都城市議会 2020-10-02
令和 2年第5回定例会（第8日10月 2日）
令和元
年度普通会計の決算は、
歳入総額一千三十一億四千百三万三千円、
歳出総額一千七億七百九十九万一千円となっております。前年度と比較しますと、歳入が七十五億九千八百五万九千円の増、歳出が八十四億四千三百四十二万九千円の増となっており、歳入・
歳出ともに前年度をそれぞれ大きく上回っており、本市として初めて一千億円を超える決算額となったところです。
その主な要因としまして、まず、歳入では
自主財源である市税の増、
小・中学校の
空調設備整備事業等に対する
国庫支出金の増、
普通建設事業等に伴う地方債及び
ふるさと納税等による寄附金の増加によるものです。
次に、歳出では、
小・中学校の
空調設備整備事業、
山之口運動公園整備事業及び
山田総合支所複合施設整備事業等の
投資的事業の大幅な増加が主な要因となっています。
令和元年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支については、二十四億三千三百四万二千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した
実質収支は、十四億三千二百十九万三千円の
黒字決算となっております。また、前年度の
実質収支との差である単
年度収支については、六千八百八十二万九千円の黒字となりました。この単
年度収支に
財政調整基金への積立金や
地方債繰上償還金を加え、基金取崩額を差し引いた実質単
年度収支も、十億八千三百八万三千円の
黒字決算となっております。
財政力指数については、この数値が一に近いほど財源に余裕があり、数値が低いほど
地方交付税への依存度が高いと言われるものですが、前年度の〇・五三五から〇・五四一となっており、比較すると〇・〇〇六ポイント増加し改善しています。
次に、
自主財源比率については、前年度の五〇・四％から五〇・七％と〇・三ポイント増加し、前年度から引き続き五〇％台で推移しています。主な要因として、住民税・
固定資産税等の市税の増、
ふるさと納税寄附金の増及び
ふるさと応援金等からの繰入金の増により、
自主財源が増加したものであります。
次に、
財政構造の硬直度や弾力性を示す
経常収支比率については、前年度の九三・四％から九五・五％となっており、比較すると二・一ポイント悪化しています。これは、
義務的経費の
扶助費等が増額になった一方で、
経常一般財源である
臨時財政対策債や
地方消費税交付金等が減少したことが、主な要因となっております。この
経常収支比率については、
財政運営が適正であったかどうかの
総合的判断として示されている判断指数の
危険ゾーンと言われている八五％以上の数値であり、適正とされる基準値を超えていることから、本市の
財政構造は、依然として硬直化した状況が続いていると言えます。
次に、
公債費負担比率については、前年度の一四・九％から一四・七％となっており、公債費に充当された
一般財源の
一般財源総額に対する割合を表すもので、前年度と比較すると〇・二ポイント改善しています。
市債残高については、
普通会計の七百十三億三千四百四十四万四千円と、前年度と比較し六億六千九百五十三万六千円減少し、
企業会計を含む全会計では一億四千三十六万五千円減少しており、
市債残高はおおむね減少傾向にあるところです。
次に、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により規定されている
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費率、将来
負担比率の四つの指標について報告します。
まず、指標のうち
実質赤字比率、
連結実質赤字比率の二つについては、ともに赤字額が生じていないため、健全な状況であります。
次に、
実質公債費比率については、前年度と同じく五・二％となっております。この
実質公債費比率は、借入金の返済額の大きさを自治体の
財政規模に対する割合で表し、資金繰りの程度を示すものであり、
早期健全化基準と
財政再生基準を大きく下回る良好な数値となっています。
最後に、将来
負担比率については、自治体が抱える負債の大きさを自治体の
財政規模に対する割合で表し、招来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ですが、基金残高や公債費に対する
地方交付税措置等の充当可能な財源が
市債残高や債務負担、職員の
退職金等の将来負担となる額を上回っているため、将来負担が加重ではなく、良好な状態となっています。
したがいまして、これら四つの指標から、本市の
財政状況は健全な状況にあることを示しているということになります。
次に、各部局の審査について、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に報告します。
まず、
総合政策部の審査においては、移住・
定住推進事業について、委員より、
事業実施による効果について質疑があり、執行部からは、
令和元年度の本市への
移住者数は九十一世帯二百四人であった。また、事業の実績として、
移住希望者に対するお
試し滞在宿泊施設使用料助成が十件、
レンタカー利用助成が八件、
転職応援補助金が四十二件及び
空き家リフォーム補助等が二件あった、との答弁がありました。
次に、
ＬＩＮＥ活用情報発信事業について、
令和元年十月三十一日にスタートした都城市
公式ＬＩＮＥの説明に対し、委員より、
公式ＬＩＮＥの
登録者数について質疑があり、執行部より、ＬＩＮＥの最新の
登録者数は二万五千六百五十二人である、との答弁がありました。
続いて、総務部の審査においては、
一般職職員給等の人件費及び人件費以外の
職員健康管理等経費について、委員より、前年度と比べて人件費が増加している理由と職員数について質疑があり、執行部から、
令和元年度は大雨等の災害が三回あり、それに伴って職員が出勤したことから時間外が増えている。また、
小・中学校の
空調設備整備に係る時間外も増えている。そのほか、
消防局職員の休日や祝日の出勤が増え時間外が増えた。また、職員数については、
令和元年四月一日付で一千四百四名、前年度と比べ六名減となっている、との答弁がありました。
なお、
一般職職員給等の人件費及び人件費以外の
職員健康管理等経費については、委員間の
自由討議が行われました。
委員から、職員数が前年度と比べ六名減らされている中で、
災害対応等に当たる職員の
健康状態が心配である。今回、
新型コロナウイルス感染症に感染した職員はいなかったが、感染した場合は二週間の隔離が必要となる。このような状況が起きた場合に、行政の日常業務が滞りなく行われるのか新たな心配もある。このような状況も踏まえ、職員数は減らすべきではない、との意見が出た一方、
行政改革の関係からも職員数の減については計画的に進める必要もある。今後はＩＴ化やＡＩ化が進み、職員も減らせる部分も出てくるのではないか、との意見や、
行政改革の関係からも職員数が減らされているのは理解できる。しかし、ある程度のところで減らすのをやめて、職員の体制が管理できるようにする必要がある、などの意見も出されました。
これらの意見を踏まえ、再質疑を行い、執行部からは、職員の
健康管理を担当する職員課としては、職員一人当たりの負担が多くなることは当然懸念している。一方、限られた予算の中で効率よく事務を執行することも命題のひとつである。職員数については、組織定数を所管する部署とも協議しながら適正な職員の確保に努めていきたい、との答弁がありました。
市民生活部の審査においては、
コンビニ交付サービス事業について、委員より、
コンビニでの
証明書発行件数の実績と手数料のうち
コンビニ運営に関わる経費について質疑があり、執行部から、
コンビニでの
証明書発行件数は、平成三十年度は八千九百十七件、
令和元年度は一万一千六百四十二件であり、順調に伸びてきている状況である。また、
証明書発行手数料は一件
当たり住民票等が三百円、戸籍が四百五十円かかるが、そのうちそれぞれ百十七円を
コンビニ運営の経費に充ててもらい、残りを市に納入してもらっている、との答弁がありました。
また、
個人番号カード交付事業いわゆる
マイナンバーカードの
交付状況について、委員より質疑があり、執行部より、令和二年八月現在の交付率で四一・三五％となっており、全国一位となっている、との答弁がありました。
