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平成22年第5回定例会(第2号 9月 9日)

  • "口蹄疫被害義援金"(/)
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  1. 都城市議会 2010-09-09
    平成22年第5回定例会(第2号 9月 9日)


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    平成22年第5回定例会(第2号 9月 9日)   平成二十二年第五回都城市議会定例会議事日程(第二号)                   九月九日(木曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程 第一 一般質問 出  席  議  員 小 玉 忠 宏 君   楡 田   勉 君 中 田   悟 君   坂 下 邦 男 君 佐 藤 紀 子 君   西ノ村   清 君 音 堅 良 一 君   有 田 辰 二 君 長 友 潤 治 君   東 口 良 仲 君 相 葉 一 夫 君   黒 木 優 一 君 三 角 光 洋 君   下 山 隆 史 君 迫 間 輝 昭 君   永 田 浩 一 君
    筒 井 紀 夫 君   徳 留 八 郎 君 福 留   明 君   蔵 屋   保 君 坂 元 良 之 君   永 山   透 君 江内谷 満 義 君   榎 木 智 幸 君 大 浦   覚 君   西 川 洋 史 君 荒 神   稔 君   杉 村 義 秀 君 本仮屋   勉 君   児 玉 優 一 君 神 脇 清 照 君   来 住 一 人 君 永 田 照 明 君 欠  席  議  員 森 重 政 名 君 説明のための出席者 市長          長 峯   誠 君 副市長(総括担当)    前 田 公 友 君 副市長(事業担当)    野 村 秀 雄 君 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君 高城町自治区長     黒 川 純 一 君 山田町自治区長     蔵 満   勇 君 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君 総務部長        二 見 重 弘 君 企画部長        岩 﨑   透 君 市民生活部長      田 爪 邦 士 君 環境森林部長      日 髙 裕 文 君 福祉部長        松 岡 忠 昭 君 健康部長        松 元 清 光 君 農政部長        有 馬 章 一 君 商工部長        西 川 英 男 君 土木部長        鳥 取 純一郎 君 会計管理者       福 永 利 文 君 水道局長        松 尾 久 丸 君 消防局長        浦 田 兼 義 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         酒 匂 醸 以 君 教育部長        石 川   清 君 農業委員会会長     穂之上   満 君 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君 監査委員        宮 原 忠 人 君 事務局職員出席者 局長          鬼 束   勲 君 次長          元 明   晃 君 次長補佐兼総務担当主幹 海 東 繁 行 君 議事担当主幹      藤 﨑 雄 三 君 議事担当副主幹     川 島 和 之 君 議事担当副主幹     中 元 和 浩 君 議事担当主査      浜 田 剛 史 君 議事担当主査      川 崎 武 継 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(東口良仲君) おはようございます。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(東口良仲君) 日程第一「一般質問」を行います。  発言の順序はお手元に配付いたしております一般質問通告書の順によることにいたします。 まず、江内谷満義議員の発言を許します。 ○(江内谷満義君) (登壇)おはようございます。会派、輝翔の江内谷満義でございます。通告に基づきまして質問に入らせていただきます。  私は、今回の質問のテーマを「口蹄疫発生による危機管理と検証及び復興・再生対策について」というタイトルで進めさせていただきます。  四月二十日、児湯地区において第一例の口蹄疫発生が確認されてから、五月の連休をはさみ、ウイルスは爆発的に蔓延し続けました。東国原知事は五月十八日に非常事態宣言を発動し、県民総力で消毒・防疫の徹底強化が図られていきました。悪夢のような厳しく長い戦いから百三十日目の八月二十七日、ウイルスを撲滅するための措置を完了したと、ようやく非常事態の終息を宣言。戦後最大の農業災害となった口蹄疫被害は、県内の五市六町で二百九十二例の発生により約二十九万頭に及ぶ牛、豚を殺処分するというものでありました。ウイルスの猛威に耐えた畜産関係者は、長いトンネルを抜けた喜びと同時に、遠い道のりを前にした不安も持ちながら、それぞれの思いを胸に復興・再生へのスタートが始まったところであります。  終息宣言の後、八月末から県内各地で競り市も再開されましたが、昨日、九月八日、都城市でも待望の競り市が開催されました。私も昨日の競り市の会場に出向きましたが、子牛の賑やかな鳴き声と畜産関係者の活気と笑顔が戻ってきたところであります。競り市再開に「今までが長かった」「これで一安心」と、そういった安堵の声があふれておりました。畜産王国都城の復興に向けての力強い一歩が動き出した事実を確実に感じたところでありました。  今回の口蹄疫の状況に対しまして、約四カ月間、県内で牛・豚の殺処分の繰り返される光景や白い服の埋却作業員の姿の報道は、今でも頭から離れず、これからも忘れられないものだと思います。終息宣言でほっと一安心はできても、今後またいつ発生するかも分からないものであります。九月初めの新聞によりますと、モンゴルで口蹄疫発生のニュースもありました。えびの市でも口蹄疫に似た症状発生というニュースに、周辺の隣接住民に一時混乱・騒動もあったところであります。  今回本市においてはウイルスの蔓延をしっかりと抑え込むことができましたが、私は、県内の口蹄疫の大惨事を目の当たりにして、それを教訓として、今後万が一都城市で発生したらという視点に立って質問に入らせていただきます。  最初の質問は、高崎町の発生時における対応の状況についてであります。各農家においても、徹底した消毒・防疫態勢に取り組んでいる中で、高崎町に飛び火したのが六月九日、疑似患畜確認の報告を受けて二百八頭の牛の殺処分・埋却の防疫が夜を徹しての二十四時間以内で終了ということでありました。その取り組み、対応についてお知らせください。  以降は自席にて行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) (登壇)おはようございます。それでは、江内谷議員の御質問にお答えをいたします。  その前に、農政部長といたしまして、一言お礼を述べさせていただきます。  去る八月二十七日、多くの関係者が待ちに待った口蹄疫終息の日を迎えることができました。四月二十日の発生確認から約四カ月余り、目に見えない口蹄疫ウイルスとの戦いに、ようやく終止符が打たれたところでございますが、その間、毎日の消毒作業に追われた畜産農家の皆さん、また昼夜を分かたず車両消毒等に従事をしていただきました多くの関係者の皆様、そして市内外から対策本部へ物心両面にわたっての心温まる御支援を頂きましたことに対しまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。  顧みますと、五月の連休明けから爆発的に感染が拡大する中、毎日毎日が緊張の連続でございました。ただ、本市の産業のかなめであります畜産を全市民挙げて何とか守り抜けたことを大変誇りに思うところでございます。  しかし、これからが全国屈指の畜産基地であります本市の真価を問われるところでございます。これを機に、なお一層畜産の発展に尽力してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、御質問にお答えいたします。  高崎町の発生時におきます対応の状況についてという御質問でございますが、去る六月九日、家畜保健衛生所から疑似患畜発生の連絡を受け、市職員のほか自衛隊、県、共済組合そして建設業協会にもお願いをいたしまして、六月九日、百五十五名、六月十日、百八十二名、そして十一日には四十名という総勢三百七十七名を動員いたしました。また、物品につきましては、消石灰二千百五十袋、スコップ八十本、ブルーシート十枚、木杭五百本、ほか約七十種類にも及ぶ大量の資材を搬入しております。そして、重機として、バックホウを五台、タイヤショベル三台等を建設業協会に依頼し、迅速な対応と過酷な条件下で的確な作業をしていただきました。また、国土交通省からは夜間作業に必要なサーチライト車両四台の協力を頂いたところでもございます。  以上でございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 二百八頭を処分するのに三日間に要した人員が総勢三百七十七名、市職員や県、自衛隊の方々が当たられたようでございます。大変多くの人員や大量の資材搬入、重機を分担しての的確な埋却作業が進められたようでございます。  疑似患畜の報告を受けてから二十四時間以内で殺処分、埋却等、万全の対応ができた訳でありますが、児湯地区ではその初動対応がうまくいかず、大量発生につながったというような事例もあったところであります。  本市においての防疫作業は、迅速な対応と的確な作業に対して、業務に当たられた方々に改めて敬意を表するものであります。  本市におきまして、今回万全な準備態勢で完璧な対応ができたところでありますが、これまでの県内の防疫作業の対応、取り組みを振り返ってみますと、次から次にウイルスが蔓延し、殺処分、埋却が追いつかず爆発的な発生につながったという事実もあるところでございます。  新聞報道でありますが、次のように伝えております。「口蹄疫の防疫現場は、まさに戦場であった。獣医師の手が足りず、地元の大学の免許資格者や大学院生の応援等も緊急を要した」ということでございます。また、「猛暑との戦いの中で休息日のない労働、達成感が得られない激務であった」と、そういったことも報道されております。  処理数より疑似患畜数のほうが増え続けるとき、「頑張ることはできても頑張り抜けるかどうか自信が無くなりかけていた」という作業員の告白もあるところでございます。児湯地区の埋却現場の過酷な惨状が繰り返し報道されたところであります。  今回、本市では一カ所の発生で抑え込むことができましたけれども、一つ間違うと大惨事となるところであったところでございます。先ほどの部長の報告のとおり、本市の二百頭規模の一カ所の埋却作業でさえ、約三百七十名を超える動員を要した訳でございます。本市で万一、三カ所、四カ所と次々に発生したとき、どのようになっていたのか。振り返ってみますと恐怖さえ感じるものであります。もちろん、そのような事態があったらいけない訳でありますが、今後の対応としては、当然そのような大量発生の事態のマニュアルも必要と思う訳でございます。今後の危機管理の対応は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  本市におきまして児湯地区のような爆発的な蔓延状況となる前に、そうならないための対策を講じることが最も重要であることから、常日ごろからの防疫・消毒の徹底に努めてまいりたいと考えております。  しかし、仮にそうなった場合、本市は畜産農家の数と規模におきましても県内最大の地域であるため、個別の対策をとっていくことは、時間的にもあるいは人力的にもまず不可能と考えられます。そのため、あらかじめそういう場面を想定した防疫マニュアルを策定しておく必要がございます。  その対策の方法論といたしましては、まず国・県と協議しながら早期に区域を設定し、ワクチン等の接種の検討。次に、今回国が策定をいたしました口蹄疫防疫措置実施マニュアルにあるような迅速な殺処分が可能となる移動式レンダリング車等の活用について検討。そして、自動噴霧機などを主要幹線に設置をいたしまして、全車両の消毒を徹底することなどが考えられますが、その方法につきましては、今後県を含め関係機関で十分に協議をしてまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 爆発的な蔓延となる前に、そういったことにならないような対策を講じることが最も望ましい。当然のことである訳でございますが、近くでそういった大惨事が起こった訳でありまして、これを教訓としたいと思っているところでございます。  畜産物の生産交通も出荷額も全国のトップレベルの都城市であります。ウイルス対策の対応も国内トップでなければならないと思うところでございます。そういったものを願うところでございます。  次の質問は、感染経路の解明についてであります。  児湯地区の発生以来、本市内の畜産農家は必死で消毒・防疫に努めてきました。しかしながら、六月九日に高崎町に飛び火して発生、なぜ入ったのかと信じられないような気持ちと同時に、不安も襲ったところでございます。高崎町への飛び火の経路は、どのように分析しておられるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。
     感染経路につきましては、国を中心といたしました口蹄疫疫学調査チーム、これによる中間報告が出されましたが、本市での発生地への感染経路については、現時点では特定されておりません。また、この中間報告では、人・物・車両の移動が関与したことや、発生農場からの飛沫、その他、鳥やネズミあるいはハエなど不特定の経路を介して、周辺農場へ広がった可能性が考えられるという報告もございます。  口蹄疫疫学調査チームでは、今後も引き続き調査を継続するとあり、また県のほうでも感染経路の究明をされるようですので、それらの結果報告を待ちたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 今、市ではまだ解明ができておらずに、国・県の結果報告を待ちたいというような報告でございました。国の口蹄疫疫学調査チームというのがあるようでございますが、そのチーム長によりますと、「本県の侵入経路については、アジア地域から人や物の移動に伴い侵入したと考えられるが、現時点での特定は困難」というような中間報告も出ているところです。  それから、県によりますと、県の口蹄疫対策検証委員会、これが八月二十五日に一回目の会合を開催されております。これから会合を重ねて、十月をめどに感染等の解明をしたいというようなコメントのようでございます。ただ、知事の会見によりますと、ウイルスが海外から入ったのは間違いないと思うと、そういったコメントのようでございます。  都城市、本市でございますが、検証委員会というのは、まだ立ち上げていないということでございますが、今国・県あたりからのコメントを今述べましたけれども、そうであれば、本市においての感染経路というのは、児湯・西都地区からどのように入ってきたのかなという、そういう経路に絞っていいのではないかなと考えられるところでございます。そういった対策も今後されていくと思いますけれども、徹底的に検証して明らかにしてほしいと思います。  畜産農家はもとより、消毒・防疫業務に必死に携わった人々から「報われない、安心できない」という強い声もある訳でございます。今後の防疫対策マニュアル作成にも一番重要なことだと思います。徹底的に侵入経路の解明に当たっていただきたいと思います。  次の質問でございますが、ウイルスの防疫消毒の常設基地の設置についてであります。  四月二十日、一例目の発生以降、口蹄疫を絶対に侵入させない、絶対に発生させないと国道、県道や市道の幹線道路に消毒ポイントを設置し、市民総力を挙げてのウイルスの侵入防止に取り組んできたところであります。その法的に設置した消毒ポイントの箇所数、要した人員、要した経費等をお知らせください。概算で結構でございます。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それではお答え申し上げます。  四月二十日に口蹄疫発生の一報を受けまして、関係機関と早急に連絡調整し、四月二十二日に主要国道二カ所に消毒ポイントを設置し、その後、順次設置箇所を増設いたしました。最終的に全車消毒用としてマット方式を三カ所、プール式を四カ所、流化式を四十三カ所設置し、合計七十二カ所での消毒態勢となりました。この消毒に要した人員は、延べ一万六千七百六十一人で、現段階での消毒経費は二億百七十一万八千円となっております。  消毒ポイントは、七月二十七日の制限解除後に主要国道を除き、随時撤収していきまして、八月二十七日の終息宣言を受けて、すべての消毒ポイントを撤去したところでございます。  都城市は畜産地帯でありますので、主要な国道あるいは県道、そして市道につきましても、発生時において速やかに対処できる消毒ポイントが必要であると痛感いたしております。また、国・県に対しまして常設の消毒ポイントを設置していただくよう、強く要望を上げております。  消毒体制につきましては、早急な対応が必要と考えておりまして、今後も関係機関と十分連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 消毒の設置箇所が七十二カ所、要した人員が一万六千七百六十一人、消毒経費は二億百七十一万八千円ということでございまして、膨大な経費となったところでございます。風雨を問わず、日夜を問わずの消毒・防疫作業の様子は、今でもはっきりと私どもも頭に焼きついているところでございます。終息宣言後の消毒・防疫は、公的な設置はすべて撤去されたとのことでございます。今後は畜産農家個人個人の防疫に対する意識の向上を図っていきたいとのことでございますが、どのような方法でそういった意識の向上を進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) ただいま議員が言われましたとおり、今後の畜産振興において、消毒・防疫対策は最優先の事業であり、その中で最も重要なことは、畜産農家個々の防疫、これに対する意識の向上だと考えます。  