都城市議会 2019-03-12
平成31年第1回定例会（第7号 3月12日）
第一四 議案第二四号 平成三十一年度都城市
御池簡易水道事業会計予算
第一五 議案第二五号 平成三十一年度都城市
公共下水道事業会計予算
第一六 議案第二六号 平成三十一年度都城市
農業集落排水事業会計予算
第一七 議案第二七号
都城市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について
第一八 議案第二八号 都城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第一九 議案第二九号 都城市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
第二〇 議案第三〇号 都城市山田町公の施設条例の一部を改正する条例の制定について
第二一 議案第三一号
工業標準化法の改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
第二二 議案第三二号
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
第二三 議案第三三号
高崎地区地域密着型施設に係る
関係条例の整理に関する条例の制定について
第二四 議案第三四号 都城市
児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について
第二五 議案第三五号 都城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第二六 議案第三六号 都城市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第二七 議案第三七号 都城市
公民館条例の一部を改正する条例の制定について
第二八 議案第三八号 都城市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について
第二九 議案第三九号 市道の認定及び廃止について
第三〇 議案第四〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三一 議案第四一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三二 議案第四二号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三三 議案第四三号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三四 議案第四四号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三五 議案第四五号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三六 議案第四六号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三七 議案第四七号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三八 議案第四八号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第三九 議案第四九号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四〇 議案第五〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四一 議案第五一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四二 議案第五二号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四三 議案第五三号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四四 議案第五四号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四五 議案第五五号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四六 議案第五六号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四七 議案第五七号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四八 議案第五八号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第四九 議案第五九号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五〇 議案第六〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五一 議案第六一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五二 議案第六二号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五三 議案第六三号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五四 議案第六四号 都城市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて
第五五 議案第六五号 専決処分した事件の報告及び承認について
※ 諮問の審議（質疑）
第五六 諮問第 一号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
第五七 諮問第 二号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
第五八 諮問第 三号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
第五九 諮問第 四号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
第六〇 諮問第 五号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
第六一 諮問第 六号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
※ 本日新たに上程するもの 議案の審議（
提案理由説明・質疑・付託）
第六二 議案第六六号 平成三十年度都城市
一般会計補正予算（第七号）
第六三 議案第六七号 平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第三号）
第六四 議案第六八号 平成三十一年度都城市
一般会計補正予算（第一号）
第六五 議案第六九号 平成三十一年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第一号）
第六六 議案第七〇号 財産の処分について
本日の会議に付した事件
日程第一 諸般の報告 から、日程第六六 議案第七〇号 まで
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（
事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
選挙管理委員会委員長 中 邑 順一郎 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（
榎木智幸君） 日程第一 「諸般の報告」を行います。
本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二
一般質問
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第二 「
一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
迫間輝昭議員の発言を許します。
○（
迫間輝昭君） （登壇） 皆さん、おはようございます。太陽の会の
迫間輝昭です。
今回通告していたのは三項目で、
ふるさと納税について、平成三十年十二月三十日発効後のＴＰＰについて、豚コレラの現状について通告していましたので、順次質問してまいります。
まず、
ふるさと納税について。
政府は二月八日、二〇一九年度
地方税制改正関連法案を閣議決定した、
ふるさと納税制度の抜本的な見直しを盛り込み、返礼品を「調達費が寄附額三〇％以下の
地場産品」に規制、六月一日以降、
違反自治体に寄附した場合、制度に基づく税優遇が受けられなくなるとしております。
推進局長にお伺いします。返礼品を「調達費が寄附額三〇％以下の
地場産品」規制について。
最近、新聞等で
ふるさと納税の返礼品に関して、「調達費が寄附額の三〇％以下の
地場産品」との報道をよく目にしますが、返礼品の規制に関し、総務省からどのような内容がこれまで示されたのか、お伺いし、以後の質問は議席にて行います。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） （登壇） おはようございます。
迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
商品券や高額な家電製品など、
ふるさと納税の趣旨に反する返礼品を取り扱う自治体が増加したことから、平成二十九年四月の
総務省通知におきまして、制度の趣旨に反する返礼品の具体例が示され、寄附額に対する返礼品の
調達価格の割合、つまり、
返礼割合を三割以下とするよう要請があったところでございます。
また、「地域資源を活用し、地域の活性化を図ることが
ふるさと納税の重要な役割」との観点から、平成三十年四月の
総務省通知におきまして、返礼品を送付する場合は、自治体の区域内で生産された
地場産品とするよう要請があったところでございます。
本年四月に予定されております地方税法の改正におきましても、返礼品の基準を「
返礼割合三割以下の
地場産品」とする方針で、国会において審議が進められているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、
返礼品調達費を含めた経費について。
返礼品調達費を寄附額の三〇％以下とすることとされていますが、この
返礼品調達費は送料やその他経費が含まれているのか、
推進局長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
平成二十九年四月の
総務省通知におきまして、寄附額に対する
返礼品調達価格を三割以下にするよう要請があったところでございますが、ここで言う
返礼品調達価格は、
返礼品そのものの価格を指しており、送料やその他経費は含まれないこととされております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、
総務省通知への対応の状況について。
総務省からの通知で「寄附額三〇％以下の
地場産品」や
返礼品基準を遵守し、
寄附金募集が適正な自治体のみ制度対象とする規定等の通知があったと思いますが、
総務省通知に対する本市の
取り組み状況はどのようになっているのか、局長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
平成二十九年四月の
総務省通知を受け、同年六月、制度の趣旨に反する返礼品として指摘のあった家具や
高額返礼品などの受付を停止し、
返礼割合につきましても、三割以下に抑えるように見直しを行っております。
また、本市におきましては、
最長飼育期間が本市である都城産宮崎牛に代表されるように、返礼品は全て
地場産品となっており、
総務省通知にしっかりと対応いたしております。本市といたしましては、今後もこれまでと同様、定められたルールの範囲内でしっかりと基準を遵守し、適正な
取り組みを継続してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、
ふるさと納税三〇％になって
加工業者への委託料について。
平成二十九年六月より
返礼品割合が見直しになり、
返礼品調達費が三割となり、平成二十九年度
返礼品取扱事業者に支払った委託料はいくらだったのか、局長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
平成二十九年度に
返礼品取扱事業者に支払った
返礼品調達価格や送料、事務費などを含む委託料は、寄附金額約七十四億七千万円に対し、約五十五億五千万円となっております。
なお、平成二十九年度につきましては、六月に
総務省通知に基づく
返礼割合の見直しを行っておりますが、
返礼割合見直し前に、多くの
駆け込み寄附があったことなどから、平成二十八年度とほぼ同程度の委託料となっております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 平成二十八年度、二十九年度の
加工業者へ支払った委託料は、五十五億五千万円との答弁でした。返礼品が寄附額三〇％以下になってきついかもしれませんが、今後も委託料が減額しないよう頑張っていただくことで、経済効果につながると思います。
次に、
本市ふるさと納税での効果について。