山之口総合支所地域振興課の審査においては、
生活交通路線維持費の
デマンド型乗合タクシーの利用状況について、委員より質疑があり、執行部より、
山之口地区内で運行している
デマンド型乗合タクシーあじさい号の
利用者数は、平成三十年度二千百四十七名、
令和元年度二千二百八十八名となっており、利用者が百四十一名増加している。増加の理由として、敬老会及び
民生委員等に十回ほど説明会を実施し、利用促進を図った。また、何度も利用してもらえるように、
あじさい号の車の中にチラシを置いてＰＲしたことが、利用の増加につながったものと思っている、との答弁がありました。
採決に当たり、議案第一〇〇号について、一部委員より、
一般職職員給等に係る職員数について、
マイナンバーカードの交付率が全国一位になったとの説明もあった。行政手続の効率化ということで、
オンライン化が進んでいるが、この利便性の名の下、
オンライン化が障がい者や
高齢者等に困難な状況を新たに与えているのではないかと危惧している。経済的な事情で
デジタル機器を利用できない人もいる。自治体としてフォローしていく必要もあり、やるべきことも増えてきている。このような中、職員数は削減するべきではない、との反対討論がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一〇〇号については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、賛成多数で認定すべきものと決定しました。
ここで、本委員会からの意見・要望を申し上げます。
まず、
一般職職員給等及び
職員健康管理等経費について、
令和元年度は台風や大雨等による
災害対応での時間
外勤務手当が多くなっています。
このような状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応も想定し、各職場の業務量・時間
外勤務等の実態及び病気・
休職者等の状況についても的確に把握し、
適正管理に努めること。また、職員の身体的・
精神的健康管理のため、さらなる相談体制の強化や
メンタルヘルス研修の充実に取り組むほか、職員の
健康管理だけではなく、本庁舎、各
地区市民センター及び各
総合支所を含む全ての
公共施設等を利用する市民への対応として、飛沫防止や三密を避けるなど、利用される市民の方々の
健康管理にも十分配慮していただくことを要望します。
次に、
消防団施設更新事業につきましては、昨年、平成三十年度
決算審査の
総務委員長報告でも要望し、現在、計画的に新しい施設へ更新していただいておりますが、既存の
消防団詰所等の中にはいまだ整備が十分でない所もあります。加えて、近年、台風や大雨等による
災害対応で、
消防団詰所に待機する時間も多くなってきており、
消防団員の負担も増えている状況にあります。火災や
自然災害等の緊急時に、
消防団活動の拠点となる施設の充実や市民の避難先となる一次避難所及び二次
避難所等の施設の充実は大変重要と考えます。
本市においては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、諸施策を展開する中において、
消防団施設更新事業については、既存の
消防団詰所等に必要な
施設整備も含めた予算執行を検討していただきますよう要望します。
これをもちまして、
総務委員長の報告といたします。
◎
文教厚生委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（別府英樹君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、九月二十三日に
文教厚生委員会が審査の付託を受けた部分について、翌二十四日から二十五日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果について、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に報告いたします。
まず、福祉部の審査において、
児童プールの管理、修繕、解体に要する経費である
児童プール運営維持管理費に関して、委員より、長年使用されず衛生面や安全面に問題のある
児童プールの解体に係る質疑がありました。執行部からは、使用していない期間が長期であること、土地を借用して設置されていること等の要因により優先順位を決め、計画的に解体する旨の答弁がありました。
続いて、健康部の審査においては、
がん検診事業における
胃がん検診率が低い理由と
受診率向上に向けた取組について、委員より質疑がありました。執行部からは、
胃がん検診率には、
ピロリ菌検査を含んでおらず、
バリウム検査などで食事を抜かねばならないことなどの負担が、低い受診率の要因と考えられる。また、周知・啓発の取組として、健診ガイドの各戸配布、
商業施設での
啓発イベント、広報誌への記事掲載などを実施している旨の答弁がありました。
最後に、
教育委員会の審査においては、
空調設備整備事業等に係る不用額について、委員から質疑がありました。執行部からは、不用額の大きい
空調設備整備事業については、平成三十年度、平成三十一年度にまたがる事業であり、繰り越した予算は減額補正できない。それに加え、
当該事業が
全国的規模で行われたので、需要の伸びによって工事費が増えることを見込んでいたものの、そこまで高騰しなかったことから、多額の執行残が発生した旨の答弁がありました。
なお、
各種事業に係る不用額に関して、委員間の
自由討議が行われました。
委員から、平成三十一年三月定例会における意見・要望の中で、確実な精査と正確な事業費への反映の徹底を要望しているにもかかわらず、
令和元年度の決算で多額の不用額が計上されている。今後も
複数年度にわたる大きな事業が出たときに、予算をしっかり精査し、決算で不用額を抑えることが重要であるといった意見が出されました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一〇〇号については、全会一致で認定すべきものと決定しました。
ここで、本委員会としての意見・要望を四点申し上げます。
一点目に、施設、設備の修繕料についてです。
経年劣化で修繕の必要が出てくることは当然であり、中には高額な部品の取替えが必要となることで、修繕料が高額になることも分かります。しかし、やはり修繕料はできるだけ減らしていきたいものです。修繕が必要な不具合により業務の執行に多大なる影響を及ぼすこともありますので、普段からこまめに確認しながら計画的なメンテナンスを心がけ、故障が小さなうちに早めに修繕を行ったり、修繕するに当たっては、その修繕が耐用年数と見合ったものかどうかを十分に吟味したりして、できるだけ修繕料は抑えていただくよう要望します。
二点目に、本市にとって重要な施設である島津邸についてです。
この施設は、国宝・
重要文化財を適切に保存展示できる施設として文化庁からも承認されており、宮崎県ではここにしかなく、鹿児島・宮崎両県合わせても二つしか認定されていないという極めて重要な施設であります。しかし、入館料や特別展などの収入と施設の
維持管理、事業に要した費用などを合わせた支出を比べると十倍ほどの開きがありますので、これまで以上に様々なメディアや
ツール等を積極的に活用した周知方法の在り方を検討し、多くの入館者が国宝・
重要文化財に触れる機会を増やし、併せて入館料も増やして歳入、歳出の差を縮めていただくことを要望します。
三点目に、不
登校児童生徒適応指導教室についてです。
市内で年間三十日以上学校を欠席している児童・生徒は二百名以上おり、もう学校だけでは十分な対応はできないのではないかと思われます。そのうち、この指導教室には十分の一弱の生徒が通っているようです。不登校の原因は発達障がい、家庭環境、学校への不適応、いじめなど複合的で多岐にわたるため、現状のままでは十分な対応ができなくなってくることが予想されます。
不登校の児童・生徒の将来を考えると、学校に登校することができるようにさせるだけではなく、フリースクールや
リモート授業などのようなもっと幅広く多様な考え方やアプローチが必要になってきているのではないかと思われますので、
適応指導教室の物的・人的な環境、考え方などを再度検討していただくことを要望します。
四点目に執行残の問題についてです。
令和元年度は、校舎建築、
空調設備、