病気が発生したときだけの防疫対策ではなく、常日ごろから病気の発生あるいは侵入に対して、消毒対策を講じることが、個々の経営のみならず、本市畜産の振興に大きく寄与するものであり、そういう意味からも関係機関と一体となった防疫体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 関係機関一体となった防疫体制づくりを進めていきたいというお答えを頂きました。  去る八月十八日に開催されております県の口蹄疫復興対策連絡会議の中で、再生復興方針の最優先事業として、消毒態勢の強化と防疫意識の向上を図ると発表しております。本市の復興対策本部再生復興方針の中で、消毒・防疫対策はどのように位置付けて進められるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  市の消毒・防疫対策につきましては、口蹄疫対策本部で現在検討を行っております。この消毒・防疫の考え方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、最も重要なことは、畜産農家個々の防疫に対する意識の向上だと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 本市の今回の消毒方法は、人間が人の手で消毒薬を手動で吹きつけているのが多かった様子でございます。改善の方法として、県境あるいは市・町の境の重要な地点に常設の消毒基地の設置はできないかということでございます。手動の吹きつけでなく、上下左右からの自動噴霧式の設置についての経費は、先ほどの今回の必要経費を考えると、決して高いものではないと思っております。今回設置した七十二カ所、全部の設置ではなくて、まず幹線場所だけでも早急に整理してもいいのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  自動噴霧式の消毒装置として、ゲート式による消毒方法がございます。また、車が通過すると、そのゲート式の消毒でございますが、自動で感知し薬剤を噴霧しますので、すべての一般車両を消毒するようになり、消毒の効果は高いと考えますが、家畜や野菜等を積載した車、また自転車・バイクに乗る方には、それらに被害を与える恐れがございますので、少し厳しいのではないかと考えております。  また、幹線道路につきましては、常設のポイントとして、ゲート式以外のプール式等の消毒態勢がとれる場所を確保していくことが重要だと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 今の自動噴霧のゲート式を設置した場合、非常に消毒の効果は高いと。しかしながら、短所として自転車、バイク、あるいは野菜等を積んだ車などへは、そういった被害も出てくるということでございます。  であれば、幹線道路の上でなくて、幹線道路の隣接地でもいいのではないかと思うところでございます。プール式等も今説明があったところでございますが、今後、ぜひ検討していただきたいと思っているところでございます。  一万七千人の消毒要員を今回要した訳でございまして、そういったものも改善策の一つとして、ぜひ取り組んでほしいと思っているところでございます。  消毒基地の設置は、今回の口蹄疫だけでなく、今後いろいろと今グローバル化になりまして、人の行き来も多方面になった訳でございますが、鳥インフルエンザ、それから豚コレラ等、いろいろな法定伝染病が蔓延する危険性がいっぱいであります。消毒基地の設置がそういったものにも役立つものではないかと思っているところでございます。全国屈指の畜産王国の都城市であります。ウイルスの侵入防止の対策も、全国のモデルになってもいいのではないかと思うところでございます。いかがでございましょうか。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答えいたします。  家畜防疫は、畜産業を営むものとして自己防衛が最大の防疫措置であり、併せて外部からの侵入を防ぐために、地域を挙げての取り組みなどが上げられます。  そのような観点から、常設の消毒ポイント、これは極めて重要であり、今後設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 「自己防衛が最大の防疫措置」であるというのは、当然でございます。振り返ってみますと、もちろん各農家の個人個人は、そういった徹底した消毒をされた訳でございますが、本市でも見かけたところでございますが、大型のタンクローリー車が道路に消毒薬をずっとまいていたということもありまして、そういった面から個々の個人個人はもちろんでございますが、そういった公的なものもまたタイアップしながら、連携して進めなければいけないものだなということを思っているところでございます。  次の質問は、埋却地の確保対策についてであります。牛・豚の埋却地、埋める所の対策でございます。  五月二十七日、本市口蹄疫対策本部長名畜産農家に対しまして、次のような文書が発送されております。それは、「口蹄疫が発生した場合の埋却地の確保について」というものであります。農家の皆さん方に、埋却する場所があるのかないのか、万が一発生したときの参考にする、そういうアンケート調査だったと思いますが、その調査結果をお知らせください。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) 調査結果についてのお尋ねでございますが、畜産農家の埋却地確保につきましては、五月の段階で全畜産農家、二千三百十六戸のうち、その調査対象を肉用牛生産農家は母牛二十頭以上のみといたしまして、そのほかの畜種につきましては、すべての農家を対象といたしまして、合計千三十五戸の調査を実施いたしました。  その結果、三五%に当たる三百六十三戸の農家が、埋却地を確保しておりました。しかし、この調査は自己所有地に限っての調査でございましたので、自己所有地以外でも畜舎周囲に埋却可能な場所が確保できるのかは、もう少し増えていくものではないかと考えられます。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) ただいまのアンケート調査の分析については、後の質問でまたお尋ねしたいと思います。  県の調査でありますが、感染の疑いの確認から殺処分・埋却までに要した日数の県内の平均は九・四日ということでございます。その中で、都農町は平均三・四日ですべて処分したという発表があったところでございます。本市は二十四時間以内で、別格でございまして、それでよかった訳ですが、そういった実例がありますので、そこに入っていきたいと思います。  その都農町の早かった要因は、複数農場の家畜を同じ場所に埋める共同埋却の推進を実施したことでございます。迅速な埋却を可能にした。自分の一件だけでなくて、複数の農場を一緒にまとめて埋めたと。これが早かった原因ではなかろうかということでございます。  一方、埋却が遅れた町、これはもう町名は言いませんけれども、発生直後、埋却の土地はあったが、その埋却地の隣接者の同意が得られなかったと。悪臭等があって同意がもらえなかった。それで埋められなかったというような実情もあるようでございます。そういった関係で、一カ月以上も感染している牛を飼育しなければならなかった。埋却できなかったという事例もあったところでございます。  この二つの事例がありまして、私たちも考えさせられる訳でございますが、「家畜伝染病法」によりこういう縛りがあった。そして、それに伴いまして五月の末に、「特措法」、口蹄疫対策特別措置法が設けられたところでございます。これはもう同意も必要とせず、そのまますぐ強制的に国から命令ができるというようなこともあった訳でございまして、かなり現場も混乱したところでございます。  「感染した家畜を移動させてはならない」という、そういうマニュアルを守った農家、これが大発生につながった。そして、守らなかった、守らなかったというか、柔軟に対応した町のほうが感染拡大の防止になったという皮肉な結果、「皮肉」といいますか、こういう結果になったところでございます。もちろん現場の混乱等もあった訳でございますけれども、行政指導それから農家の判断、命令系統の不統一もあったということも報告されたところでございます。  このような事例があったところでございますが、部長はもう充分分析されていると思いますけれども、仮に万が一、都城市であったときにはというものも含めまして、部長はどんなふうに受け止めておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それでは、お答えを申し上げます。  今回の発生につきましては、我が国で初めての未曾有の事態で、想定外の展開となったために、国も県もまさに手探りの対策となり、迷走した場面も幾度となく見受けられました。その原因といたしましては、県下有数の家畜密集地帯で発生したこと。発見された時点では、既に地域内に蔓延していたため、発生が続発したこと。また、地下水位が高い地域であったため、埋却地が不足したことなどの悪い条件が重なったことが、極めて大きいと考えております。  また、そういう点が当初把握できなかったため、国や県におきましても対策が後手に回ったことや、家畜伝染病予防法も実態にそぐわない面があったことなども大きな要因と思われます。  埋却では、十年前の経験から、当初から発生地ごとに処分していくモグラ叩き方式をとった訳ですが、悪条件が重なったため、発生のスピードに処分が追いつかず、処分待ち患畜の滞留が増大してしまいました。そして、途中から共同埋却方式がとられ、スピードアップにつながりましたが、それまでは家畜伝染病予防法により患畜を移動させることができませんでした。  振り返ってみますと、あらかじめ十分なシミュレーションを重ね対策を講じておけば、ここまで甚大な被害は出なかったと想定され、十年前に軽度で短期間に終息をした実績が、逆に油断や気の緩みを生んだとも考えられます。今回の壊滅的な被害を教訓といたしまして、国では口蹄疫対策特別措置法や口蹄疫防疫措置マニュアルを定め、県も口蹄疫防疫マニュアルを見直すことといたしております。  そして、本市におきましても今回作成をいたしました口蹄疫防疫マニュアルを更にレベルアップしていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 今回そういった大きな出来事があった訳でございまして、ぜひ本市のマニュアルや今後の対応について、教訓にして生かしていただきたいと思うところでございます。  先ほどの農家のアンケート結果に関連してでございますが、埋却地を確保できた農家、それから埋却地のない農家の報告があったところでございますが、約三五%しかないと。分析の方法・対応いろいろとあると思うのですが、三五%は何とか今の本市の中で確保されていると。ということは、あとの六五%は、そういった埋却地がまだ十分でないというのが実際の状況であります。  今後いろいろと取り組んでいかれる訳でございますけれども、そういった埋却地のない農家の対策をどのように進めていかれるのか、「もう畜産はだめですね」ということになったら最悪でございますので、そういった小規模農家もしっかりと本市の畜産を支えている訳でございまして、そういう対策もいろいろ出てくるのかと思っているところでございます。  多頭化飼育、大型農場につきましては、頭数に応じたそれなりの埋却地の確保も必要でしょうし、小規模農家、庭先飼育者、これは表現がちょっと悪いかもしれませんけれども、高齢者においては、まだ庭先で飼育している方もたくさんおられる訳でありまして、そういったものも今後十分検討していってほしいと思っているところでございます。  今やっと消毒防除が終わった訳でありまして、そういった方面にもいろいろと本市の畜産発展のために、いろいろな大きなそういった障害も出てくると思うのですけれども、その辺りの検討をお願いしたいと思っています。  続きまして、特措法の第二十三条に復興のための基金を国が支援していくという制度が含まれている訳でございますが、県のほうは三百億円の復興基金ということで、いろいろ積み上げたところでございます。県内で今回の口蹄疫で受けた損失額は二千三百五十億円ともいわれ、経済や生活の早急な回復を図るため、三百億円規模の基金を財源として国のほうに要望したということでございます。  この三百億円相当額の中に、本市に関連する事業、対象事業というのは、どのようなものがあるのかということでお伺いします。この三百億円の復興基金も、まだいろいろと揺れていますけれども、どういった形で県内一斉に復興のための基金でありますが、本市についての関連といいますか、その辺りをお知らせいただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それでは、お答え申し上げます。  県は、口蹄疫からの再生・復興を進めるに当たって、三つを目標に各分野における再生・復興の方針を定め、事業の構築・実施を図っていくことといたしております。  目標の一つは、「早急な県内経済の回復、県民生活の回復」で、今回の口蹄疫が県内経済、県民生活のあらゆる分野に甚大な影響を及ぼしているため、そこからの早急な回復を目指すことといたしております。  目標の二番目は、「全国のモデルとなる畜産の再構築」で、今回の口蹄疫の経験を生かし、防疫や環境にも配慮した全国のモデルとなる畜産の再構築を目指すこととしております。具体的には、家畜防疫に配慮した畜産経営の構築、また特定疾病のない畜産地域の構築、そして環境に優しい資源循環型畜産の構築となっております。  この目標の中で、「産業構造・産地構造の転換」で畜産に大きく依存した産地構造につきましては、長期的視点に立って畜産から耕種への転換や六次産業化を進めるとともに、環境・健康などに新しい分野における産業の育成等、産地構造の転換を目指すことにいたしております。  しかし、現段階では国の支援にめどが立っていない状況にもございます。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 国の支援のほうがまだはっきり確定していないということもありまして、また後日、そういった情報等は、市民のほうにも流してほしいと思っております。  次の質問に入ります。次の質問は、九月再開の競り市の取り組みについてであります。  年間約二万二千頭の子牛が売買される全国最大の規模の都城市場でありますが、この購買者は、約五五%が県外と言われております。本市では九月の競り市再開に向けて、八月中旬、市長を初めJA組合長を中心としたメンバーで、県外購買者先を対象に誘致活動が行われたところであります。その反応・成果をお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) 昨日競り市が始まりましたが、この九月の競りを開催するに当たりまして、JA、和牛生産部会、県議会議員と合同で八月十七日より七班を編成いたしまして、関東中部は福島県、茨城県、長野県、岐阜県、近畿地方は三重県、和歌山県、滋賀県、兵庫県、中国地方が鳥取県県、そして九州地方が福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、県外の大口購買者誘致を実施したところでございます。  しかし、情勢はかなり厳しく、九月期の競り市は遠慮したい、十月から十二月ごろに購買に行きたいという旨を話しておられる県外購買者が多数おられました。  ただ、都城牛の評価は高く、「ほかの市場へ移ることはない」と明言をされておりまして、心強く感じているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 七班を編成されまして、全国誘致に駆けつけられたようでございます。「九月の競り市は、厳しいかもしれません」と。しかし、「年内には何とかなりそう」という、そういう成果もあったということでございます。今後、また更にそういった誘致活動に努めていただきたいと思うところでございます。  九月八日、昨日でございますが、四月以来途絶えていた競り市が再開されました。四カ月ぶりの競り市初日の状況をどのように受けとめられたのか、部長にお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答えをいたします。  九月八日、昨日五カ月ぶりに子牛の競り市が開催されまして、三百七十四頭の出場がございました。雌、去勢ともに平均で四十四万七千円と、高値で取り引きをされました。前回の四月と比較いたしまして、三万五千円高の結果に、生産農家、関係者一同、安堵をしているところでございます。久しぶりに市場に活気が戻りました。生産者の笑顔に触れることができまして、私自身、感無量の思いでございました。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 平均価格も四月よりかなり高く、関係者一同すばらしいスタートが切れたということでございまして、大変喜ばしいことだと思うところでございます。  次の質問に入りますが、畜産関連業者の支援対策についてであります。  今回の口蹄疫発生による被害損失は、多くの分野、たくさんの方々に及んでおります。人工授精師、削蹄師等もその中の業者であります。四月二十日の発生直後から農場への立ち入りができないため、業務が全然できなくなり、当然、収入が途絶えて、生活にも支障が出てきたということも聞いているところでございます。  そのような危機的状態を救済していただくため、五月二十四日付で北諸県郡都城市家畜人工授精師協会は、市当局、議会も含めてでございますが、要望書が提出されたところであります。人工授精業務への支援対策、授精料補償の助成等がその内容でございます。どのように対応していただくのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) 本市畜産関連業者への支援についてのお尋ねでございますが、畜産関連業者といたしまして、市内に開業の獣医師が二十三名、それぞれ協会等に加盟されている人口授精師が三十一名、そして農業共済組合に登録されている削蹄師が十名おられます。これらの方々は、四月二十日以降、農家への訪問ができず、専業として開業されている方は収入がなく、大きな打撃を受けておられます。  市では、支援策として無利子による融資事業、これは畜産経営体生活支援資金等を組んでおります。今回、第三次の宮崎県口蹄疫被害義援金の交付が併せて行なわれる予定でございます。
    ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) ただいまの支援策として、生活支援資金これの内容と、第三次の県の義援金の配分金、この辺りの内容がわかりましたら、お知らせ頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  この融資事業の畜産経営体生活支援資金でございますが、畜産農家を対象として、各農家の頭数、それにそれぞれ畜種ごとの一定の単価を掛けまして、直接口蹄疫被害に遭われた農家が二百万円、その他の畜産農家に対しましては百万円を上限に無利子で融資するものでございます。 また、これは畜産関連業者の人工授精師、あるいは削蹄師も対象としており、限度額百万円を上限に貸付をするということになっております。 そして、第三次の義援金でございますが、これは一律十万円ということになっております ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 分かりました。人工授精師は、個人の経営者が多いようでございます。なじみの農家から依頼を受けまして、授精業務を行う訳でございますが、言うまでもなくその業務は畜産振興に欠くことのできない業務であります。四月二十日以降、農場に全然入れなかったということで、そういった痛手も十分把握していただきたいと思っております。その実情を把握していただきまして、行政補償や支援につきまして、今後十分配慮頂きたいと思います。  畜産関連があと一つ二つありますが、次の機会にいたしまして、商工業関連の質問に入ります。  口蹄疫関連によりまして、祭りやイベントの延期・中止等が相次いだ訳でございますが、担当部・担当課におかれましては、どういった受け止め方をされているのか。実情も踏まえてお知らせ頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) それでは、お答えいたします。  口蹄疫発生による本市における商工観光関連の祭り・イベントの延期及び中止の状況について、お答えをいたします。  まず、主な祭り・イベントの中止につきましては、八月の盆地祭り、高崎夏祭り、高城観音池祭りなどがございました。六月燈につきましては、昨年は百三十九カ所で開催されましたが、今年は十カ所のみの開催でございました。  復興・再生の取り組みにつきましては、口蹄疫被害からの復興を目指し、イベントの第一弾として、八月二十日に「きばっど!都城まつり」を円頭庵通り周辺で開催し、七万人の人出でにぎわいました。また、九月十九日には、口蹄疫被害復興第二弾イベントとして、JR都城駅前広場を中心とした「よかも よかど みやこんじょ」を開催予定でございます。  今後、延期を含めて開催予定の祭り・イベントとしましては、九月二十五日の「山田かかし村まつり花火大会」、十月十日の「高崎秋まつり」、十月三十日の「二〇一〇都城観音池焼肉カーニバル」などがございます。特に、「二〇一〇都城観音池焼肉カーニバル」は、都城観光協会と高城観光協会が初めて連携をしたイベントであり、花火大会など多様な企画も計画しており、県内外から多くの人出でにぎわうことが予想されています。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 八月二十七日の終息宣言以前は、ほとんど中止になっていたようでございますが、その後、またかなり復活されるものもあるようでございます。祭りやイベントは地域に根差したものでありまして、年中行事でもあります。これらは地域の活性化につながるものでありまして、今年中止となったものが、来年はしっかりと復活できることを期待するものでございます。  次の質問は、プレミアム商品券の発行事業についてでございますが、復興再生の一環として取り組まれた事業でございます。一商工会議所、それから六つの商工会の七つの地域で実施されるようでございますが、販売量等々現状を説明していただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 口蹄疫被害復興支援事業として実施いたしましたプレミアム商品券発行事業につきましては、市内六商工会が八月十日から、都城商工会議所が九月一日から商品券の販売を開始したところでございます。  プレミアム商品券の販売状況については、九月七日現在の状況を御報告いたします。  都城商工会議所は五億四千五百万円、荘内商工会が八千二百万円、山田町商工会が六千八百万円、山之口町商工会が六千万円分を既に完売している状況でございます。また、高城町商工会が八千百五十三万円で九一・六一%、中郷商工会が六千百六十九万円で八四・五一%、高崎町商工会が五千四百三十万円で六五・四二%の販売額でございます。全体では販売総額十億円のうち、販売済額が九億五千二百五十二万円で、九五・二五%の販売状況でございます。  今回も市民の関心は高く、この事業に対しては大変喜ばれており、高城町・中郷・高崎町の三商工会につきましても、まもなく完売することが予想されまして、今後短期間で、この商品券による市内事業所での消費拡大が期待されるところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 九五%とかなり早いスピードで販売がされているということでございまして、口蹄疫災害の復興につながっているのだなと思ったところでございます。  次の質問でございますが、同じくスポーツ合宿、本市でも積極的に取り組んでいるスポーツ合宿でございますが、そのキャンセルと今後の誘致活動、どんな影響があるのか、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) それでは、スポーツ合宿のキャンセルと今後の誘致方法についてお答えいたします。  まず、スポーツ合宿等のキャンセル等についてでございますけれど、口蹄疫発生による八月のスポーツ合宿キャンセルは七団体、大学が四団体、高校が二団体、中学校が一団体、延べ人数二百五十四人で、延べ宿泊数は九百三十泊でございました。そのうち主なものは、延べ二百泊の宿泊予定でありました近畿大学準硬式野球部及び京都学園大学バスケットボール部でございます。  スポーツ大会につきましては、男女三十二チームずつの合計六十四チーム、延べ参加人数一千九百二十人出場予定でございました「第四十二回西日本大学男女ソフトボール選手権大会」が北九州市に開催地変更となり、延べ宿泊数五千七百六十泊がキャンセルになりました。九月以降のスポーツ合宿キャンセルは、延べ二百四十泊の宿泊予定でありました全日本男子バレーボールチームの合宿があります。スポーツ大会につきましては、延べ参加人数八十人出場予定でありました模型飛行機の競技会である「F3Aラジコン日本選手権」で、延べ宿泊数は三百二十泊でございます。  キャンセル分の今後の呼び掛け、新たな誘致方法についてでございますが、今回の口蹄疫発生により、スポーツ合宿・大会等をキャンセルした団体、大学及び旅行代理店に対しまして直接お伺いし、来年以降のスポーツキャンプ・合宿や大会誘致について、本市での開催を強くお願いしてまいる予定でございます。 ○議 長(東口良仲君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 口蹄疫関連を少しまとめてみたいと思いますが、四月二十日から始まった厳しく長い悪夢の百三十日間を乗り越えて、百四十日目の昨日、待望の競り市が再開。苦難を乗り越えてようやく畜産王国都城市の復興の第一歩がスタートしました。殺処分や消毒、埋却作業に携わった畜産農家はもとより、職員の皆さん、作業に加わっていただいたたくさんの方々の市民の総力戦が展開されたところでありました。今回の口蹄疫関係で発揮された市民の共同・共助の精神が、今後の本市の発展につながるよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十一時〇一分= =開議 十一時 十分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) (登壇)市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。今回の質問は、食料供給基地として南九州の中核をなし、農業産出額の約七五%を占める畜産のまち都城に口蹄疫が発生し、復興に御協力を頂きましたすべての皆様のおかげで、昨日から競り市が始まり、都城市に元どおりの活気が戻ったような気がいたします。また、一方では六月から七月に「家畜ののろい」とも言える雷と豪雨による災害も発生し、被害等についてもお聞かせ頂きたいと思います。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。先ほど口蹄疫問題が出ましたので、若干順番を変えて質問させていただきたいと思います。  まず一番目に、公の施設の指定管理者についてお尋ねいたします。  今回の指定管理者募集施設は、非公募から初めての公募となりました。各温泉施設の現在における応募状況をお聞かせ頂きたいと思います。  二番目に、高齢者福祉事業についてお尋ねいたします。  地域の福祉事業に大きな御尽力を賜っている民生委員・児童委員の方々についてですが、任期満了を迎える今年十一月、各地域における、民生委員・児童委員の確保は万全なのかお尋ねいたします。  三番目に、畜産農家に対して、地元を初め全国の皆様から激励とお見舞い、義援金を頂きました。それらの御好意に心から感謝申し上げ、義援金の配分内容を教えていただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わり、あとの質問は自席から行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) (登壇)荒神議員の御質問にお答えいたします。  今回の指定管理者の公募における各施設の応募状況でございますが、各温泉施設は今月六日から十日を募集期間としております。現在も応募を受け付けている状況ですので、昨日までの応募状況についてお答えいたします。高城、山田、高崎が一団体、山之口につきましては、指定申請書を提出した団体はございません。  以上でございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) (登壇)それでは、民生委員・児童委員の確保といいますか、現状についてお知らせをいたします。  現在の民生委員・児童委員及び主任児童委員の任期は、平成十九年十二月一日から今年の十一月三十日までの三年間でございますが、現委員の定数は三百四十七人でございます。そのうち主任児童委員が各地区二人ずつ、三十人となっております。現在、十三人の欠員がございますので、それぞれの自治公民館へ適任者の推薦について、お願いをしている状況でございます。地区別では、小松原地区が五人、祝吉地区が二人、五十市地区が一人、横市地区が一人、沖水地区が一人、志和池地区が一人、中郷地区が一人、高城地区が一人となっております。  以上でございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) (登壇)それでは、口蹄疫被害義援金の戸別配分について、お知らせを申し上げます。  県の口蹄疫被害義援金は、市にお寄せ頂きました支援金とともに、八月十日と十一日に市内十の会場におきまして、対象農家へ手渡しで交付をいたしました。その際に、市の支援金につきましては二千九十一戸、県の義援金につきましては千七百六十六戸の畜産農家がお受け取りになり、お見えにならなかった市の支援金の対象農家二百二十八戸と県の義援金の対象農家百五十六戸につきましては、口座振込みにて交付させていただきました。  県の第二次配分におきましては、発生農場を中心として半径二十キロメートル圏内の搬出制限区域内の畜産農家が対象とされたため、若干の問い合わせなどがございましたが、実際に交付する際には、第三次配分におきましても、すべての畜産農家が対象になるということが発表されていたため、各会場においての特段の苦情などはございませんでした。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま指定管理者制度の募集の内容を教えていただきましたが、今、期間中であるということを加味いたしまして、いろいろなことは差し控えたいと思いますが、公の施設にかかわる指定管理者制度の導入については、経費削減及び市民サービス向上等の観点から、今後積極的に導入する取り組みであり、今まで理屈をつけて非公募であった施設も、今回から公募されましたが、非公募には各地区体育館施設等の地域密着型で、地域協働の推進に効果があるとも思っております。  それでは、選考方法についてお尋ねをいたします。  温泉施設管理の選考委員会の委員と審査、また選定方法の内容と外部委員がおおむね二分の一となっている委員の構成を教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 今回の指定管理者の選定委員会につきましては、都城市指定管理者候補者選定委員会設置規定によりまして、委員数を五人から七人と定めておりまして、外部委員を委員数のおおむね二分の一と規定しているところでございます。  今回の温泉施設等の指定管理者選定委員会におきましては、外部委員五人、内部委員二人の合計七人で構成する予定にいたしております。今回初めて公募により行うため、応募団体の経営状況や提案される事業等を専門的に判断する有識者を三人、そしてそれぞれの施設ごとに施設利用者代表として、現在の運営状況等を熟知されている方を二人選任することで、より適正な選考ができると考えております。  今回の委員構成は、外部委員割合が高い状況ですが、公平かつ適正な選定を行うという設置規定の趣旨を十分に踏まえていると考えているところであります。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、外部委員のおおむね二分の一を上回る外部委員をお願いしていると、各施設にはそうした代表の委員もお願いをしているとお聞きいたしました。  それでは、先ほど非公募等も申しましたが、管理には教育委員会直営の管理と指定管理者の管理がある訳ですが、将来的には統一する考えはないのかお聞きします。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 現在、指定管理者制度を導入している施設の中には、合併前の旧町時代に指定された施設も多数ございまして、このため今年度新市として初めて指定管理者を募集する施設もございます。合併前に指定されている施設につきましては、旧町において業務の範囲が違っているものや、そして対象としている施設が多岐にわたっている場合があるため、指定管理者を募集するに当たって、現状では対象施設の数や業務内容の違いが見られるところでございます。これらは、今後対象施設や事業内容の精査を行い、次の指定管理者募集時等までに指定管理業務の範囲の統一を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) それぞれの各旧町の時代の問題と、また今回はこの要綱であるけども、次回の募集のときには統一のほうも検討したいというふうに承りました。  それでは、各温泉施設の指定管理料、それと公債費残高・償還年限を教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) まず、各施設の平成二十一年度末の起債残高及び償還年限についてお答えいたします。  山之口につきましては、起債残高は二億四千七万五千円となっており、平成二十六年度に起債の償還が終了する予定でございます。  次に、高城につきましては、起債残高は三億九千八百十四万四千円となっており、平成二十七年度に起債の償還が終了する予定でございます。  高崎につきましては、起債残高三億一千八十六万一千円となっておりまして、平成二十七年度に償還終了予定でございます。  最後に山田につきましては、昨年度の家族湯の別棟を建設したこともあり、起債残高は三億一千二百二十三万三千円となっており、平成四十一年度に償還が終了する予定になっております。  続きまして、平成二十二年度の指定管理料につきましては、高城が五千七百七十五万円、山田が三千万円、高崎が三千五百七十万円、山之口の青井岳荘は利用料金のみで運営を行っているため、指定管理者料がゼロ円となっております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま指定管理料、公債費残高また償還年度も教えていただきましたが、この施設の年数もたっている訳でございますけど、施設の修繕、また管理者とのリスクの分担区分はどうなっているのかお聞きします。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) それではお答えいたします。  まず、各温泉施設の修繕につきましては、基本協定書により取り決めを行っておりますが、山之口におきましては、一件当たり二百万円未満の修繕は、指定管理者が行うことになっており、二百万円以上の場合は市において実施することになっております。  山田におきましては、一件当たり十万円未満の修繕について指定管理者、十万円以上は市が実施することになっております。  高城及び高崎の温泉施設においては、一件当たり五万円未満の修繕について指定管理者が、五万円以上は市が実施することになっております。  施設によって指定管理者の負担割合に大きな差がありますが、これは旧町時の指定に伴う基本協定書を引き継いできたことと、利用料金制の導入に伴い、利用料金の収入実績と管理経費の実績を確認し、修繕料の支出区分の見直しを行ったものによるものであります。  平成二十三年度以降の指定管理につきましては、一部見直しを行いまして、山之口以外の高城、山田、高崎におきましては、一件当たり十万円未満の修繕については、指定管理者が行うことで統一を図ったところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) それぞれの修繕料の説明を頂きましたが、ここでは管理料のゼロ円という青井岳荘の問題、あとはそれなりの金額が上がっている訳ですが、またそれにあわせて修繕料も五万円であった高城、高崎が、今度は十万円に統一したということをお聞きしましたが、この件で山之口と各三施設が統一するというのはできなかったのでしょうか。それをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) それにつきましては、利用料金制の導入に伴いまして、利用料金の収入実績と管理経費の実績を確認して、その見直しを行ったということでございますし、また、その施設を管理している施設が、先ほど申し上げましたように、教育施設があったり利用料金で賄えない施設等もあるということで、このような区分を設定したところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほども申しましたが、やはり各施設は大体似たようなころに建設されておりますので、老朽化等に対する修繕費等も大分かさんでくると思いますが、四つの施設があって三施設はそういう形態で、また一つの施設はどうかなと。今、部長が使用料から利用料に統一したということでございますが、使用料から利用料に変わったのは、山之口ばかりではなくて高城もそうなんです。そうであれば、そういうような答弁もどうかなと思うのですが、それでは平成二十一年度より使用料を利用料に統一されましたが、特別会計、一般会計の統一は検討されなかったのか、これをお聞きしたいと思います。
    ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  各温泉施設は、合併前の旧町時代に建設された施設でございまして、山之口と高城につきましては、特別会計を設置し施設の建設及び管理運営を行ってきたところでございます。合併によりすべてを新市に引き継ぐため、特別会計で管理されていた山之口及び高城と一般会計で管理されていた山田、高崎をそのまま新市に引き継いだものでございます。  このため、現在も特別会計と一般会計それぞれで管理を行っておりますが、山之口及び高城の特別会計につきましては、総務省へ決算報告についても普通会計とは別に報告を行っているところでございます。  従いまして、会計の統一につきましては、現在、山之口及び高城の特別会計には起債残高があり、特別会計による起債の償還を行っていますので、特別会計による起債償還が終了する平成二十七年度をめどに、会計の統一を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほど答弁で使用料から利用料になった青井岳荘と同じく、使用料から利用料になった高城、これもまた特別会計と一般会計が違うからどうなのかなと思いましたが、ただ、三施設が平成二十六年と二十七年に償還が終了する訳ですので、その時点でそのような考えを持つのだということで分かりました。  特別会計と一般会計については、一般会計を「母屋」に例えて「母屋でおかゆをすすっているときに、離れ(特別会計)ですき焼きを食べている」と特別会計を皮肉った発言もよく聞く訳ですので、その辺りはどうなのかと思いましたので、お聞きいたしました。  それでは、各温泉施設の将来についてお尋ねしたいと思いますが、市の財政負担の軽減等を図る観点から、第三セクターに対して自助努力を基本に置いた経営健全化の取り組みを促すとともに、市においては適切な指導監督を行い、廃止、統合、完全民営化などの抜本的な見直しを進めると、行財政改革大綱の実施計画で言われております。  起債の償還も平成二十六年、平成二十七年度で終了する訳ですが、市長の考えとして、今後抜本的な見直しの中で、売却、無償譲渡などを含む各温泉施設の将来の理想像を語ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  温泉施設に指定管理者制度を導入後、最も制度導入の長い施設である青井岳荘で現在六年目、その他の施設は五年目になるところでございます。平成二十三年度からの再指定で、それぞれの施設は二期目または三期目になってくる訳でございますけれども、当面は指定管理者制度を継続していくという計画であります。  指定管理者制度の導入の効果などを検証いたしまして、市として指定管理者が連携し、よりよい制度を構築していく必要があると考えております。  従いまして、民間譲渡などについては、現在のところ白紙の状態でございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 指定管理者制度問題も今後の問題だと思っておりますので、今募集中と、いろいろな問題もございますので、また次回のときにいろいろとお聞かせを頂きたいと思います。  それでは、高齢者福祉事業についてお尋ねをいたします。  今月は「防災の日」がありましたが、「敬老の日」もありますし、私も「敬う」気持ちでお聞きしたいと思います。また、答弁のほうも「敬う」気持ちでよろしくお願いいたします。  まず、先ほど民生委員・児童委員の各地域の実情をお知らせ頂きましたが、この民生委員・児童委員のお仕事が幼児から高齢者まで幅が広いということは、充分理解しているつもりですが、この不在の地域があるということは、大変不都合ではないかと考えております。  地域福祉の充実には民生委員児童委員協議会の力が必要不可欠であります。児童虐待が増え、仕事量が増え、行政からの情報と活動費は乏しく、行政からの押しつけを訴えられ、仕事内容と活動費は引き合わないという意見を数多く聞きます。  また、来月ごろには所在調査もあるとかも聞いております。安否の確認権限など、いろいろ難しい問題もあります。今回十一月で替わる訳ですが、地域における民生委員・児童委員の不在原因を理解されて、その状況を打破するような対策または方法があったらお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) まず、活動費についてでございますけれども、平成十九年度までは、各地区の民生委員児童委員協議会に対して支払いをしておりましたけれども、御承知のとおり、国庫負担額が徐々に減ってきている状況にございます。それで、合併に伴って金額が減ったということではございません。  活動費以外の補助金としましては、市と各地区の民児協に対しまして、運営費、研修費、活動旅費等を出しております。また、それ以外に県民児協会費などの負担金助成も行っているところではございます。  また、もう一つ委員に対する行政からの依頼事務が多いのではないかというようなこともお聞きしておりますけれども、昨年度、全庁的な調査を行いまして、今後新たに依頼をする場合には、市民児協の会長会等での了承を受けるように、新たなルールをつくったところでございます。  また、今後はこれまでの依頼業務につきましても、再検証を進めてまいりたいと考えております。特に、募金活動が負担になっているということでございますので、その方法につきましても、自治公民館との役割分担を考慮してまいりたいと考えております。  更に、情報提供でございますけれども、個人情報保護法の施行に伴いまして、網羅的なデータをそのまま提供するというような方法は現在とっておりません。しかし、それぞれの業務内容に応じて、必要な情報は提供しておりますので、何か必要な情報がありましたら、その都度御相談を頂ければ対応させていただきたいと思っております。  現状としてはそういうことでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほども申しましたが、民生委員・児童委員の方の仕事というのは、幼児から高齢者まで幅が広い訳です。年々仕事の内容も変わってきております。会長会でお話をしたからそれでいいというものではなくて、すべての委員の方々に、また会長であれば更にプレッシャーがかかる訳です。依頼事項を持ち帰られて、いろいろと板挟みにもなっています。不在の地域は職員が対応されると言っておられますので、情報がどうしても提供できないような状況のときは、職員が対応されればいいのではないですか。民生委員・児童委員の方々も守秘義務がありますから、それはそれなりに、その都度こうするというのではなくて、難しい問題であれば少しでも軽減して、職員から出向く。十三人が不在ですから、不在のところは今職員が対応していると言われている訳ですから、そういうようなものも研究していって、今度十一月、新しく決まっているところ、決まっていないところも耳にしますので、その辺をよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、「高齢者の所在確認は完璧か」ということをお尋ねしますが、今、百何歳の高齢者の所在が不明であるとかいろいろと報道されていますが、「この地域にはそういうことはないだろう」と思いつつも、三百数名おられた訳ですから、その内容をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田爪邦士君) それでは、百歳以上の方で戸籍があり所在の不明な方の状況についてお答えいたします。  現在、都城市に本籍があり百歳以上で所在が不明な方は、新聞報道にありますとおり三百十七名おられます。地区別に申し上げますと、本庁管内が二百六十四名、山之口町管内が四名、高城町管内が二十一名、山田町管内が十二名、高崎町管内が十六名となっています。  最高齢者は一八六七年、慶応三年生まれで百四十三歳になられます。いずれの方も住民登録がされておりませんので、課税や年金受給等はございません。  戸籍が残っている理由といたしましては、一般的に身寄りがなく死亡届や失踪届が出されていなかったことや、戦争で一家全員が死亡したなどのことが考えられます。  戸籍を消除する方法は、戸籍法に定められておりまして、死亡届や失踪届による方法と、監督局であります法務局の許可を得て職権で消除する方法がございます。職権による高齢者消除は、極めて厳格な事務処理を行うことが求められておりますので、戸籍を基に親族を探すといったような作業も必要となりまして、多くの時間と労力を必要とするものと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま三百十七名の方々について地域別に教えていただきました。その中には山田町にもいらっしゃいました。聞くところによりますと、この戸籍上の中でも山田町の人が百四十三歳と聞いておりますが、現在、生存中で元気な方も、この山田町で県内一でございますし、そういう都城市は「高齢者にとって住みよいまち」だと私は認識しているところでございます。  あと二十年後には、五人に一人が七十五歳以上になるという記事も出ておりました。七十五歳もそうですが、六十五歳以上百歳未満の所在は把握してあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) それでは、百歳未満の方々の所在の確認ということでございますが、本市では八十歳の方、九十歳の方、それと百歳以上の方につきましては、今月、九月にすこやか長寿祝金をお渡しいたしております。今年度の対象者は八十歳が一千八百九十七人、九十歳が五百七十九人、百歳以上の方が八十八人でございます。八十歳と九十歳の方は、民生委員を通じましてお渡ししております。百歳以上の方につきましては、市長、副市長、また市職員が分担をいたしまして、体調不良等の事情がない限り、御本人にお会いしてお渡しするようにしております。百歳以上の方につきましては、その訪問により毎年安否の確認を行っているというような状況でございます。  先ほど百歳以上の行方不明者について言われましたように全国的に問題になっておりますが、昨年祝金をお渡しする際、御本人とお会いできなかった方につきましては、最近の介護や医療の給付状況により、安否を確認いたしておりますので、本市の住民基本台帳登録者については、百歳以上の行方不明者はおられません。  本市の今年八月末までの六十五歳以上の人口は四万四千百三十四人で、高齢化率は二五・五%となっております。そのうち独り暮らしの方は七千七百三十五人で、六十五歳以上の方の一七・七%となっております。独り暮らしの高齢者の把握につきましては、毎年十月に民生委員・児童委員の皆様に、六十五歳以上の独り暮らしの方と七十五歳以上の夫婦の世帯を調査していただいているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 丁寧に、なおかつ正確にいろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。  人生の始まりから終わりまで、行政は住民登録管理の義務がある訳です。六十五歳以上、百歳以上で今言われました民生委員の方々、いろいろな節目節目の行事ごとに、いろいろな事業で祝金等を手渡し、いろいろな機会に把握しているということを今おっしゃいました。  全国調査では、独り暮らしが二九・七%、やはり三〇%が近いと、都城市では一七・七%とお聞きしました。独り暮らしが三〇%に近い、また夫婦でも三四%、同居は二二%、約一四%が施設・病院とお伺いしている訳ですが、福祉課の見直された平成二十二年度の事業の喜寿祝事業についてお尋ねしたいと思います。  このことは、今年三月定例会で「都城市すこやか長寿祝金条例の一部を改正する条例」で提出されました。六月議会でお尋ねすることにしていましたが、口蹄疫の問題で一般質問は中止になりましたので、今回お尋ねいたします。  委員会を尊重して文教厚生委員長並びに担当課の職員、委員会担当の職員に委員会の内容をお尋ねいたしました。委員から、質疑にもまた問題がなかった状況でございますのでお尋ねいたします。条例改正の説明には、八十歳、八十八歳、九十歳、九十九歳、百歳以上の対象者から、八十八歳、九十九歳を支給対象から除く条例改正で、理由は高齢化の進展と経費削減の理由です。八十八歳の米寿の祝金一万五千円と希望者に対して写真撮影の贈呈があり、祝金より写真撮影を楽しみにしていた人もおられたとも聞いております。このことは、民生委員児童委員協議会では協議はなされなかったようですが、それはどうだったのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) お答えいたします。民生委員児童委員協議会のほうには、協議はいたしておりません。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 私もそのように聞いて、「いつそれを知らせるのか」と聞いたら、「民生委員児童委員協議会の四月定例会で御報告します」とお伺いいたしました。そういうことで、六月議会で聞こうと思っていたのですが、今日になりました。  そしてもう一点は喜寿祝ですが、これは祝金の支給がありませんので条例のほうに説明が出てきません。条例改正ではないために、議員にも資料は配布されておりません。文教厚生委員の方々には説明があったと聞いております。文教厚生委員会では、担当課長が次のように説明されたようです。「最後に平成二十二年度に廃止する事業につきまして御説明します」と述べられ、内容は、参加率が昨年度は二一・六%と少ないことと、合同式典事業の削減が理由であったようでございます。このことには委員からの質疑もなかったようでございます。  喜寿祝事業は七十七歳、配偶者のいない独り暮らしの方を対象にしている事業で、独り暮らしが多い中で合同金婚式にも参加資格がない訳です。金婚式は夫婦揃って行く訳ですから、その資格もない。この喜寿祝事業を廃止されれば、またまた行事が少なくなり、交流の場も少なくなる。「引きこもり」という言葉が、英語になったとも報道されておりましたが、この引きこもりの原因になるおそれも出てくる。そういう意味合いで敬老特別乗車券とか、いろいろな事業が始まったのだろうと思います。  八十八歳の米寿祝事業で、これは合併協では記念撮影とかあったのですが、この廃止にも民生委員・児童委員の方はかかわってない訳です。民生委員・児童委員の方は、仕事が数多い中で、高齢者に品々を贈ったり、お話を聞いたり、そしてそういう届け物、行事があれば声を掛けたり、そのときが一番喜ばれて、また仕事をするほうとしても会話も弾み、この時間だけがこの仕事をしてよかったと思われているようでございます。ただ、行事があれば声を掛けたり、物を届けたり、お話を聞いたり、そういう機会がだんだん少なくなっている。家族の希薄化もそうでしょうけれども、やはりこういう問題は大事な問題であります。先ほども民生委員・児童委員と協議していないと言われましたが、喜寿祝事業廃止を検討するとき、民生委員・児童委員の方は協議に入られたのか、お聞きしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) 協議の場には、民生委員・児童委員は入っておりません。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほどいろいろなもので、今度は民生委員児童委員協議会の会長やいろいろな方といろいろ協議していくのだということも言われましたし、今後はこういう問題については、やはり結果だけを報告するのではなくて、民生委員・児童委員の方々の仕事の内容をある程度把握していれば、やはり相談すべき問題ではないかと思います。ただ削減ばかりでいいのだろうか。よく言われる「血の通った」「顔の見える」いろいろな言い方がございますが、そのようにしていただければと思うのです。独り暮らしの方は旅行や写真を撮る機会が少ない人も多いのです。よく言われる葬式代と写真、遺影。「写真を準備しなければ、準備が整ってない」ともよく言われます。また、全国では家族関係の希薄化が進み、高齢者の約三〇%が独り暮らしである訳ですが、先ほども申しました行政まで希薄化が進むとは思いませんが、「福祉のまち 都城」、以前は長寿世界一の最高年齢の方もいらっしゃいました。そういう「福祉のまち」であればこそ、八十八歳の米寿祝、七十七歳の喜寿祝を廃止されましたが、それらの方々の希望にこたえて、写真とかそういうものを復活できないものでしょうか。それに代わる対策でもいいのですが、そういう交流の場とか、そういうのは考えていらっしゃらないのか、お聞きしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) 本市の敬老事業につきましては、見直しをしながら存続する事業、廃止する事業の判断をさせていただいた結果というところでございます。また、議員がおっしゃいます写真撮影につきましては、県内八市を調査させていただきました。金婚祝いの際には、記念撮影を行っているというところは、本市を含めて六市ございましたけれども、金婚祝い以外で行っているところはないというような状況でございまして、何とぞ御理解を頂きたい、お願いいたしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 理解はするのですけれども、私たちが理解をしたって始まらない訳です。民生委員・児童委員の方が納得いかない。相談も何もなく、頼み事は頼む。何でも削減削減ばかりでなくて、やはり「敬う」気持ちがあるとすれば、そういう事業は他市がやらないからやらない。先ほど言いましたが、「福祉のまち」、全国でも都城市というのは福祉が充実しているということでも自慢できる地域なのです。