購入冊数は前年度に比べ約六十八万冊も減少と発表しました。子どもの読書活動推進法に基づく環境整備のため、国は平成十四年度から五年間で総額約六百五十億円、毎年百三十億円、五年で四千万冊分の地方交付税を措置することにしていますが、その財源確保についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁の内容ではまた再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 (降壇) 〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕 ○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの牧議員の御質問にお答えいたします。  市町村合併についてのお尋ねでございます。市民の皆様への情報提供につきましては、七月に広報「のべおか」と同時発送で報告書の概要版を全世帯に配布し、八月には市政懇談会で各地区の区長さん方に説明をさせていただいたところでありますが、新しい情報や正確な情報を引き続き広報等でお知らせしていきたいと考えております。  また、先日、宮崎市で行われました講演会には、商工会議所関係者や区長さん方にも出席していただきましたが、今後も機会あるごとに広く参加を呼びかけるとともに、地域や団体を対象とした説明会等についても積極的に実施してまいりたいと思います。さらに、最近民間団体で議論の場を設けようとする動きもありますので、そうした中でシンポジウムや講演会が必要となれば対応してまいりたいと思っており、市民の皆様への正確な情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、一市三町間においても助役や担当課長の情報交換、意見交換会等を通して三町の合併に対する議論を深めながら意思の確認を行い、本市としての対応を考えてまいりたいと存じます。  次に、県北に二十万人都市を誕生させてはとのお尋ねでございます。国土交通省九州地方整備局の策定しました「九州・新長期ビジョン」では、延岡・日向圏域を基幹都市圏として位置づけており、県庁所在地と同様に、地域の政治経済の中心的役割を担う圏域となっております。  延岡市、日向市では、御案内のように、これまで新産都市や拠点都市の中で共通の計画を策定し、それぞれが役割分担を図りながら都市機能の集積など、県北地域の中心として機能の充実を図ってきた経緯もございます。そういったことからも、今後も相互の連携は必要不可欠であり、延岡市、日向市が連携して、県北の振興という観点に配慮しながら、高速道路問題や各種事業に取り組んでいかなければならないと考えております。そうした連携を深めていく中で、県北の一体的発展の方策として、二十万人都市の実現に向け合併が必要ということになれば、議論を深めていかなければならないと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕 ○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。  住民基本台帳ネットワークシステムに関しまして、本市の個人情報の保護に対する条例等の整備状況についてのお尋ねでございます。本市におきましては、電子計算機処理に係る個人情報の保護を図るため、昭和六十三年に延岡市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例及び施行規則を制定するとともに、電子計算組織の運営に関する基本的事項を定めており、これらによりまして、個人情報の保護に最大の注意を払いながら適正運用を行っているものでございます。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムにおける外部からの不正侵入防止対策についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、それ自体安全性の高い専用回線を用いて構築されており、通信データの暗号化や外部からの不正侵入を防止する機器の設置など、セキュリティ確保のためのさまざまな対策がとられております。  また、システム操作の管理運営につきましては、全国レベルで住基ネット運用に係る体制や規程が整備され、それに基づいた運営を行うこととなっております。住基ネットは、限られた職員が専用ICカードとパスワードを使用することによりまして、システム操作が可能になるものであり、本市では、ICカードは使用時以外は金庫に保管し、パスワードも適正管理するなど、内部での管理を徹底しているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  初めに、介護保険料の徴収率及び未納者についてのお尋ねでございますけれども、徴収率につきましては、平成十二年度と十三年度が二つの年度とも九八・四%、それから今年度につきましても、今までのところ、これは九月一日現在で見ましたときに九七・六%ということで、全額徴収による影響は特に見られませんで、順調に推移しているものと思われます。  なお、十三年度決算におきまして、一期でも納めなかった方が約七百四十名おられますけれども、現在、このような未納者の方に対しましては、電話による催促とか口座振替、それから直接徴収相談員による訪問とか、いろんな形のものを取り組んでおりまして、粘り強く制度の趣旨を理解していただくよう努めているところでございます。  次に、低所得者対策についてでございますけれども、サービス利用者の増加に伴う保険料の上昇につきましては、制度が定着しつつあるという結果でございまして、ある意味自然な成り行きでございます。ただ一方では、低所得者の方々の負担増という問題も発生してくるわけでございまして、そのようなことから、この問題につきましては全国市長会でも、国に対して抜本的な対策を要望しているところでございます。私どもといたしましても、現在行っております介護保険事業計画、この見直しの中で、低所得者対策についても十分検討していきたいと考えているところでございます。  次に、グループホーム、そういったもののサービス基盤における位置づけについてでございますけれども、現在、新しい形態のサービス事業がこの介護保険導入後、全国的に相次いでふえてきていることは御案内のとおりで、延岡市も同様の傾向にございます。現在、グループホームが八十人分、それからケアつき高齢者住宅につきましては、五月に有料老人ホームとして届け出がなされ、百九人分整備をされております。これらにつきましては、議員のお話の中にもございましたように、施設サービスを補完するサービスとしてとらえていく必要があると考えているところでございます。現在、施設入所希望者の現状や施設入所の緊急性などの実態把握に取り組んでおりますが、その結果を従来からの在宅サービスや施設サービスに加えまして、グループホーム等の機能も生かしたサービス調整に結びつけていきたいと考えているところでございます。  次に、このグループホーム等におきますサービスの質の問題でございますけれども、このグループホームにつきましては、国におきまして、事業者自身による自己評価や第三者評価などを義務づけているところでございまして、延岡市におきましても、その実態把握でありますとか、管理者連絡会等を通じて情報交換を行うなど、独自にサービス適正実施のための指導に取り組んでいるところでございます。  また、有料老人ホームにつきましては、今後、国の指導方針に基づく定期的な立入調査など、県と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。  次に、「健康のべおか21」計画の進捗状況と今後のスケジュールでございますけれども、現在、さきに公表されました国や県の計画を受けまして、市民の健康増進計画となります「健康のべおか21」、その計画の策定作業を進めているところでございます。  計画策定に当たりましては、策定委員会とかワーキンググループ、そういうものを庁内に設置するのは当然でございますが、そういったものに加えまして、住民参加といった観点から、関係機関や地域・市民団体の代表、公募市民による健康のべおか21会議を設置し、いろいろ議論をいただいているところでございます。
     この計画は、基本計画と行動計画、この二つで構成されておりまして現在、基本計画の策定作業を行っている段階でございますけれども、今後、より具体的な行動計画の検討に入りまして、来年三月には御報告できるよう今後作業を進めてまいりたいと思っております。  次に、昨年度実施をいたしました市民健康づくりアンケート、この調査結果についてでございます。今回の調査結果を全体的に見てみますと、生活習慣、健康状況とも国が示しております基準値、参考値とほぼ、延岡市民の場合同水準の結果となっております。  しかしながら、個別的に見てみますと、食生活の改善意欲のある人の割合とか、運動を心がけている人の割合、こういったものは国の基準よりかなりすぐれているといった項目があるわけでございますが、反面、地域活動を実施している人の割合とか、ストレスを感じている人の割合、これは国の基準より劣ると、そういう結果となっております。いずれにいたしましても、この調査結果を十分踏まえまして、本市の特徴を生かした計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、健康づくり運動と市民支援の取り組みについてでございますけれども、今回の国の計画は、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点が置かれておりまして、市民一人一人が自分の生活習慣を改善する意志と行動が必要だと考えております。また、市民の主体的な健康づくりとともに、御指摘がございましたように、健康づくりに取り組もうとする市民を社会全体で支援していく、そういった環境整備も運動推進に必要不可欠だと考えております。  計画策定に当たりましては、先ほど述べましたように、健康のべおか21会議委員として多くの関係機関・団体、地域代表の方々に御参加をいただいておりますので、これら多くの皆さんと連携をさらに深めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔教育長(牧野哲久君)登壇〕 ○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。  小中学校における指導要録についてのお尋ねでございます。  まず、絶対評価につきましては、相対評価と比べ児童生徒の達成状況をより具体的に把握できるため、相対評価よりも学習や指導に役立つものと思っております。しかしながら、絶対評価では、議員御指摘のように、いかに客観性を確保するかが大きな課題でございまして、各学校では、評価の客観性の確保について努力いたしておるところでございます。  学校におきましては、それぞれ国の研究機関が作成しました評価に関する資料等をもとにしながら評価基準を作成しておりますけれども、より客観性を持たせるための資料や他校の評価のあり方等について情報を求めているのが現状でございます。今後とも、各学校において、評価についての校内研修の充実を図るとともに、教育委員会といたしましても、適正な評価の確立に努力してまいりたいと思います。  次に、きめ細かな指導についてのお尋ねでございます。まず、本市の状況についてでございますが、各小中学校では、きめ細かな指導を行うために、習熟度別、課題別、興味・関心別等少人数グループに分けて指導を行っております。  次に、小中学校教職員定数改善計画についてのお尋ねでございますが、きめ細かな指導に伴う加配につきましては、本年度は小学校十四校、中学校九校で三十三名を配置いたしております。その配置は、各学校の現状や要望等を考慮しながら、県教育委員会と協議をして行っており、今後も計画が完了いたします平成十七年度まで計画的に増員を図ってまいりたいと考えております。  次に、職員室等の冷房設置についてのお尋ねでございます。学校施設の冷房設置につきましては、主に校舎の新増改築にあわせて整備を行っており、現在の設置状況は小中学校三十七校のうち事務室二十五校、職員室三校、校長室三校、保健室九校となっております。職員室等の冷房設置につきましては、本年四月からの完全学校週五日制の実施により、その必要性が高まってきたものと考えておりますので、今後さらに全校完備に向かって取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕 ○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。  まず、子どもの読書活動推進についてのお尋ねでございます。学校図書館の重要性は十分認識しておりまして、市立図書館との連携や巡回司書の学校訪問を通しまして、学校図書館の基盤整備を進め、読書活動の推進、充実に努めているところでございます。  各学校では、朝の読書活動を初め、子供たちの読書活動の機会が大変多くなっておりますし、図書司書や図書ボランティアの方々には、読み聞かせ等で学校での活動に参加し、積極的な読書活動の推進に当たっていただいております。今後はこうした方々からの意見をお聞きしながら、読書環境の充実を図っていくとともに、お尋ねの子ども読書活動推進計画の策定につきましては、県とも連携を図りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、図書費の財源確保についてでございます。議員御指摘のように、今年度、国は学校図書館の蔵書充実のために百三十億円を交付税措置しておりますが、これを一学級当たりに換算しますと、小学校で約二万三千円、中学校で約四万四千円となり、延岡市の場合、約千二百万円が交付されていることになります。本市におきましては、今年度当初予算で小学校七百二十万円、中学校六百五十三万五千円、合計一千三百七十三万五千円を学校図書整備費として計上しているところでございます。子供たちの学校図書館の利用を促進するためには、蔵書の充実は不可欠でありますので、今後とも財源確保に努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇) ○議長(戸田行徳君)  牧 定七議員の再質問を許可いたします。 ○一六番(牧 定七君)  御答弁ありがとうございました。二、三点再質問をさせていただきます。  初めに、合併の点ですが、この合併の判断時期についてでございます。