ふるさと納税により本市の
加工業者へ委託料として、平成二十八年度と二十九年度にほぼ同額の五十五億五千万円の支払いがあったようです。本市に大きな経済効果をもたらしていると思いますが、他にどのような効果をもたらしているのか。また、市民に対し、寄附額がどのように活用されているのか、局長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
本市の
ふるさと納税の
取り組みにより、もたらされました効果といたしまして、本市の対外的なＰＲの推進に大きく寄与したこと、雇用の増加や設備投資など、
地場産業の活性化につながっていること、民間感覚の醸成による職員の意識改革などが挙げられます。
また、いただいた寄附を活用し、さまざまな事業の拡充が可能となったことも、
ふるさと納税の
取り組みにより、もたらされた効果の一つであると言えます。
使い道ごとの主な活用事例を申し上げますと、
まちづくり支援の分野では、
中心市街地再生プラン事業や
まちなか活性化プラン事業、長寿支援の分野では、
住民主体型介護予防事業のこけない
からだづくり講座や
がん検診事業などに活用させていただいております。また、最も寄附者からの使い道の指定が多い
子ども支援の分野では、
乳幼児医療費の無料化や
ファミリーサポートセンター事業などに活用させていただいております。市長にお任せの分野では、
ミートツーリズム推進事業や地場産物「
ふるさと給食」提供事業など、「
スマイルシティ都城」実現のための施策に活用させていただいております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、平成三十年度の
ふるさと納税額見込みについて。
平成三十年十二月までに本市に
ふるさと納税として、八十四億円弱の納税があったと思いますが、今年度の
ふるさと納税寄附額はどのくらい見込まれているのか、局長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
平成三十年度の
ふるさと納税寄附額の見込みにつきましては、一部の自治体において、依然として
返礼割合三割を越える返礼品や
地場産品でないもの、あるいは制度の趣旨に反する返礼品を送付している状況が見受けられ、その影響が想定されることから、現時点で予測することは困難な状況でございます。
本市といたしましては、今後もしっかりと事業所の皆様との連携を図り、定められたルールの範囲内で魅力ある返礼品の
ラインナップを取り揃え、引き続き日本一の「肉と焼酎」に特化した
取り組みを継続してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 総務省からの通知で、「寄附額の三〇％以下の
地場産品」や
返礼品基準を遵守し、
寄附額募集が適正な自治体のみを制度対象にするとなっております。定められたルールの範囲内で魅力ある返礼品の
ラインナップを取り揃え、引き続き日本一の「肉と焼酎」に特化した
取り組みを継続して、
ふるさと納税額が日本一になることを期待して、
ふるさと納税関連の質問を終わります。
次に、平成三十年十二月三十日発効後のＴＰＰについて。
平成三十年十二月三十日、
宮崎日日新聞の記事の中で、
ＴＰＰ発効は日本にとって自動車などの
工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりを期待できたが、牛肉や豚肉を中心とした安い農産物の流入は、国内農業には試練となる。国による支援策に加え、農家には
競争力強化や海外展開が求められるとの記事が掲載されていました。このことを踏まえて質問してまいります。
まず、牛肉関税について。
ＴＰＰが平成三十年十二月三十日発効された経過と、発効後の牛肉関税について国から関税の説明はなく、十二月三十日から関税三八・五％から二七・五％に下がり、平成三十一年四月一日には二六・六％になりますが、約三カ月間で、一一・九％下がることになります。なぜ、四月一日から二年目になるのか、生産農家の人たちは、この内容がわからない人たちがおられるので、
農政部長へ説明をお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） それではお答えいたします。
ＴＰＰ協定においては、参加国のうち少なくとも六カ国が、それぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面で事務局に通報した日から、六十日後に発効すると決められています。参加国のうち、メキシコが平成三十年六月二十八日に、日本が七月六日に、シンガポールが七月十九日に、
ニュージーランドが十月二十五日に、カナダが十月二十六日に、オーストラリアが十月三十一日に国内手続を完了した旨を事務局である
ニュージーランドに通報したことにより、六十日後の平成三十年十二月三十日にＴＰＰが発効されました。
ＴＰＰの発効により、日本は発効日から平成三十一年三月三十一日までが一年目、四月一日からが二年目の扱いとなります。これにより、牛肉の関税は、平成三十一年三月三十一日までは従来の関税三八・五％が二七・五％に引き下げられ、四月一日からは二六・六％に、その後、十年目に二〇％に、十六年目に九％まで引き下げられます。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、豚肉関連について。
ＴＰＰ発効後の
豚肉関税制度の変更点について、
豚肉輸入税には高価格品の関税（従価税）と低価格品の関税（従量税）と二つの関税がありますが、その内容はどのようなものか、
農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
豚肉の差額関税は、従量税と従価税の二種類があり、輸入豚肉全体の一キログラム当たりの平均価格により、いずれかの関税が適用されます。
平均価格が一キログラム五百二十四円未満の場合は従量税が、一キログラム五百二十四円以上の場合は従価税が適用されます。
従量税については、
ＴＰＰ発効前は一キログラム四百八十二円が上限額でしたが、
発効初年度に一キログラム百二十五円に引き下げられ、十年目に一キログラム五十円になります。また、従価税については、
ＴＰＰ発効前は四・三％でしたが、
発効初年度に二・二％に引き下げられ、十年目には撤廃されます。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、牛肉輸入の加速に伴う
緊急輸入制限措置（
セーフガード）について。
平成三十年十二月三十日
発効ＴＰＰを受けた輸入が急増している。発効から一月三十一日まで、輸入量は三万二千八百八十五トンで、昨年一月の輸入量は二万一千百五十二トンで、一万一千七百三十三トンふえている状況です。率にして、約三六％増加しています。今までは、一定量ふえたら、輸入急増時に発動する
緊急輸入制限措置（
セーフガード）が発効されていましたが、米国がＴＰＰを離脱されており、
セーフガードが発効されない状況になっておりますが、
農政部長の考えをお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） それではお答えいたします。
ＴＰＰ発効後二カ月が経過し、どのような影響があるか心配されるところでございますが、国も「
ＴＰＰ発効に伴う影響は、現段階では判断できない」と、コメントを出しております。
また、牛肉の
セーフガード発動基準数量は、
発効初年度（平成三十年十二月三十日～平成三十一年三月三十一日）が十四万七千五百トン、二年目の平成三十一年度は六十万一千八百トンとなっております。現在、アメリカの
ＴＰＰ離脱後も同国からの輸入量を織り込んだままの水準となっており、
セーフガードが発動されにくい状況となっています。今後、アメリカの
ＴＰＰ復帰が見込まれない場合は、基準数量などについて再協議する規定がありますので、今後の国の対応を注視したいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 三月五日報道機関の記事の中で、
参議院予算委員会が四日に始まり、相次ぎ発効した
大型貿易協定などをめぐり、政府と野党が応酬を繰り広げ、
ＴＰＰ発効後、牛肉の輸入量がふえたことについて、首相は、「畜産農家が不安に思うのは当然なことだ。不安にしっかり向き合っていく」と影響を注視する考えを示されておりましたが、しかし、
茂木経済再生担当相は、牛肉の
セーフガード（
緊急輸入制限措置）発動基準について、見直す状況ではないとの考えを示されておりますが、
全国畜産農家に配慮した答弁が欲しかったと思っているところでございます。
次に、乳製品、脱脂粉乳について。
北海道の酪農家では、生乳が約三割で、残り七割は加工乳に回っている状況と聞いていますが、本市の酪農には発効による脱脂粉乳、バターの輸入増加に伴う影響はないのか、
農政部長へお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
ＴＰＰ発効前の脱脂粉乳、バターの輸入については、ＷＴＯ枠が設定されており、約束数量十三・七万トンがＷＴＯ枠内税率により国家貿易として輸入されておりますが、その他、追加的な輸入として、毎年約十五万トンから十八万トンが輸入されています。
今回、
ＴＰＰ発効により新たにＴＰＰ枠として、民間貿易による輸入が追加となり、
発効初年度に六万トン、六年目に七万トンまで拡大されます。また、ＴＰＰ枠内税率については、十一年目までに枠内税率の一部が削減される予定であります。
国の分析によりますと、当面は輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への影響は少ないと判断しております。しかし、長期的には、チーズやその副産物であるホエイの関税撤廃により、競合する特産の脱脂粉乳・チーズ、加工原料乳等の価格への影響が懸念されるところでございます。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 輸入量がふえれば、やはり酪農家にとっては影響があると思いますので、その対応策を考えてもらいたいと思います。
次に、米の輸入枠について。
米の輸入枠は発効時年間六千トン、十三年目から八千四百トンになっております。米農家への
ＴＰＰ発効による米の輸入量での影響はないのか、
農政部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
米の輸入につきましては、これまでの基本的な輸入の枠組みは変更せず、関税撤廃の例外や現行の国家貿易制度の維持など、多くの例外措置を獲得していることから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いものと思われます。
一方、オーストラリア等から国別枠による米の輸入量が拡大された場合、国内における米の流通量も増加することとなり、結果的に国産米の価格水準が下落することも懸念されます。そのため、今後は価格水準の動向とともに、外国産米の主食用米生産への影響に対する国の備蓄運営対策等について注視してまいりたい、そのように考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 次に、
ＴＰＰ発効でオーストラリア産「Ｗａｇｙｕ」生体輸入について。
日本大手の食肉メーカー等がオーストラリアから輸入した子牛を日本で約十五カ月肥育し、「国産牛」としてブランド販売する動きが広まっている。同国産「Ｗａｇｙｕ」の血筋を引く。交雑種（Ｆ１）より高いが、和牛より低い価格を想定し、生産量が減る国産牛肉の代替として提案。
ＴＰＰ発効で生体牛輸入の関税が段階的に下がり、十六年目に撤廃されるため、こうした
取り組みがふえる見込みとしてあり、和牛と同じ飼料を与え、十五から十六カ月肥育し、肉は「国産牛肉専用種」のブランド名で販売するとの記事が二月二十六日、日本農業新聞に掲載されていました。
ここで市長へお伺いします。
本市で掲げている三つの宝をより一層輝かす一番の農林畜産業の振興について。ＴＰＰで関税が下がり、牛肉の輸入量がふえ、子牛もオーストラリア「Ｗａｇｙｕ」の導入が始まっている状況の中で、本市の和牛生産基盤強化が必要と思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
国内の子牛不足を背景として、オーストラリアから子牛の生体を輸入し、日本で肥育する
取り組みにつきましては、
ＴＰＰ発効以前から行われていると承知しております。
今回の
ＴＰＰ発効によりまして、生体輸入の関税が段階的に引き下げられ、十六年目には関税が撤廃されることから、こうした
取り組みがふえることが見込まれるところであります。
そのため、今後は国内の食肉市場や子牛価格への影響が懸念されますが、市といたしましても、今後の生体輸入動向等を注視しながら、和牛生産基盤のさらなる強化に努め、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 市長の答弁の中で、国内の食肉市場や子牛価格への影響が懸念され、市としても今後の生体輸入動向等を注視しながら、和牛生産基盤のさらなる強化に努め、必要に応じて対策を講じてまいりますと、力強い言葉をいただきました。和牛生産基盤の強化・対策を講じていただくことを提案し、ＴＰＰ関連の質問を終わります。
次に、豚コレラの状況について。
十二月議会
一般質問後の防疫対策について。平成三十年九月九日、国内で二十六年ぶりの豚コレラが発生したことを十二月に