トイレ洋式化など大きな予算を伴う事業がたくさんありました。それに伴って執行残も多くなる傾向はあると思われますが、今回の決算では多額の不用額が計上されている事業も多く見られました。
昨年の三月定例会で、予算を立てる際に、確実な精査をすることを要望しましたが、果たして積算の根拠となる資料の確認や事前の調査は確実に行われ、組織内の
チェック体制は十分であったのでしょうか。建築、土木、電気など専門的な知識が必要な分野では、部や課の壁を取り払い、もっとオープンに情報を共有しながら
事業内容を精査し、正確な見通しを持って事業を実施することを要望します。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
◎
建設委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、
建設委員長の報告を求めます。
○
建設委員長（神脇清照君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、九月二十三日に
建設委員会が付託を受けた部分について、翌二十四日から二十五日に委員会を開催し、審査を行った経過及び結果を報告いたします。
初めに、各
総合支所の土木部関連事業について、報告いたします。
公営住宅の管理運営に要した経費について、老朽化した住宅の修繕や草刈り等の
維持管理業務委託等を実施したとの説明がありました。
また、防災・安全交付金事業や
道路施設適正管理推進事業による舗装工事等を実施したとの説明を受けました。
これに対し、委員より、老朽化した市営住宅の修繕・改修の内容や
維持管理業務委託の内容について、また、建築年数や耐用年数、市営住宅共益費負担金の内容等について質疑がありました。
執行部からは、老朽化した市営住宅の修繕・改修として、漏水修繕やドアノブ等の住宅修繕、また、倉庫の改修工事等の多岐にわたる修繕や改修を行ったことや、
維持管理として草刈り等の業務委託を行ったことなどの説明がありました。
また、公営住宅法施行令により耐用年限が定められており、耐火構造の住宅が七十年、準耐火構造の住宅が四十五年、木造の住宅が三十年となっていることや、汚水処理施設等に係る共益費については入居者負担金となっているが、空き家発生等により生じる入居者の共益費負担に係る不均衡の是正を図るため、空き家戸数が管理戸数のおおむね三〇％を超える場合に、空き家戸数に応じて市が負担したものであるとの答弁がありました。
本件に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員からは、市営住宅の老朽化により、修繕・改修等で様々な諸費用が必要となっていることや、空き家の多い市営住宅についても
維持管理費が継続的に発生していることについて、人口減少等の社会環境の変化に沿った適正な管理戸数の検討をすることで
維持管理費の削減を推進していくことが必要であるという意見や、また、高齢化が進む現状において、立地適正化計画を踏まえ、インフラ等の立地条件が整っている場所への建て替えも考慮することが重要である等の意見が出されました。
次に、防災・安全交付金事業や
道路施設適正管理推進事業における舗装工事等の実施について、委員から、下是・梶原線の舗装工事等の今後の計画について質疑がありました。
執行部からは、主要地方道御池都城線に至るまでの区間について、今後、年次的に舗装工事を行う予定であるとの答弁がありました。
続いて、本庁各課の土木部関連事業について申し上げます。
道路の整備に関する事業では、まず、甲斐元通線整備事業において歌舞伎橋の上部工工事等の実施、鷹尾都原線において設計等業務委託、用地取得、道路改良工事等の実施、また、鷹尾上長飯通線の道路改良工事においては、ＪＲ早水踏切歩道設置工事に伴う負担金、移転補償費等の計上等について説明がありました。
また、公園事業では、早水公園整備事業において、早水公園南側園路、ロータリー周辺整備工事等を実施し、都城志布志道路関連事業においては、山野原街区公園の移設事業等を実施したとの説明がありました。
また、橋りょう長寿命化修繕事業では、定期点検等に係る業務の委託や鳥井原橋を含む四橋の補修工事、また、平成三十年度からの繰越明許費により片ヶ八重五号橋の補修工事を実施したとの説明がありました。
次に、公営住宅に関しては、花木第三団地建て替え工事等や公営住宅ストック総合改善事業に基づき、都原団地の住戸改善工事や志比田団地等の外壁改修工事等を実施したとの説明がありました。
ほかにも、都市計画等については、都市の将来像や整備方針を明確にし、その実現に向けたまちづくりの方針を示す都市計画マスタープランについて、平成二十一年度の策定から十年を経過することから、
令和元年度より中間見直し業務を実施しているとの説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一〇〇号につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。
公営住宅の
維持管理・運営等についてであります。
本市には老朽化した市営住宅が多くあり、老朽化等による修繕費や
維持管理費の増大、また、人口減少等による空き家の増加が課題となっております。
つきましては、公営住宅等長寿命化計画に従い、建物の耐震化等を含めた長寿命化を図りつつ、社会環境の変化等に応じた適正な施設数について検討し、また、老朽化した公営住宅の建て替えを検討するに当たっては、立地適正化計画等を踏まえてインフラ等の立地条件が整っている場所への集約等も視野に入れつつ、将来にわたる
維持管理運営費の縮減を図っていただくよう要望いたします。
これをもちまして、
建設委員長の報告といたします。
◎産業経済
委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
○産業経済委員長（中村千佐江君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち、九月二十三日に産業経済委員会が付託を受けた部分について、翌二十四日から二十五日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果について、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に申し上げます。
初めに、農政部の審査においては、まず、〝都城の食品〟販路開拓支援事業費について、前年度決算額と比較し大幅な増額となっている点に関して、具体的な内容、実績及び成果等について質疑があり、執行部からは、補助金交付事業者が九社で十三件、うち国内が五件、国外が八件となっている。基本的にＰＲが目的であるが、商談数件のうち成約も出てきている状況である、との答弁がありました。
また、アグリチャレンジ！トラサポ事業費について、事業効果に関して質疑があり、執行部からは、他の補助事業において対象とならない部分を支援するものであり、平成二十九年度から実施された中で新規就農者七十一名のうち十九名が活用されており、約三割の方が導入されたことに鑑みると、非常に効果があったものと考える、との答弁がありました。
また、地籍調査事業費について、事業の早期完了に向け、体制の強化を行うことについて質疑があり、執行部からは、予算の許す中で、でき得る限り早期完了に向けた取り組みを行い、関係機関にも働きかけていきたい、との答弁がありました。
次に、環境森林部の審査においては、まず、浄化槽設置費について、実績及び今後の見込み等について質疑があり、執行部からは、平成二十九年度は二百八十五件、平成三十年度は二百七十二件、昨年度は二百二十三件と数字が上がっていない状況であり、現在は会計年度任用職員を配置して訪問を行い推進を行っている、との答弁がありました。
本件に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員からは、都市計画において進めている都市機能の集積・誘導と関連づけた補助を行っていくべきではないか、との意見が出た一方、市民への平等なサービス、費用対効果及び衛生的な観点から、広く推進を行っていくべきである、との意見がありました。
また、東日本大震災の際は下水道が寸断され機能が果たされなくなったという観点から、合併処理浄化槽を推進すべきである、との意見が出されました。