他市がやらないからやらないとすれば、他市がやれば、今度はやるということになりますが、そういう考えを頭に置いていてもいいのでしょうか。  そして、金婚式も言われましたが、金婚式も成人式と同様に各地域で開催ができないものかと言われる方もいらっしゃいます。こう言うと言い方がどうかわかりませんが、あの人が行けば行く。遠い所は面倒くさい。知らない人と交わりたくないとか、やっぱり地域地域、元気な成人の二十歳の人たちも地域でするのであれば、そういう考えもあると思いますが、検討の余地はないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) 金婚式につきましては、御承知のとおり四総合支所管内におきましては、総合支所のほうからバスを出していただきまして、総合文化ホールで開催をしているのですが、私の考えですけれども、せっかく合併いたしましてやる訳ですので、中央になりますけれども、総合文化ホールでございますけれども、できればそちらのほうで一カ所で、そして皆さん総合支所のほうからもバスをお出ししていますので、おいでいただいて一緒にお祝いに参加頂ければありがたいと、今はこのように思っております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、答弁頂きましたが、現場を一番知り尽くしている民生委員・児童委員の方と、今後そういうことについてもお話をすることが、民生委員・児童委員を大事にすることではないでしょうか。その辺もよろしくお願いいたします。  それでは、敬老特別乗車券についてお尋ねをいたします。  私は、交通弱者の利便性を確保するために、敬老特別乗車券の共通利用券を利用することは、中心市街地の衰退を回避し、町なかのにぎわいを再生することに、多少なりともつながるのではないかと考えています。若い人で、車を持っている人は郊外でも行けます。  昨年の質問でいろいろとお話を頂きましたが、その後、どういう進展があったのかお聞きしたいと思いますが、高齢者ドライバーの運転免許の返納制度の施行からもう一年が過ぎて、もみじマークからクローバーマークの高齢者社会に伴って事故も多いと。平成二十一年六月議会の部長答弁では、乗車券共通利用について三業者と連携して協議を進めていくとの答弁を頂きました。人口が少なく交通弱者が多い中山間地域を結ぶ営業距離についての質問には、研究の必要性があるとの答弁をされましたが、研究の結果はどうだったのかお知らせください。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) 現時点での乗車券の共通化については、バス事業者の理解が得られておりません。  まず、今年の十一月から来年の三月にかけまして、現在のバス券を利用されている方々の利用実態を把握するために、アンケート調査を実施する計画でございます。議員が言われました共通化、これにつきましても、これから実施しますアンケート調査、その結果を見ながらということになろうかと思っているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほどの答弁の中で、「業者からの理解がもらえない」と私はお聞きしましたが、業者のためにするのではなくて、市民のためにするのが行政ではないでしょうか。業者がどうだからやらないとかではなくて、市民のためを思い、市民のほうに目と耳を傾けていただいて、行政が取り組むのが筋ではないでしょうか。私はそのように思っております。  今後アンケート調査、それなりにもいろいろと勉強されて、また研究されて、民生委員・児童委員の方々の願いでもある訳ですので、その辺もよろしくお願いいたします。  それでは、関連する訳ですけれども、交通弱者という観点からいきますと、新市建設計画の中に「コミュニティバスの運行」というのがある訳ですが、これも昨年の答弁で、平成二十四年の四月から本格運行に向けてやるのだと。今年四月から六月にかけて、試験運行の内容も決定すると言われておりますが、内容は詳しく言わなくてもいいのですが、概要だけでも教えていただけますか。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 昨年、スケジュールについてそのような答弁を申し上げているところでございますが、その後の政権交代によりまして、民主党政権の交通政策の中で、交通基本法の制定方針やコミュニティバス補助に関する打ち切り等の話が出てまいりましたので、その推移を見る必要があるということで、現在、スケジュール通りにはかどっていないというような状況でございます。  今後、民主党政権の動向等も見極めながら、また地域に応じた戦略を立てていく必要があろうかと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 突然、質問をいたしましたが、また楽しみにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、先ほど同僚議員が口蹄疫について、いろいろと深く質問され、また内容の濃い答弁を頂きましたが、私はそれ以外のことをお聞きしたいと思っているのですけれども、重なる点があるときは確認のため、またこれだけ大きな問題なのだと認識していただければと思っております。  本市は農林水産大臣からも「処分のやり方が大変素早くて良かった」と評価され全国で放送されましたが、私は職員はもちろんでございますが、関係団体ほか、これにかかわった人すべての方々の御尽力のたまものだと思っております。やはり、感染拡大の原因は埋却地がなかったこと、それが感染拡大の理由の一つだと言われておりますが、先ほども出ましたが、五月の末に実施された訳ですけれども、私は埋却地の確保が三十何%と聞きましたけど、もうちょっと多いのかと思ったのですけれども、やはりこれは規定として、畜産農家を営む以上、一つの規定というような形にとらえないのかなと思っている訳です。特に養豚農家、酪農、和牛肥育の方々は、それだけの飼料をつくりますのでそうなのですけれども、配合飼料を使っていらっしゃる養豚のほうにも、やはりそういうのはどちらかというと、問題があるのではなくて、そっちのほうは土地がなくて済むというように思っておりますので、そういう規定という考え方は今後はないのか。国ではなくて県ではなくて、都城市としてはどうなのかということだけ教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答えを申し上げます。  まず、感染の経路あるいは発生拡大につきましては、先ほど江内谷議員が御質問の際も答弁いたしましたが、現在、国を中心とした口蹄疫疫学チームによりまして調査が行われております。  そこで、私ども五月に各畜産農家、千三十五戸の畜産農家でございますが、埋却地の調査を行いまして、先ほど出ましたように三五%が一応確保されている。残り六五%がまだ。これ自己所有地に限っての調査でございましたので、あと隣接地等を考えましたら、まだ幾分増えていく訳ですけれども、いずれにいたしましても、埋却地を確保していない農家、特に大型の養豚農家あるいは肥育牛の農場、これにつきましては、今後も積極的にその確保について、私ども市の立場といたしまして指導・助言を加えていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ウイルスは見えないためにだれも待ってくれません。だから国・県ではなくて市が独自にやらなければいけません。そのために、この前の二日の問題もありますけれども、そのときには八カ所の消毒ポイントを設置すると、いろいろと会議もあったみたいですけれども、私が一つ思うのは、消毒ポイント、全体では県内で三百六十九カ所とか聞いておりますが、今度災害がありましたが、災害で土砂除去です。それよりもあの撤去のやり方は早かったです。道路にある消毒槽、あれの埋め方。私は災害の土砂除去など何回か催促しましたが、あれよりも早かった。これに畜産農家の方は、憤りを感じている人もいらっしゃいます。もしあったときはどうだったのだろうか。やはり支障のあるところは、そのままにしなければいけませんけれども、用地のあるところもあった訳です。やはり常日ごろが大事な訳ですし、感染の原因が車両とは申しませんが、その可能性が高いとしたら、やはりできる範囲で。もしあったら、またしなければいけない。無駄なことであるのではないかと、私も説明をする上で材料がありませんでした。  先ほど述べましたが、そのゲートに金が掛かるのだったら、できる範囲からしていかないと。この畜産王国の都城市は、発生したからやる。そうでなければしない。手のひらを返すようなやり方というのは、ちょっとおかしいのではないかと私も思いますが、畜産農家の方も言っておりますが、この辺の考えはまたお持ちだろうと思っております。  それでは、時間もなくなりましたが次は災害の問題です。私はこの前の報道で、災害は激甚災害ということで一瞬喜んだのですけれども、これは農政関係だけが激甚災害にかかると言われておりますが、今後、激甚災害に認定されなかった場所は、その対応、それが今後の対応はどうなるのか。  それと、総合支所と例えば実業団ですけれども、都城市岩満町に一番低いところですが、河川に土砂が流れ込んできました。もちろん高崎町もそうです。高崎町はすぐ撤去しました。 同じ市内でも総合支所管轄と本庁管轄では、ものすごい格差がある。近くの支所から応援をもらうとか、そういう要請をしていると思いますが、これは今後の問題ですけれども、今後はこういうことのないようにお願いしたいのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、ただいま御質問のありました岩満町の件について御説明いたします。
     今回の被害が甚大であったことは、議員御質問の通りでございます。応急処置を行っている箇所が多数ありました。岩満町の谷ヶ久保地区についても、早急な対応が必要でありましたが、被害の大きかった西岳地区の対応に追われ処理が遅れたものであります。御理解を頂き、今後それを教訓にさせていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 西岳地区に重点が置かれたのは十分理解しております。ただ、私が言いたいのは、総合支所のほうから応援をもらう。川を隔てて目と鼻の先ですので、一緒にするとか。ですから、その連携を図って対応することを今後の問題として御検討をお願いしたいということでございます。  それと、納税の猶予の問題でございますが、この問題はいろいろ税法の問題もあるでしょうし、またここでお願いをしたいのは、もし電話があって、またこういうお願いをしたいということがあったら、可能な限り、例えば家屋の問題もあるかもしれません。それから現地調査をされると思いますが、できれば訪問調査みたいな、訪問で手続ができないものだろうか。本庁に呼び出しをするばかりではなくて、できる範囲でもいいのですけれども、そういうのがあったらと思うのですが、その猶予とそういう手続の問題はどうなのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田爪邦士君) それでは、お答えをいたします。  納税の猶予につきましては、地方税法の規定に基づきまして対応しておりますが、今回、家畜市場の全面閉鎖という非常事態をうけまして、早急に対応すべく、都城県税・総務事務所と協議を行いまして、口蹄疫の影響で損害を受けられました方々については、納税の猶予や分納に応じるように決定をいたしております。  猶予の期間につきましては、原則一年としておりますが、やむを得ない場合は二年ということで、一年延長することにいたしております。  また、猶予に伴いまして発生いたします延滞金につきましては、被害が甚大であるということから、都城市督促手数料及び延滞金徴収条例第五条の規定に基づきまして、免除をするということにいたしているところでございます。  受付の対応の仕方につきましては、可能な限り現場の事情もございますが、対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) これで終わります。ありがとうございました。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  午後一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十二時十分= =開議 十三時十分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂元良之議員の発言を許します。 ○(坂元良之君) (登壇)こんにちは。新政同志会の坂元良之でございます。通告をいたしておりました二点について、質問をいたしてまいります。  口蹄疫の第一例目が、都農町に確認されたのが四月二十日、以来百三十日間、我が都城市では全力で必死に防疫作業に取り組んでいただいたところでありますが、残念ながら六月九日、高崎町で発生をしてしまいました。しかしながら、発生から埋却処分までの措置が適切に、そして迅速に行われたことが、その後の拡大を防いだことにつながったことは、都城市民のみならず、近隣の市町村の方々、全国の関係者の周知するところであります。  しかしながら、この間あらゆる行事、あらゆるイベントがすべて中止となってしまいました。その代償は余りにも大きくて、言葉には言い尽くせないほど甚大であります。  災害は重なると言いますが、七月三日未明に襲った豪雨は、市の西部・北部に甚大な被害をもたらしてしまいました。その被害額は、見積りされている数字では豪雨による災害復旧の被害額四十五億円、口蹄疫による拠出金は二十億円と試算されています。国からの支援についてはまだ未定でありますので、予測がつかないのが現状であろうと思われます。市の来年度からの事業計画、予算編成に影響するのではないかと心配をいたしております。  七月二十七日に、待ちに待ったと申しますか、都城市の移動制限が解除されました。そして、去る八月二十七日に、ようやく県全体の口蹄疫の終息を迎えることができました。その被害や影響は、計り知れないほど甚大でありますが、これから町に活気が戻ってくることを強く願いたいと思います。  さて、質問の本題に入ります。都城島津邸は十三億三千五百万円を投じて、この三月にプレオープンいたしました。国の補助金と、そして合併特例債を活用いたしましたので、市の実質の持ち出しは二億六千万円ということであります。言い換えると二億六千万円で十三億五千万円の事業ができたということでありますから、実に経済効果の大きな事業であったと思います。大変なのはこれからの運営にあります。今後の都城市の観光を含めた歴史文化財の中心と位置付けられる訳ですから、その運営状態が気になります。そういう観点から質問をしてまいります。  十月三十日に、いよいよグランドオープンの運びとなりました。都城島津邸の入館者状況と入館者見込数との比較はどうなっているのか。併せて、城山にある都城市歴史資料館の近年の入館者状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  質問の順番を一番と二番を繰りかえて質問をいたします。壇上での質問は、これで終わりまして、あとは自席から行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) (登壇)それでは、坂元議員の質問にお答え申し上げます。  都城島津邸では、年間三万三千六百人、一日当たりにしまして百九・〇人の来館者を目標といたしておりました。御質問を頂いた九月二日時点までの入館者状況は、本宅が一万二千百八十三人、都城島津伝承館が一万一千二百九十八人、一日当たりの入館者は本宅が百三・二人、伝承館が九十八・二人という状況でありますが、口蹄疫の非常事態宣言を境に、一日当たりの入館者はそれ以前の入館者と比較しますと、かなり減少いたしております。  しかし、これからは展示が実物展示となることに加えまして、旅行代理店のチラシへ掲載されたり、大手旅行代理店から写真の提供の依頼など、団体客の増加が期待できる動きもありますことから、何とか目標を達成できるよう頑張りたいと思っております。  また、都城歴史資料館の近年の入館者数は、平成十九年度で八千七百五十八人、平成二十年度で九千百八十四人、平成二十一年度で八千二百五十八人となっております。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) この間に口蹄疫という未曾有の予想しないことが起こった訳ですけれども、その中で考えますと、おおむね見込みどおりということをお聞きしまして、ちょっとほっとしたところでございます。  次にいきますが、市のほうで史跡巡りを開催されていると聞いておりますが、具体的にはどのような内容で行われているのかお尋ねをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  これまでは文化財課島津家史料目録作成担当が実施いたしておりましたが、昨年度は都城島津邸整備の関係で実施いたしておりません。今年度は十一月から、都城島津邸におきまして、連続四回の歴史講座を二期開催いたしますが、その一環といたしまして、その講座の最終回に講座の中で取り上げた史跡を巡ることといたしておりまして、都城歴史資料館などとの相乗効果を発揮できる工夫もしてみたいと存じます。  また、そのほかに年に一回でございますが、秘書広報課が実施いたします施設見学会に史跡巡りがございまして、これもほぼ同じような内容で文化財課の職員で案内いたしております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) すばらしい施設ができた訳ですから、現在ある施設と歴史資料館、そういうところとをつなぐようネットワークをつくっていただいて、相乗効果が上がるといいなと思っております。  次にいきますが、入館者が今まで以上に、予想以上にたくさんおいでいただくことが、私どもの考えるところでありますが、増やすための方策等をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。入館者数を増やすための方策といたしましては、積極的な情報発信を心掛けるとともに、第三日曜日の「家庭の日」の施設対象、あるいは共済組合の利用対象施設にしていただいたりしているところでございます。  更に、帰省した方々に都城市の歴史のすばらしさを分かってもらうために、正月三が日の開館にも取り組む予定でございます。  また、登録有形文化財におきまして、NPO法人の実施いたします市民参加型のイベントに対する国の補助を活用いたしまして、九月二十五日からお茶会や琵琶の演奏会など、ほぼ毎月イベントを実施することにいたしております。  