一般質問したその折には、岐阜県のみ発生していましたが、二月二十七日現在では、岐阜県を初め一府五県に感染しており、また、野生イノシシでは感染した死骸等が二百十二頭発見されておりますが、十二月議会
一般質問後の防疫対策はどのようにされているのか、
農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
十二月議会以降、本市では宮崎県から提供される豚コレラ発生に関する最新の情報を全養豚農家に対して、ＦＡＸ及び郵送にて延べ八回にわたり提供しております。
現在、豚コレラの発生は東海地方を中心に拡大しており、九州管内及び本県での発生リスクも高まってきておりますので、今後もさらなる防疫体制の強化に努めてもらうよう啓発を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 岐阜県では、豚コレラに感染したイノシシが二百数頭見つかっています。感染の原因は野生イノシシとも言われています。野生ですので、行動範囲が広く、感染リスクが高いので、防護柵・電気柵等の設置を進めていただくよう提案いたします。
次に、市街地に近い養豚農場について。
大阪府東大阪市の農場で、豚コレラ感染が二月六日に確認されました。国が定めている二十四時間以内の殺処分完了を求めているが、農場の敷地が狭く、住宅地が接近して、殺処分後の埋却ができなかったため、殺処分までに四日間要したようです。大阪府では、養豚場は六農場しかないため、感染しなかったようですが、大阪では住宅地の中に養豚場があり、埋却地がなく、殺処分に苦慮したとのことですが、本市の養豚場の状況を
農政部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
本市には、百六十五の養豚場があり、約四十万二千頭を飼養しておりますが、市街地いわゆる都市計画区域内の用途地域にはございません。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） ここで岐阜県、愛知県の養豚戸数、飼育頭数、豚コレラ発生農場及び関連農場の調査をしました。岐阜県四十戸、頭数十万六千三百頭、発生農場八事例十農場、愛知県百九十八戸、飼養頭数三十三万二千七百頭、発生農場二事例十八農場でした。本市では先ほど部長の答弁の中にあったように、百六十五養豚場、頭数四十万二千頭飼養されています。両県と比較しても、本市は農場数、頭数が多いことがわかります。豚コレラが感染しない徹底した防疫対策を図って、侵入防止をとっていただくことを提案します。
次に、埋却地の確保について。
先ほど述べたように、大阪府では農場の敷地が狭く、住宅地が隣接し、殺処分に四日間要したようです。先ほど部長の答弁の中で、本市には百六十五農場ありますとのことでした。大阪府のように殺処分に四日要したら、本市では感染のリスクが高いと思います。各農場の埋却地の状況はどのようになっているのか、
農政部長へお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
埋却地の確保については、毎年、宮崎県都城家畜保健衛生所が実施する立ち入り検査時に確認しております。ほとんどの農家等において、埋却地は確保されておりますが、農場から遠距離の埋却地や飼養頭数に対して狭い埋却地しかない農家等もあります。本市では関係機関と協力し、適正な埋却地を確保するよう指導しております。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 部長の答弁で、農場から遠距離の埋却地や飼養頭数に対して狭い埋却地しかない農家等もあるとのことです。適正な埋却地を確保する指導を図ってもらうようにしていただきたいと思います。
次に、豚コレラワクチン接種について。
農林水産省は二月二十二日、豚コレラの感染拡大要因の一つとみられる野生イノシシに対し、餌型のワクチンを使うことを決めた。豚コレラワクチン接種で、本市の養豚農家の方々に聞き取りをしましたら、接種の要望が多かったです。ワクチン接種を早くすべきとの声があるが、状況はどのようになっているのか、
農政部長にお伺いいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
豚コレラ発生府県の養豚農家は、国に対して感染拡大の防御策として、ワクチン接種を要望しています。しかし、飼養している豚にワクチンを接種した場合、豚コレラの撲滅状態を指す清浄国復帰には過去の経緯を鑑みますと、十年以上の期間を要するため、国は慎重な姿勢を崩していません。
一方、野生イノシシにワクチンを使用しても、清浄国の扱いに影響はないため、岐阜県及び愛知県においては、野生イノシシに対してのワクチン投与が徹底されております。本市としましては、ワクチンの接種について国の動向を注視してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） 質問通告後、三月七日、豚コレラ十一例目発生、岐阜県山県市の養豚場で新たに豚コレラの発生を確認したと発表されています。平成三十年九月九日、岐阜県で発生してから半年間感染が続いている状況です。これ以上感染が拡大したら、ワクチン接種の協議を国や県と図ってもらうよう提案します。
次に、アフリカ豚コレラについて。
二〇一八年に中国の旅行客が、日本に不正に持ち込んだソーセージやハムといった畜産物の数が四万二千二百八十件、三年間で一・五倍に急増、中国で蔓延するアフリカ豚コレラは、豚の加工品などを介して感染する恐れがあり、実際に動物検疫所の検査で持ち込まれた畜産物からモニタリング検査でアフリカ豚コレラウイルスが見つかっている。新千歳空港で没収したソーセージからウイルスを検出し、他にも羽田、成田、中部、関西、福岡の各空港でも感染した肉製品が出ており、アフリカ豚コレラが感染する恐れがあるが、水際の防疫対策はどのように進められているのか、
農政部長にお伺いします。
○議 長（
榎木智幸君）
農政部長。
○
農政部長（
井福重文君） お答えいたします。
国は、中国においてアフリカ豚コレラが確認されて以降、国際空港や港における旅客の携帯品検査を強化しております。そのような中、中国からの旅客携帯品の豚肉等からアフリカ豚コレラのウイルス遺伝子の陽性事例が確認されております。このことを踏まえ、国は中国便の旅客に対して、検疫探知犬による携帯品の探知を行うなど、引き続き水際検疫の対策を強化しております。
本市におきましては、九市市長会を通じ、水際防疫対策のさらなる強化について、引き続き国・県に要望してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
迫間輝昭議員。
○（
迫間輝昭君） アフリカ豚コレラが侵入すると、感染が早く、ワクチンがない状況ですので、水際防疫対策が必要です。さらなる強化に努めていただくよう提案します。
ここで、明るいニュースを紹介しますと、アメリカロサンゼルスで二月二十四日に開催された第九十一回アカデミー賞を主催するアメリカアカデミー協会は、授賞式後のパーティーで、今年も宮崎牛を使った料理三品を提供すると発表されていました。最高の牛肉と称賛された宮崎牛が再び世界の映画スターを魅了する。昨年と同じステーキや生肉を使った前菜とともにテーブルに並ぶ。このため、昨年を約百キログラム上回る二百四十キログラムが使用されました。県の担当者は、「すばらしい舞台で提供されることで全世界に販路が拡大する。生産者の励みになる。」と話しておられ、会場には本市の霧島焼酎も並び、宮崎牛は昨年のパーティーで特定産地の和牛として初めて採用され、世界中の一流食材を使った六十種類を越えるメニューの中で、主役級として紹介されていました。採用されたのも本市出身でロサンゼルス在住の映画監督プロデューサー曽原三友紀さんの協力のもと働きかけてもらい、実現したことが発表されていました。このことを紹介して、これで今回の質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、
迫間輝昭議員の発言を終わります。
午前十時五十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時三十九分＝
＝開議 十時 五十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山内いっとく議員の発言を許します。
○（山内いっとく君） （登壇）こんにちは。「きっとかなう夢 太陽のようにキラリと輝く都城」を目指して活動しております進政会の山内いっとくです。今回もさまざまな人の声を一つ一つ届けていきたいと思います。
今回は大きく三つの質問を行います。
一つ目は、都城の産業の基盤である農業の発展を目的として、六次産業化について質問します。二つ目は、市民全員で都城をよくしていこうということを目的として、選挙啓発や主権者教育について質問します。三つ目は、競技力向上を目的として、スポーツの振興について質問いたします。
それでは、通告に基づきまして、順次お伺いいたします。
宮崎県内には、平成三十年一月時点で七百七十八の農業法人があり、そのうち都城には、約百八十の農業法人があります。七百七十八法人のうち三百五十六法人が畜産関係で、残り四百二十二法人が耕種関係、また百ヘクタール以上ある法人が十一法人あり、そのうち七法人が本市内となっています。さらに二百ヘクタール以上となると六法人であり、うち四法人が本市内だそうです。このように都城は、県内でも有数の農業算出の都市といえます。
集落営農を行うある農業法人に行き、話を伺いました。「地域の農地・農業は地域のみんなで守ろう」という設立理念のもと、五つのスローガンを掲げていました。「集落のみんなで大切な農地を守り、農業・農村を活性化させよう」「人の輪と地域の和を大切に守り続けよう」「地域農業の担い手を育てよう」「子どもたちに夢を語り、輝きのある農業を引き継ごう」「みんなが活き活きと生きられる地域社会づくりを進めよう」、これらのスローガンには、農業に携わる方々の強い思いを感じたところです。
集落営農には、雇用創出や所得向上の役目があり、八十歳以上の方も働いておられます。外から見ると、人によってはその状況を非難される方がいますが、現場を見ると、働く仲間と会話を行い、体を動かすことで健康にもつながり、生き生きとされております。雨の日は作業がないため、休みとなることもあり、まさに晴耕雨読というような生活を送っていらっしゃり、少しあこがれる部分でもあります。しかし、子育て世代にとっては、雨天でも作業を行い、安定的な所得につなげたいという思いがあります。それを実現させてくれる方法の一つが六次化だと考えます。
まず、六次産業の現状について伺います。
国ももうかる農業として六次産業を進めており、実現可能であれば実施したいという方は数多くいます。六次産業化、地産地消法に基づく総合化事業計画認定事業者の中で、本市内の認定者数は平成二十三年六事業者、平成二十四年五事業者、平成二十五年四事業者、平成二十六年二事業者、平成二十七年一事業者、平成二十八年、平成二十九年はなく、平成三十年は二事業者という状況です。また、新商品発表会では、数も少なく顔ぶれもあまり変わらないという話もあります。やや、六次産業は縮小しているように感じます。
質問します。六次産業で商品化された数や支援の状況はどのようになっているのでしょうか。
以上で壇上での質問を終わり、以後、自席にて質問をいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） （登壇）それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えいたします。
六次産業化の推進により、農林畜産物の新たな付加価値を生み出し、農林畜産業者の所得の向上等を実現することを目的といたしまして、平成二十五年度に六次産業化推進事務局を設置し、さまざまな
取り組みを実施してまいりました。
商品開発に関するものといたしましては、機械や施設の整備、パッケージの開発等にかかる経費に対する補助事業や商品力向上セミナー、食品表示セミナーの開催などを実施しており、平成三十一年一月末までに百四十一件が商品化されております。
その他の
取り組みといたしましては、農林畜産業者や商工業者、行政、関係団体、学術研究機関で構成するはばたけ都城六次産業化推進協議会を設置し、六次産業化推進にかかる各段階ごとの支援を行っているところでございます。
また、今年度からは、市職員みずからが東京や福岡等の大都市圏の百貨店や大手卸売事業者への営業活動を行ったり、事業者と共に展示商談会や催事に出展したりする営業力強化対策事業にも取り組んでおります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 全国を見ると、成功事例が幾つもあるのですが、それと同時に製品化が目的となってしまい、失敗例も幾つかあるようです。本市は六次産業で成功しているというような話を伺うことがあります。現在、六次化を行った事業者は成功しているのでしょうか。始めたばかりの事業者の成否はわからないと考えられますが、数年経過している事業者の結果は出ていると考えられます。
質問します。早い段階から取り組んでいる事業者が成功しているか、教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
六次産業化に取り組んだ事業者すべてについての所得の変化等は、把握はしておりませんが、補助事業の活用事業者については、事業実施後五年間の所得状況の調査を行っております。その結果を見ますと、機械・設備の導入等により、安定した生産量の確保、商談の成立などの成果が見られ、おおむね所得は向上の傾向にございます。