総務省の方針に対して、地方交付税の全廃は非現実的ですが、規模の縮小は避けられないと読むべきであろうと思います。財政上の問題が底辺にあって、そして合併推進の方向に転じているわけですけれども、合併特例法は平成十七年以後どうなるかと、再びこの特例法が継続されるとは考えられないのではないかと、むしろ強制合併の方向が打ち出されても仕方がないと思っております。つまり、今合併するか、しないかの意思決定をある程度しなければならない時期に来ております。合併しないという選択肢もあり得る、どのような選択肢もあり得るのですが、しかし、何の判断もせずに決断を先送りするということは許されないと思っております。将来に政治的責任が生じることにもなりかねません、これは議員含めてですけれども。その決断のリミット、手続上逆算しても大体出るかもしれませんが、いつごろまでにこれを決断しなきゃいけないか、この点を市長にお伺いいたします。  あと介護保険ですが、介護保険の滞納状況についてですけれども、先ほどの御答弁では十三年度の滞納者が示されたわけでありますけれども、主質問でも述べましたとおり、私といたしましては、滞納が重なることにより課せられるペナルティの心配を強くしております。一年以上の滞納で償還払いとなり、二年以上になれば一割負担が三割負担となりますので、その影響は大きいと思います。そのようなことから、わかる範囲で結構ですが、一年以上滞納者の状況、ペナルティを受けている人の有無をお示しください。  また、ペナルティを受ける方ができるだけ生じないことを望みますけれども、対策をどのように考えておられるのかお聞かせください。  もう一点は健康日本21でございます。昨年の議会答弁で、いきいき健康診断の受診率が延岡は低下していると、この問題なども今回の調査アンケートで検討すると、そういう御答弁をいただいております。そういったものを基礎資料にしたいと、この点について調査結果はどうだったのか、どう分析しておられるのかお伺いいたします。  以上よろしくお願いします。 ○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。  合併特例法の期限は、御質問にありましたように、平成十七年三月と定められておりますので、これを目標に期間的なことも考慮しながら判断していかなければならないわけですが、判断のリミットとしては、今年度いっぱいまでと考えております。  以上でございます。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  まず、介護保険の滞納者についてでございますけれども、この八月現在で一年以上保険料を滞納している方は三百六十九名でございます。ただ、ペナルティを受けておられる方は今のところございません。  現在サービスを受けていたり、これからサービスを受けようと、そういう方のペナルティにつきましては、当然要介護認定申請、そのときに把握できますので、文書でお知らせしたり、場合によっては訪問したりして随時この介護保険のいろんな趣旨を説明しているところでございます。  ただ、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、二年以上の滞納が発生しますと、保険料を納めようとしても納めることができなくなりますし、サービスを利用する際にペナルティを受けることになりますので、こういう方につきましては、そういうことにならないように、今までも取り組んできてますし、今後もいろんな形で取り組んでまいりたいと思っております。  それから、昨年の市民アンケート結果の分析でございますけれども、その中の健診率というんですか、この基本健診の受診率につきましては、全国平均が六〇・四%でございますけれども、昨年やりました延岡市民のアンケートによる受診率は六三・七%ということで、全国を上回る結果となっております。これは行政が行いますいろんな健診と、それからいろんな企業がやっておりますそういう企業での健診、そういうものの合計で出てきた数字でございますけれども、これから見ますと、延岡市民の方は全国より平均的に高い、健康に関するいろんな意識といいますか、そういうものは高いものであるというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  これをもって牧 定七議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  これより一三番 甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔一三番(甲斐勝吉君)登壇〕 ○一三番(甲斐勝吉君)  ただいまから通告順に従いまして、市長の政治姿勢並びに行政改革、そして第三セクターを中心に総括質疑並びに一般質問を行います。当局の前向きな答弁を期待するものであります。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  本市は、平成十七年度を目標年次とする第四次延岡市長期総合計画を策定し、平成八年から五年間を前期計画、さらに十三年から五ヵ年間を後期基本計画と位置づけ、本市が目指す都市像「共に輝き創る交流都市」を実現するための諸事業が展開されています。御案内のとおり、前期計画では、高速道路あるいは大学関係についてかなりの成果が上がっていることにつきましては評価するものでありますが、最終的な前期計画の総括と、そしてその達成度をどのように考察されているか、改めてお伺いしたいと思います。  また、昨年十二月に策定されました後期基本計画では、総合計画の総仕上げとして、また、まちづくりに大きなファクターとなる人口規模については十三万人を想定した計画であり、事業開始後、既に一年半が経過しています。後期計画を推進する最大のポイントは、厳しい経済環境下での国の構造改革による地方交付税の減額や、事業費の縮小などの財源確保であり、また、最近では、民営化推進委員会の中間報告や市町村合併論など、状況が刻々と変化する中で、果たして前期並みの事業展開が可能かどうかであります。したがいまして、今後の事業展開に当たっては、重点事業の優先順位はもちろんでありますが、具体的な数値目標を盛り込んだ実施計画書を早急に策定する必要があると思います。このことに関して市長は、さきの十二月の議会におきましては、そういう方向に沿って策定したいという答弁をされていますが、その後の経過といつまでに策定されるおつもりかお示し願いたいと思います。  次に、高速道路整備についてお伺いいたします。  日本道路公団は、これまで全国料金プール制を理由に、個別路線の収支を明らかにしませんでしたが、このほど道路関係四公団民営化推進委員会に対して、その実態を公表しました。報告書によりますと、二〇〇〇年度全国の高速道路並びに一般有料道路の百路線のうち六十路線が赤字で、県内では九州縦貫道宮崎線が三十七億円の赤字でワースト二十四位、また、延岡南道路に関しては百円を得るための経費、つまり収支率でありますが、平成十年度は百九十一円、平成十一年度が百六十七円、さらに昨年の平成十三年度には百五十三円と徐々に改善されているものの、未償還額百四十二億円に対する赤字が四億円でワースト四十八位にランクづけされています。  一方進捗率から見た整備状況は、工事中の都農―西都間二十五キロメーター事業費千五十億円が執行率一四%で、事業費千五百八十億円で測量、用地買収中の門川―都農間三十四キロについてはわずか一%に過ぎません。これらの状況をもとに、民営化推進委員会では、現状の道路公団方式は限界があるとした上で、採算性の重視、工事の進捗率、そしてまた、高速道路への接続状況など、条件の不備な路線から建設凍結や再検討する中間報告をまとめたところであります。このことは順調に進展していると思われる東九州自動車道、さらに九州横断自動車道延岡線の整備に対して大きな障害になることが予想され、また一方では、全国料金プール制の廃止や道路特定財源の一般財源化問題など、道路整備がおくれています県北地域にとって予断が許されない状況になります。また、来年から始まる新道路整備五ヵ年計画との整合性もある中で、今回の民営化推進委員会の中間報告は、道路整備は国の責任を度外視したもので大きな憤りを感じます。中間報告に対する見解と、全国料金プール制の廃止並びに道路特定財源の一般財源化問題について、市長の御所見をお伺いします。  次に、来年度重点施策と予算編成の基本方針についてお伺いいたします。  国の二〇〇三年度一般会計の予算概算要求の規模が約八十四兆円前後になるそうであります。小泉内閣二年目の指針は「聖域なき歳出削減」を旗印に、一般歳出では義務的経費に加え、政策的に増減できる裁量的経費二%削減、並びに公共投資関連費三%削減を打ち出し、また、地方自治体に影響をもたらす地方交付税の減額など、本市を含めた依存財源比率の高い自治体には、財政運営はぎりぎりまで迫る厳しい予算になることが予想されます。したがいまして、今から始まる予算編成に対しては、過去にないシビアさと市民への説明責任が求められ、同時に、市民生活の観点からは減退や停滞は許されることができない状況にあります。言うまでもなく、行政運営の根幹をなす財政のあり方については、限られた財源を有効活用する、つまり費用対効果の見きわめやスクラップ・アンド・ビルドの精神を生かした行政改革が不可欠であり、積極的な推進を望むものでありますが、来年度の予算編成の重点施策とその基本方針についてお伺いいたします。  次に、市制七十周年記念として文化教育都市宣言についてお伺いします。  本市は来年二月、市制施行七十周年に向けて、現在式典を初めさまざまな記念行事が計画されており、記念行事にふさわしいイベントになることを市民の一人として期待するものであります。また、本市は、過去から市制施行を期してイベントのほか、市民の合い言葉と言われる各種宣言を行ってきました。例えば、昭和四十八年四十周年の「緑化都市宣言」では、市の木クロガネモチ、市の花カンナ、市の花木フジでありますが、それを選定し、昭和五十八年の五十周年では「健康都市」を宣言、さらに平成五年の六十周年では「地球環境保全都市」を宣言するなど、その時期に応じた宣言を行ってきております。  今回は、この十年間を二十一世紀のかけ橋と位置づけ、本市の将来を見越したまちづくりを進めなければなりません。幸い本市は、大学を中心としたまちづくりが進む中で、また、記念事業として「築城四百年記念祭」や、「若山牧水顕彰全国大会」など、さらには全国的に自慢できる薪能や、野口遵顕彰会などは、文教都市を目指すふさわしい土壌が醸成されつつあると思います。この際、市制七十周年を契機に「文化教育都市宣言」を行うことを提言いたします。御所見をお伺いします。  次に、平成十四年度財政見通しについてお伺いいたします。  平成十三年度の決算が今議会に上程され、後日特別委員会で審査することになっていますが、一般会計の実質収支額は約五億七千二百万、単年度収支額は二億一千万黒字になっているものの、歳入の中心である市税は景気低迷から前年度対比約一億九千七百万の減額になっています。また、財政構造の視点から一に近いほどよいと言われる財政力指数は〇・五五四で若干低下しているものの、七五%前後が健全財政と言われる経常収支比率は八五・三%の前年対比四・三%アップ、また、一五%程度が目される公債費比率についても一六・九%で、前年を〇・五%アップするなど、いずれも上回り、財政の硬直化が確実に進行していると言えます。  質問の第一点は、平成十四年度も六ヵ月を経過し、今年度地方交付税も確定しましたが、歳入の根幹をなす市民税で個人市民税及び法人市民税の見通し、並びに歳入全体をどの程度見込まれているか、あわせてお尋ねいたします。  また、歳入が見込めない現状下では、収納率の向上に努めるとともに、市民サービスに影響のない無理、むだの排除はもちろんのこと、歳出に目配りした費用対効果を見きわめた上で、公共事業のコスト縮減や効率的な労働ワークなど、よりシビアな財政運用が求められますが、今後の予算執行に対する御所見をお伺いします。  第二点目、今年度地方交付税のうち普通交付税九十億一千八百六十万四千円で確定しました。前年度対比清武町二三・九%減を最高に、県内各市町村が軒並み減少する中で、本市のみ二億七千万円、三・一%の増額になっています。増額した理由とその事業費の充当は可能かどうか、その使途についてお伺いいたします。  次に、公共事業前倒しについてお伺いします。  御案内のとおり、公共事業の前倒しは限られた予算を早期に執行し、低迷している景気の刺激剤として、また、年度末に集中する公共工事を平準化するもので、これまでも一定の効果を上げていると思っています。国の補助金とも関係がありますが、事情が許せば積極的な展開を図るべきであります。前倒し発注に対する見解と今年度前倒し発注の量はどの程度か、そしてまた、そのうち地元業者への発注はどの程度になっているか、あわせてお尋ねいたします。  また、薬学部新設に伴う校舎建設に関して、総事業費十七億円で三工区に分けた地元業者のベンチャー方式で建設がいよいよ始まりました。現時点の進捗状況とその完成時期、また、今回は前回と違ってすべて地元業者で対応しておりますけれども、その経済波及効果をどの程度試算されているか、あわせてお伺いいたします。  次に、第四次行政改革の進捗状況についてお伺いいたします。  平成十二年度から五ヵ年間で進めています第四次行政改革は、事務事業の見直しや民間委託を中心に、職員数五%、六十五名削減など、七十五項目に及ぶ年間八億二千万の経費を節減する計画で、既に着手後二年半が経過しました。この間さきの三月議会での進捗状況は六八%で、四億九千万円の削減予定とお聞きしております。その後の経緯と現時点の削減額を含めた進捗状況をまずお伺いしたいと思います。  第二点目、今後の進め方に関して、計画では項目別の所要期間三年が七件で九・三%であり、四年間が十一件の一四・七%、そして最長五年間が三十件で四〇%と時間の経過とともに難題に遭遇することになり、今まで以上の全庁一丸となった精力的な展開が求められますが、期限内、平成十七年三月までの完全実施に向けた意気込みをお聞かせください。  第三点目、難題とされます市立保育所の段階的民営化と市立幼稚園の段階的統廃合に関して、その進捗状況をお伺いします。  御案内のとおり、実施計画に示します保育所の民営化計画は、今年度以降から実施することになっていますが、いまだ明確な方向が打ち出せないままになっています。園児募集など周知期間を考えれば、少なくとも六ヵ月前に関係者へ説明し、理解と協力を求める必要があります。おくれている理由といつまでに対応されようとしておるのかお尋ねいたします。  