これらの意見を踏まえ、委員長から、合併処理浄化槽に係る市の考え方について質疑を行い、執行部からは、生活排水を浄化し河川の水質を保全するためには合併処理浄化槽は必要なものであり、公共下水道区域及び農業集落排水区域外においては、接続率の向上に努めていきたい、との答弁がありました。
また、元気な森づくり基金について、今後の基金活用に関して質疑があり、執行部からは、森林環境譲与税の使途の制約を考慮した上で、全国の活用事例を参考に、本市の状況に合った施策を実施していく予定である。令和二年度においては、森林経営管理制度の運用、再造林啓発、下刈り作業員確保のための日当上乗せ支援等を行っている、との答弁がありました。
次に、ふるさと産業推進局の審査においては、ふるさと納税推進事業費について、近年、返礼品のない形での寄附の在り方が増えていることに関して質疑があり、執行部からは、災害に関する寄附や文化財等の維持・補修に係る寄附などを伸ばしている自治体もあると認識しているところであるが、本市においては、大きな目的の一つとして、地場産業の振興として地元事業者への還元を掲げている。その観点からは、返礼品のある形で寄附を獲得しつつ、地域内への還元を進めていくことが大きな柱となるところであるが、クラウドファンディング型の寄附を進めている自治体への研修を行うなど、返礼品のない形についても継続して研究を行っている、との答弁がありました。
本件に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員からは、市が市民を応援しているという立ち位置で寄附を集めることで、市民に対しても取組を示すことができ、併せて本市をさらに対外的に売り出すことができるかと考えている。使途についてアイデアを募るなど、市民が参加するような形も一つの方法であり、返礼品だけでなく、市民の活動等に直接充てられるような形の寄附があってもよいかと考える、との意見がありました。
次に、商工観光部の審査においては、まず、関之尾公園リニューアル事業費について、まちづくり協議会等との連携及び課題の分析結果等に関して質疑があり、執行部からは、連携については、検討委員会の委員として、庄内地区まちづくり協議会及び関之尾むかえびと会の会長に御参加いただいている。分析結果については、遊歩道が狭く歩きにくいこと、コテージ等施設の老朽化及び駐車場の問題等があり、リニューアルの方向性について検討を行ったところである。この検討結果を踏まえ、さらに多くの観光客を呼び込めるように施策を展開していきたい、との答弁がありました。
また、まちなか活性化プラン事業費における商店街イルミネーションの費用対効果等について質疑があり、執行部からは、効果については、周辺商店街の活性化及びまちなかの賑わい創出がそれに当たると考えている。期間中、様々なイベントの開催や販売促進事業の展開などによって、集客効果を上げる努力がなされている、との答弁がありました。
関連して、本事業に対する評価について質疑があり、例年イベントの規模を大きくしている商店街があったり、この事業をきっかけに周辺の様々な団体と連携して新たな取組を進めるなど、各商店街や関係団体において、一定の意識の変革や取組の拡大が図られていると考える。今後も、まちなかの全体的な賑わいの創出や地域の活性化の底上げに寄与する取組を進めていきたい、との答弁がありました。
また、買い物困難者支援事業費について、地域からの周回の要望の扱いについて質疑があり、執行部からは、地域の声については、公民館長会等に出向いて意見交換を行い、要望等について対応を行っている、との答弁がありました。
関連して、地域との意見交換において、福祉的な観点からの要望等があるかについて質疑があり、執行部からは、見守り等に関しての話が出てくることもある。事業者によっては、いつも来られている方が今日は来られないなど、そういった面も見ていただいているようなところもある、との答弁がありました。
本件に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員からは、この事業における取組は評価するところであるが、やはり商業的な視点からであると広がりが持ちにくいと考える。地域のみならずまちなかを含めた買い物困難者等の課題解決においては、福祉的な視点から、買い物支援や見守り等についてトータルで見ていくべきではないか、との意見がありました。
採決の結果、議案第一〇〇号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会の意見・要望を申し上げます。
まず、元気な森づくり基金については、地域の実情に応じて積極的に活用を図っていくべきものでありますが、林業サイクルの一連の流れの中で、再造林の部分が非常に遅れている状況であります。地域の事業者の意向を酌み取りつつ、再造林等に対して手厚く補助がなされるようアイデアを出しながら、可能な限り早急に事業化を行い、基金を有効に活用いただくことを要望いたします。
次に、地籍調査事業費については、調査に係る体制の強化等、有効な方法を検討いただき、引き続き、本事業のさらなる早期完了に向け取り組んでいただくことを要望いたします。
これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。
一般会計の決算額は、歳入一千三十六億五千七百三十九万六千円、歳出一千十二億二千四百三十五万四千円であり、歳入歳出差引額は二十四億三千三百四万二千円となっております。今年度に繰り越すべき財源である約十億円を除くと、実質的に繰越金は十四億三千二百十九万円となりました。
普通会計における決算の規模は、歳入・
歳出ともに前年度を上回り、初めて一千億円を超えました。歳入においては、ふるさと応援寄附金が百六億四千五百三十四万一千円で過去最高額を更新し、昨年度に引き続き、
自主財源比率は五〇％を超えております。
市債残高も減少傾向にあり、良好な
財政状況にある本市は、他市と比べて遅れている施策の前進を図り、市民負担を軽減し、市民サービスの向上を図ることのできる
財政状況となっていると考えております。
次に、歳出の面では、子ども・子育て支援等の重要施策や市民サービスのさらなる向上のための各施策等に関する経費の増により、歳出全体で増額となっております。都城市総合計画のまちづくりの基本方針である「一、地の利を活かして雇用を創る」「二、命とくらしを守る」「三、人間力あふれるひとを育む」「四、圏域の中心としての魅力を築く」「五、創造的改革の推進」の五つの柱のもと、施策を展開していくこととしております。
決算審査を通しまして、
令和元年度の本市の取組はどうであったのか、三点に絞って指摘してまいります。
まず、第一に重要なことは、正規職員を増やすことがどうしても必要だということです。合併後、正規職員が大幅に減らされました。非正規雇用への置き換えが進められました。継続性・安定性のない指定管理者制度が福祉や教育施設を中心に、次々と導入されました。結果として、市民の暮らしを守る自治体が「公務ワーキングプア」ともいわれる低賃金、不安定雇用の労働者を生み出しております。
今、政府は「自治体戦略二〇四〇」を策定し、地方自治体に従来の半分の職員で業務が成り立つスマート自治体への転換を呼びかけております。その手段として、ＡＩやＲＰＡ活用を求めております。併せて、近隣の複数自治体の情報システムを標準化・共通化して重複投資をなくして、効率化・低廉化を図っていこうとしております。
令和元年度の本市のＲＰＡ導入準備業務委託は百十三万三千七百円、今年度は導入されているとの報告でした。
職員の負担は非常に重くなっております。前年度より六名の職員が削減され、大雨災害時の時間外手当などが増えており、これでは災害時の対応はできないと考えます。今こそ必要な職員をしっかりと増やして、本市の文化や教育水準を高めるために、市民のために働く、力を発揮できる職員を育成していくことが欠かせないと考えるものです。
第二に、行政のデジタル化についての問題を述べます。
政府のいわゆるデジタル手続法は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換し、
オンライン化を原則として、利便性の向上、行政の効率化を図るというものです。その一方で、障がい者や高齢者など、
デジタル機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情で