また、新規雇用につながっている事業者も見られるところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） おおむね成功ということで安心しました。多くの農業関係者には、六次化に魅力や興味があるところですが、個人農家には敷居が高いようです。加工施設をつくり、もとが取れるのか。大手は個人農家の製品をなかなか扱ってくれない。ＨＡＣＣＰなどの安全管理ができていなければいけない。また、農業者には営業のノウハウがない。このように六次化には加工施設の壁、安全管理の壁、流通拡大の壁などさまざまな壁があるようです。
質問します。市はどのような支援を行っているのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
個人農家への支援についてですが、加工施設においては、導入費用や加工技術のノウハウ不足がハードルとなる場合がございます。そのため、委託可能な加工事業者の紹介等を行っております。
安全管理につきましては、食品の製造工程において、衛生・品質を管理するシステムであるＨＡＣＣＰや食品表示などに関するセミナーを開催するなどの支援を行っているところでございます。
また、流通の拡大につきましても、個人農家が市場にルートを確保することは困難なことから、市職員が商品を預かり、展示商談会への出展や百貨店等への売り込みなどの営業活動を行うケースもございます。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 加工施設においては、佐土原にある宮崎県食品開発センターにはフード・オープンラボというものがあり、試作品開発や試作品販売ができるそうで、本市の方も利用している現状があるようで、今回検討されている物産拠点施設において、試作品の開発販売ができるようになれば、より六次化に
取り組みやすくなると考えます。
また、流通拡大においては、市職員の方の展示商談会での営業は非常に助かっているという声を聞いております。しかし、肉と焼酎、金柑などの果物以外は、宮崎らしさがないと言われたりしている現状もあるようです。事実、
ふるさと納税を初め、ホームページ等には本市の肉以外の六次化の商品がなかなか見つかりません。ぜひ、市の公式オンラインショップにおいては、そのあたりも考慮していただきたいと考えるところです。
次に、みやだいずについて伺います。
昨年十二月の広報誌において、「みやだいず物語はじまる」という記事が掲載され、興味をもたれる方もいらっしゃいます。都城の在来種ということで、牛・豚・鶏に次ぐ畑の肉として、プロジェクトが始まったとありました。
質問します。製品化に向けての
取り組み状況について教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
平成三十年度に生産者、
加工業者、宮崎大学、ＪＡ都城、宮崎県、市等が一体となって、みやだいずを活用しての地域活性化に取り組む「みやだいず地域おこしプロジェクト」を発足させ、その中で、みやだいずの製品化に向けて取り組んでいるところでございます。現時点では、商品化されているものは、煎り大豆や蒸し大豆、みそなど七商品となります。
また、豆腐や豆乳アイス等の試作も行っているところであり、今後も随時、商品の
ラインナップはふえていくものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） ここに幾つか製品を持って来てみました。
〔製品を示す〕
これがみやだいずのみそということになっております。また、蒸し大豆ということで、焼酎のおつまみにも非常に合う商品で、味わったところでした。豆腐については、現在、フクユタカとまぜて国産豆腐として販売しているようです。みやだいずの供給量がふえれば、みやだいずブランドでの販売も可能という話を伺っているところです。
みやだいずを活用し、商品化して販売するには、このフクユタカなどの他の国産大豆との差異があると有効であると考えます。イソフラボンが高いという話がありますが、成分状況や特性などはどのようになっているのでしょうか。
質問します。みやだいずのよさを教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
本市は今年度、宮崎大学と包括連携協定を締結いたしましたが、協定に基づく具体的な事業の一つとして、都城産農林畜産物における付加価値向上と生産拡大プロジェクトがございます。その一環として、みやだいずの成分分析を行い、イソフラボンの値を測定いたしました。
現在、みやだいずは、沖水地区の三農業生産法人で栽培されておりますが、圃場によっては、主流の品種として栽培されているフクユタカに比べ、高いイソフラボン含有量を示しております。イソフラボンを含む食品は、機能性食品としての注目度が上がっているところですが、宮崎大学によりますと、イソフラボン含有量は遺伝的な要因とともに栽培環境にも左右されるとのことでございます。
今後は、優良種子の選抜を行うとともに、栽培技術の確立を図り、品質の確保及び収量の安定を目指すことで、本市在来種の復活というストーリー性と相まっての付加価値の向上につながるものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 現場で話を伺うと、みやだいずにかかわる幾つかの課題が見えてきます。収穫量が少ないと乾燥機にかけられず、天日干しになればコストがかかりすぎてしまう。また、ＰＲが順調にいって販路拡大となれば、より多くの栽培が必要になるのですが、原種の特性を保持するためには、採種事業をどのようにするのか、みやだいずの取り扱いをどのようにしていくのか。みやだいずプロジェクトは始まったばかりであり、今後の方向性は重要になってくると考えます。
質問します。需要と供給を初め、今後の展望について教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
今年度のみやだいずの需要は、みやだいずプロジェクトメンバーが一体となって、展示商談会への出展等の営業活動を実施した成果に加え、消費者の健康志向の高まりや広報都城での特集記事掲載の効果もあって、高い伸びを示しております。これを踏まえまして、来年度は増産の計画となっております。
また、商品化された製品につきましては、食味に対しての高評価もいただいているところでございます。今後も引き続き、プロジェクトメンバーと一体となって、成分分析、栽培技術の確立等に
取り組み、高付加価値商品として販路の拡大を図り、六次産業化推進のモデルケースとなるよう
取り組みを進めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） みやだいずの栽培面積を、来年度は今年度の三倍の十町ほどに増加するという話も伺っております。六次産業化推進のモデルケースとして、また、
ふるさと給食で子どもたちがおいしいというような新商品の開発を期待していますので、みやだいずの取り扱いについて、今後も定期的に議論していただくよう提言いたします。
続いて、六次化ともいえるジビエについて伺います。
近年、日本全国で野生鳥獣による農林作物への被害拡大が問題になっており、本市でも例外ではありません。国はジビエを推進するために、鳥獣駆除の報奨金の金額を値下げしました。
また、本市では、駆除したシカやイノシシを埋設することが多く、命の重みなども考慮すると、今後より狩猟免許保持者が減少していく可能性があります。
奈良県五條市では、ジビエを生かした地域活性化事業として、食肉を地域の資源として捉え、有効活用することで、地域を活性化することを目的の一つとして、食肉加工施設を設立しています。建設費用は三千九百三十一万三千円で、うち国の補助が約半分あり、市の負担額は一千九百五十二万五千四百五十三円。平成二十九年度のコストは光熱費や人件費などで一千四十九万一千円、収入は一千三百七十七万二千円であり、収入分から建築費並びに諸経費を勘案しても費用対効果が得られているようです。搬入状況としては、イノシシ三百一頭、シカ百二十五頭です。本市の平成二十九年度の捕獲実績は、イノシシ一千二百二十九頭、シカ九百二十六頭です。本市でも実施可能ではないかと考えます。
質問します。食肉加工施設の建設について、考えを教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それでは、お答えいたします。
本市における食肉加工処理施設の建設につきましては、現時点では市が直接整備する計画はございません。なお、今後、食肉加工処理施設の建設に意欲のある事業体から相談があった場合には、国の交付金の活用を案内するなど、側面的な支援を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） では、農林水産省では移動式解体処理車ジビエカーを推奨しているようです。このジビエカーは、鳥獣被害の改善と消費者に安心で安全なジビエを供給するために開発され、現地で一次処理を実施することのできる特装車です。本市には処理施設がないという課題を解決できる手だての一つだと考えます。
質問します。ジビエカーの検討について考えを教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
移動式解体処理車、通称ジビエカーとは、遠隔地の捕獲場所から食肉加工処理施設までの運搬過程で、肉質が劣化しないよう、車内で解体・内蔵摘出等を行い、枝肉の状態で搬送できる二トン車両でございます。
また、近年、ジビエカーでも入れない山道を走行でき、殺処分したイノシシ・シカなどを保冷したまま搬送できる軽トラックをベースとしたジビエ専用の小型保冷車、通称ジビエジュニアも開発されております。
ジビエカーの検討につきましては、市が直接導入する計画はございませんが、今後、ジビエカーの導入に意欲のある事業体から相談があった場合は、国の交付金の活用を案内するなど、側面的な支援を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 本市内には、幾つかの猟友会があるのですが、沖水地区の猟友会のメンバーが一番多いと聞いております。沖水にはイノシシもシカも出ません。駆除の担い手をふやすためにもジビエの処理施設が必要ではないでしょうか。
また、意欲のある事業体から相談があれば支援を行うとの答弁でしたが、民間の事業体でイノシシを三百頭、シカを百頭以上搬入できる力があるのでしょうか。五條市は自治体が取り組んでいることで利益を出して成功しております。
また、神奈川県では、交付金を活用してジビエカーを民間で導入しようとした事業体があったようですが、採算が取れそうにないということで結局断念したという経緯もあります。結局、民間では、なかなかこのジビエに関しては参入するのが難しいのかなと、自治体だから成功していくのかなと考えられるところです。ぜひ、しっかりと検討していただくよう提言したいと思います。
また、千葉県君津市では、今後も駆除を継続するために、担い手となる若者を育成する目的で、狩猟ビジネス学校という事業を実施しているようです。全十二回の内容で、イノシシやシカの解体、ジビエバーベキュー教室やジビエカフェ運営などの講座があるようです。狩猟免許保持者の高齢化が進む中、このように若者が狩猟の知識・技術・狩猟ビジネスを学ぶ場が必要だと考えられます。
質問します。ジビエの講習の検討はないのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
本市では、狩猟者確保対策として、市が主催するジビエ講習会は開催しておりませんが、宮崎県において、狩猟者、食肉処理業者、調理師、行政職員等を対象としたジビエの普及拡大に向けた人材育成研修が毎年開催されております。本市における狩猟者確保対策としては、今年度の新規事業として、九月補正により新規に狩猟免許を取得され、捕獲従事に意欲のある方を対象に、県と連携してその取得費用の三分の二を助成する事業に取り組んでおります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 狩猟免許の取得費用の助成は非常に助かるのですが、実際はそれよりも猟銃の維持管理のほうに非常にコストがかかるという現状があります。現在、中山間地域の若者の数は減少しています。五年後、十年後の駆除の担い手の育成をしっかりと考慮していただきたいと思うところです。
では、
ふるさと納税の使い道について伺います。
ふるさと納税ではブランド肉などの六次化されたものなども扱われており、本市は上位であります。
ふるさと納税は数多くの事業に使われているのですが、市民の方から何に使われているのかがわかりにくいという指摘があります。実際に、
ふるさと納税を一番使用している事業や
ふるさと納税がないと実施できない事業などはわかりにくい状況です。宝くじやｔｏｔｏなどの助成があった事業は目に見える形で表示があります。
ふるさと納税を活用した事業等にそれがわかるシールやロゴを載せることで、常に目にすることで、ふるさとを思う心が醸成されると考えられます。
質問します。市民にわかりやすい形での手だての検討はないのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
ふるさと納税の使い道につきましては、市の広報誌に毎年掲載しお知らせするとともに、市の
ふるさと納税特設サイトにおいても、活用した事業の内容を詳しくお示ししております。