同時に、幼稚園の統廃合に関して、少子化など社会環境の変化から入園者数が減少する中で、今年度幼稚園の六園の入園者数は、定員五百二十五人に対して二百五十名と、充足率で約半分程度の四七・六%になっています。計画では平成十五年度、平成十六年度の二ヵ年で統廃合することになっています。また、統廃合に関しては、平成七年の旭幼稚園と岡富幼稚園、さらに平成十二年の恒富幼稚園と西幼稚園と過去二回実施していますが、いずれも周知のおくれから父母や地域をはらむ問題が生じており、早急な計画を示す行政責任があります。現時点での進捗状況と統廃合の規模、並びに今後のスケジュールについてお伺いいたします。  第四点目、定員管理の視点から、職員構成数で平成八年度と今年度を比較しますと、一般職が三十七名増加しているものの、技能労務職が百二十一名減員していることに対して、この間の民間委託や職員の任用がえは確実に進展していることがうかがえます。しかし、一般職の構成数で、七級職つまり係長以上でありますが、九十五名、八級職五名、部長・部長職五名、それぞれ増員し、その構成比率も四一・四%から五三・七%と一二・三%増加しており、結果として職務体制上の逆ピラミッド型の様相を呈しております。したがいまして、計画にある効率的、効果的な職員の適正配置の観点から、部、課、係を統廃合する改革を進め、ポストにこだわらない、その時々の仕事に応じた、言うならば臨機応変な職務体制を構築する必要があります。御所見をお伺いします。  また、小泉改革が掲げる民間活力の導入に関して、地方自治体においてもその必要性を強く感じますが、例えば、部長や課長クラスの民間人の起用は考えられないかどうかあわせてお伺いします。  次に、株式会社ヘルストピア延岡の経営状況についてお伺いいたします。  ヘルストピア延岡は平成五年四月に第三セクターで設立され、翌年平成六年三月から運営されています。オープン当初は、近隣市町村の健康増進施設として人気を博し、年間入館者数も平成九年度には二十八万九千人に達するなど、平成十年までの五ヵ年間は黒字経営をしておりましたが、最近では、景気低迷や近隣市町村の温泉施設の開業の影響もあって、平成十一年から赤字に転じる中、平成十三年度は過去最低の二十二万三千人にまで減少し、累積赤字も八千四百二十七万円になっています。また、施設的にも開業以来九ヵ年が経過しており、時間経過とともに修繕費や維持管理費の負担も大きくなるようであります。  そこでお伺いします。この施設は、事業費約三十億円を投資し、全国でもまれな清掃工場の余熱を利用した健康増進施設として脚光を浴び、福祉都市宣言をしている本市の顔ともいえる施設でありまして、早急な再生が望まれているところであります。まず、今後の入館者の見込み数と採算性をどのように考えているか御所見をお伺いします。  第二点目、昨年秋に、経営改善検討委員会を設置され既に一年が経過しました。経営再建を急ぐときに、なぜ一年以上の時間を要するのか、そのおくれている理由と改善内容についてお伺いします。  また、改善計画の公表時期についてもお示しください。  第三点目、今年七月にオープンしました日向市のお舟出の湯で聞きなれないレジオネラ菌による集団感染が発生し、不幸にして六人の人が亡くなり、感染者総数は二百九十四名を数える考えられない事故が発生しました。温泉ブームが漂うお年寄りを中心とした温泉マニアに大きなショックを与えています。また今回、県が循環式浴槽七十五施設を対象に水質調査をした結果、基準を下回っていたのは五十六施設とお聞きしますが、ヘルストピア延岡の場合、浴槽やプール内の水質は大丈夫か、また、その水質検査や点検の方法とそのインターバルについてもあわせてお尋ねいたします。  最後に、TR高千穂鉄道の経営実態についてお伺いします。  御承知のとおり、高千穂鉄道は平成元年四月に、国、県、沿線自治体と地域住民の支援のもと、第三セクターで運営しことしで十三周年を迎えています。この間、年間の利用者数は、平成四年の六十万七千人をピークに徐々に減少し、平成十三年度は高千穂観光入り込み客が前年対比六・八%増の百十五万五千四百人にもかかわらず、鉄道利用者は前年対比二万二千八百八十五人減の四十一万一千三百五十八人と、ピーク時に対して約六八%になっています。経営的にも旅行事業を含めた経常収支は六千五百四十三万二千円の赤字で、近年は赤字経営が余儀なくされている状況であります。  そこでお伺いします。第一点目は、御案内のとおり、高千穂鉄道は観光客や沿線住民の身近な足として利用され、今後も存続を熱望するものでありますが、存続するためには沿線住民の応援が不可欠であります。会社としても自助努力しているようでありますが、過疎化や少子化が進む中、一方では道路網の整備にあわせたモータリゼーションが進み、今後も利用者が減少することは必至の状況であります。したがいまして、この際高千穂鉄道と高千穂町、そして延岡市を中心とした沿線自治体で、仮称でありますが、「高千穂鉄道経営対策委員会」を設置することを提言します。御所見をお伺いします。  第二点目、経営安定基金についてでありますが、平成元年に十二億円の基金を設け、平成二年から六年まで毎年二千万円を負担し、その後、途中で中断があったものの平成十三年から三千万円を国と沿線自治体がそれぞれ二分の一負担し、本市の場合六百万円補助していますが、平成十三年度末の残高はどの程度になっているのか、また、経営と安定基金の関係から今後も継続していくことになるのか、あわせてお尋ねいたします。  第三点目、御承知のとおり、高千穂鉄道は急峻な谷間に敷設され災害に弱い線路であります。これまでも幾度となく災害に遭遇していますが、今日までの防災事業の実績と今後の対応について御所見をお願いします。  最後になります。このほどコンベンション・リゾート振興基金から一億五千百万円の補助を受け、来年四月から全国でも数少ないトロッコ列車を導入することになり、多くの市民から期待が寄せられています。この際、県に支援を求めた緊急地域雇用創出特別事業の中で、沿線の樹木の剪定や花壇の整備、及び遊歩道などを設置する、まさに県北特有の景観を生かした整備もあわせて進めるべきであります。トロッコ列車の導入スケジュールとその効果についてもあわせてお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては、質問席からの再質問も予定してますので、よろしくお願いします。 (降壇) 〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕 ○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの甲斐勝吉議員の御質問にお答えいたします。  初めに、第四次長期総合計画・前期基本計画についてのお尋ねでございます。前期基本計画期間内においては、高速道路の整備進展や九州保健福祉大学の開学はもとより、年次的な学校施設、福祉施設等の整備、歴史文化・スポーツイベントによる情報発信及び交流人口の拡大、あるいは道路、橋、下水道の整備などを推進し、各分野にわたり一定の成果を上げられたものと考えております。また、その達成度につきましても、予定しておりました主要事業はおおむね完了、もしくは着手できたものと思っております。しかしながら、本格的な高速道路の整備や、それに伴う都市間競争を念頭に置きながら、今後名実ともに東九州の交流拠点都市に向けた取り組みを進める必要がございますので、今後とも後期基本計画で示した重点プロジェクトを中心にまちづくりに邁進してまいる所存でございます。  次に、実施計画策定についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、長期総合計画は、基本構想、基本計画と実施計画で構成されており、実施計画については、事業計画と財政計画を、毎年三ヵ年ローリング方式で策定いたしております。現在、平成十五年度から三ヵ年の事業計画の策定作業を進めており、事業査定を経て予算編成を行うことにしておりますが、御指摘のように、国県の補助事業等が見直される中、事業の展開が不明確なものもあり、不透明な中で事業の取捨選択等を行わなければならないと考えております。  また、今回の後期基本計画では、各分野の代表的な指標及び目標値を設定させていただいたところでありますが、具体的な事業の評価については、事業査定の中で取り組んでいるところでございます。  次に、中間報告及び全国料金プール制の廃止や道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねでございます。  まず中間報告につきましては、御案内のとおり、道路公団等のあり方を審議しております政府の民営化推進委員会から、八月三十日に総理に提出されました。この中には、施行命令の全面執行の凍結、企画の見直しを含む再検討を行うことが盛り込まれております。本来、高速道路は、国土全体をネットワーク化する基本的な社会資本であり、その整備を進める上では均衡ある国土形成という視点が何よりも大切であると認識いたしております。したがいまして、未整備区間を多く抱える本地域にとりましては、採算性のみに焦点を当てた中間報告の内容は、まさに地方切り捨てであり、到底容認できるものではありません。また、全国料金プール制は、全国の路線の料金収入をプールし、高速道路全体の総収入で建設、管理にかかる費用を賄う仕組みになっており、建設時期や路線ごとの需要量の差による料金の格差が生じないように導入されたものであります。今日までプールされた料金収入とともに税金が投入され、都市部の高速道路が優先的に整備されてきており、これから本地域の整備が本格的に進められるというときに、その制度を廃止することは極めて不公平であり、到底受け入れられないものであると考えているところでございます。  また、道路特定財源制度は、我が国の立ちおくれた道路を緊急かつ計画的に整備するために導入された目的税であり、利用者が道路整備の費用を負担するという合理的な制度として、地方に住む私たちも都会の人々と同じように負担をしてきました。本市を取り巻く道路事情を考えますと、国道及び地方道についてもまだまだ不十分で、特に高速道路についてはこれからというやさきの一般財源化は極めて不公平であり強く反対せざるを得ないと考えております。  次に、来年度の重点施策と予算編成の方針についてのお尋ねでございます。来年度の重点施策といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、これまで取り組んでまいりました都市基盤整備の進捗を図るとともに、新清掃工場建設準備など市民の安心、安全に欠かすことのできない施設整備に向けた取り組みに重点を置くほか、市民福祉向上のための施策を取り入れてまいりたいと考えております。  また、来年度の予算編成方針につきましては、現在の経済情勢や国の十五年度予算概算要求基準など、国や県の動向を踏まえながら今後十分検討してまいりますが、市税収入や地方交付税、国庫補助負担金などにつきましては、今年度を下回ることは予測されるところでございますので、最少の経費で最大の効果が得られますよう、行政改革等による経費の節減や効率的な予算配分に努めながら、予算編成に当たりたいと考えているところでございます。  次に、市制七十周年の文化教育都市宣言についてのお尋ねでございます。本市は御案内のとおり、市制施行五十周年には健康都市宣言、六十周年記念には地球環境保全都市宣言を行ってまいりました。市制七十周年に当たり文化教育都市宣言をとの御提言でございますが、近年、本市では初めての四年制大学である九州保健福祉大学の開学を初め、地域の歴史文化を生かした取り組みである若山牧水青春短歌大賞や、同じく牧水の顕彰全国大会、あるいは薪能など、さまざまなイベントも行われ、文化教育面の活動も充実してきております。都市宣言を行うに当たっては、宣言の効果を高めるための取り組みや市民のコンセンサスを得る必要もございますが、御提案の文化教育都市については、本市のこれから目指すべき姿の一つであると考えられますので、検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔助役(柳田喜継君)登壇〕 ○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。
     行政改革の進捗状況でございますが、御案内のように、平成十三年度までの段階で、大綱に掲げました七十五の項目のうち六十項目を実施してきたところでございます。  職員数につきましては、十三年度までに三十七名の職員を減員いたしておりますが、今年度もさらにそれを進めまして、下水道施設の一部民間委託等を行い、八名の減員が現在のところ確定いたしておるところでございます。そこで、現時点で四十五名の減員、進捗率にいたしまして、目標を六十五名といたしておりますので七〇%を達成したというふうに考えております。したがいまして、今の状況でございますが、全体で六十二の項目、そして、削減額が現時点で年間当たり五億二千万になる予定でございます。  次に、計画の完全実施についてでございますが、行政改革はいつも申し上げておりますように、行政が常に取り組んでいかなければならない課題であり、そして、職員もみずからのこととして真剣にそれを受けとめていかなければならない命題とも考えているところでございます。とりわけ今後厳しい行財政状況の中で、困難な問題もたくさんあるわけでございますが、これまでにも増して徹底した取り組みを行っていかなければならないと考えておるところであります。したがいまして、計画の完全実施はもちろんでございますが、計画に上げていない項目につきましても、必要なものにつきましては、職員一丸となりながら積極的に展開してまいりたいと決意いたしておるところでございます。  次に、組織の統廃合と効率的な執行体制についてでございますが、職員の適正配置と弾力的な組織運営は、行政運営上当然なことでございまして、これまでも積極的にその方向で取り組んできたところであります。  また、級別職員構成、いわゆる職員の職位、職階につきましては、国県あるいは類似団体等の例もありまして、また、職員の士気の高揚、そういったことの観点といいますか、そういったことからも現在のような姿になっておるわけでございます。しかしながら、この見直しということも現在の行政改革の中ではやっておるつもりでございます。さらに努力をしたいと考えておるところであります。今後も職員の適正配置、組織の統廃合につきましては、その時々の行政需要に的確に、しかも弾力的に対応する形で進めてまいりたいと考えております。  最後に、行政部門の民間人起用についてでございます。