デジタル機器が利用できない人などへの具体的な対策はありません。従来の書面や窓口での対面による手続がなくなっていくことによる利便性の後退の懸念は拭えません。行政手続
オンライン化に必要となる
マイナンバーカードは、政府は「利用するとき、暗証番号が必要になるから他の人には使えない。」と宣伝しておきながら、本法で暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込みました。さらには、通知カードを廃止して、
マイナンバーカードへの移行を促進しています。
私どもは、デジタル化そのものには賛成です。しかし、二つの問題点があると考えます。
一つは、
マイナンバーカードの普及はこの間の動きを見ても、健康保険証や運転免許証をひも付けにする。あらゆるものをひも付けする。こうなると、
マイナンバーカードはもともと任意の取得が原則だったわけですが、事実上の強制取得になってしまいます。そこにあらゆる個人情報が全面圧縮されて、詰め込まれることになります。ここには個人情報の侵害という問題が出てくると思います。
もう一つは、なぜ日本でデジタル化が遅れているかというそもそもの問題です。二〇二〇年度の総務省の情報通信白書には、サービスのアプリケーションの利用に当たって、パーソナルデータを提供することについての不安が、「とても不安」「やや不安」を合わせると八割に上っております。本市は、
マイナンバーカードの利用推進が進められております。セキュリティを見直し、この不安に今こそ応えることが大事だと考えます。
三つ目に、農業の振興が不十分な問題です。
国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が今広がっています。基幹的農業の従事者の高齢化や農業人口の減少、耕作放棄地の広がりによる生産基盤の弱体化とともに、食料自給率は先進諸国で最低の三七％へと低下しています。本市でも、農業経営が厳しい中で、担い手の高齢化が進んでおりますが、新たな担い手を増やすために、青年就農給付金の要件を緩和するなど、市独自の支援金の上乗せや制度の拡充を進めてまいりました。今、遊休農地の対策として、小規模農家に対しても助成をするべきだと考えます。また、本市では全国でも有数の産出額を誇る農畜産物があります。しかし、農畜産物、主要農産物が大きな打撃を受ける多国間、二国間との経済連携協定（ＴＰＰ）は、農業に大きく影響を与える協定であることを認識しております。
今、若者に人気のスローライフ、地域の資源を生かした六次産業化を進め、観光と農業を一致させる支援を抜本的に強化することを求められていると考えます。
四十年前にアメリカから始まった新自由主義が世界中に蔓延して、その結果、社会全体がもろく弱いものになりました。病院の病床や保健所が減らされ、非正規化、低賃金、社会保障の削減で国民の生活は苦しく、不安定になりました。規制緩和、自由貿易によって、中小企業や農業、自営業の体力も低下しました。この中で
新型コロナウイルス感染症が襲いかかり、対応が大変な状況となっています。コロナ危機で、経済効率最優先から人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にすること、自己責任の押しつけではなく人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくることの重要性が増していると考えます。
地方自治体の本務は、住民の福祉の増進を図ることです。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人の生活を支え、豊かにすることにほかなりません。みんなでコロナ危機を乗り越え、子育ても老後も安心な市政の実現を目指すことを積極的に進めていただくことを求めるものです。
以上、指摘して、令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定についての反対討論を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
次に、赤塚隆志議員の発言を許します。
○（赤塚隆志君） （登壇）ただいま議題となっております議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場で討論いたします。
本議案は、
令和元年度
一般会計の決算について、都城市監査委員の審査を経て、議会への認定を求めるために提案されております。
令和元年度の
歳入総額は一千三十一億四千百三万三千円、
歳出総額が一千七億七百九十九万一千円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支では、二十四億三千三百四万二千円、
実質収支でも十四億三千二百十九万三千円の黒字となっております。
自主財源については、平成三十年度決算の五〇・四％から
令和元年度の五〇・七％と〇・三ポイント改善しており、県内九市の
自主財源比率の平均値三七・二％と比較しても良好な状態にあると言えます。財政分析指標の状況から、
令和元年度の各指標を抽出しますと、
財政力指数については、前年度〇・五三五から
令和元年度〇・五四一と〇・〇六ポイント改善され、また、
実質公債費比率については、前年度と同率の五・二％であり、県内九市の七・五％より良好な数値であります。
公債費負担比率も前年度一四・九％から一四・七％と〇・二ポイント減少し、改善していることが挙げられます。
なお、
経常収支比率が前年度九三・四％から九五・五％と二・一ポイント悪化していることについては、福祉に関する費用である扶助費の増加と
臨時財政対策債や
地方消費税交付金等の歳入減少によるものと考えられます。また、
自主財源の中心である市税の収入率が九七・八％と過去最高となっており、市当局の取組が効果を上げていることも評価したいところです。
歳出面においては、
義務的経費が四百十六億九千百五十九万八千円となっており、前年度と比較して十一億九千九百六十七万六千円、率にして三％の増加となっております。その中で、人件費については、一億五千四百八十三万六千円の増加で、主に人事院勧告に伴う給与改定と災害による時間
外勤務手当の増であります。扶助費については、九億四千九百二十三万五千円の増額になっており、主に認定こども園に係る施設型給付費及び障がい者福祉サービス給付費の増額であります。投資的経費については、
小・中学校空調設備整備事業費の二十八億二千六百八十九万五千円及び
山之口運動公園整備事業の五億八千六百十万一千円となっております。
経費の増額につきましては、福祉・教育等の充実等を図るために執行された事業が多いと理解しております。それらの事業につきましては、
令和元年度の
一般会計予算、補正予算として上程され、審議の結果、承認・可決された後に実施されたものであり、十分、議会の審議を尽くされたものでございます。
先ほど、行政の
オンライン化による弱者切り捨てや職員数の減少について討論がございました。御存じのとおり、令和二年九月十六日に発足しました菅内閣において、デジタル化の推進を図るためデジタル庁の新設が決まりました。総務省の専門小委員会では、行政のデジタル化の目的は、住民の利便性向上と行政運営の効率化にあるとしております。ＩＴ化や
オンライン化を図ることにより、時間的・地理的な選択肢を広げ、自宅や職場から各種手続を進めることができるようになり、来庁する時間と経費の削減につながることから、
オンライン化による市民の利便性は格段に向上するものと思われます。
仮に
オンライン化が進んだとしても、全ての市民が
デジタル機器の活用が可能なわけではないこともあり、急進的にオンライン一本化や窓口の閉鎖などは考えにくく、従来どおり窓口での対応も継続していくことが想定されます。また、
オンライン化による窓口申請の減少は、従来の窓口対応の時間と人的余裕を増やす結果につながり、窓口の混雑解消による来庁者のサービス向上が期待できます。
オンライン化の推進は、利用者の利便性を向上させるものではありますが、オンラインシステムの
維持管理やシステム構築として新たな人材の確保も必要となります。また、従来の窓口での対応にも人員を振り分けることから、短絡的に職員の減少につながるとは考えにくく、ＡＩやＲＰＡの導入については、職員の単純作業等の労力の軽減や時間外労働の減少にも寄与することになります。
これらのことに鑑みると、議案第一〇〇号「令和元