また、市民向けのイベントにおきまして、使い道のパネルを作成し掲示するなど、市民の皆様にわかりやすく伝わるよう工夫をしているところでございます。今後は、これまでの
取り組みに加え、事業内容がわかりやすく伝わるパンフレット等を市で作成して、多くの市民の皆様にご理解いただけるよう取り組んでまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） では、次に、選挙啓発と主権者教育について伺ってまいります。
選挙権は、国民主権のもと参政権の中にある人権の一つになります。過去には納税額や性別で選挙権の有無がありましたが、現在は年齢も引き下げられ、十八歳以上の多くの市民に選挙権があります。しかし、住民の流動性が大きくなるにつれて、投票率の低下が大きくなり、せっかくある選挙権という権利を行使しない方々が多くなってきています。投票することで、自分たちの住むところをよくしていくことにつながっていくことになります。前から本市に住んでいらっしゃる方々から、近年の投票率の結果を危惧する声が聞こえてきます。
これまでの選挙啓発の活動について伺います。年々投票率が低下している結果があります。合併後のデータでは国政選挙や市長選、市議会議員選挙では五〇％を切っています。また、県議会議員選挙では四〇％を切り、先日の県知事選挙においては三〇％を切り、最低投票率となっています。
質問します。現状の投票率について、
選挙管理委員会委員長の見解を教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えします。
十二月二十三日に執行された宮崎県知事選挙の本市の投票率は、前回より一〇・一七ポイント低い二九・五〇％と、大変残念な結果となりました。これまでの選挙を振り返ってみますと、平成二十二年の宮崎県知事選挙におきまして、五〇％を下回って以降、低下し続けていた投票率は、平成二十八年の参議院議員選挙、平成二十九年の衆議院議員選挙では上昇に転じましたが、再び低下の傾向にあります。
全国的な傾向といたしまして、投票しても変わらない、候補者がわからない、選挙に興味・関心がないなどの、いわゆる選挙離れが進んでいることや、年齢別投票率からは、仕事・子育て・介護などで忙しいことが大きな要因だと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 昨年、選挙管理委員会主催のわけもんの主張という発表大会に参加させていただきました。趣旨は、若者が選挙や政治に対し日ごろ考えていることや感じていること、求めていることについて意見発表することにより、有権者または有権者になる者として、政治や選挙に関する認識を深め、有権者の求められる責任感や明るい選挙推進運動に対する意識の高揚を図るということです。確かに、発表された方々は意識の高揚が図れたのではないかと思います。しかし、多くの方に聞いてもらえば、より多くの方の意識の高揚を図ることができる効果が高いのではないのでしょうか。参加者数が少なかったのが残念です。また、講評をして終わりではなく、発表で出された意見を取り入れ改善することが主権者教育といえるのではないでしょうか。
質問します。わけもんの主張の開催について、今後どうされるのか、教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えします。
わけもんの主張はことしで十三回目を迎え、県内各地の予選会で選ばれた十四名が発表を行う大会です。この予選会として、都城・北諸県支会大会を開催しており、ことしは本支会から選ばれた発表者が県大会でもすばらしい発表を行い、見事、最優秀賞を受賞しております。この予選会でより多くの方に発表を聞いていただきたいとの思いから、市内十七の企業・団体を訪問したり、広報都城やホームページでお知らせしたり、ラジオやマスコミへの情報提供を行いました。
また、今回、若い世代の参加者をふやすことを目的とした初めての試みとして、大会の司会進行等において、都城泉ヶ丘高等学校放送部や都城聖ドミニコ学園高等学校音楽部に協力をお願いしました。しかしながら、会場に足を運んでいただける方が少なかったため、今後、大会の参加者をふやせるよう工夫してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 新しい
取り組みが今回あったということで、非常によかったなと思っているところですが、今後も検討していただきたいと思うところです。
十八歳の投票率よりもより深刻なのが十九歳の投票率です。十八歳は高校での主権者教育などが身近にあるため意識が高いのだと考えられますが、高校卒業後は、直接的な主権者教育に接する機会が少ないのではないでしょうか。過去には成人式において、大人の自覚として選挙管理委員会が簡単な説明をされていたように記憶しております。
質問します。成人式での選挙啓発について、見解を教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えします。
平成二十八年までは、新成人の代表者に宣言文を読み上げてもらったり、
選挙管理委員会委員長からのメッセージを読み上げてもらったりしておりましたが、平成二十八年の選挙権年齢の十八歳への引き下げに伴い、平成二十九年の成人式からは、成人者全員にチラシやパンフレットを配付し、啓発しております。今後は、成人式における成人者への啓発も工夫してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 小・中学校での主権者教育について伺います。
自治体によっては、積極的に模擬投票や子ども議会といった
取り組みを行い、主権者教育を義務教育の段階から実施しているようです。形だけの
取り組みではなく、身になるような内容のところもあるようです。例えば、模擬投票では、投票の体験だけではなく、実際の選挙を題材にし、各自の政策などについてディベートを行った上、投票を行うということをしている自治体があるそうです。
また、子ども議会で出た意見を市政に反映させている自治体や、子どもたちに実際に投票所に行ってもらうために景品等を用意して啓発している自治体など、小さいうちから主権者としての意識醸成を行っているようです。
質問します。本市での主権者教育はどのようなものを行っているのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えします。
平成二十六年度から、年間五校をめどに市内の中学校で出前授業を行っております。今年度、市内すべての中学校で一巡目が終わり、現在二巡目に入っております。内容としましては、選挙の存在意義や選挙権の歴史、投票率の現状・投票の流れなどを漫画やグラフ、クイズを用いてわかりやすく説明しております。
また、平成二十七年度には、中学校二校に対して模擬投票を行った実績もございます。さらには、出前授業を行った際に、中学三年生に対して、三年後、有権者となった自分あてに投票に行くよう促すメッセージを書いてもらい、そのメッセージを三年後、実際に郵便はがきで自宅に届けるといった
取り組みも行っております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今後の投票率向上について伺います。
わけもんの主張の発表内容でも公開討論会などがあるとよいという意見がありました。また、投票の機会を多くつくることが大切だと考え、軽自動車での移動投票所の開設をしている自治体もあります。
質問します。今後、投票率向上のために何をしていくのかを教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中邑順一郎君） お答えします。
今回の宮崎県知事選挙では、これまでの啓発活動に加えて、入場券の裏に「大事な一票です、必ず投票しましょう。」と記載し、直接選挙人に啓発しました。また、投票日等をお知らせするテーブルポップや棄権防止を呼びかけるチラシの配布についての協力企業を拡大し、保育所、幼稚園、小・中学校の子ども達を通した保護者へのチラシ配布、大型スーパーや家電量販店において、店内放送や棄権防止用チラシ掲示の依頼、各高等学校、都城工業高等専門学校及び各種専修学校においては、施設内放送や棄権防止用チラシ掲示などを行いました。学生の投票機会については、現在、南九州大学に期日前投票所を設置しておりますが、今後、高校生や学生向けの出前授業のさらなる充実や各種啓発活動を行い、投票率向上に結びつくよう努力してまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 出前授業は四年間で一巡ということになるかと思いますので、授業を受けない中学生がいることになるかと考えられます。義務教育期間に一度は出前授業を受けることができるよう検討していただきたいと考えます。
また、要因として候補者がわからない、仕事・子育て・介護などで忙しいということがあるようです。
〔チラシを示す〕
さまざまなことをされているようですが、こちらが今回保護者の方に配付されたチラシなのですが、残念ながら子どもの方から直接親にはなかなか伝わっていない現状があります。こちらのほうから催促してやっと今回見させてもらったところですが、なかなか学校も多忙化しておりますので、そこらへんも配慮していろいろさらなる検討をしていただきたいと思っているところです。
今回、それぞれの質問において、前向きな答弁をいただきましたので、期待したいと思うところです。
続いて、スポーツ振興についてです。
二巡目国体に向け、本市も幾つかの事業を実施しているところですが、スポーツに係る現場で指導されている方々から競技力向上に向けて、ハード面、ソフト面、双方から指摘があります。私自身、十種目以上のスポーツにかかわった経験も踏まえながら、現場の声を届けたいと思います。
まず、スポーツ施設のプラスアルファの付加価値について伺います。
今年度秋、大岩田の処分場跡地にパークゴルフ場やサッカー場二面などが完成する予定です。サッカー競技者にとっては、場所がふえることは単純に喜ばしいことですが、本市内には人工芝のサッカー場がありません。志布志市においてもスポーツ合宿の誘致に力を入れており、人工芝のサッカー場を整備しました。毎年夏には、十日間ほどある志布志高校サッカーフェスティバルにおいて百校を超える参加があります。野尻町にも人工芝のサッカー場があり、ことしの県高校新人大会では、本市の会場は使用されることなく、この野尻町を活用していました。雨や霜の心配がない人工芝が選ばれたのです。
テニス競技者にとっては今度十六面のコートが完成すれば、これまで四会場で開催していた大会を一カ所で実施することが可能になり喜ばしいことです。しかし、大会前の調整では、雨の中でもできる普通のオムニコートよりも霧島市のまきばドームを活用します。オムニコートが五面あり、屋根がかかっているのです。雨で生徒が体調を崩す心配もなく、確実に調整ができる。
野球競技者にとっては、市営球場の改修が進んでおり喜ばしいことです。しかし、大学の合宿を今後も誘致するのであれば、雨でも心配なく練習できる屋内競技場の必要性を上げていました。また、猛暑の中、試合を開催するのであれば、応援スタンドへの屋根の設置も指摘されています。
市民にとって、県の陸上競技場が山之口にできることは喜ばしいことです。しかし、その後の活用を考えれば、新たな合宿団体として長距離競技を取り込む検討の必要性があり、長距離競技の練習には足に優しいクロスカントリーコースが必要になってきます。このようにプラスアルファの施設があれば、本市を選んでもらえることになります。
質問します。付加価値のある設備の充実について、市の考えを教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
付加価値を持ったスポーツ施設の整備は、競技力の向上や健康増進に意欲的に取り組めるより質の高い競技環境を提供できるとともに、合宿やキャンプなどの誘致にも有効であると考えております。本市におけるスポーツ施設の整備は、昨年九月に策定した第二次スポーツ施設整備ビジョンに沿って進めることとしており、山之口運動公園での県立陸上競技場の整備や都城運動公園でのテニスコートの規模拡大等を行う計画としております。
山之口運動公園につきましては、今後、県が基本設計を進めてまいりますので、県立陸上競技場におけるトレーニング室等の諸室の充実やクロスカントリーコースなどの付加価値のある整備について、競技団体等の意向も踏まえて、県とともに検討を進めていく予定としています。
また、都城運動公園につきましては、二〇二六年開催の宮崎国体のソフトテニス競技の会場として内定したことを踏まえ、競技団体等と意見交換をしながら、利用者の視点に立った整備を進めてまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） ぜひ、多くの利用者がふえるようにプラスアルファの価値を検討していただきたいと考えるところです。
次に合宿誘致について伺います。
県内外から合宿に来ていただければ、市内の競技者にとっても刺激になり、さらに試合等の相手になれば競技力の向上にも大いにつながります。本市では、一泊一人最大二千円の宿泊費用の助成を実施しており、平成三十年度はスポーツ合宿、文化合宿合わせて百六十三団体の見込みがあるということで、年々増加しています。費用の助成は、合宿に参加する指導者や保護者の立場からすると、かなり助かります。
質問します。本年度のスポーツ合宿の団体数や四泊以上の大口の団体数はどれくらいあるのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