更に、十月三十日からは、いよいよ「都城島津の至宝」と銘打った実物展示を開始いたしますが、そのプレ企画といたしまして、自治総合センターの補助事業によりまして、実物展示記念シンポジウムを開催いたしまして、松平定知氏を迎え、都城島津家史料の価値や活用等について意見を頂く予定にいたしております。これにつきましては、新聞広告、市広報などを通じて幅広くPRする予定でございまして、シンポジウムはもちろん、展示についても多くの方に御来館頂けるものと思っております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 今お聞きしますと、いろいろなことで努力をされているということであります。広報の一つの方法として、入館者を増やすための広報の一つとして、私は都城市には、ほかの市には例を見ないくらい充実した自治公民館組織があります。全市で三百ございます。三百といえば大きいです。この自治公民館の組織を少し活用されてはいかがかと考えますが、まずは都城市民に一人でも多くの方に見てもらう、来てもらう。そのことが一番重要な気がしますけれども、お答え頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  御指摘のように、自治公民館の総会などにおきまして、都城島津邸の利用促進PRは、高齢者の割合が高いという都城島津邸への来館者の動向からも、重要であると考えておりますので、そのような機会を設け、御案内させていただきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) ぜひ、この組織を活用していただいて、市民を代表するような公民館長の方々にまず御理解を頂いて、見てもらったりして、市民に広げていくということをぜひお願い申し上げたいと思います。  それから、せっかくできました館を、島津邸を十分に生かすために、今まであった城山の歴史資料館、こことも相乗効果は図れないものか。思いついたままを言いますと、シャトルバスを走らせるとか、あるいは都城市内に山田、高城、山之口そして郡元と、島津家ゆかりの史跡とかありますので、それも生かした一連のツアーみたいなものを計画できないものか、お尋ねを申し上げます。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  御提案を頂きましたシャトルバスの運行につきましては、都城島津邸の来館者の多くが、交通手段として自家用車や観光バスを利用しておられること、それぞれの滞在時間が違うこと、更に費用対効果まで考慮いたしますと、若干取り組むことが難しいのではないかと考えております。  都城島津邸と歴史資料館をともに生かしていくためには、それぞれのすみ分けが必要ではないかと思います。歴史資料館では、発掘成果である考古資料や寄蔵・寄託頂いた資料も基に、原始・古代から現代に至る通史的な展示を行っていきたいと考えております。  また、小学三・四年生の学習に利用されております民俗資料コーナーや戦争資料コーナーを充実させ、郷土学習や平和教育への活用の場として提供できるようにしていきたいと考えております。  このように、島津家に関連する資料を中心に、都城市の歴史を紹介する都城島津邸との差別化を図ることで、都城島津邸、歴史資料館をともに生かしていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 城山にある歴史資料館です。大変見晴らしのいい、しかもお城が建って大変なお金をつぎ込んでの資料館でありますが、この来館者の数字を見ますと、こんなに少ないのかとちょっとびっくりしているのですけれども、人が利用して、人が来て価値観は高まる訳ですから、あって価値観があるということではないと思いますので、ぜひそこ辺もお考えになって活用の道を探っていただけるとありがたいと思います。  次に、料金所の件についてお尋ねをいたしたいと思いますが、料金所がそれぞれに二カ所に分かれております。一本化できないかということなのですけれども、まず駐車場から門をくぐりまして入りますと、「どこに行ったらよいのか」と戸惑いを感じます。また、私も何回か見学させていただきましたけれども、その間、そういう方をお見かけをしております。それで、そういう人たちに入口で説明をする人が必要ではないのか。そこでもう料金もとってしまえばどうかと。そこで「ガイドさんはおられるですか」とか、「ガイドさんはどうされますか」とかいうお尋ねをなさるほうがいいのではないかと思っておりますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  都城島津邸と同様の施設で、邸内の入口で入館料を徴収されるような施設もございますが、都城島津邸は、より多くの方に散策や歴史に関する研究や交流活動などを楽しんでいただく施設として位置付けていること。更に、当施設で活用した補助金「まちづくり交付金」の趣旨からも、多少複雑ではございますが、入口ではシャットアウトしない現状のままのほうが良いのではないかと考えております。  また、入口では来館者が迷うことのないように、案内の看板を工夫したいと存じます。  また、入館料につきましては、伝承館と本宅を区分して観覧料を設定しておりますが、実際、領主の暮らしぶりや天皇の滞在の記憶を紹介する本宅と、約二カ月程度でテーマを設定いたしまして、展示内容を変えていく都城島津伝承館では、展示の趣旨、内容が異なりまして、来館者の趣向や時間の都合によりまして、どちらか一方を希望されるケースも多いようでございます。  更に、旅行業者からもお客様のニーズに応じた料金の区分及び設定になっているとの御意見も頂いているところでございます。  ただ、御指摘のように、有料施設の窓口の一本化につきましては、お客様からも分かりにくいとの御意見も頂いておりまして、検討させていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 次にまいります。  都城市はお茶の名産地でもございます。都城市の特産品であるおいしいお茶とか軽食などを出せないものか。これは無料でという意味ではございません。きちっとした形で出せないものかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) 都城島津邸整備活用事業計画の中では、国登録有形文化財としての趣旨に沿って、石蔵を飲食スペースとして活用することを計画いたしておりましたが、石蔵も貴重な文化財であるため、「なるべくそのままの状態で活用してほしい」という意見もございましたことから、計画の見直しを行った経緯がございます。  現在、石蔵にはテーブルといすを置き、石蔵の外の自動販売機を利用していただきまして、来館者が自由に休憩所として活用頂けるようにいたしております。  しかし、一般来館者や旅行業関係者の多くから、お茶や軽食サービスを行ってほしいとの意見も頂いております。そのため、これまでの整備経緯、文化財としての石蔵の活用のあり方及び費用対効果を考えながら、前向きに検討させていただきいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) その提供頂く場所を石蔵に限らずに、何か簡易なものでいすだけベンチだけつくって提供するような形とか、何かできないか一工夫をお願いしておきたいと思います。  次に、土産物品店の設置についてでありますけれども、観光協会とか菓子組合とか、あるいは木工組合とかいろんな形の中で、島津家の家紋が入った「島津邸グッズ」というのですか、こういうものをぜひとも考えていただきたいと思うのですけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答え申し上げます。  例えば、日南飫肥の飫肥天とか観光名所と言われるところには、当地の名物や銘菓があることが多く、お客様の来館動機を高める要因の一つであると認識いたしております。  そのため、都城島津邸にもそのようなものがあることが望ましいと思っておりますが、本当にお客様に喜ばれるような名物・銘菓を育てるためには、時間をかけてじっくり取り組む必要があるとも考えております。  ただ、「何かお菓子など土産はないのか」という御意見もお聞きいたしておりますので、現時点でのスタッフや予算で対応でき、かつ都城島津邸のイメージとマッチするような既存の製品の販売ができないか、検討いたしているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) ぜひ検討していただきたいのですけれども、まず菓子組合とか、そういうところに応募という形で皆さんに募ると。その中から選ぶというような方法でも、ぜひ取り組んでいただきたいと。これは菓子組合だけ言いましたけれども、木工とかいろいろあると思いますので、ぜひこれはお役所の知恵ではなかなか無理ではないのかな。商売をされておられる方のほうが知恵がいっぱいあるのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしておきます。  次に、庭園、池、その他の空き地活用についてお尋ねをいたします。  ガイドに親切・丁寧な説明を受けて見学を終えますと、やっぱり随分時間が掛かるのです。二時間程度は掛かるのではないかと思います。ほっと一息ついて座りたいという気持になるのですけれども、見渡しても腰を下ろすようなところが見当たりません。ぜひ景観も見ながら、ゆっくりと腰でも下ろしてというような気持ちで、ベンチみたいなものを検討されないのか。  そしてまた、それが都城市は木材の名産地でもありますので、丸太を使うとか、何かそういうものでできないのかお尋ねをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  本宅北側の島津広場は、芝生で木陰ができるため夏場でも涼しく、屋外のくつろぎの空間として可動型のベンチを置く計画でございますが、現在どのようなベンチにするか検討いたしているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 可動型の理由は分かりましたけれども、できればあそこに似合った風格のある可動型ということの中でとらえていただくと、大変ありがたいと思います。  そして、今お話があったように、入口の左側に大きなクスノキがございます。これはすばらしい趣を醸し出しておりますので、あの下でたばこでも一本とか、そういう方がやっぱりいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、池の整備についてお尋ねをいたします。  観光施設という観点から私は質問したいと思います。というのは、学術的なものがちょっと分かりませんので、観光施設としての観点から見ますと、現在の池の周辺のあり方、これはもったいないような気がします。遊歩道あるいは欄干をつくると、大変いいような感じがするのですけれども。私の見る限り、今の状態では、あったものをただそのままにという意味合いしか受け取れませんので、来た人が少し喜ぶような、感動するようなものにできないのかお尋ねをします。
    ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  都城島津邸の池には、コイやスッポン、カモ、シギなどの多くの生息が確認されている訳でございますが、都城島津邸整備活用事業計画におきましては、池周辺を独立した生き物がありのままに生活する場所、すなわちビオトープ空間として位置付けておりまして、池周辺の生息物になるべく影響がないよう、水路や通路、階段等の整備を行ったところでございます。  そのような背景もありまして、今後、池の整備につきまして、現時点では橋や遊歩道の整備を行う予定はないところでございます。御理解を頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) そういう観点からすると、非常に価値のある考え方かもしれません。しかし、私どもは館内に観光で来られた方、そっちのウエートのほうが高いと思います。そうしますと、行って感動を受けないと、やっぱり価値がないのではないかと思っておりますので、できましたら来館者に池のあり方についてとか、何か具体的にしていただいて、アンケートでもとってもらって、そういうこともしていただくとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) 先ほどちょっと答弁申し上げましたが、現時点では池の整備については考えておりませんが、今後、検討していくということで御理解頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) よろしく御検討をお願いをいたします。  そしてもう一つ池の件なのですけれども、上からしか見れない状態というか、遠回りをすると通れますけれども、何かちょっと全体のスペースとしては非常に狭いのです。その中で占めている割合は非常に大きいのです。もっと有効に考えていただくとありがたいと思います。  池が今上から見る限りでは、少し濁っているではないかと。水量はどうなのかと、そういうようなこともちょっと分からないので、お尋ねしたいと思いますが、ニシキゴイとか金魚とか入れると、ちょっと風流ではないのかということでお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  水質につきましては二回ほど調査いたしましたが、大きな問題点はないものの、澄み切った状態ではなく、落ち葉なども若干堆積いたしております。今後は長期的な視点に基づき、池の浄化等の整備を行うことといたしておりまして、現在、南九州大学とともに池の浄化に着手しているところでございますので、大学とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 池の調査について、今お答え頂いた分では、先ほどの周辺整備も重なっていると思いますので、ぜひ大学の知恵を、特にあそこは造園学科が専門でございますので、より景観を素敵にしていただくということで、調査をお願いしたいと思います。  それから、プールがございます。プールの西側に土蔵がございます。現在、立ち入り禁止のテープが張ってありますけれども、中に長持やたんすが入っていて、「入るな」というようなテープが張ってあるのですけれども、できればせっかくの機会ですから、入ってちょっと眺めてもらって、そして「いいな、古いな、こういうものか」と一つ一つに皆さんが目を通されるようなことはできないのか。今のままでは、何か倉庫ではないのかとちょっと勘違いするのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  外蔵の展示につきましては、現在、たんすや長持を配置することによりまして、史料がどのように保存されてきたのかを紹介するということを目的としております。  来館者が中に入らないようにしていることにつきましては、たんすの保存のためと、特に二階に上がる階段が大変急でございまして危険であることから、危険防止のために入室をお断りしているところでございます。  ただ、展示のあり方につきましては、来館者の皆様の御意見や資料保存、更に危険防止の観点から研究してまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 倉庫みたいにして「入るな」というのはどうかと思いますので、来られた方が、やっぱり確認できるような、そしてそういうことを検討していただきたいと思います。  最後に、都城島津邸にはよく熟知された、勉強された歴史観光ガイドの方々がおられますが、私も先日、地域の人たちと見学に行きました。その際、ガイドして頂いた訳なのですが、大変詳しく勉強されていて、非常に感心させられた訳でございます。その都城島津邸の観光の一翼を担っておられる歴史観光ガイドの位置付けというものがどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  来館者への都城島津邸を中心とした施設のガイドにつきましては、平成二十年度から平成二十一年度の二カ年かけての養成講座で学んだ方々によって構成された「都城歴史観光ガイドの会」に御協力を頂いておりまして、利用者から大変好評を得ているところでございます。  市の現在の支援内容といたしましては、事務的支援が中心でございまして、ガイド運営がスムーズに進行するよう、市が予約受付業務などを行っているところでございます。  しかしながら、観光ガイドは施設を運営する上で、また来館動機を高める上で重要なサービスの一つでございますので、他施設の歴史観光ガイドの活動状況等を調査しながら、今後更に効果的な支援策についても検討していきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 大変な期待をもって完成した都城島津邸でございますので、その運営の大きな部分を担っておられる歴史観光ガイドの位置付けというものは、やっぱり非常に大切なのではないかと。十分なというよりも、日当を払えとかどうとかいう話ではなくて、そのガイドが運営ができるようないい環境をつくるために、力強い支援をもっと考えていただきたいと、こういうことを要望いたしまして、この質問を終わります。  それでは、次に総延長三千二百キロメートルと言われる市道です。都城市の市道の中で、本庁管内にある生活道路の維持管理について質問をいたしたいと思います。  現状の生活道路の維持管理について、どのようなお考えを持っておられるのか。事業を進められているのかお尋ねをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それではお答えいたします。  議員おっしゃいましたように、本市の市道の総延長は三千二百キロメートル以上あります。旧市内だけでも二千キロメートル以上の延長がございます。道路管理者である市としましては、そのすべての道路が安全であるよう、常に良好な状態を維持してまいりたいと考えているところでございます。  しかしながら、築造以来かなりの年月が経過している道路が大半を占めておりまして、路面の傷みも日々その度合を増している状況にありますが、そうした道路のすべてで舗装の打ち替えや改築を行うことは、現実的にできません。  そこで、道路の陥没や道路の路面の穴ぼこ、側溝や防護柵などの道路構造物の破損については、緊急性の高いところから復旧または改善を行うようにしております。  