年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、不認定を構成する要因が見つからないことから、認定に賛成するべきものと考えます。
以上で、賛成討論を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、通告による討論を終わります。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより議案第一〇〇号の採決を行います。
本件については、起立により採決を行います。
議案第一〇〇号について、
委員長報告のとおりこれを認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議 長（
江内谷満義君） 起立多数。
よって、議案第一〇〇号は、これを認定いたしました。
○議 長（
江内谷満義君） 午前十一時二十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 十四分＝
＝開議 十一時二十五分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第三 議案第一〇二号から 日程第一五 議案第一〇六号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第三 議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第一五 議案第一〇六号「令和元
年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの、以上十三議案を一括議題といたします。
◎
文教厚生委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、各委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（別府英樹君） （登壇）ただいま議題となりました十三議案のうち、
文教厚生委員会が審査の付託を受けた三議案について、委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果について、質疑が多かった部分及び委員間の
自由討議があった部分を中心に一括して報告いたします。
まず、議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」においては、国民健康保険運営基金繰入金について、平成三十一年度当初の予算額に対する決算額との差額の理由について質疑がありました。
執行部からは、当初予算編成時に不足分を基金で賄う形で予算を組んでおり、歳入・歳出の金額が決まった段階で、基金の繰入金の額が決まる仕組みになっている。差額については、予備費が残ったことや給付費の減少などが原因である旨の答弁がありました。
なお、国民健康保険運営基金に関しては、委員間の
自由討議が行われました。
委員から、基金残高は増えており、基金を活用した国保税の引き下げが求められているとの意見が出た一方、将来的な県内統一課税を見据え、基金の取り崩しはすべきでないとの意見や、感染症対策や国保の被保険者数の減少も見極めるべきなどの意見も出されました。
これらの意見を踏まえ、基金の今後の見通しについて再質疑を行い、執行部からは、県内で保険税の統一に向けた検討が始まったばかりで、今後の状況はまだ見通せない。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯があるため、歳入の減少を保険税率を上げるのではなく、基金の活用により対応すべきであると考えるため、ある程度の基金を保有しておく必要がある、との答弁がありました。
続いて、議案第一〇三号「令和元
年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」における歳出の主なものは、一般管理事務費のほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、市で徴収した後期高齢者医療保険料と
一般会計から繰り入れた保険基盤安定繰入金等を負担金として宮崎県後期高齢者医療広域連合へ支出した、との説明がありました。
最後に、議案第一〇七号「令和元
年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
主な歳出については、要支援・要介護認定を受けた方が利用した介護サービスに要した給付費としての居宅介護サービス給付費等や、地域包括支援センターの運営、介護予防のための
各種事業、在宅要介護者や家族支援等に要する経費へ支出した旨の説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決に当たっては、議案第一〇二号に関して、毎年、国民健康保険運営基金から繰り入れを行っているにもかかわらず、基金残高は増えており、基金を国保税の引き下げに活用すべきで、その措置が取られていないため認定できない、との反対討論に対し、感染症対策などといった先を見据えながら基金を積み上げているため認定すべきである。加入世帯や被保険者数が減っており、国保を維持するためには重要であるため認定すべきである。
新型コロナウイルス感染症対策もあり、今、基金を取り崩すには疑問が残るため認定すべきである、といった賛成討論がありました。
採決の結果、議案第一〇三号及び議案第一〇七号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定しました。
また、議案第一〇二号については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、賛成多数で認定すべきものと決定しました。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
◎
建設委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、
建設委員長の報告を求めます。
○
建設委員長（神脇清照君） （登壇）ただいま議題となりました十三議案のうち、
建設委員会が付託を受けた六議案について、審査を行った経過及び結果を報告いたします。
初めに、議案第一〇八号「令和元
年度都城市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
財産管理事務費において、上水槽除塵機や本線堰堤等の修繕、駒発電所の堰堤土砂撤去や草刈等業務委託を実施したほか、電気事業特別会計準備基金への積み立てを行った、との説明がありました。
続いて、議案第一〇九号「令和元
年度都城市
水道事業会計決算の認定について」申し上げます。
まず、業務状況についての説明がありました。
経営の効率化を示す指標である有収率は八七・七％で、一・〇ポイント低下しており、健全な経営状況を維持していくため、中長期的な財政計画に基づき、今後も効率的な事業運営に努めていくとの説明がありました。
次に、財務状況については、給水収益が二十億四千四百四十八万九千七百四十六円で、前年度と比較して二千百十二万二千六百五円の減収となり、純利益は二億二千九百三万九千九百八十九円であった、との説明がありました。主な事業実績としては、浄水場及び配水管整備事業において、配水管等の更新工事や市内の各浄水場等の整備・更新工事の実施、また、川東浄水場系と高崎浄水場系の水源開発事業のため、井戸用地を取得するとともに、リース資産購入費において、上下水道局敷地内のお客様センターのリース料を支出しているとの説明がありました。
これに対し、委員より、水道施設において耐用年数が経過した老朽管の更新工事をどのように進めているか、また、残延長がどれくらいあるかについて質疑があり、更新工事は主に漏水の多い箇所から優先的に整備しており、また、老朽管の残延長は
令和元年度末で三百四十キロメートルであるとの説明がありました。
続いて、議案第一一〇号「令和元
年度都城市
簡易水道事業会計決算の認定について」申し上げます。
浄水場整備事業において、平成二十九年度から継続事業として進めてきた野上浄水場等築造工事が完了したほか、配水管等整備事業では、配水管等の布設工事により管路の新設及び更新を行った旨の説明がありました。
次に、議案第一一一号「令和元
年度都城市
御池簡易水道事業会計決算の認定について」申し上げます。