平成三十年度のスポーツ合宿の実績は、団体数が百二十二団体、参加人数が三千七百九十七名の見込みとなっております。また、そのうち四泊以上宿泊している団体数は二十団体になります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 来年もまたここに来たいと思わせる地域はおもてなしの雰囲気があります。本市にも合宿した経験がありますが、串間市では、ホテルはもちろん、競技場の近くにも歓迎の懸垂幕があります。そして、大会の時には、串間からわざわざ応援してきてくださったこともありました。また、木城町では練習後に汗だくのまま宿泊場に行くのはかわいそうだろうと競技場に臨時のシャワーを設置してくれたこともあります。
質問します。本市のおもてなしの状況はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
Ｊリーグチーム等のプロチームが合宿に来られた際は、本庁舎には懸垂幕を、中央通りアーケードにはバナーを、練習会場の高城運動公園には横断幕を掲示し、周辺にはのぼり旗を設置しています。また、各チームに対し、
地場産品の贈呈を行っております。なお、空港や練習会場での歓迎セレモニーやホテル等での交流歓迎会を実施しています。さらに、地元関係者による炊き出しが行われ、選手の皆さんに豚汁などをふるまっています。
アマチュア団体が合宿に来られた際は、宿泊日数が四泊未満のお客さまにはお茶を、四泊以上の団体には都城産豚肉の差し入れを行っております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） プロチームが合宿に来られた際は、さまざまなおもてなしをしている様子がうかがえました。アマチュア団体に関してもおもてなしをしているということでしたが、年間の使用期間を考えれば、アマチュアの方が多く使ってくださるということだと思います。行政とともに市民によるおもてなしというのも必要と考えます。
しかし、市民は知らないだけだと考えます。今週末にスカイスポーツである気球の大学選手権が本市で実施されるそうですが、多くの市民は知りません。長期宿泊や大人数の団体、全国大会などは行政として市民にアピールしてもよいのではないかと考えます。
続いて、選手の育成について伺います。
選手の育成には時間がかかり、結果を出すまでには継続的にさまざまな手だてをしていく必要があります。私自身、ありがたいことに三競技で高校総体ベスト四や、新人大会で九州大会を経験させていただきました。競技としては素人でも、生徒と本気でぶつかりながら、どうドラマをつくれるか、いろいろな仕掛けをしたところです。県はワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業という育成事業を数年前から実施しています。スポーツをしている児童としていない児童の差が広がる中、競技力向上のためには、中間層の拾い上げが重要になってきます。
質問します。育成に関して県と何か連携している事業があれば教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県のワールドアスリート発掘・育成プロジェクト事業は、体力・運動能力に優れた小学生を選考し、多競技種目体験や横断的な能力開発を行うことで、子どもたちの適性を見極め、トップアスリートを育成することを目的に実施されております。現在、県の募集に応募した市内の小学生が参加をしておりますが、本市におきましては、この事業との連携は行っておりません。
その他の県との連携につきましては、本年度より平成三十二年度まで、県単独新規モデル事業といたしまして、スポーツ習慣化促進事業に取り組んでいるところでございます。事業主体となる総合型地域スポーツクラブ等との連携によりまして、スポーツに接する機会の少ない子どもたちも含め、さまざまなスポーツに親しんでいただける機会を創出し、多競技種目の体験や能力開発につながる事業を提供しているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 二月にモンゴルとの交流事業で、レスリング競技の
浜口京子選手と永田克彦選手が本市に来られました。競技の指導だけではなく、都城西高等学校において、永田選手が講演会をされたと伺っております。そのとき、生徒の目が輝いていたという話やオリンピックのメダリストの話を聞く経験ができて非常によかったという感想を聞きました。モンゴル交流事業が終わるということは、オリンピアンの話を聞く機会が一つなくなるということになり、残念に感じるところです。
質問します。オリンピアンの講演を児童・生徒が聞く機会をどのように考えているのか、教えてください。
○議 長（
榎木智幸君）教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本市では、児童生徒健全育成事業として、ＪＦＡ夢の教室を実施しております。本年度は本県出身のオリンピックメダリストである松田丈志さんを招き、石山小学校で夢を持つことや、夢に向かって努力することの大切さなどを子どもたちに伝えてもらいました。実際に松田さんを目の前にした子どもたちは、目を輝かせながら授業に臨み、持参されたメダルに触れたり、一緒に運動したりするなど、日ごろの学習では経験できない貴重な体験となったと伺っております。
また、本年度は、スポーツ義足体験事業といたしまして、東京パラリンピック陸上短距離への出場を目指す、山下千絵選手を西岳小学校にお招きしました。子どもたちは、義足を付けての歩行や跳躍が難しいことを体験した後、山下選手の力強い走りを間近で見たことで、パラリンピアンが相当な努力をしていることがわかったと驚いておりました。オリンピアンやパラリンピアンとの交流は子どもたちにとって、生き方を学び、自分自身について考えるよい機会となったと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 都市部と違って、なかなか、宮崎という地域にいますと、そういう接する機会が少なくなります。今よい機会と行政のほうも捉えているということでしたので、ぜひ、そういう機会をより多くつくっていただいて、未来の子どもたちにつなげていただければと考えるところです。
また、本市ではみやこんじょトップアスリート事業として、日本体育大学と提携しています。日本体育大学の松浪健四郎理事長は、日本体育大学を地元の大学と思って活用してくれと言われたそうです。宿泊場所は、日本体育大学が活用できるそうで、交通費の補助があれば、多くの選手が日本体育大学の練習に参加でき、いい刺激を受けるのではないでしょうか。平成三十一年度は、日本体育大学への派遣を計画していると伺っています。
質問します。競技種目など、具体的な内容がわかっていれば教えてください。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
本市では、二巡目の宮崎国体に向けた競技力向上を図るため、小・中学生のジュニア選手の育成を行うとともに、育成に携わる指導者の養成や指導力の向上を目的として、みやこんじょジュニアトップアスリート事業を本年度より実施しております。また、来年度からは、一競技につき強化選手十五名及び指導者二名を日本体育大学へ派遣する強化合宿を計画しております。
なお、日本体育大学への派遣につきましては、二競技を予定しておりますが、今後、事業を委託する都城市体育協会と連携して、競技の選定を行ってまいります。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今後、市の体育協会と連携をするということですので、しっかり協議していただいて、今後、本市のどの競技を盛んにしていくのかを考慮する必要があるのかと考えるところです。
二巡目国体に向けて選手の育成に力を入れていくためのトップアスリート事業とも聞いておりますが、小学校からの継続的な育成も必要かと考えます。
ある競技において、小学校に少年団があるが、中学校には部活動がなく、そこでやめてしまうという現状があるようです。
質問します。運動部活動の振興や体力向上について、小・中・高連携して育成をしていく考えはないのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県教育委員会では、運動部活動等の振興、学校体育の指導体制の確立、競技力向上やスポーツの振興を図ることを目的として、小学校、中学校及び高等学校に体育振興指導教員を配置しております。この体育振興指導教員は、小・中・高をまたいでの派遣が可能であり、体育の授業や運動部活動の充実に取り組んでいただいております。
今年度、本市では、小・中学校五校に五名の体育振興指導教員が派遣されているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 目的の一つに運動部活動の振興があるようなので、ぜひ、その充実になるように、今後その話が伺えたらと思っているところです。
また、学校においても、働き方改革が言われております。部活動をしたことがない教員にとって、部活動の顧問は非常に負担が大きく、外部指導員の活用が言われています。しかし、教員の中には、部活動をしたい方もおります。その先生のところに生徒が集まってくることもあります。高校においては、部活動を強化していこうとなれば、生徒を勧誘し、さらなる実績をつくることができます。
質問します。中学校の強化指定校はどのようになっているのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
県教育委員会は、一定の実績のある運動部を持つ中学校を競技力向上推進校に指定いたしまして、活動支援費の交付や県有体育施設の使用料減免などの支援をすることにより、一層の競技力の向上を図ることとしております。
現在、本市では、祝吉中学校弓道部男子、沖水中学校空手道部男子、西中学校体操部男子、中郷中学校バスケットボール部男子が本指定を受けているところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 今伺った四校の中には、外部指導員でされている学校もあるかと思います。現在、少子化が進む中で、部活動の維持という問題があったり、教員の働き方といった問題があったり、いろいろな問題がある。選手の育成に関して、一方では競技力が落ち、もう片方で教員の負担増の問題がありますので、早い段階でしっかりと検討をしていただくよう提言したいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。
以上をもって、
一般質問を終結いたします。
議会運営委員会を午後一時から開催しますので、午後一時三十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十六分＝
＝開議 十三時 三十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第三 議案第一三号から 日程第五五 議案第六五号まで
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第三 議案第一三号「平成三十一年度都城市
一般会計予算」から、日程第五五 議案第六五号「専決処分した事件の報告及び承認について」までの、以上五十三議案を一括議題といたします。
◎質 疑
○議 長（
榎木智幸君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、筒井紀夫議員の発言を許します。
○（筒井紀夫君） 議案第一三号「平成三十一年度都城市
一般会計予算」について、質疑をしてまいりたいと思います。
物産振興拠点施設整備事業に五千三百一万二千円の予算がついているわけですが、これはアドバイザリー業務委託、基本計画策定、運営組織の設立ということで上がっております。これが五千万円超すという金額で、これについては高いか、低いか、中身の精査をしていないからわからないわけですけれども、これについては、先の全員協議会でどういう方向に向けてやっていくという説明があったわけですが、それの再確認という意味でも質疑をさせていただきたいと思います。
私はこれを受けて取るところ、総合商社的なやり方をしていかれるのかと感じ取ったわけです。拠点を、道の駅、
地場産業振興センターの区域を拠点にするというお話もあります。敷地を活用するということで、非常に大きな拠点になるのかと感じているわけですが、あの敷地を利用するということになれば、
地場産業振興センターも道の駅と同様に、新たに建築されて、そこに拠点を構えられると感じております。そういう状況を踏まえて進めていかれるのか、一体化して進めていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
拠点施設整備に係る詳細な内容につきましては、来年度策定予定の施設整備基本計画において決定することとなりますが、現在の
地場産業振興センター並びに道の駅都城が担っている機能を基本に、さらなる物産振興に資する拠点施設を目指して、一体的に整備することを想定いたしております。
○議 長（
榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 想像すれば、すべての建物をやり直していくのだろうということを感じております。
イメージ図があのときにはなかったわけですけれども、これについては、多分、計画策定の中でレイアウト等とか出てくると感じておりますが、そのようになっていくのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