今日のように時代が大きく変化する中におきましても、行政に求められるものは、やはり専門性、創造性に裏打ちされた企画立案機能、そしてまた簡素で効率的な業務の確保であろうと思っております。そのためには、内部の人材育成、人材開発、これはもちろんでございますが、一方、有能な外部人材の活用、こういったことも重要だと思っております。現在国の方におきまして、民間企業からの職員の任用というんですか、そういったことにつきまして、公務員制度の改革の中で検討されておりますので、そういった状況を見ながら研究していきたいと考えておるところであります。  以上でございます。 (降壇) 〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕 ○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。  初めに公共事業の前倒し発注に対する見解と発注量についての御質問でございます。議員のおっしゃられますように、以前は景気浮揚を図るべく、国の補正予算を見越した公共工事の前倒し発注を実施してまいりました。しかしながら、十三年度以降、国においては、公共工事による特別な景気対策は行われていない状況でありますので、市としましても、限られた予算の中で年間を通しての平準化発注を実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、上半期での発注量の御質問でございますが、八月末日現在で発注金額は約三十三億円、また発注件数は二百件で、進捗率は約五〇%となっております。なお、九月末までの上半期の予測といたしましては、五五%程度の進捗率を見込んでいるところでございます。また、これに占める市内業者の割合は、現時点では発注金額に対しては七〇%、発注件数で八七%となっているところでございます。  次に、九州保健福祉大学薬学部新設に伴う校舎等の建設の進捗状況についてでございますが、校舎の建設工事は七月二日に起工式を行い、現在三つの工区に分けて工事が進められているところでありますが、来年二月末の完成を目指し、おおむね予定どおりの進捗状況と伺っております。  また、建設による経済波及効果につきましては、建設工事が多くの業種に関連することから、効果は多方面に及ぶものと考えているところでございますので、資材購入等を含め地元への波及効果が生まれますように、引き続き要望してまいりたいと思っております。  次に、(仮称)高千穂鉄道経営対策委員会の設置についてでありますが、御案内のように、旅行需要等の低迷により経営状況は厳しい状況にあり、会社といたしましては、ダイヤ改正による利便性の向上や、イベント列車の運行、人員の効率的配置を行うなど、利用促進と経営改善に努めているところでございます。  こうした中、経営の安定化につきましては、県や沿線市町村の首長、民間企業で構成する取締役会や、県の企画調整部長、市町の助役等で構成する高千穂沿線地域交通体系整備連絡協議会、さらには、行政、議会、民間団体等で組織する五ヶ瀬川流域公共交通機関利用促進協議会など、高千穂鉄道を加えた協議会において、多方面からの検討、協議を行っているところであります。また、随時、県や沿線市町での協議も実施しているところであります。したがいまして、これらの活動等が、御提言の(仮称)高千穂鉄道経営対策委員会のかわりとも言えますので、今後とも協議会等の活動の充実を図り、高千穂鉄道の経営安定化に努めてまいりたいと存じます。  次に、経営安定化基金の十三年度末の残高でありますが、約四億九千六百万円となる見込みでございます。今後も経営安定のため引き続き支援してまいる予定にしているところでございます。  次に、防災工事につきましては、国、県を初め沿線自治体の助成等により、平成七年度から十三年度までに、総事業費約三億九千万円をかけ予定されていた四十五ヵ所の工事をすべて終了いたしたところでございます。今後は災害や危険箇所の発生に応じて随時対応していく予定でございます。  最後に、高千穂沿線の景観整備とトロッコ風列車導入についてでございますが、導入のスケジュールにつきましては、現在車両二台を製作中であり、沿線市町を初め、県の総合交通課、県観光協会、また地域代表、あるいはJR、TRで構成するトロッコ風車両導入検討委員会などにより、イベントや活用方法などを検討しているところでございます。今後、エージェントへのPRなどを行った後、来年四月には営業開始の予定となっております。  また、本年度から三ヵ年計画で県が行う緊急地域雇用創出特別事業によりまして、沿線の景観に配慮しながら、樹木の剪定などを予定しており、開放感のあるトロッコ風列車の導入と相まって、観光振興の面での相乗的な効果が期待できるものと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔総務部長(町田訓久君)登壇〕 ○総務部長(町田訓久君)  お答えいたします。  初めに、平成十四年度市民税決算見込みについてのお尋ねでございます。個人市民税につきましては、当初予算三十三億一千六百八十万円を何とか確保できるものと考えております。また、法人市民税につきましては、大幅な景気の落ち込みの影響に伴いまして、大手企業の三月期決算をベースに試算いたしますと、現時点では、当初予算と比較して約二億円減収の九億九千万円程度になると予測いたしているところでございます。  次に、歳入決算の見通しにつきましては、不確定要素も多く、現時点での予測は困難な面もございますが、市税を除く主なものでは、地方交付税で約十二億円、繰越金で約五億七千万円の追加を見込んでおりますが、来年度以降の財政状況を考慮して、基金繰入金等の調整も視野に入れておりますので、一般会計では四百十億円程度になるものと推計いたしているところでございます。  次に、今後の予算執行についてでございます。御案内のとおり、長引く景気低迷の影響による市税収入の伸び悩み、あるいは国の財政構造改革による地方交付税、国庫補助金等の削減が予想される一方で、少子・高齢社会の進展に伴う経費の増加や、公債費の増加が見込まれるところでございます。このような財政状況下におきましては、収納率の向上のほか、制度事業の活用など、あらゆる財源の確保に努めることが重要であると考えております。  今後の予算執行に当たりましては、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めながら、行財政改革を積極的に推進するとともに、歳出全般にわたる見直しや合理化を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、今年度の普通交付税についてのお尋ねでございます。今年度の普通交付税算定におきましては、基準財政需要額は約六億四千万円の減額算定となったものの、基準財政収入額におきまして、地方消費税交付金や利子割交付金が減額となったほか、なかでも長引く景気低迷の影響による法人市民税収入の激減によって基準財政収入額が約九億円の減少となり、基準財政需要額の減額を上回ったことが普通交付税増額の理由でございます。  また、増額分について事業費への充当は可能かとのお尋ねでございますが、市民生活の安心、安全のため緊急を要するものや、当初予算では盛り込めなかった補修関係経費についての対応を考えているほか、来年度以降の財政状況を考慮し、財源不足のため当初予算で取り崩しております財政調整基金等の調整も視野に入れた運用を考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  まず最初に、公立保育所の民営化についてのお尋ねでございます。民営化につきましては、これまでに全国各地の例を参考にしながら、福祉行政の幅広い観点から本市に最もふさわしい方法を検討してきたところでございます。御指摘のとおり、公立保育所の民営化に際しましては、園児募集等の周知期間を初め、保護者等への説明を実施し理解と協力を得る期間や運営主体の選定、さらに、認可権者である県との調整等相当の時間が必要であり、現在関係者との協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、第四次行政改革において段階的に実施することとしておりますので、その中で実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ヘルストピア延岡関連についてでございます。最初に入館者数の見込みと採算性についてでございますけれども、御案内のように、長期化する不況、高い失業率、さらにこの県北地域に急増いたしました類似施設との競合等を考え合わせますと、将来の大幅な入館者の増加は厳しいと認識いたしているところでございます。入館者の増加には、お客様の利便性の向上や満足いただけるサービスの提供が必要であると考えておりまして、そのためのさまざまな具体策を実行に移していきながら、収入の確保に努め、経費節減とあわせて収支状況の好転を目指したいと考えているところでございます。  次に、経営改善検討会議の進捗状況と改善計画の公表時期についてでございますけれども、御案内のとおり、昨年十月以降、庁内の関係課長、それに会社側幹部そういった者で構成されます経営改善検討会議、今日まで数回重ねてまいりました。会議では、経営状況の分析を行いまして、現状認識の共有化を図り、これらを踏まえまして、課題別に問題点を集約いたしたところでございます。現在、経営改善のための課題別の具体策を策定し、一部社員の接遇や原価の抑制など実行に移しているところでございます。近々最終案を取りまとめまして、経営戦略をにらみながら適切な時期に御報告したいと考えているところでございます。なお、抜本的な改善策につきましては、新年度実施に向け検討を進めているところでございます。  最後に、浴槽やプールの水質検査と点検方法についてでございますけれども、ヘルストピア延岡は開業以来、厚生労働省の指針で年二回行うこととされている水質検査につきましては、毎月実施しておりまして、塩素濃度検査は毎日三回実施し自主管理しているところでございます。これらの検査結果は、浴槽、プールともすべて基準を満たしておりまして、水質の安全管理は適正に行われているところでございます。今後とも、今回の事故を教訓といたしまして、より一層の安全の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 (降壇) 〔教育部長(杉本隆晴君)登壇〕 ○教育部長(杉本隆晴君)  お答えいたします。  公立幼稚園の統廃合についてのお尋ねでございます。公立幼稚園の統廃合につきましては、教育委員会といたしましても重要課題としてとらえ、現在関係者と鋭意協議を行っているところでございます。本市における幼児教育の展望を見据えながら、公立幼稚園六園の今後のあり方をビジョンとしてお示ししたいと考えており、また、過去の反省から、関係者等への事前の周知も十分念頭に置き、現在精力的に作業を進めているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 (降壇) ○議長(戸田行徳君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。 ○一三番(甲斐勝吉君)  多岐にわたりましての御答弁ありがとうございます。何点か再質問させていただきますが、一つは今後の高速道路のあり方でありまして、今の答弁で市長の意気込みはよくわかりましたが、問題は、今後の地元としてのアピールをどうするかというのが今後の大きな活動の基本ではないだろうかと思っています。言うならば市民を巻き込んでということになろうと思いますけれども。端的に言うならば、決起集会という形が一番特効薬なのかなという思いもするんでありますが、例えば、ほかと変わったところを今回打ち出すということになるならば、アピールポイントという点から見て、この前文化センターで千四百名程度の方が集まって大盛会でしたよね。その方々に署名をもらって、そして写真と署名をばっと陳情する過程で持っていくとかいう方法が物理的にとれないものだろうかと、それが可能ならば、今までと違った展開をした上で、延岡として東九州は大事なんだと、九州横断道路は大事なんだという形のアピールがより付加されるんじゃないかと思いますが、その見解をお聞かせください。  もう一点、今回の中間報告で、いずれにしても十二月までに本計画が提出されるということで幾らか状況的に変わることを期待しておるわけでありますけれども、これも例えば、今度の民営化推進委員七名おりますけれども、そのどなたでも結構ですが猪瀬さんが一番いいと思います。延岡に呼んで、交通実態を見てくださいと、特に日向あたりの五時前後の渋滞のところを見て、そこまで現場を見た上でないと、彼らは机の上の議論だけなんですよね。あるいは都会だけ見た議論なんですよね。その辺から見て、本人を招待するという立場でやってほしいなと思いますが、これは御見解を聞かせてください。  文教都市の都市宣言の問題でありますが、ちょっと確認しますけれども、文教都市として今後検討したいという答弁をされておりましたが、今まで過去三回早生市長時代からずっとやられて、今回櫻井市長になって初めてということになりますけれども、市長の立場として、文教都市にこだわらんでも都市宣言をやるつもりがあるかどうか、それを一点ちょっと確認させてください。もしやられるんだったら、文教都市をぜひお願いしたいという形で、後に続くということになってくると思いますけれども、その辺の、文教都市にこだわらんでも、従来やってきておった都市宣言をやられるかどうかについて確認させていただきたいと思います。  それと、行革の問題ですけど、あと2年半でこの計画が終わることになりますけれども、主質問で言いましたとおり、一番大きな問題というのは、保育所の問題並びに幼稚園の問題だと思っています。今の答弁お聞きしましたら、今の状態で行きますと、同じ時期に保育所も幼稚園もやらずを負えないという形にならないですか。本当にそれは可能なんですかということですね。いろいろ問題があると思いますけれども、ある程度焦点を絞ってどちらかを先にやって、その後に追っかけるというやり方がいいのか、あるいは今考えているような両型並行型がいいのか、そういうことを考えてみたときに、私は、少なくとも同時並行的にやることについては非常に市民の混乱を招くということが予想されますので、どっちか優先順位を決めていただいてやるということについて提言したいと思いますが、これは部局二つありましてどちらに聞いていいかわかりませんが、お答え願いたいと思っています。  