浄水場整備事業において、横尾第二配水池配水ポンプ更新工事の実施、また、吉之元中継ポンプ所整備のための用地を取得したとの説明を受けました。
続いて、議案第一一二号「令和元
年度都城市
公共下水道事業会計決算の認定について」申し上げます。
まず、業務状況として水洗化人口が五万八千八百八十七人、年間総有収水量は七百六十一万五千二百七十三立方メートルで、有収率は八九・五％となり、前年度と比較して一・六ポイント上昇しているとの説明がありました。
次に、財務状況については、下水道使用料が十一億二千二百三十三万六千三百三十円で、事業収益は二十六億九千六百八十八万七千八百十七円となり、事業費用が二十七億一千九百六十八万八千二百七十五円となった結果、純損失が二千二百八十万四百五十八円であったとの説明がありました。
主な事業実績については、補助建設事業等において公共桝や汚水管等の下水道施設等整備工事を実施したとの説明がありました。
これに対し、委員から、公共下水道の今後の事業計画の内容等や水洗化率の現状について質疑があり、執行部より、今年度から来年度にかけて事業区域の拡大等の検討時期であるが、経済比較、また、地元の土地利用や要望等により計画を検討していくことや、既に下水道整備済みの処理区域内において、実際に下水道に接続している人口の割合を示す水洗化率が
令和元年度末で八二・六％であることなどの答弁がありました。
最後に、議案第一一三号「令和元
年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定について」申し上げます。
まず、業務状況についての説明があり、水洗化人口が八千八百三十三人、水洗化率が七四・一％であること、また、年間総有収水量は七十六万二千三十八立方メートルで、有収率は九四・三％となり、前年度と比較して〇・二ポイント低下したとの説明がありました。
次に、財務状況については、下水道使用料は一億五百八十三万百十五円で、事業収益は六億二百三十九万一千百五十二円となり、事業費用が五億九千五百二十七万二千百五十四円となった結果、純利益は七百十一万八千九百九十八円となったとの説明がありました。
主な事業実績は、単独建設事業として公共桝設置工事及びそれに伴う汚水管布設工事等を実施し、また、処理場施設のポンプ交換等の機器更新工事を行ったなどの説明がありました。
委員から、農業集落排水施設における機能診断調査の内容はどのようなものかとの質疑があり、執行部より、現地の施設を検査し、老朽度や損傷具合などを確認し、施設の健全度を調査するものであり、その結果により、優先度をつけ施設の整備を行っていくものであるとの答弁がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一〇八号、議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号、議案第一一二号及び議案第一一三号につきましては、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会としての意見・要望を二点申し上げます。
一点目は、老朽化した水道施設等の整備と耐震化の推進についてであります。
水道施設等の老朽化による漏水や機能喪失等は、市民の生活や経済活動へ大きな影響をもたらします。また、災害時の後方支援拠点都市として、地震等のあらゆる災害に耐え得る水道施設等の強靱化の確立が必要不可欠となります。安全で快適な水の供給、また、災害時にも安定的な給水を行うため、老朽化した配水管路等の水道施設の整備と耐震化を推し進めていただくよう要望いたします。
二点目は、公共下水道事業及び農業集落排水事業についてであります。
本市の公共下水道事業と農業集落排水事業は、平成二十九年度から
企業会計へ移行しましたが、使用料収入だけでは事業運営が困難な状況であり、汚水処理経費の一部について、
一般会計からの繰り入れを行わざるを得ない状況となっています。公共下水道事業及び農業集落排水事業における本管との接続率のなお一層の向上を図り、
財政運営の健全化と将来的な受益者の負担軽減を視野に入れた安定的な運営を行っていただくよう要望いたします。
これをもちまして、
建設委員長の報告といたします。
◎産業経済
委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
○産業経済委員長（中村千佐江君） （登壇）ただいま議題となりました十三議案のうち、産業経済委員会が審査の付託を受けた四議案について、審査を行った経過及び結果を一括して報告いたします。
初めに、議案第一〇一号「令和元
年度都城市
食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定について」は、執行部から、食肉センター施設改修事業費の内訳は、老朽化により壊れた汚水処理施設の回転円盤装置四基の交換及び台風二十四号により壊れたＦＲＰ製カバーの交換に要した経費である、との説明がありました。
続いて、議案第一〇四号「令和元
年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、施設が公設でなくなった場合のリスクはどういったものがあるかについて質疑があり、執行部からは、卸売市場における集荷・価格形成等を調整する機能について、しっかりと民間が堅持することができるかという点が懸念されるところであり、現段階では公設として維持していくべきであると考える。民間譲渡については、市場としての機能保持に加え、施設の老朽化及び修繕等も含めて考える必要がある、との答弁がありました。
続いて、議案第一〇五号「令和元
年度都城市
整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定について」は、一般管理事務費は主に上長飯霊地公園の草刈り、芝生及び樹木の
維持管理等、墓地管理業務に要する委託料が主なものであり、上長飯霊地公園整備事業費については、合葬墓の建設工事に要した経費である、との説明がありました。
続いて、議案第一〇六号「令和元
年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、工業用地造成事業（桜木地区）は、主に用地取得費であり、都城インター工業団地造成事業（桜木地区）は、北工区及び南工区造成工事並びに工業団地造成事業に伴う配水管布設工事請負費及び配水管布設に伴う工事負担金等に要した経費である、との説明がありました。
採決の結果、議案第一〇一号、議案第一〇四号、議案第一〇五号及び議案第一〇六号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、森りえ議員の発言を許します。
森りえ議員。
○（森 りえ君） （登壇）ただいま議題となりました議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算によりますと、歳入決算額百九十八億六千九百三十万九千二百五十円、歳出決算額百九十八億五千九百八万七百五十七円となっています。歳入歳出差引残額は一千二十二万八千四百九十三円の黒字となっており、決算剰余金については国民健康保険運営基金に繰り入れています。
歳入決算の国民健康保険運営基金繰入金は、予算現額では四億七千百十九万一千円で、これは、基金を繰り入れて国民健康保険税が上がらないようにしたものです。しかし、調定額、収入済額とも二億二千四百六万一千七百三十八円となっており、当初額よりも大幅に減っております。
国保の加入世帯数は年度平均で二万四千四十七世帯、平成三十年度と比較すると五百二十世帯、二・一％減となっています。また、被保険者数は三万七千九百三十四人で、前年度と比較すると一千三百九人、三・三％の減少となっております。
国保の加入所得階層別世帯数を見ますと、所得が二百万円以下の世帯が全体の八五・七二％を占めています。また、
令和元年五月三十一日現在の滞納世帯のうち、八〇・二一％が所得二百万円以下の世帯となっています。
本市のホームページに国保税の計算例が掲載されています。世帯主四十二歳、配偶者四十一歳、子どもが十二歳と九歳の二人で、給与所得が二百六十六万円、固定資産税額が二万円というモデル世帯です。この世帯の一年間の国民健康保険税は五十五万九千六百円、給与所得の二一％を占めています。また、世帯主六十七歳と配偶者六十六歳の年金収入百二十万円の世帯では、国保税は二万七千八百円となり、年金収入に対する国保税の割合は二・三％を超えます。