次年度策定予定の整備基本計画におきまして、施設の機能や施設規模、配置案等を決定することとしておりますことから、基本計画において概要が決定した時点で、イメージ図等についても策定をしていくことになると考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） わかりました。それについては今後、出てくるのだろうと思います。
都城市南部ふれあい広場について質疑してまいります。
昨年から工事が始まりまして、三月ですべての工事が完了する状況になっているわけです。敷地を見れば、多くの業者が入って、約十カ月の中で行われたかと感じています。大丈夫かなと感じたところです。工事に入った時期、そして、現在の進捗状況、工事にどれぐらいの業者の方が入られたか、行程等もわかれば教えていただきたい。最終的に芝張りがあると思いますが、果たして平成三十一年の秋に芝がしっかり根づいて間に合うのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議 長（
榎木智幸君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
まず、工事に入った時期と現在の進捗状況についてでございます。
都城市南部ふれあい広場は、大岩田最終処分場埋立地有効活用事業として整備いたしております。最初に発注いたしました工事につきましては、平成三十年六月十五日に着工しております。
現在の進捗状況でございますが、広場全体の事業費ベースでの進捗率は、平成三十一年二月末現在で八十五％でございます。
次に、工事について何社入っているのかということでございます。工事は、基盤造成工事、多目的芝生広場工事、パークゴルフ場整備工事、遊具設置工事など十四工区ございます。あわせて十八社で施工を行っております。
最後に、芝張りはどうなのかということでございますが、芝生につきましては、張り芝で平成三十年十二月十日より施工いたしております。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
次に、上坂月夫議員の発言を許します。
○（上坂月夫君） 議案第一三号「平成三十一年度都城市
一般会計予算」みやこんじょジュニアトップアスリート事業について確認させていただきます。
この事業は、二巡目宮崎国体に向けて、強化選手・指導者のスキルアップに
取り組み、競技力の向上を図ることを目的として、六百五十万一千円を予算計上して計画されている事業であります。
二点確認させていただきます。一点は、みやこんじょジュニアトップアスリート事業として、小・中学生を対象とした実技指導講習会が三種目年一回、強化選手の合同練習会が三種目年十回、強化合宿が二種目年一回を計画されております。また、ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業として、指導者講習会を二種目年一回、指導者・資格者相互研修会を六種目年二回、計画されております。この事業に参加する競技種目と開催時期について教えてください。
二点目は、この事業は宮崎国体まで毎年計画する継続事業であるのか、また、この事業に参加する競技種目の選定と指導者・強化選手等は何を基準に誰が選定するのか、教えてください。
○議 長（
榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
みやこんじょジュニアトップアスリート事業及びぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業の実施競技につきましては、新年度予算承認後に都城市体育協会におきまして選定をしていただくことになっております。参加者や開催時期につきましては、実施競技決定後に、当該競技団体におきまして計画をしていただく予定でございます。
また、指導者・資格者相互研修会につきましては、本市での国体開催を希望している陸上、バスケットボール、バレーボール、サッカー、ソフトテニス、卓球の六競技団体におきまして、それぞれ年二回実施する予定ですが、参加者や開催時期等につきましては、当該競技団体におきまして計画をしていただく予定にしております。
次に、今後の事業計画につきましては、国体の開催年まで継続して取り組む予定でありますが、競技種目選定につきましては、本市で行われる開催競技が決定した場合は、当該競技を重点的に強化するとともに、その他の競技につきましても競技団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
なお、指導者・強化選手等につきましては、各競技団体で選出していただく予定となっております。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） 「平成三十一年度都城市
一般会計予算」について、本庁舎トイレユニバーサルデザイン化事業並びに電子会議システム導入事業について伺います。
まず、本庁舎トイレユニバーサルデザイン化事業ですが、これは六千四百九十五万二千円で、来庁者の多い本庁舎一階及び二階のトイレについてリニューアルするものです。
次の五点について伺います。
まず、便器の数です。二つ目が、男性用のトイレにはベビーカーも一緒に入れるブースはないのか。そして、ベビーキープ、おむつがえシートがつくのは男女両方なのか。それから、工期の長さ、そして、工期期間中は仮設トイレがつくのか、伺います。
次に、電子会議システム導入事業について伺います。
この事業は、部長会議や庁議などの幹部会議に、タブレットを利用した電子会議システムを導入するもので、三百三十四万九千円が計上してあります。導入するタブレットの数と紙資源の削減をどのくらい見込んでいるのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本庁舎トイレユニバーサルデザイン化事業におきましては、現在、東館と西館に男性用トイレと女性用トイレが分散しておりますが、スペース活用の効率化の観点等から、一、二階の男女トイレ間の壁を取り除いて、東館に男性用トイレを、西館に女性用トイレを集約する計画としております。
東館の男性用トイレには、小便器四基及び洋式便器三基を、西館の女性用トイレには、洋式便器六基及び子ども用小便器一基を設置する計画としております。
ベビーカーも一緒に入れるブースは、男性用トイレにも一カ所設ける予定でございます。
ベビーキープ及びおむつがえシートを備えたブースを男性用トイレに一カ所、女性用トイレに一カ所、それぞれ設置する予定としております。
次に、工期でございますが、西館、東館の順に改修を行い、工期はそれぞれ三カ月程度を見込んでいるところでございます。
工事期間中におきましては、ほかの場所のトイレを利用していただき、そのための案内表示等を行います。仮設トイレについては、設置しない予定でございます。
続きまして、電子会議システム導入事業についてでございます。導入するタブレット端末は三十台でございます。
紙資源の削減でございますが、過去の実績から、一年間でおよそ十九万枚の紙の削減を見込んでおります。経費の削減としましては、用紙代約十万円、印刷代約百五十万円、人件費として約三十五万円、合わせて年間百九十五万円程度の経費削減を見込んでいるところでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
次に、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） 議案第一三号について質疑いたします。
最初に第十五款第十項五目の保育人材の育成・定着化推進事業について伺います。この事業の中の保育士サポーター配置事業費補助金六千九百十二万円は、保育所等での清掃業務や行事の準備等を行うサポーターを配置して、保育士を支援するということですが、配置される対象保育所はどこになるのか、また、規模とかの条件があるのか伺います。同じく、保育士魅力ＵＰ応援プロジェクト事業の内容についても伺います。
次に、第四十五款第五項五目の住宅用火災警報器設置推進事業について伺います。
この事業は、平成三十年度からの継続事業になっています。平成三十年度三月補正予算では、当初予算から一千二百九十五万一千円減額されており、当初の計画どおりには事業が進まなかったようです。新年度は警報器設置一〇〇％を目指して、一万一千台分の補助金五百五十万円が計上されていますが、目標を達成するためにどのような方法で取り組まれるか伺います。
次に、議案第三三号「
高崎地区地域密着型施設に係る
関係条例の整理に関する条例の制定について」伺います。
この条例は、都城市
公民館条例の中で、高崎地区公民館の分館になっている前田・縄瀬・江平・東霧島分館を廃止するものであり、また、都城市教育集会所条例の中の高崎教育集会所及び高崎笛ヶ水教育集会所も廃止しようとするものです。そして、これらの施設のうち、前田・縄瀬・東霧島分館及び高崎教育集会所と高崎笛ヶ水教育集会所を都城市前田・縄瀬・東霧島・大牟田・笛水多目的集会所と改め、江平分館は都城市江平農村環境改善センターの附属施設とするものだと思います。各分館及び教育集会所を多目的集会所にする目的は、提案理由の中では、農業者等の研修及び健康増進を図るためとの説明がありましたが、いま一つ変える必要性があるかわかりにくいので、改めて必要性と変えることによってどのような効果を考えておられるのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉山智子君） お答えいたします。
まず、保育士サポーターの件につきましては、保育士サポーターは、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳等保育に係る周辺業務を行い、保育士の日常業務の負担軽減を図ることを目的とするものです。保育士サポーターを雇用した施設に補助を行うもので、対象施設は、保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園です。
また、保育所等の規模にかかわらず補助をすることとしており、雇用条件は週三十時間以上勤務などを考えております。
続きまして、保育士魅力ＵＰ応援プロジェクトの具体的な内容につきましては、保育士の確保・定着を目的として、保育全体の魅力アップを図るために、教育・保育施設における現状や課題を共有し、効果的な改善策を検討するためのワーキンググループを立ち上げるものです。
構成員といたしましては、南九州大学の教授や学生、社会保険労務士、教育・保育施設の施設長や保育士等を考えております。
活動内容といたしましては、ワーキンググループでの意見交換や先進地視察、保育士等向けの有識者講演会等も検討しており、多方面からの意見も取り込みながら、本市全体の教育・保育施設での課題解決、人材確保策の検討、保育士の資質向上などを図りたいと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 消防局長。
○消防局長（永井幸太郎君） お答えいたします。
住宅用火災警報器設置推進事業につきましては、五百円の購入補助券であります「安心クーポン券」を活用していただき、設置率一〇〇％に向けて平成三十年度より取り組んでいるところです。
平成三十一年度の
取り組みにつきましては、平成三十年度の
取り組みに伴う課題等を踏まえた上で、まず、「個別申請の強化」としまして、未設置世帯や設置状況を確認できていない世帯に対して、消防局職員と消防団員の皆様の協力をいただきながら、引き続き、戸別訪問を実施し、設置推進を図ります。
次に、「共同申請の強化」としまして、自治公民館長会や企業等での共同申請の協力依頼に加え、宅建業組合へ事業説明を行い、借家等への設置推進を図ります。なお、クーポン券を配布しました世帯の購入率が二月末現在で三四％と歩どまりが低い状況でありましたので、未購入世帯に対して追跡調査を徹底し、購入促進を図ります。
次に、「指定取扱店の充実」としまして、クーポン券を利用しやすい、購入しやすい環境を構築するため、地域に密着していますまちの電気屋さん等にも拡大してまいります。
次に、「取付サービスの充実」としまして、昨年六月のふれあいアンケートで、住宅用火災警報器を購入したけど、高齢で取りつけ方がわからないなどの意見が多くありましたので、クーポン券の利用の有無にかかわらず、取りつけサービスを実施します。
次に、「事業周知の強化」としまして、各種広報媒体を活用し、設置義務や十年を目安に交換する必要があることを周知徹底するとともに、各種イベント等のあらゆる機会で、引き続き、住宅用火災警報器設置推進事業ＰＲに努め、設置・交換を積極的に推進してまいります。
○議 長（
榎木智幸君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（川村幸一郎君） お答えいたします。
高崎地区内の地区公民館分館及び教育集会所では、現在、社会教育施設としての利用が減少している一方、地域に密着した集会施設としての利用が増加しております。この現状に合わせるため、これらの施設を都城市多目的研修集会施設条例において、農業者等の研修及び健康増進を図るための集会施設として位置づけるものでございます。
効果としましては、地域に密着した集会施設としての利用の増加につながるものと考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 一般会計については理解いたしました。