また、修繕の域を超えるような舗装や側溝の整備に関する要望につきましても、緊急性や危険性、利用度の高さなどを総合的に判断しまして、各地域間の公平性も考慮しつつ、計画的に事業を進めているのが現状でございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) それでは、本庁管内における要望のあった件数と、その処理率はどうなっているのかお尋ねいたします。  大小様々あると思います。その日のうちに対応ができるものから、事業化しなければできないもの、いっぱいあると思いますが、トータルしてお答えをお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、地域における過去五年間の要望件数と、処理率について御説明いたします。  平成十八年度の要望件数は千六百二十一件で処理率八一・六%、平成十九年度は千三百八十五件で処理率八〇・八%、平成二十年度は千百六十二件で処理率七八・九%、平成二十一年度は二千百三十五件で処理率七六・九%でございます。なお、本年度につきましては、四月以降八月末現在において、要望件数千四百八十八件、処理率六八・三%という状況でございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 要望等については、その年によって随分大きな開きがあるとお聞きしているのですけれども、それにしてもこの処理率です。これが年々低くなっているのです。これは予算の問題が大きく関係しているのではないかと思いますけれども、また後ほどちょっと触れたいと思います。  要望が上がったときに、どのように処理をされていくのか。少し見えないところがございますので、説明をお願いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 先ほど説明いたしましたように、市民の方々から寄せられました要望は、初めにお受けした時点で、場所を地図上に特定し、独自にまたは要望者御本人立ち会いのもとで、担当職員が現地の調査確認を行いまして、状況を把握するようにしております。  そして、現地でお答えできるものにつきましては、対応の方法やおおよその実施時期などを要望者の方々に説明しております。  現地の調査結果や被害の発生状況によりましては、一たん持ち帰りまして課内や関係課で協議・検討いたしまして、解決手段を決定しております。この場合にも、要望者の方には電話などで説明をさしあげているというのが現状でございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 実際によく耳にするのが、「もう十年前からお願いしているのに対応してもらえない」と、こういうようなことをしばしば耳にするものですから、その順位の決め方とかどうなっているのかお尋ねしたいと思うのですけれども、これは次の機会に回したいと思います。最近、舗装の穴ぼこが非常に目立っております。今年の四月からで結構ですから、舗装の穴ぼこ、大変危険なことがあるのです。これはどういう数になっていて、またどのように処理されているのか、説明をお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 今年度の状況ですけれども、舗装の穴ぼこ、たくさん質問にありますように、いろいろな箇所がございます。その状況について御報告いたします。  今年度は穴ぼこ補修や草刈り業務を主に行う臨時職員四名を、土木部の維持管理課に採用し業務を行っておりますので、その作業量によっての状況を把握しておりますから、報告させていただきます。  八月末現在におきまして延べ千六十八カ所、六千百三十五個の穴ぼこに対して補修を行っているのが現状でございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 穴ぼこの補修というのはそんなに多いのかと、ちょっとびっくりしている訳ですが、ここで過去五年間の維持管理に要した費用、予算をお示しいただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、過去五年間の道路維持関係に要した費用の推移ということでお答え申し上げます。  平成十八年度は約六億二千四百万円、平成十九年度は約六億二千百万円、平成二十年度は約六億二千五百万円、平成二十一年度は約五億七千六百万円、平成二十二年度は当初予算におきまして約四億百万円でございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 都城市がこの五年間で行財政改革に一生懸命取り組んで来られました。いろいろな予算が削られてきたという現実がありますが、そのあおりも受けているのだろうなと。今お聞きしましたところ、十八年度から少しずつ減ってまいります。特に平成二十一年度は五千万円も減っていると。少なくとも要望は相当増えているという現実の中で、予算というか、費用は五千万円も減っているという現実ですが、公共工事が随分と減っている中、減らされている中と申しますか、その中で少なくとも道路の維持管理、こちらのほうには少しでも予算を回していただくほうがいいのではないかと思って質問いたしました。  要望等は右肩上がりでどんどん増えている一方で、予算は右肩下がりでだんだん少なくなっております。先ほどお聞きしました穴ぼこや、そして維持管理の要望にこたえるためにも、これに要する費用をもっと増額する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) それでは、お答えいたします。  平成二十一年度から枠配分方式を導入いたしておりまして、各部は枠配分の中で部内調整を行い予算編成を行っているところでございます。  この枠配分方式は、歳入先行型の予算編成手法であり、経常的に見込まれる歳入予算の範囲内で歳出予算を編成するため、中長期的に健全な財政運営が可能となります。また、各部局に一般財源で配分することにより、個々の事業に熟知した担当部局であらゆる事業を見直し、「選択と集中」のもと効率的に予算を編成していくのでございます。  道路維持補修費等の減少につきましては、土木部の選択と集中の中で、そのような選択をされた結果であると御理解頂きたいと思います。  なお、枠配分方式は毎年度改善を図りながら、制度の充実を図って充実を行っておりますので、その制度の中で、また新たな仕組みを考えてまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 実は九月三日の宮崎日日新聞に掲載されていたのですけれども、県の中長期道路整備計画の中で、維持管理費の視点を重視し早目の補修に取り組み、長持ちさせる必要があるという県の方針が出されておりました。そういう観点からも、ぜひお願い申し上げたいと思います。  最後に、私は五十市地区に住んでいるのですが、地域内でもいまだ未整備のまま、道路幅も狭く、排水溝もなく、放ったらかしにされているところ、何十年も前につくられたような用をなさないつぶれた側溝とか、まだまだ地域内にいっぱいございます。「要望があった箇所のすべてに対応してください」とは申しませんが、今少し予算を増額していただいて、少しでも多くの市民の要望にこたえていただくようにお願い申し上げます。道路整備が随分と進められている今日、総延長が三千二百キロメートルという今日、一方で維持管理にすべて面積は増大をしております。市民の皆様に安心で安全、そしてより快適な生活環境を提供するという責任がありますので、生活道路や道路維持管理の予算を、もっともっと増額していただくように要望をいたしまして、私の今回の質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。  午後二時十五分まで休憩をいたします。 =休憩 十四時〇五分= =開議 十四時十五分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、杉村義秀議員の発言を許します。 ○(杉村義秀君) (登壇)皆さん、こんにちは。改革の会の杉村義秀でございます。  それでは、通告に従いまして、学校教育における児童生徒の豊かな心の育成について、特に体験学習を通じて豊かな心を育む道徳教育及び情操教育の推進についてお伺いをいたします。  二十一世紀は新しい知識・情報・技術が、政治・文化を初め社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会の時代である」と言われております。このような知識基盤社会やグローバル化は、アイデアなど知識やそのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させているようであります。  このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力を育むことが、ますます重要になってきているところであります。平成十七年二月には、文部科学大臣から二十一世紀を生きる子供たちの教育の充実を図るために、中央教育審議会においては、二年十カ月にわたる審議の末、平成二十年一月に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申が行われ、「生きる力」という理念の共有、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実など、七項目からなる基本的な考え方として、学習指導要領の改善の方向性が示されたところであります。  特に、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実についてでは、徳育や体育の充実のほか、能力の重視や体験活動の充実により、他者、社会、自然、環境とかかわる中、これらと共に生きる自分への自信を持たせる必要があると提言がなされております。  一方、平成二十二年度の都城市の教育基本方針を見ますと、あらゆる教育の場を通じて教育基本法にうたわれている人間の尊重の精神を基調として、「『たくましい体、豊かな心、すぐれた知性』を養い、郷土愛と国際感覚にあふれ、時代を切り拓く気概と心身とともに調和のとれた人間の育成を目指す」とうたわれております。  そして、新都城市の都市目標像、「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」、これは「中心」とか「引っ張る」という意味だそうでございますが、その実現に努めるとあります。そのような中で、学校教育の充実やスポーツの振興、生涯学習、社会教育の充実など、こちらも7項目に分かれているようでありますが、そこで、今回の学習指導要領の改善においても、「生きる力」という理念を継承し、また「生きる力」を支える「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和を重視しております。  今回は特に「豊かな心」の育成に焦点を当て、その中でも特に都城市における道徳教育及び情操教育の推進について質問させていただきます。  それでは、まず教育長にお伺いします。  まず、都城市では「豊かな心」を持った児童・生徒とは、どのような児童・生徒だととらえていらっしゃるのかお伺いして、この場からの質問といたします。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) (登壇)杉村議員の御質問、「本市では「豊かな心」を持った児童・生徒とは、どのような児童・生徒だととらえているか」という御質問にお答えいたします。  自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の確立が不十分であることなど、子供たちの心と体の状況にかかわる課題が少なくありません。また、自分に自信がある子供が国際的に見て少ないことや、学習や将来の生活に対して無気力であったり、不安を感じている子供の増加等も指摘されているところでございます。  学校は子供たちの豊かな人格を形成していくとともに、国家・社会の形成者として、必要な資質を養う場でございます。子供たちが他者、社会、自然・環境等の豊かなかかわりの中で、生きるという実感や達成感を深めてこそ、豊かな心が育まれていくものと思っております。 そのためにも、学校の集団生活の場としての機能を十分生かし、豊かな心の充実を図らなければならないと考えております。  このような中、本市におきましては、議員から先ほど御指摘頂きましたように、都城学校教育ビジョンを策定いたしまして、「たくましい体」「豊かな心」「すぐれた知性」「ふるさと教育」の四つを柱に教育を推進しているところでございます。
     この中で、豊かな心を持った児童・生徒とは、美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性、正義感や公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心、他人を思いやる心や社会貢献の精神などの心を持った児童・生徒であるととらえております。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 「豊かな心」を持った児童・生徒とは、柔らかな感性ですか、それから正義感や公正さを重んじる心、それから、今、大変問われておりますが、生命を大切にする心、そしてまた人権を尊重する心、他人を思いやる心、社会福祉などの社会貢献の精神などの心を持った児童・生徒が、やはり「豊かな心」を持った子供たちだと今答弁頂きました。  ところで現在の児童・生徒の現状を見てみますと、生活体験、社会体験、自然体験、そういった様々な分野での体験が大変不足している。私はそう思う訳であります。  その原因といたしましては、一つ目は核家族化、二つ目が今言われておりますが、飽食・物余り、三つ目がバーチャル、四つ目がオール電化、そして五つ目が塾通い、こういったものが挙げられている訳であります。  その結果、朝食抜きなどの食生活の乱れ、そして先ほど言いましたように、オール電化になりましたので、こういったゲーム漬けの生活、それから、今の子供たちはなかなか集団生活ができない。火を使えない、火の怖さが分からない。そして、道具が使えない。特に、昔は鉛筆削りとか小刀でやっておりましたけれども、こういった小刀が使えない。それからもう一つ、家の近くで遊ばない。近くには川や山、そして公園がたくさんある訳ですが、こういったところで遊ばない。童謡にもあります。「ウサギ追いしかの山」とか、こういった童謡関係にも出てきますが、そういった問題が上げられております。  これらのことは、都城市においても大なり小なり同様の傾向があると思いますが、近年において児童・生徒の生活実態、こういうものの調査結果が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) お答えいたします。  平成二十二年度全国学力・学習状況調査がございましたが、それによりますと、本市の児童・生徒は朝食を毎日食べている割合が、小学校九六・二%、中学校九五・九%と高い結果が得られております。「朝食を毎日食べる」、あるいは「毎日同じくらいの時刻に寝たり起きたりする」などの基本的生活習慣が確立している児童・生徒は、この学力テストの正答率が高い傾向が見られるとの結果が得られております。  また、地域や社会への興味・関心が高く、地域や家庭における体験を行っている児童・生徒ほど、規範意識が高く自尊感情が高いとの結果も得られているところでございます。  ゲームにつきましては、小学校二〇%、中学校一二・九%の児童・生徒が、一日当たり二時間以上ゲームをしているとの結果も出ております。御指摘の通り、火を扱えない、小刀が扱えない、川や山等で遊ばないことなどについては、具体的な調査結果はございませんが、議員御指摘の通り私どもが子供のころと比べると、今の子供たちは自然や人々と触れ合う体験活動の機会が減少しているということを実感しております。 ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 時代の移り変わりでしょうか、やっぱり答弁の中で子供たちが自然や人と触れ合う体験の場が少ないということでございますが、先ほどもお話しましたように、このような中で現状をかんがみまして、平成二十三年四月一日より本実施、いわゆる小学校より順次、中学校、高等学校と施行の予定でありますが、新学習指導要領では、各教科、それから道徳、特別活動、それから総合的な学習の時間等と、すべての場面で体験学習の必要性・重要性を説いております。教育課程全般を通じて、実践・実施するように求めているようであります。  中でも道徳教育では、先ほどから出ておりますが、「豊かな心」をはぐくむために、道徳の時間における指導に当たって、「集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの体験活動を生かすなど、児童の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫のある指導を行うこと」と規定をしております。体験学習の内容としましては、「集団宿泊活動」を付加し、特別活動では「学校行事等の遠足・集団宿泊的行事において自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」と規定されているようであります。  ここで、次にお伺いいたしますが、豊かな心を持った児童・生徒を育成するためには、ここに挙げられたような集団宿泊体験は非常に有効な活動だと思いますが、都城市において各学校の集団宿泊体験活動への取り組みの状況を教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) 議員御指摘の通り、「体験は、体を育て、心を育てる源である」と言われます。近年、子供たちを取り巻く社会や環境の変化に伴って、子供たちの成長にとって欠かせない自然や人々との触れ合う体験活動の機会が減ってきている訳でありますが、子供の直接体験の減少は、子供の「学び」の成立を困難にいたしまして、豊かな人間性や社会性などが十分に育ちにくいということなどの大きな要因となっている訳であります。このような状況の中で、子供たちの発達段階に応じて様々な体験活動を行うことは、大いに意義があると考えております。  本市におきましては、全小・中学校におきまして、集団宿泊体験活動を実施しております。小学校におきましては、五年生が御池や青島少年自然の家など、六年生が鹿児島県方面などへ修学旅行を実施しております。中学校におきましては、一年生が御池少年自然の家など、二年生が沖縄県や長崎県、広島県、関西方面へ修学旅行を実施しております。