平成二十五年十二月議会で、国保税引き下げの請願が全会一致で採択されています。
都城市国民健康保険運営基金条例第六条には、「基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを処分することができる。」とあり、その三号には、国民健康保険税の軽減に充てる場合とあります。
国民健康保険運営基金は二十七億七百三十六万四千百二十九円で、平成三十年度より一億二千百七十八万八千円の増となっていることや、国民健康保険税が所得の二割を超えていることを考えると、条例にあるように、基金を軽減に充て、引き下げる必要があったのではないかと思います。国民健康保険運営基金を取り崩して払える国保税とするような措置が取られていないため、認定できないものです。
以上で、反対討論を終わります。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
次に、杉村義秀議員の発言を許します。
杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） （登壇）皆さん、こんにちは。
ただいま議題となっております議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論いたします。
まず、
令和元年度決算状況によりますと、初めて総体予算が一千億円を超え、決算収支状況では、
一般会計歳入一千三十六億五千七百三十九万六千円、歳出が一千十二億二千四百三十五万四千円、差引額二十四億三千三百四万二千円の黒字、
実質収支額は十四億三千二百十九万三千円であり、特別会計においては歳入四百六億九千九百五万一千円、また、歳出は四百四億四千七百五十六万九千円、差引き二億五千百四十八万二千円、
実質収支は二億四千二百四十四万五千円の
黒字決算であります。
また、
一般会計・特別会計を合わせた歳入が一千四百四十三億五千六百四十四万七千円、歳出が一千四百十六億七千百九十二万三千円、差引き二十六億八千四百五十二万四千円の
黒字決算であります。
また、
実質収支は
黒字決算であり、国民健康保険（事業勘定）、後期高齢者医療、介護保険、その他五会計を含む
事業内容も
黒字決算であります。
また、
財政構造の弾力性の指数によりますと、
財政力指数が〇・五四一、対前年度比〇・〇〇六ポイント、
経常収支比率が九五・五％、対前年度比二・一ポイント上昇といういわゆる悪化状況であり、
公債費負担比率は一四・七％で、前年度比マイナス〇・二ポイントであります。
経常収支比率は八〇％を超えると
財政構造の悪化であり、
財政構造は依然厳しい硬直化した状況であります。
また、
実質公債費比率は二五％を超えると単独事業の起債が認められなくなりますが、
実質公債費比率が五・二％で前年度と同じであります。
公債費負担比率は二〇％が危険ラインであり、一四・七％対比〇・二ポイント低下（改善）しているものの、依然としてこちらも厳しい状況にあるところであります。
また、
市債残高は全会計合わせて一千五十六億三千七百九十五万八千円で前年対比一億四千三十六万五千円、〇・一三％減少しており、他に収納率は九七・八％であり、対比〇・二ポイント上昇し、
一般会計五千二百五十四万一千円で対比二億六千九百二十四万九千円減少している状況であります。
また、本日議題となっております議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、
委員長報告のとおり反対討論があり多数決でありましたが、国民健康保険税の収入済額（滞納繰越分を含む）は、三十七億六千五十三万一千十七円で、前年度と比較すると七千九百八十九万三千七百四十一円（二・一％）減少しており、この収納率は八〇・八％で、前年度と比較すると二・三ポイント上昇しているところであります。
不納欠損額は、一億一千八百三万七千九百十七円で、前年度と比較すると四百十五万六千二百十四円（三・六％）増加しており、収入未済額は、七億七千九百二十一万四千三百四円で、前年度と比較すると一億六千四百九十六万八千二円で一七・五％減少しています。
以上、本市の
財政構造は依然として硬直化の状況ではありますが、ふるさと応援寄附金が百六億四千五百三十四一千円でこちらも過去最高額で、
自主財源比率が、これまでの地方自治体では珍しく五〇％を超えており、五〇・七％と
自主財源であり、収納率は九七・八％と過去最高でありますが、先ほども申し上げましたとおり
経常収支比率が表すとおり、依然として厳しいわけであります。
国民健康保険特別会計事業勘定は昭和三十三年に法律及び同法施行令に基づき設置され、収入済額百九十八億六千九百三十万九千二百五十円、歳出百九十八億五千九百八万七百五十七円、差引き一千二十二万八千四百九十三円の黒字であり、国民健康保険運営基金の
令和元年度末残高は二十七億七百三十六万三千円で、前年より一億二千百七十八万八千円の増であります。
この基金の取崩しが、なぜ今現在必要であるのか。例えば、数年前の新燃岳や今回の
新型コロナウイルス感染症対策など、せっぱ詰まったときに基金は大変必要な財源であります。基金を取り崩した後は、将来を考えるとどうされるのか。その時の状態を考えると、今この現状、また、これからもますます国民健康保険の加入者も減少していき、国全体の人口も減少していくわけです。現基金の必要性は強く感じます。
以上、申し上げましたとおり、令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、
委員長報告のとおり賛成して、討論といたします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。
以上で、通告による討論を終わります。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
本件のうち、議案第一〇二号「令和元
年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、先に起立により採決を行います。
議案第一〇二号について、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議 長（
江内谷満義君） 起立多数。
よって、議案第一〇二号は、これを認定いたしました。
次に、議案第一〇一号、議案第一〇三号、議案第一〇四号、議案第一〇五号、議案第一〇六号、議案第一〇七号、議案第一〇八号、議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号、議案第一一二号及び議案第一一三号の、以上十二議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、これを認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上十二議案は、いずれもこれを認定いたしました。
◎日程第一六 閉会中における
委員会所管事務の
継続調査について
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第一六 「閉会中における
委員会所管事務の
継続調査について」を議題といたします。
継続調査の申し出
○議 長（
江内谷満義君） 本件については、
文教厚生委員長から、議席に配付いたしております「閉会中における
委員会所管事務の
継続調査事件」のとおり、閉会中における所管事務の
継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
本件については、
文教厚生委員長の申し出のとおり、これを認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、
文教厚生委員長の申し出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定いたしました。
◎閉 会
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、本定例会の付議事件は全て議了いたしました。
これをもって、令和二年第五回都城市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 十二時 十分＝...