条例のほうなのですけれども、改正する理由として、地域に密着した集会施設としての利用が増加しているためとありましたが、このことが今の
公民館条例の使用目的にあっていないということなのでしょうか。
○議 長（
榎木智幸君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（川村幸一郎君） お答えいたします。
そのとおりでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） 「平成三十一年度都城市
一般会計予算」の保育課の地域型保育給付費について伺います。
小規模保育事業所が二園新設されることによって、地域型保育給付費が二億九千六百八十八万円に拡充されています。現在の利用者数とこの拡充によって何名が入所できるのか、伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉山智子君） お答えいたします。
小規模保育事業所は、ゼロ歳児から二歳児までの児童が入所可能な定員十九人以下の保育施設です。平成三十一年三月一日現在、市内では六園が運営しており、利用者数は九十六名となっております。
また、平成三十一年度に開所予定の小規模保育事業所の利用定員は、それぞれ十九名を予定しておりますので、二園合わせて三十八名増加することとなります。
○議 長（
榎木智幸君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 三十八名増加ということで、これによって空き待ち児童が解消する見通しなのかどうか伺います。
多様な主体の参加促進・能力活用事業に要する経費一千五百六十七万二千円は、どのような事業の経費なのか伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉山智子君） お答えいたします。
まず、二園新設されることにより、空き待ち児童が解消されるのかということですが、三月一日現在、市内の空き待ち児童数は百二十四名となっており、そのうちゼロ歳児から二歳児は百十二名で、全体の九割を占めております。このことから、小規模保育事業所の拡充を進めておりますが、それ以外にも、空き待ち児童対策といたしまして、平成三十一年度から保育士確保に向けて新規事業を実施し、解消に向けて合わせて努めていきたいと考えております。
そしてもう一点、多様な主体の参入促進・能力活用事業についてですが、この事業は、認定こども園で特別な支援が必要な子どもを受け入れる場合に、職員の加配に必要な費用を補助する事業です。特別な支援が必要な子どもの受け入れに対する補助として、主に幼稚園等については、県が補助を行う私学助成があり、保育所等につきましては、市単独障害児保育事業がありましたが、認定こども園の一号認定の子どもなどはこの対象となっておりませんでした。この事業を実施することで、すべての教育・保育施設が対象となり、特別な支援が必要な子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図ることができると考えております。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
通告による質疑はこれで終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（
榎木智幸君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第一三号から議案第三九号まで及び議案第六五号の、以上二十八議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎委員会付託の省略
○議 長（
榎木智幸君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第四〇号から議案第六四号までの、以上二十五議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、議案第四〇号から議案第六四号までの、以上二十五議案の討論及び採決は、最終日の十九日に行います。
◎日程第五六 諮問第一号から 日程第六一 諮問第六号まで
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第五六 諮問第一号から、日程第六一 諮問第六号までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の六諮問を一括議題といたします。
◎質 疑
○議 長（
榎木智幸君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託の省略
○議 長（
榎木智幸君） お諮りいたします。
ただいま、議題となっております諮問第一号から諮問第六号までの、以上六諮問につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、ただいま議題となっております六諮問の討論及び採決は、最終日の十九日に行います。
◎日程第六二 議案第六六号から 日程第六六 議案第七〇号まで
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第六二 議案第六六号「平成三十年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」から、日程第六六 議案第七〇号「財産の処分について」までの、以上五議案を一括議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
榎木智幸君） 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市 長（池田宜永君） （登壇）ただいま上程されました議案につきまして、順に御説明申し上げます。
まず、議案第六六号「平成三十年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」につきまして、御説明申し上げます。
今回、御提案申し上げました補正予算は、都城インター工業団地穂満坊地区の分譲地の売却に伴い、商工費を減額するとともに、国の補正予算による国庫支出金の内定等に伴い、土木費及び教育費の関係事務費を増額するなど七億一千八百三十三万七千円を追加し、予算の総額を九百六十四億四千三百九十六万三千円に補正しようとするものであります。
以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。
第三五款 商工費を五千五百五十七万五千円減額しましたのは、工業用地造成事業特別会計繰出金を減額したものであります。
第四〇款 土木費に三百二十四万円追加しましたのは、橋りょう長寿命化修繕事業費を増額したものであります。
第五〇款 教育費に七億七千六十七万二千円追加しましたのは、祝吉小学校建設事業費及び五十市小学校建設事業費を増額したものであります。
また、歳入予算としては、繰入金を計上するほか、歳出予算に対する財源としまして、国庫支出金及び市債を計上しております。
第二表「継続費」から第四表「地方債補正」までにつきましては、今回の事業費の補正等にあわせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。
次に、議案第六七号「平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第三号）」につきまして、御説明申し上げます。
工業用地造成事業特別会計に一億八千三百九十二万九千円追加しましたのは、地方債利子を減額する一方、都城インター工業団地穂満坊地区の分譲地の売却に伴い、繰上償還元金を増額するとともに、新たに一般会計繰出金を計上したものであります。
次に、議案第六八号「平成三十一年度都城市
一般会計補正予算（第一号）」につきまして、御説明申し上げます。
本件は、平成三十一年度都城市
一般会計予算に計上しております事業を、平成三十年度都城市
一般会計補正予算（第七号）及び平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第三号）において予算措置したことに伴い、商工費及び教育費の関係事務事業費を増額または減額するもので、予算の総額を五億六千五百九十三万五千円減額し、八百三十二億六千四百六万五千円に補正しようとするものであります。
以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。
第三五款 商工費を五千八百二十万六千円減額しましたのは、工業用地造成事業特別会計繰出金を減額したものであります。
第五〇款 教育費を五億七百七十二万九千円減額しましたのは、五十市小学校建設事業費を新たに追加する一方、祝吉小学校建設事業費を減額したものであります。
以上の歳出予算に対する歳入予算としましては、国庫支出金及び市債等を減額しております。
第二表「地方債補正」につきましては、今回の事業費の補正にあわせて、所要の措置を講じたものであります。
次に、議案第六九号「平成三十一年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第一号）」につきまして、御説明申し上げます。
本件は、平成三十一年度都城市
工業用地造成事業特別会計予算に計上しております事業を、平成三十年度都城市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第三号）において予算措置したことに伴い、工業用地造成事業費の関係事務事業費を減額するもので、予算の総額を五千八百二十万七千円減額し、十一億三千百五十一万三千円に補正しようとするものであります。
次に、議案第七〇号「財産の処分について」御説明申し上げます。
本件は、都城インター工業団地穂満坊地区の分譲地を議案のとおり売却することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議 長（
榎木智幸君） 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後二時四十分まで休憩いたします。
なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。
＝休憩 十四時 八分＝
＝開議 十四時四十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎質 疑
○議 長（
榎木智幸君） ただいま議題となっております議案第六六号から議案第七〇号までの、以上五議案の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
森りえ議員。
○（森 りえ君） 議案第六六号「平成三十年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」について伺います。
第四〇款 土木費、橋りょう長寿命化修繕事業についてですが、平成三十年度の補正予算の一般財源で、三百二十四万円増額されています。まず、その理由を伺います。
そして、対象橋りょうと委託の内容について伺います。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えいたします。
橋りょう長寿命化修繕事業でございますが、今回増額しました理由につきましては、委託料が増額になったものでございます。
理由といたしましては、対象橋りょうが大薗橋というものでございまして、こちらの設計費、設計する前の予備設計と言われる設計が追加になったことによって増額補正をするものでございます。
○議 長（
榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 委託の内容は、予備設計をふやしたということで、一般財源で平成三十年度に三百二十四万円ふえたのはなぜかということだったのですが、それは委託料がふえたからということで理解してよろしかったですか。
○議 長（
榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えいたします。
御指摘のとおり、委託料がふえたということで、この予備設計につきましては、補助事業の対象外ということで、一般財源を今回充てるということで増額補正になったものでございます。
○議 長（
榎木智幸君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（
榎木智幸君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議案第六六号から議案第七〇号までの、以上五議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表（追加分）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
◎休 会
○議 長（
榎木智幸君） ここでお諮りいたします。
明十三日から十五日は、各委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、明十三日から十五日は休会といたします。
次の本会議は、予定を変更して、来週十八日の午前十時から開くことにいたします。
◎散 会
○議 長（
榎木智幸君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十四時四十三分＝...