それともう一つ、これは助役にお聞きしますけど、民間人起用の中で、公務員制度改革が今議論されており、平成十八年度にそれがほぼ決まるだろうという情報を聞いておるわけでありますが、もしそうなるならば、十八年度以降につきましては、ある程度今の法の規制が緩和されるわけでありますので、当然民間人の登用につきましては今まで以上の取り組みになる。その方向性について、十三年度以降どう描いているのかということについてお答え願いたいと思います。  それと、ヘルストピア延岡の改善計画でありますけれども、部長、再生をしないといけない時期に、一年ですよ、今、お聞きしましたら、来年の予算の編成を含めてということでありますから、来年まで待ったら一年半超えますよね。したがって、内々的に改善計画書はできつつあると思うんですけれども、早目に打ち出していただきたい。確認したいのは、来年の予算編成期という話がありますが、これは当然新年度の予算で幾らか補助金か何かを充当させた改善計画という形になっておるかどうかということですね。であるならば、どの程度市としてヘルストピアに対する補助という形を考えられておるのか、これについてお答えください。  それと、企画部長お願いしますが、高千穂鉄道の問題でありますが、確かに協議会で今、それに変わるものということでやることはそれでいいと思うんですけど、本当にそれでいいんですかということです。やっぱり死活問題と申しましょうか、生きるか死ぬかというこの状況の中で、トロッコ列車の関係でかなり一つの突破口になってくれればいいなという期待を持っておりますけれども、本当の意味で、本来の意味で、協議会ということではなしに、真剣に経営に対する委員会的なものをつくって、そして、高千穂鉄道としての将来をどうするのかということを、延岡が手を挙げながら、大きな声を出しながらやらないといかんという時期に来たんじゃないかと思ってますので、そこのところを踏まえて再質問をさせていただきます。  以上であります。 ○市長(櫻井哲雄君)  お答えいたします。  まず第一点は高速道路整備についての御提言でございます。御案内のとおり、これまでもいろんな大会を通じまして、国等へ提言活動を展開してきているわけでございます。また、ことしの七月には、これは新たな取り組みといたしまして、経済財政諮問会議の議員あるいは政府税調の委員に対しまして、Eメールを使いまして、延岡市より道路特定財源制度を堅持し、高速道路整備を早急に進めるようというようなEメール作戦も行ったところでございます。今、甲斐議員から御提案いただきました署名活動とその活用につきましては非常に効果的で時期を得た取り組みであると思われますので、県及び関係市町村と連携して積極的に取り組んでみたいというふうに考えております。  それから二つ目の七人の委員会のメンバー、だれでも、特に猪瀬さんでございますが、連れてきてはどうかということの御提言でございますが、これはそうなると全国に行かなくちゃならないという問題も出てきまして、委員会の方針もあろうかと思います。したがって、そのように要望が通じるかどうかわかりませんが、ただ、地方の意見を聴く会ということで、十月末ごろに福岡で開かれるようでございますから、その場でまた地方の声を聴く場は設けられるようでございます。  それから、第三点の都市宣言をやるのかというお話でございました。やるとすればこれは庁内会議を開いてこれから決めていくことになりますが、過去三回か四回やっておりますので、これを飛ばすということになるとちょっとまた寂しいような感じもいたしますので、私自身はやりたいという気持ちでございます。  以上でございます。 ○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。  民間人の活用、採用ということでございますが、今、公務員制度平成十八年からということで考えられておるわけでございますが、十八年からといいますと、四年先ということになるわけです。そうなれば、今の時代変化、本当にまた予想もつかないような変化もあるだろうと思っております。やはり、行政のオープン化といいますか、高度な高質な行政の要求度というのはさらに高まってまいると思いますので、有能な民間人の活用の場というのはさらに高まってくるのではないかと、そういった時代になるのではないかというふうに思っているところであります。  以上でございます。 ○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。  高千穂鉄道の経営対策のため、別途に委員会なりを設けた方がいいんじゃないかという御質問でございますけれども、現在、各種協議会いろいろ設けております。その中に、民間団体、議会あるいは行政で構成されております、そういったものの中で、御提言の趣旨を十分踏まえまして、先ほど申し上げましたように、取締役会とかそういった部分もございますので、その中で検討協議を今後進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  最初に、保育所の民営化に関してでございますが、確かに議員おっしゃいますように今、幼稚園の方、それから私どもの保育所の方ということで、並列というか同時進行というような形でやっておりますけれども、どっちが先とか後とかいうことではなしに、今、おっしゃったような趣旨も私十分理解できますので、とにかく一日も早く実現できますように最大限の努力を払っていきたいというふうに思っております。  それからヘルストピア、主質問の中で予算措置云々という話をいたしましたけれども、経営改善検討会議の中で出たいろんな取り組みにつきましては、予算措置を伴わなくてもできるものもあるわけでございますけれども、一応最終的なまとめができました後に、多くの株主さんもいらっしゃいますので、そういうところでの説明とか、そういう形をいたしまして、おっしゃるように早目に改善策は取り組んでいきたいと思っております。  それから、予算措置云々ということにつきましては、実はこの経営改善の委員会におきまして、ヘルストピアの維持管理につきまして、市と会社の負担区分といいますか、その見直しを若干やっておりまして、ヘルストピア延岡は御案内のように、建物は市の所有する施設でございますので、保守点検とか修繕とかそういったものの中でいろんな見直しをやった結果、市の負担が相当であるというようなことが出てきましたら、場合によっては、市の方が負担すると、そういうこともいろんな見直しの中で出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、そういった部分につきましては来年予算措置あたりが必要なのかなということを考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  甲斐勝吉議員の再質問を許可いたします。 ○一三番(甲斐勝吉君)  最後です。助役今、民間人の登用のところで助役の答弁では採用というお話がございましたけれども、私の認識はちょっと違うんでありまして、例えば民間からの出向体制、身分は民間に置きながら、ある一定の期間だけ行政の中の携わりという制度も、そういうやり方も片一方ではあるということを踏まえて、例えばそういうことでもやっぱり十八年度以降まで待たないといかんかということを確認して終わりたいと思います。 ○助役(柳田喜継君)  お答えいたします。  行政執行上における民間人のいろんなノウハウの活用ということ、これはいろんな場面でやっております。例えば審議会等々もやっておるわけでございますが、そういった意味合いにおきまして、今、国の方ではそういった活用分野についていろんな点で検討しているわけでございますが、そういったものの検討状況も見ながら、うちの方でも研究していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  これをもって甲斐勝吉議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  議事の都合によりしばらく休憩いたします。 午後二時五十五分 休憩 午後三時 三十分 再開 ○議長(戸田行徳君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより一一番 山田良市議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。 〔一一番(山田良市君)登壇〕 ○一一番(山田良市君)  本日最後の質問者となりましたが、平成十四年九月定例議会におきまして、ただいまから通告順に従い総括質疑並びに一般質問を行います。質問の一部に重複する部分はありますが、視点を変え、また明快に答弁された部分につきましては割愛し質問をいたします。市長初め当局の積極的かつ明快な答弁を期待いたします。  さて、日本経済の衰退は著しく、今や崩壊の瀬戸際にあると言っても過言ではありません。第二次世界大戦後は、冷戦構造のもと、政治はアメリカ任せ、経済は技術や広大な市場をアメリカから与えられ、経済発展に専念できた幸せな時代であったと思います。したがいまして、日本の政治は、予算をできるだけ平等に配分することがすべてであったと言えます。そして、その運用は官僚による規制が適しており、政治、経済ともに官依存の世界に安住してきました。  冷戦崩壊後は、政治、経済ともに自立を求められてきましたが、過去のよき時代の感覚から抜け切れず、官主導の政策を続けてきた結果が、国や地方の借金だけがふえ続け、今や債務が約七百兆円と言われるように、財政破綻のふちにあるというのが日本の現状であると思います。これらの現状から脱却し、日本の再生を図るためには、地方の自立が欠かせない課題であり、地方分権というより地方主権の国家を形成する必要があります。そのために、今後の地方自治体の首長や議会の役割は、今までと比較にならないほど重要になってくるとの認識に立って、以下、質問を行います。  まず最初に、市町村合併についてお伺いいたします。  一点目は、市町村合併促進の背景の一つになっております地方分権社会の担い手としての十分な能力があるかという分権の受け皿論についてであります。今後、国と地方の役割分担が明確になり、自主的、自立的さらには効率的な行政運営が求められたときに、少子高齢化への対応等を初めとして、多様化する地域住民のニーズにこたえていくことが小規模な地方自治体においても自己責任の原則に基づいた行政運営が可能かという問題であります。市長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、市町村合併の促進に関して、国は、各自治体が住民の意見を聞いて自主的に判断するものとの考え方を示しています。一見すると民主的な方法に見えますが、そのくせ財政というあめとむちを行使して、反強制的に推進を図ろうとしているのが実態であろうと思います。冷戦崩壊後の国家運営失敗に対する反省も謝罪もないまま、市町村合併に対しても責任を地方に押しつけようとしているのがかいま見えるところであります。しかしながら、日本の現状と将来を考えれば、国家の構造改革は必然であり、地方自治体の体制整備も不可欠であると考えます。日本国家の将来という視点に立って、市町村合併に対する市長の御所見をお伺いいたします。  三点目は、日本経済の疲弊の原因に、「中央集権・官主導」による民間経済や地方にさまざまな規制と補助が行われてきたことが指摘されております。規制と補助が際限なく行われてきた結果、民間も地方も国に対する依存を強め、みずからが責任を持って行動することを怠り、政府の支援を当てにした横ならび体制をとってきたことが、このままでは将来に向けての夢も希望もない現在の日本の姿であるとの指摘であります。今後、日本の再生を図るためには早期に「地域主権・民主導」型統治システムの創造が不可欠であり、そのためには国と地方の役割を大きく再編する必要があります。その方向性は、国は国家維持のための国防や外交等の最低限の行政のみに携わり、大部分の行政権限と財源を地方に移譲することが必要であります。  このような観点からしても、国家百年の大計に立って、市町村合併の促進は地方の判断にゆだねるといった責任逃れではなく、中央集権国家の最後の仕事として、合併した自治体に極端な弊害が起こらないように国が責任を持って推進する必要性を感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。  四点目は、本市を含む一市三町合併案についてであります。先日、九月二日に行われました西尾 勝第二十七次地方制度調査会副会長の「市町村合併進展後の自治体の姿」についての講演でも、平成十七年三月までに合併すれば優遇措置があるが、その後はむちが振われるであろうとの半ば脅しともとれる話がありました。本音でありましょうし、現実に実施されると思います。  そこで、一市三町の合併についても優遇措置がある期限内に地域住民のために首長や議員の利害を超越した取り組みを推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。  また、研究会報告書についての御所見をお伺いいたしますとともに、各家庭に配布した合併研究会の報告書についての市民の反応、並びに今後の進め方についてもあわせてお伺いいたします。  次に、電子自治体への取り組みについてお伺いいたします。  政府は、「電子政府・電子自治体構想」の実現を目指しており、総務省は来年度から全国約五十カ所に電子自治体の推進のためのデータ管理センターを設置するとしております。宮崎県でも八月から光ファイバー網を軸とする通信インフラ「宮崎情報ハイウエイ21」の運用が開始されました。急速な高度情報化の進展に対応するためには行政も民間もIT化の推進は必然であり、その活用の優劣が今後の地域社会形成に大きな影響を与えるものと考えます。  そこで、まず、本市の電子自治体構想における現状と今後の展開についてお伺いいたします。  二点目は、住民基本台帳ネットワークについてお伺いいたします。八月から住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)がスタートしました。個人情報の保護や、防衛庁の例のような行政内部の不適切な使用等の不安に対しては万全の体制で臨む必要はありますが、住民サービスの向上と行政の効率化に向けて積極的な活用が期待されます。住基ネット活用についての今後の構想をお伺いいたします。  次に、介護保険制度についてお伺いいたします。  厚生労働省は、来年四月に改定する六十五歳以上の介護保険料が全国平均で月額三千二百四十一円(一一・三%)の負担増になるとの見込みを公表しました。また県内においても四十四市町村の平均で三千五百十六円(一一・五%)の負担増の見込みであるとのことであります。今後の超高齢化社会を考えれば介護保険の重要性は増すばかりであり、介護サービスの充実が期待されるところであります。しかし一方では、保険料は今後どこまで上がっていくのかといった不安も募るところであります。  そこで質問の一点目は、本市における介護保険制度の課題と今後の対応についてお伺いいたします。
     二点目は、現在進められている十五年度の見直しに対する取り組み状況についてお伺いいたします。  三点目の平成十五年四月以降の本市の介護保険料の見通しにつきましては、来年三月議会でしか発表できないとの答弁がありましたので、割愛いたします。  四点目は、高齢者の介護保険料が値上がりする見通しとなったことから、今後、年金が目減りしたり、医療費の自己負担が増加すること等を考え合わせると、高齢者世帯の家計に大きな影響を与えそうであります。特に、低所得者層に対する負担軽減には各市町村ともさまざまな手法を検討しているようでありますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、西環状線の整備促進についてお伺いいたします。  西環状線につきましては、本市における道路網整備の最重要課題の一つとして取り組まれており、着実に進展しつつあります。その一環として、樫山町から富美山町間におきましては、測量を終え、現在設計が行われれているとのことであります。  そこで質問の一点目は、この区間の進捗状況と今後の事業展開の見通しについてお伺いいたします。  また、この区間の中で、柚木谷川の三面張り事業との関連がある部分につきましては、水害対策の面からも早急な事業開始が望まれます。今後の展開についてお伺いいたします。  次に、都市計画道路須崎中川原通線における中川原地区の拡幅整備についてお伺いいたします。  この件につきましては、さきの六月議会における同僚議員の質問に対して、整備の必要性については十分認識しているが、西環状線の樫山町から富美山町間を優先するため、現状では中川原地区の拡幅整備を並行して行うことは大変難しいとの答弁でありました。しかしながら、祝子橋かけかえに伴う地元説明会では、この地区のルート変更の都市計画変更の説明もあっており、沿線住民にとりましては、住居移転等の関係があることから、今後の展開を非常に気にしているところであります。また、通勤・通学時の日常的な交通危険性を考えれば、祝子橋かけかえを機会に、一気に事業展開を図るべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、障害者プランについてお伺いいたします。  平成十一年三月に延岡市障害者プランが策定され、十二年三月には実施計画書が策定されました。障害者プランの冒頭には、市長のあいさつとして「二度とない人生だから 一輪の花にも 無限の愛を そそいでいこう 一羽の鳥の声にも 無心の耳を かたむけていこう」という詩を掲げられ、この世に生を受けた命は、どのような条件のもとでも大切にされ、生きていける地域社会の実現に努めていかなければならないとの決意を述べられております。また、今後は、本プランに基づいた施策を展開し、「障害者や高齢者に優しいまちづくりをさらに推進していく所存です」とも述べられており、何度読み返しても市長の優しさや温かさがにじみ出ているすばらしい文章であります。  そこで質問の一点目は、障害者プラン策定から今日までを振り返ってみて、成果の総括についてお伺いいたします。  二点目は、この障害者プランの期限は本年度までとなっておりますが、平成十五年度以降の障害者対応への取り組みについてお伺いいたします。  三点目は、在宅福祉サービスに対する施策の一つに、就労が困難な障害者の社会参加、自立のための訓練の場として小規模作業所がありますが、国の補助が打ち切られたところがあります。今後とも安定した運営を行うためには本市の対応がぜひ必要ですが、御所見をお伺いいたします。  次に、障害者等の防災対策についてお伺いいたします。  平成十二年九月に障害者防災マニュアルが策定されております。このマニュアルは、災害時に心身に障害のある人や高齢者、その家族が「どうすれば安全が確保されるか」、「そのためには何が必要か」を考え、災害時に助けを求めるのではなく、「自分の身は自分で守る」という観点から本人や家族の方々に災害に対する日ごろの心構えと、地域におけるサポート体制や各関係機関との連携の確立を目標としたものであります。災害に備えての日ごろからの準備や災害時の留意点、地域との連携等、事細かに記載されており、今後の展望として、障害者や高齢者が災害から身を守るためには、障害者・高齢者自身で解決すること、行政や関係機関が解決することがあり、お互いを理解しながら進めることが大切であるとしております。  そこで質問の一点目は、このマニュアルが実際に活用されるためには、対象となる障害者や高齢者、その家族が内容を熟知して行動に移していく必要がありますが、そのための対応についてお伺いいたします。  二点目は、災害時において、障害者や高齢者で一人で行動できず、避難時に介助を必要とする場合においては、近隣住民や地域団体等との連携が不可欠であります。介助が必要な方々の情報把握と体制整備の状況についてお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  文部科学省の来年度予算の概算要求の中に、「学力向上アクションプラン」と銘打った新規十事業を含む十五事業が盛り込まれております。今春スタートした新学習指導要領のねらいは、ゆとり教育の中で、みずから学び、みずから考える力をつけることでありましたが、学習内容の三割削減で学力低下懸念の批判が高まる中で「学びのすすめ」と題したアピールをしたり、「学力向上アクションプラン」を出したりと、軌道修正がなされているようであります。  そこで一点目は、このような文部科学省の一貫性のない対応に対する教育長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、新指導要領移行後五カ月が経過しましたが、学力低下懸念の問題や、通知表の「相対評価」から「絶対評価」への変化に対する対応、さらには教師の夏休み期間中の過ごし方等々、さまざまな報道がなされております。本市においても今後の課題が浮き彫りになってきたのではないかと推察いたしますが、新指導要領移行後の学校現場の状況についてお伺いいたします。  三点目は、学校評価についてお伺いいたします。本年度から小学校・中学校の設置基準が新たに制定され、その中に学校の自己評価や情報公開等が規定されています。その背景には、国民の学校教育に対する不安や不信、また市場経済的発想が学校教育の場にも浸透し、納税者が公立学校にも厳正な評価を求めるといった大きな流れがあります。自己評価の具体的な方法は、各学校にゆだねられてはおりますが、取り組みの状況についてお伺いいたします。  次に、水道事業についてお伺いいたします。  水道事業の使命は、市民が安心して飲める水を安定的・継続的に供給していくことであります。本市は地下水が豊富にあり、水不足を心配することもなく、また伏流水を使用し水質管理も十分に行われれていることで、市民も安心して水道水を飲用してきました。しかしながら、来年四月からの鉛濃度基準値変更には多くの市民が水道水に対する不安を抱いております。  そこで質問の一点目は、来年四月より基準値が現行の五分の一に引き下げられるとのことであります。現行の基準値(一リットル当たり〇・〇五ミリグラム以下)でも「生涯にわたって毎日飲み続けても健康には問題がない」と言われる中で、なぜ基準値の引き下げが必要なのか、お伺いいたします。  二点目は、今年度行うことになっています市内五百カ所での鉛濃度実態調査の進捗状況と結果についてお伺いいたします。  三点目は、現在、給水管やその一部に鉛管が使用されている約二万五千件について実態調査を実施しているとのことでありますが、状況と今後の対応についてお伺いいたします。  四点目は、水道局は、「念のため、旅行などで長時間留守にしたときや朝一番の水はバケツ一杯程度を飲料以外に使ってほしい」とPRしておられますが、各家庭が十分に対応できるとは考えられません。長時間滞留した水道水を飲料とするには不安があるのかどうか、真意をお伺いいたします。  五点目は、鉛管は鉄管などと比べて加工がしやすいために、給水管の材料として使用されてきましたが、鉛溶出の問題もあり、本市では平成元年八月から鉛管内外の樹脂被覆や、平成九年六月からはポリエチレン製の管を使用するよう業者に指導しているとのことであります。その時点で既設の鉛管使用箇所への対応はできなかったのか、お伺いいたします。  六点目、このような報道がなされたことにより、給水管に鉛管が使用されている家庭においては、配管替えを希望している家庭も多いのではないかと推察されます。今後の対応についてお伺いいたします。  七点目は、水道料金改定についてでありますが、昨年十二月議会における同僚議員の質問に対する答弁では、「平成十三年度の決算状況を把握した上で、算定期間の財政計画を慎重に見直し、料金を算定することになる。改定のスケジュールについては、改定案を平成十四年十二月議会に提出し、新しい料金は平成十五年四月からの適用を考えております」とのことでありました。また、水道料金に対する値上げ率についての再質問に対して、「五〇%を超えることはない」と答弁されたにもかかわらず、次の日のある朝刊には「二〇%程度か」との報道がなされ、物議を醸したところであります。しかしながら、前回六月議会の答弁では「平成十三年度の決算結果を踏まえた上で、事業の見直しも含め総合的に検討し、結論を出したい」としております。既に平成十三年度の決算は出ておりますので、水道料金改定の時期と金額についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わりすが、答弁の内容によりましては、質問席からの再質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 (降壇) 〔市長(櫻井哲雄君)登壇〕 ○市長(櫻井哲雄君)  ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。  まず、小規模地方自治体の今後の行政運営についてのお尋ねでございます。  これからの地方分権や市町村合併が進む中、国への財源依存度が高く、税収等の自主財源の乏しい小規模自治体が国の地方交付税等の見直しの中で、地方分権の受け皿としてこれまでどおり一律に行政サービスを担うことが可能かということが地方自治の課題となってきております。地方制度調査会でもこうした点を踏まえ、基礎的自治体のあり方を抜本的に見直す方向で検討が進められると聞いており、小規模市町村にとっては大変厳しい情勢にあると認識しております。  次に、日本の将来という視点からの市町村合併についてのお尋ねでございます。国や地方の税収が伸び悩み、借り入れ残高が増加する中、行財政改革は、今後の大きな課題であると認識いたしております。そうした中で、生活圏の拡大、少子・高齢化の進展等により、住民ニーズも多様化し、市町村が行う事務事業も増大しておりますが、国の地方交付税の見直し等により、従来どおり基礎的な行政サービスができなくなることが懸念されているところでございます。このため、市町村の行財政基盤の強化、人材の育成・確保などが重要な課題となってきており、こうした課題に対応するためにも、行財政の効率化、地方への税財源の移譲等を進め、真の地方分権型社会の構築を図る必要がありますが、市町村合併はそのための有効な方策の一つであると考えております。  次に、市町村合併は国の責任で行うべきではないかとのお尋ねでございます。市町村は、基礎的な住民サービスに加え、独自の地域振興策を総合的に実施していることから、すべての市町村のあり方を一律に論ずることは困難であると思います。また市町村合併は、地域の将来やそのアイデンティティ、住民の生活等に大きな影響を及ぼしますので、その推進に当たりましては、まずは市町村及びその住民が自主的に判断することが重要であると考えます。しかしながら、地方自治のあり方については、国の方針が大きく影響してまいります。このため、国におきましては、合併特例法による財政支援を行うとともに、地方制度調査会で地方の行財政体制のあり方を協議することにしております。また、経済財政諮問会議のいわゆる骨太の方針の中でも、税源移譲・補助金・交付税を三位一体で検討し、一年を目途に方針を打ち出すことを示しており、これらのことは今後の合併による市町村格差の是正という観点から影響も大きいものと注目しておりますが、いずれにしましても、地方行政に携わるものとしては、国には十分な支援を求めていきたいと考えているところであります。  最後に、一市三町合併についてのお尋ねでございます。合併研究報告書において、各市町の基礎的なデータに基づきいろいろな分野の課題を整理したところであり、市にとりましては、合併により産業や観光の多様性が増す一方で、合併によるスケールメリットを十分に活用できない面があるなど、効果や課題等を示して、七月に広報で全世帯に配布し、八月には市政懇談会で説明したところであります。その中で市民の反応としては、メリットがないという御意見や、つながりが強い地域なので合併すべきであるというさまざまな御意見がございますので、今後とも、市民の皆さんが的確に判断できるように正確な情報提供に努めるとともに、地域や各種団体等を対象とした説明会を開催してまいりたいと考えております。また、新しく民間団体で議論の場を設けようとする動きもありますので、そうした動きにも対応しながら、御提言の趣旨も踏まえ、三町との情報交換、意見交換についても精力的に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 (降壇) 〔企画部長(楠葉秀三君)登壇〕 ○企画部長(楠葉秀三君)  お答えいたします。  初めに、電子自治体への取り組みについてのお尋ねでございます。  本市におきましては、平成十二年度に庁内通信基盤であるLANの整備を行い、また平成十三年度には職員一人一台のパソコン体制を整えながら、電子自治体構築の基礎となる庁内情報環境がおおむね完成したところでございます。今後の予定といたしましては、平成十五年度には自治体相互のコミュニケーションの円滑化と情報の共有による高度利用を図るため、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続する「総合行政ネットワーク」に参加する方向で考えているところでございます。また、県内市町村で組織する宮崎県市町村IT推進連絡協議会の中で、電子文書管理など各種システムの共同研究を行いながら、自宅や職場からパソコンやインターネットを通して、各種行政手続や行政情報のサービスが受けられる新しい行政システムの実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、住基ネット活用の今後の構想についてでございます。このシステムは、先月より一部サービスを開始したところでございますが、国や県が市町村からの本人確認情報を利用することにより、年金等の現況届けや各種資格申請時での住民票添付の省略等順次可能となってまいります。さらに来年八月からは、全国どこの市町村でも住民票がとれるようになり、また希望者への住民基本台帳カードの交付ににより、カードを利用した場合における転入転出の手続が簡素化される予定となっております。また、この住民基本台帳カードには、さまざまな行政サービス機能を追加することが可能となっておりますので、今後、本市の実情に見合ったサービスの活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔福祉保健部長(夏田邦裕君)登壇〕 ○福祉保健部長(夏田邦裕君)  お答えいたします。  初めに、介護保険制度の課題と対応についてでございますけれども、介護保険制度も三年目に入りまして、おおむね順調に運営されているところでございますが、幾つかの課題も出てきているところでございます。  まず一つ目が、「介護保険財政の安定」でございまして、サービス利用料や要介護者の増加に伴う給付費の増大が懸念されますので、今後とも計画的なサービス基盤整備と適切な利用によりまして、負担と給付のバランスをとっていくことが重要であると考えております。  二つ目が、「サービスの質の向上」でございまして、これまでもいろんな場面で情報交換を行いますとともに、ケアマネジャーの指導育成に努めてきたところでございますけれども、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  三つ目が制度の周知徹底でございます。今日までこの介護保険につきまして、いろいろな形で私どもPRに努めてきておりますけれども、まだ市民の理解が十分得られたとは言えない状況もございますので、さらに周知に努めてまいりたいと思っております。  次に、介護保険事業計画見直しについてでございますけれども、計画見直しに当たりましては、これまでの事業実績を十分に分析評価するとともに、今後のサービス料を適切に見込む必要がございますが、本市におきましては、市民の声を計画に反映させるために、関係団体、市民公募、そういった方々による「高齢者保健福祉懇話会」、これを既にもう二回開催いたしまして、いろんな意見をお聞きしたところでございまして、現在、サービスの最終見込量の算定や、地域ケアシステムのあり方などについて検討しているところでございますけれども、今後、来年早々に行われます介護報酬の見直し、そういったものも踏まえながら、三月ごろにはこの事業計画も報告ができるよう作業を進めてまいりたいと思っております。  次に、低所得者対策についてでございますけれども、高齢者の医療費負担増など、今後家計に大きな影響を与える事態が生じてくることが予想されるわけでございますが、その中で特に低所得の方々の保険料負担が大きくなっていることは十分認識いたしているところでございます。この件につきましては、現在、全国市長会を通じて国に抜本的な見直しを要望しているところでございますけれども、本市におきましても策定を進めております介護保険事業計画の見直しの中で、負担と給付のバランス、他の保険料負担者との公平性、そういう観点から十分検討してまいりたいと思っております。  次に、障害者プランの成果の総括についてでございます。私どもはこれまでリハビリテーションやノーマライゼーション、そういった理念のもとに「完全参加と平等」、そういった目標の実現に向けまして、多くの関係者の方々の協力も得まして総合的・計画的な施策の推進を図ってきたところでございまして、今日までの主な成果といたしましては、「さくら園」の移転改築、さらに地域療育機能強化事業の開始、さらには身体障害者や知的障害者の方々のデイサービスセンターや入所更生施設の建設、ノンステップバスの導入、こういったいろんな新規事業を今日まで実施してきておりますし、また、これらの施策を進めていく中で障害者の方に対する市民の理解も進んでいるものと理解しておりまして、このプランにつきましては一定の評価をしているところでございます。  次に、障害者プランの今後の取り組みについてでございます。さっき議員のお話の中にございましたように、このプランは今年度までの計画となっているわけでございますけれども、障害者施策がちょうど支援費制度の導入といいますか、そういうので大きな転換期にございまして、国におきましても、新たな障害者基本計画の策定に取り組むと伺っておりますので、今後、国の動向も見ながら、本市の新たな障害者プランの策定について検討してまいりたいと思っているところでございます。  次に、小規模作業所に対する補助についてでございますけれども、この小規模作業所に対する補助金につきましては、もう県によって補助金の総額が決まっている、そういった制度でございまして、国から障害者団体の全国組織を通じまして作業所に直接補助金が交付された場合は、その補助金相当額を控除して、残額・不足額を県として交付する制度になっております。したがいまして、作業所に対する補助金の総額は変わりませんので、今後とも安定した運営ができるものと思っております。  次に、障害者防災マニュアルについてでございますけれども、平成十二年九月にこのマニュアルを作成いたしまして、今日まで障害者の方を初め市民の方々に周知を図ってまいりました。昨年七月には合同民生委員、児童委員協議会においてマニュアルを配布しまして、地域活動を通じて障害者やその家族に対しての周知と災害時の協力をお願いしてきているところでございます。障害者やその家族の方々が災害に対する防災意識を持ちまして、避難等の行動に迅速に対応できるよう、引き続き、市や障害者生活支援事業所等での窓口対応、それから広報のべおか、マスコミによる周知を図ってまいりたいと思っております。  最後に、災害時に介助が必要な方々の情報把握、これの状況についてでございますけれども、このことにつきましては、私どもいろんな方法でそういう災害時に介助が必要な方々の情報収集には努めてきたところでございます。ただ、個人のプライバシーといいますか、そういうものの問題もございまして、地域にそういう方々のいろんな情報を提供できないといったこともございますし、マニュアルでは緊急時に介助が必要な障害者、高齢者の方には地区の民生・児童委員や地域の方々にふだんから安否確認や避難誘導を依頼して、日ごろから災害に備えるよう指導しているところでございます。  また、万一、災害に際しまして、地域の方々に依頼することが困難な場合には、私どもの方に連絡をしていただければ、ボランティアの方々の協力を得まして、避難所まで案内することとし、この夏から団体を通じてPRをしているところでございます。今後、こういったボランティアの輪を近隣住民や地域団体にも広げていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 (降壇) 〔都市整備部長(原田博史君)登壇〕 ○都市整備部長(原田博史君)  お答えいたします。  まず、西環状線の樫山町から富美山町間における進捗状況と今後の見通しについてでございますが、この区間は県事業として昨年度平面測量を実施し、引き続き、設計段階における関係機関との協議・調整を進めていただいておりますが、現在、祝子川を含む五ヶ瀬川水系の整備方針の見直しがなされており、その推移を見守っているところでございます。今後は、関係機関との調整が整った後、都市計画変更を行い、事業着手となると伺っております。いずれにいたしましても、なるべく早い時期に着工できるようにお願いしてまいりたいと考えております。  次に、西環状線に関連する柚木谷川の整備についてのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたとおり、現在、県におきまして、この区間の道路改良計画が進められております。柚木谷川の整備計画との整合を図っているところでございます。議員がおっしゃられます富美山地区の浸水対策の必要性については、十分認識しておりますので、今後とも、県の道路改良計画にあわせ、可能な限り早期に事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、須崎中川原通線における中川原地区の拡幅整備についてでございます。当地区につきましては、平成十年十二月に祝子橋を含めた都市計画道路の幅員及び線形変更を行っており、祝子橋につきましては昨年度より県の街路事業として取り組んでいただいているところでございます。  中川原地区を祝子橋のかけかえにあわせ事業を展開するべきではとの御意見でございますが、先ほども申し上げましたように、本市において最も優先すべき西環状線の一部である祝子橋南詰より富美山町までの区間についても県事業として取り組んでいただいておりますので、これと並行して中川原地区の事業を展開することは大変難しい状況のようでございます。議員がおっしゃられますように、通勤・通学時の危険性については十分認識しておりますので、今後、街路事業の進捗状況などを勘案した上で、整備手法、整備内容等についての関係機関と協議・調整を行ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 (降壇) 〔水道局長(岡田博志君)登壇〕 ○水道局長(岡田博志君)  お答えいたします。  初めに、水道水における鉛基準値の引き下げについてのお尋ねでございます。鉛の水質基準は、平成四年、旧厚生省、現在の厚生労働省により連続的な摂取をしても人の健康に影響が生じない水準として、一リットル当たり〇・一ミリグラム以下から〇・〇五ミリグラム以下に改正されました。この改正に際して、鉛濃度の一層の低減化を推進するため、おおむね十年後の長期的目標を一リットル当たり〇・〇一ミリグラム以下にすべきとされました。これは将来にわたる健康に配慮し、WHO(世界保健機構)が勧告したガイドライン値に足並みをそろえたものでございます。  次に、鉛溶出濃度の実態調査の進捗状況と結果についてのお尋ねでございます。給水管に鉛管を使用している家庭の布設年度も違い、市内一円に分散しているため、町別に分布状況の把握を行ってきたところであります。今年度計画している鉛濃度調査につきましては、使用年度を考慮しながら早急に実施していきたいと考えております。  次に、鉛給水管の実態調査の状況と今後の対応についてのお尋ねでございます。市内の給水栓数は、現在五万四千件ほどありますが、このうち給水管の一部に鉛が使われているものは約二万五千件となっております。この二万五千件につきましては、本年度から個別調査を進めてまいりましたが、さきごろ鉛管の使用状況についてほぼ調査を終了したところでございます。今後の対応についてでございますが、これらについては、水質の面からはもとより、老朽化したものについては漏水防止の面からも更新が必要となってまいります。これまで老朽化した石綿管や鋳鉄管などの布設がえ工事などと同時に更新を実施しておりますが、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。  次に、長時間滞留した水道水の飲料についてのお尋ねでございます。長時間滞留した水道水の飲用につきましては、殺菌効果も薄れ、また少量の鉛の溶出も考えられることから、念のため「長時間滞留した水道水」を飲用以外の雑用水に使用するよう、各家庭に浸透するまで継続して広報活動を続けてまいりたいと考えております。  次に、平成元年八月及び九年六月時点での既設の鉛給水管への対応についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、平成元年八月の時点から先ほども述べました老朽管の更新を行う中で、鉛給水管の更新にも取り組んでいるところでございます。  次に、給水管に鉛が使用されている家庭への今後の対応についてのお尋ねでございます。鉛管を使用した給水管につきましては、老朽化した配水管の布設がえと同時に更新を行うとともに、今年度実施する鉛溶出濃度調査結果を踏まえ、鉛給水管の更新を進めてまいりと考えております。  最後に、水道料金改定についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の水道料金は平成五年四月に算定期間を四年間として改定して以来、業務の民間委託や事務事業の改善などによる職員数を削減するなど効率的な企業運営を行いながら、料金収入の安定確保に努めることで投資財源を捻出してきており、現在まで実質的な見直しを行っておりません。しかしながら、老朽化した施設の更新、企業債償還金の増加などで企業会計内の留保資金は徐々に減少いたしております。平成十三年度水道事業会計の決算につきましては、今議会に提出しているところですが、それによりますと、損益収支は約二億四千万円の純利益が生じております。一方、資本的収支においては約十億円の資金不足となっておりまして、この不足分は留保資金で補てんをいたしております。このため補てん財源残高は前年度に比べて約一億円減少しており、今後の企業経営は苦しくなることが予想されます。  昨年十二月議会では、平成十五年度には水道料金改定の必要があるとしておりましたが、十三年度の決算結果を踏まえて、改めて事業の見直しなどを行った結果、現在のところでは改定時期は二年程度延ばして平成十七年四月になるものと見込んでおります。なお、アップ率につきましては、今後の経営状況や経営努力との関係がありますので具体的な把握はできませんが、市民の皆様の理解が得られる最小限のアップ率にしたいと思っております。  以上でございます。 (降壇) 〔教育長(牧野哲久君)登壇〕 ○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。  新学習指導要領への国の対応についてのお尋ねでございます。平成十四年度から実施されています学習指導要領のねらいは、時間的また精神的なゆとりの中で充実した指導を行い、児童生徒に学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることであります。文部科学省が発展的な学習を指導するための資料等を作成したことが一部学力低下の懸念と受け取られる面もございますけれども、「学びのすすめ」や「学力向上アクションプラン」等につきましては、今回の学習指導要領のねらいに沿ったものでございまして、これまでの我が国の初等中等教育における成果と課題を踏まえた「確かな学力」の向上に向けた積極的な方策であると考えております。  次に、新学習指導要領移行後の学校現場の状況についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、現在、大きな教育改革の中で、学校の創意工夫に期待される面が大きいだけに多少の戸惑いは見られるものの、各学校におきましては、新しい学力観に立った基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるための「カリキュラムの作成」、「指導体制の確立」、「指導と評価の一体化」に向けて組織的な取り組みがなされているのが現状でございます。私どもといたしましても学校訪問や研修会などを通しまして、学校が取り組んでいるさまざまな課題の解決に向けての支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、学校の自己評価についてのお尋ねでございます。学校がみずから教育体制を評価し、改善していくことは、自校の教育水準等の向上につながることはもとより、学校に対する保護者や地域住民の信頼にこたえるものでございまして、学校の自己評価及び公表は大変重要なことであると認識いたしております。  各学校における取り組みにつきましては、これまでもその学校の教育目標や教育計画等について職員会議や企画委員会等で評価を行ってきたところでございますが、今後、学校の説明責任の観点を十分に念頭に置きながら、保護者や地域住民等のニーズにさらに対応できるよう指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 (降壇) ○議長(戸田行徳君)  山田良市議員の再質問を許可いたします。 ○一一番(山田良市君)  御答弁をいただきましてありがとうございました。時間が少々残っておりますので再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、住民基本台帳ネットワークについてですけれども、住民票コード通知書の受け取り拒否とか、あるいは逆に通知書が届いていないとか、また通知書をかざしてみると番号が透けて見える等々の苦情や不信といった報道がなされておりますが、私自身は自分の番号を覚えようとしても十一桁の数字を覚え切れませんけれども、この他人のコード番号を仮に知られた場合、どのような弊害があるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。  また、宮崎市では、新聞報道によりますと、二百二十二通、五百七十人分の通知書が行方不明であるとの報道がなされておりましたけれども、本市ではその通知書を発送して確実に受け取ったかどうかの確認、この辺はどのようにして行われているのかについてもお伺いしてみたいと思います。  それから、この住民基本台帳は今までも各自治体においては、コード番号をつけて管理していると思いますけれども、だれも自分の番号は知らないと思うところであります。それが全国規模になったというだけで、ネットがつながったというだけで、このコード番号を個人に通知する必然性はどこにあったのか、この辺のところがよく理解できませんので、お伺いしたいと思います。  それからもう一点、来年の八月から希望者には住民基本台帳カードが交付されることになっていますが、このカードにはさまざまな行政サービスを追加することが可能となっていますけれども、住民サービス向上、それから行政の効率化という観点から本市は具体的にどのような機能を追加しようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。  それから、教育問題ですが、学校の自己評価についてでありますけれども、御答弁によりますと、教育水準の向上あるいは学校に対する保護者や地域住民の信頼にこたえるものとして学校の自己評価及び公表が大変重要だということを認識しておりまして、これまでもその学校の教育目標や教育計画等について、職員会議や企画委員会等で評価を行ってきたということです。また、今後は、説明責任の鑑定を十分念頭に置きながら、保護者や地域住民のニーズにさらに対応できるように指導してまいりたいとのことであります。ただ、設置基準には自己評価は義務づけられてはおりますが、外部評価までは義務づけられておりません。この客観的な評価という部分からいきますと、十分かという批判的な意見もあるところであります。そのために積極的に外部評価を取り入れようとしている動きもありますけれども、外部評価の導入に対して教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
     それから、今度は水道事業の質問が多くて恐縮ですが、再質問も水道事業が多いんですが、まず、鉛濃度の実態調査の件でありますけれども、進捗状況については布設年度の違い、それから町別の分布状況の把握を行ってきたところであって、今後、使用年数を考慮しながら早急な濃度調査を実施していくとの答弁であったというふうに思います。  そこで質問ですけれども、町別の分布状況につきましては、多岐にわたって広範にわたりますんで、またばらばらでしょうから結構ですけれども、布設年度別の分布状況についてお伺いいたします。  また、この使用年数を考慮しながら、早急に濃度調査を実施するとのことでありますが、この給水管の一部に鉛管が使用されている箇所が約二万五千ヵ所とのことでありますし、濃度調査は五百ヵ所とのことですので、五十ヵ所に一ヵ所が調査対象の場所になると思いますが、その場合、使用年数を考慮してというのは使用年数ごとに均等に振り分けて実施していくのか、それとも一般的には使用年数が長いと溶解する可能性は高いと言われておりますけれども、そういったものを考慮して使用年数の長いところへ多く振り分けるのか、傾斜配分を考えておられるのかについて、お伺いいたしたいと思います。  それから、長時間滞留した水道水の飲料についてでありますが、答弁では長時間滞留した水道水の飲料については、殺菌効果も薄れ、また少量の鉛の溶出も考えられることから、念のために長時間滞留した水道水を飲用以外の雑用水に使用するよう、各家庭に浸透するまで継続して広報活動を行うとのことであります。  そこで質問の一点目ですが、長時間滞留した水道水の殺菌効果の薄れについてでありますけれども、この殺菌処理を実施した後の時間経過に対する殺菌効果の減少度合いについてお伺いしてみたいと思います。  それから二点目は、長時間という時間の目安についてでありますけれども、旅行等で何日間か留守にしたときは長時間使用してなかったというふうに理解できるわけですが、朝一番の水もということになりますと、長時間という目安の判断が非常にわかりにくいというふうに思います。また、一人暮らしの人たちが仕事をしている場合、昼間でも七時間、八時間留守にして水道水を使わない場合もありますけれども、そういった場合を考えたときに、長時間というあいまいな表現ではなくて、何時間以上使用しなかった場合というような明確な表現でPRした方がより効果があるのではないかというふうに考えますけれども、その点について御所見をお伺いしたいと思います。  それから、鉛管が使用されている家庭の今後の対応についてでありますが、従来どおり、老朽化した配管の布設がえと一緒に取りかえていくということは継続して行うということですけれども、今年度実施する予定になっております濃度調査の結果によりましては、個別に対応する部分も出てくる可能性がありますが、そのような場合についての費用負担ですね、新設の部分は個人負担がありますけれども、こういった更新、濃度結果によりますが、濃度調査結果によって更新する場合については、個人負担が出てくる可能性があるのかどうかについてお伺いいたします。  最後ですが、水道料金改定、事業の見直しによって二年ほど延ばせるという答弁ですけれども、非常に市民にとっても少しでも長く延ばしてもらえるのはありがたいことなんですが、そこで、事業の見直し、十五年からやると言っておって二年間延ばせるということですから、その事業の見直しの内容ですね、詳細とそれから第四次行革で取り組んでもらっておりますそういった行政改革の部分も大きなウエイトがあると思いますので、行革の進捗状況と今後の課題についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ○企画部長(楠葉秀三君)  住民基本台帳カードへの機能の追加のお尋ねでございますけれども、この機能につきましては、例えば、市税の証明書の発行、あるいは公共施設の利用の際の予約の手続、または高齢者の方々に対する福祉サービスのいろいろな利用方法、こういういろいろな面でのケースが考えられるわけでございますけれども、これから、庁内での研究会の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○市民環境部長(津田 勇君)  住基ネットについて三点の御質問だったかと思います。  最初に、他人にコード番号を仮に知られたときにどのような弊害が発生するのかという御質問だったかと思いますが、実態として、申請や手続に住民票コードのみを使用するといった事務はございませんので、弊害は発生するということはないと考えているところでございます。ただ、自分のコード番号が他人に知られますと、非常に不安といいますか、そういうものが残るようですので、そのような方、他人に知られたとかいうような方には、番号の変更を受け付けをしているというところでございます。  次に、本市では、通知書の受け取り確認はどのようにされているかとのお尋ねでございますが、返送されてきた通知書以外は本人に届いているものと考えておるところでございます。なお、郵便局の御協力によりまして、配達して四、五日してもなおそのままになっているような郵便受けを確認していただいて、そういうものについては、郵便局の方から、市民課の方に届けていただいたところでございます。  それから、三点目ですが、全国規模になったというだけでコード番号を個人に通知する必然性はどこにあるのかという御質問だったかと思いますが、八月五日現在、住民基本台帳に登録されている住民の方々には、住民基本台帳法の一部改正をする法律に基づいて住民票コードを通知しなければならないということになったわけでございます。それに基づいて通知したわけですが、住基ネットシステムに個人番号が付されたということに対する説明と通知であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○水道局長(岡田博志君)  お答えいたします。  初めに、鉛管を使用している家庭の布設年度別の分布状況ということでありますが、昭和三十年代が約千六百件、昭和四十年代が約六千四百件、昭和五十年代が約九千五百件、それから六十年代以降が七千五百件の合計二万五千件となっております。調査の実施につきましては、布設年度及び町の平均をとって行っていきたいというふうに考えております。  次に、長時間滞留した水道水の殺菌効果の減少についてでございますけども、調査結果では各家庭の使用材料がいろいろ違いもありますけれども、約六時間を経過した水道水の残留塩素濃度は約半分ほどに低下しているとの結果が出ております。  それから、長時間滞留というあいまいな表現ではなく、明確な時間を明記すべきじゃないかという御提言ですけれども、私どもが考えているのは、就寝して朝一番の水ということですので、六時間程度ということを考えております。このPRの方法につきましても議員の御提案もありますので、今後、前向きに検討していきたいと考えております。また、広報活動につきましても今後は何時間以上というふうな表現に変えたいと考えております。  それから、費用負担についてでございますが、これはやはり本管の更新を行う中で、順次古いものから行ってまいりますけれども、メーターまでは局負担で行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、事業の見直しについてでございますが、長期計画の中で更新事業を行っておりますけれども、本管につきましては、現在の計画どおり行う予定でおります。ただし、枝管につきましては破損状況とか漏水状況を見ながら少しでも延命措置をとっていきたいというふうに考えております。  次に、行革との関連ですけれども、人員配置につきましては、既にことしの四月から行っております。また人員につきましては、少しでも早く結論が出せるように関係団体と協議を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○教育長(牧野哲久君)  お答えいたします。  学校評価における外部評価についての考え方についてのお尋ねでございます。地域に開かれた学校づくりという立場からはいわゆる学校評価の情報というものを学校だけのものではなくて、保護者の皆さんや地域住民の皆さん方と共有することが大事だろうというふうに思っております。その際に、その共有する情報が学校内部のいわゆる内部評価だけではなくて、いわゆる信頼性なり、そういったものの高い外部評価の情報も必要だろうというふうに思っております。例えば、私どもが定期的に学校訪問をいたしておりますけれども、そういった学校訪問等でのいろんな講評、指導助言そういったものもございますし、また現在、私どもが推進しております学校評議員制度等も外部評価の一つだろうというふうに思っております。いずれにしましても、この外部評価というのは、まだ全国的に、東京の品川あたりが先進ですけれども、ほとんど手をつけてないという状況でございますので、今後、その制度の有効性について研究してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(戸田行徳君)  これをもって山田良市議員の総括質疑及び一般質問を終わります。  お諮りいたします。  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(戸田行徳君)  御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は、午前十時に会議を開き、本日に引き続き総括質疑及び一般質問を行います。  本日は、これをもって延会いたします。 午後四時三十八分 延会