これらの活動は、事前に体験活動を行うねらいや意義を児童・生徒に十分理解させて、活動についてあらかじめ調べたり準備したりすることなどによって、意欲を持って活動できるようにしております。これらの活動を通して、様々な体験の中で豊かな心がはぐくまれていると考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 今、集団宿泊体験活動ということで、小学校においては、五年生が御池や青島、そして六年生が鹿児島県、それから中学校においては、一年生が本市にあります御池少年自然の家、二年生が沖縄県とか長崎県、ちょっと遠出でありますが。こういう長崎県とか広島県というのは、やはり一つの平和教育ですか、そういった戦争の悲惨さを学ばせるということが目的でもあるのかと思っております。そういういい機会でもあるのかと思いますが。幸い、先ほど言いましたように、この都城市には県の青少年自然の家が御池にある訳であります。霊峰「高千穂の峰」を朝な夕なに仰ぎながら宿泊研修をする、いわゆる生活をする。都城市のこの近辺の児童・生徒に豊かな心、ふるさとを愛する心をはぐくむためにも、ぜひとも積極的な活用を図ってほしいと考えております。  そして、もう一つ、これは今の教育長の答弁では、すべて国内・県内研修でありましたが、海外の視察研修、こういうのもやはり若いうちに経験させることも大事である訳であります。前知事の時代に、まあ四年前になるのでありますが、さかのぼりますと、私は予算の関係だけではなかったと思うのですが、その中身は分かりませんけど、すべて消滅・廃止された事業があるのです。宮崎県知事を団長とした「青年の船」、そして小・中学生を対象にした「少年の船」「婦人の翼」「植樹の翼」など、大変長く続いたのです。私はこういった社会教育団体が一体となった海外研修を主体とする事業も、県の事業でありましたけども復活してほしいと思います。すべてが県の事業でありましたけども、そういう経験から学ぶ、習得するものは大であります。  先ほど述べましたけれども、答弁でもありましたように、「たくましい体、豊かな心、優れた知性」を養い、これから日本を担う子供たちに、「郷土愛と国際感覚にあふれ、時代を切り拓く気概と調和のとれた人間の育成を目指す」とある訳であります。そうおっしゃった訳でありますが、特にこの「少年の船」は夏休みを利用いたしまして、大変台風の多い時期ではありましたが、船で沖縄県に宿泊する研修でありました。これもなくなりましたが、私も若いころに、もう四十年近く前になりますけれども、「青年の船」で乗船をして、九州の若い人たちと事前研修、宿泊研修を通じて、いわゆる団体活動など生活を学んだところであります。ここにいらっしゃる燔田議員は、総理府「青年の船」で、宝石の大変採れるスリランカだったと思いますが、大変貴重な経験をしております。お隣の同僚の榎木議員も私も一緒、「青年の船」で同行した訳で、同期の桜でありまして、こういった研修の中で今も大変すばらしいつながりをもたせていただいております。予算の関係とかもあるのでしょうが、財政の豊かな市はやはり市独自でもこういった事業をしております。  そういうことで、ここで大きな観点、関連する一つでありますけども、情操教育についてお尋ねをいたします。  まず、情操教育に関する都城市の取り組みは、教育委員会としてどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) お答えいたします。  本市の学校教育におきましては、宿泊体験学習のほかに職場体験活動やボランティア活動、自然体験活動、伝統と文化にかかわる体験や福祉に関する体験など、様々な体験活動を総合的な学習の時間や特別活動等で進めておりまして、情操教育の推進を図っております。また、読み聞かせボランティア活動や演劇鑑賞、あるいは音楽鑑賞、講話等を実施いたしまして、情操教育の推進を図っているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 学校教育、それから福祉に関する体験、いろいろな体験活動を通じて情操教育の推進を図っているということでございますが、いろいろあるのですね。この情操教育には、音楽とかいろいろな教育があると思うのですが、その中で、この情操教育を推進するかなめ、重要性として音楽教育があると思います。その取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) お答えいたします。  本市におきましては、小学校では年間五十時間から七十時間、中学校では年間三十五時間から四十五時間の音楽の授業を実施しております。また、中学校においては、選択教科として音楽を履修している生徒もおりまして、更に年間七十時間ほど実施しているところでございます。  特に、音楽の授業におきましては、音楽と生活とのかかわりに関心を持って、生涯にわたり音楽文化に親しむ態度をはぐくむことを重視しまして、歌唱、器楽、創作、鑑賞などを指導しております。また、音楽をつくる楽しさを体験させる観点から、小学校では「音楽づくり」、中学校では「創作」の時間が設定されております。更に、我が国や郷土の伝統音楽の指導を通して、我が国の音楽文化に愛着を持ち、それを尊重する態度を養うなど、様々な工夫をしているところでございます。  そのほか、本物の演奏に触れさせる機会として、鑑賞教室を実施したり、クラスが一体となって取り組む合唱コンクールなどを実施したりするなど、各学校では音楽教育を年間計画に位置付け、計画的に情操教育を推進しているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 小学校では「音楽づくり」、それから中学校では「創作」の時間が設定されているということでございますが、特に、感受性が豊かで、物事の吸収力の豊かな小学校教育においては、音楽の教諭ですね、音楽専科の先生を置いて、そういった充実を図って、音楽を通じて情操の陶冶を図って、豊かな心の育成に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 教育長。 ○教育長(酒匂醸以君) 確かに音楽教育の持つ大切さといいますか、十分認識をしているところでございますが、子供たちに豊かな感性を培うということにおいては、音楽教育は非常にすぐれた教科でございまして、このことは体験を十分している訳でございますが、子供たちの表情の豊かさとか柔らかさとかそういうものが、音楽を聞かせることによって、音楽を聞くことによって、あるいは自分たちで音楽を奏でることによって、非常にすばらしい表情に出会うことがたびたびございます。そういう音楽についての意味というか、意義というか、こういうことについては、私どもは十分、更に認識を深めていかなければいけないと思っているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 予算が伴う訳でありますから、なかなか、教育の分野においてもそうですが、そういった大きな問題もあるのだろうとちょっと推察するところであります。新学習指導要領では、豊かな体験を通じた道徳性の育成が重視されております。集団宿泊活動や自然体験活動等では何回も申しますが、極めて重要であると示されております。  昔から「教育は国家百年の大計」と言われております。学校教育のみならず体験学習や集団活動を通じて、今回は「豊かな心の育成」に焦点を当ててお尋ねしたところであります。  今回の口蹄疫で殺処分されました豚や牛たちには、子供たちも大変鎮痛な思いであったものと思われます。しかし、その中である学校では、義援金、折り鶴等々でもたくさんの参加をしてくれました。私はこれも一つの豊かな心の教育ではなかろうかと思います。いわゆる生命を大事に、大切にする教育の一環ではなかろうかと思ったところでございます。  今後とも都城市の児童・生徒の健全な育成のために、更に都城市の教育委員会は御尽力を頂きますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。  午後三時まで休憩いたします。 =休憩 十四時四十八分= =開議 十五時 〇〇分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、榎木智幸議員の発言を許します。 ○(榎木智幸君) (登壇)都城再生クラブの榎木でございます。まずは、質問に入ります前に、口蹄疫の終息を迎えまして、現在行われております都城市の競り市場におきまして、大変高額な取り引きがされているとお聞きいたしまして、大変安心いたしましたし、大変心から喜んだところでございます。これから復興に向けて、また市民の方々が一丸となって取り組んでいただくことを切に望みますし、私自身もまた精一杯頑張っていきたいと思っているところでございます。  それでは、ただいまから質問に入らせていただきます。  本日は、指定管理者制度と第三セクターについて、次に、地域自治区と総合支所の今後のあり方について、更には、合併特例債による山之口の整備についての三項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず初めに、指定管理者制度と第三セクターについてお伺いをします。  指定管理者制度は、平成十五年に国によって整備され、地方自治体の公の施設の管理運営を自治体の指定する団体にゆだねる制度で、この目的は二つあり、一つ目が公共サービスの質の向上、二つ目が行政コストの削減であります。  都城市も平成十六年度より導入しておりまして、いろいろな成果や問題点が出てきていることと思います。これまでにも多くの同僚議員が、この指定管理者制度については質問をされてきた経緯がありますが、管理指定のあり方や職員の処遇などが取り上げられ、議論されてきたところでございます。私も行政がコスト削減に走る余りに、住民サービスの低下や今後の職員の処遇等について、不安定な状況下での運営になりはしないかと心配してきたところであり、指定管理者と地域住民とのかかわりにも大きな影響を与えていくものと考えております。  更には、市内の施設管理において第三セクターの存在があり、これまでいろいろな施設の運営管理に当たってきました。指定管理者制度導入により、いろいろな変化が考えられる訳でありますが、今後のあり方については多くの市民が気にしているところでございます。  そこで、市長にお伺いをしてまいりますが、平成二十一年度までの指定管理状況の結果がもう既に見えてきている中で、この指定管理者制度が本市に与えてきた評価と導入目標をどこまで行い、成果として何に一番期待をしておられるのかお伺いします。  また、第三セクターの今後のあり方、基本的な方向性について、市長のお考えをお伺いします。  後は自席から行いたいと思います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) (登壇)榎木議員の御質問にお答えいたします。  指定管理者制度の導入につきましては、「民間にできることは民間に」との考えの下、これまで導入を進めてきたところでございます。これまでの制度導入によりまして、職員数や管理コストの削減が図られるとともに、市民サービスについても様々なイベントが開催されたり、施設管理上軽微な修繕は迅速に対応されるなど、おおむね良好な結果が出ていると評価をしているところでございます。  指定管理者制度の導入目標として明確な数字は出しておりませんけれども、指定管理者制度の趣旨でございます「市民サービスの向上と管理経費の縮減」という二つの目的が図られる施設については、積極的に導入を進めていきたいと考えているところであります。  また、今後の指定管理者制度導入に対して期待することについてのお尋ねでございますけれども、指定管理者制度の導入趣旨はもちろんでございますが、指定管理者制度が地域の民主団体等との協働の推進にもつながることを期待しているところであります。  第三セクターの今後の基本的な方針につきましては、平成十八年十月に策定いたしました「第三セクターに関する基本方針」を踏まえながら、適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) それでは、次に、指定管理施設については、対象物件が大変多かろうと思うのですが、まず対象物件がどれぐらいあるのか、そして、導入状況はどのようになっているのかお伺いします。  また、管理者は基本的に公募になっているところでありますけれども、現在、市として非公募にする施設はどういうものがあるのか、また、公募と非公募の割合はどのようになっているのかお伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) それでは、お答えいたします。  指定管理者制度は、設置条例等で規定する公の施設が対象となりまして、平成二十二年四月一日現在の対象施設は六百十施設、このうち指定管理者制度を導入している施設数は百二十一施設となっております。  非公募とする施設について、その判断基準は六項目ほどございますが、具体的な事例を申し上げますと、各地区の体育施設を地元の体育協会や公民館等に指定管理する場合や、健康サービスセンターや救急医療センターを医師会病院に管理させる場合など、地域協働の推進が期待できる施設や専門的知識を必要とする施設について、非公募として指定管理者の指定を行っております。  なお、公募と非公募の割合については、百二十一施設のうち三十三施設が公募となっておりますので、公募の割合は二七%、非公募は七三%となっております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 続きまして、この制度を推し進めてまいりますと、委託職員、また正規職員、公務員でありますが、大変仕事が少なくなりまして、職員の削減にもつながっていくと思う訳でありますが、この制度でどれほどの削減効果が見込まれるのか。また、今言われました六百十の公の施設がある訳でありますが、すべての施設を指定管理することはできないと思う訳でありますが、該当する施設の要件についてもお伺いをしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  まず、指定管理者制度の導入を進めることで管理経費の削減につながっており、施設によっては職員数の削減にもつながっているところでございます。今後の制度導入による削減効果につきましては、指定管理者制度導入施設の管理運営状況や特性により効果に違いがあるため、削減効果を金額でお示しすることは現在のところできないところでございます。  次に、指定管理者制度を導入するに当たっての要件・基準につきましては、平成二十年六月に策定した「指定管理者制度導入方針」により、指定管理者制度導入の判断ポイントとして、「民間参入の可能性がある施設」「サービス向上が期待できる施設」「管理運営経費の削減ができる施設」「施設の利用促進が期待できる施設」「住民自治意識の向上、地域協働の推進が期待できる施設」「新規に設置する施設のうち、直営とする合理的理由のない施設」について指定管理者制度を導入することといたしております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 今、六百十の施設のうちに百二十一指定管理している訳でありますけれども、お伺いすると今の要件・基準等が、しっかりしているようでありまして、この指定管理者制度を推し進めていくと、必ず人員の削減につながっていくと思う訳であります。そういう意味では、職員配置の問題や、それから施設管理という面でも大変重要なことであろうと思っている訳でございまして、管理を受けるほうの関係もある訳でありますが、行政として、今言われました要件・基準、これらに合うものについては、まず導入計画というものをやはりある程度つくられて、将来像が見える形の計画性というものを、早急に取りまとめる必要があるのではないかと思っているところでございます。  続きまして、指定管理者制度導入で、コストの削減を求める余り市民サービスの悪化につながっていく懸念があるのではないかと思うのです。サービス低下にならないためにどのような手法をとっておられるのかお伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 指定管理者制度の導入の目的は、コスト削減はもちろんですが、市民サービスの向上を図ることでございます。このため、本市では指定申請時の内容等が適切に実施されているかを把握するため、平成二十年六月に「指定管理者制度導入実施に対するモニタリング等実施マニュアル」を策定し、指定管理者の適正な管理運営を監視することといたしております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) この指定管理を受けるときだけに書面だけ整えて指定を受けようという、そういうやからはいないと思うのでありますけれども、やはり行政サービスの低下にならないように、厳しくチェックをしていただかなければならないのではないかと思います。  次に、この管理施設、たくさんある訳でありますけれども、通告にクリーンセンターの指定管理について伺うつもりでございましたが、先般、全員協議会での場で説明を頂きましたので、通告はしておりましたが、割愛させていただきたいと思います。その代わりといっては何ですが、市営住宅についてお伺いいたします。  全国では、市営住宅について指定管理が行われる所が多い訳でありますが、本市でも民間にその動きがあると聞いておりますが、指定管理の公募状況と指定についてどのようになっているのか、また、指定管理を民間業者が受けるためには、どのような条件を行政として企業団体に求めるのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 市営住宅の指定管理者制度導入につきましては、平成十九年度より検討してきておりますが、経費面で導入に至っていない状況でございます。なお、指定管理を民間業者が受けるための条件につきましては、指定管理者制度導入の判断ポイントでもあります、サービス向上が期待できる、管理運営経費の削減ができる、施設の利用促進が期待できるといった条件が必要と考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 全国では、この住宅管理を指定管理しているということは、それなりの効果が上がっての指定だろうと思います。本市でもそういう業者の方が、今言われたサービスの向上と、そしてまた経費面で折り合いがつくならば、そういう民間の方々のお力をお借りして、滞納等もある訳でありますので、そういうものを解消するためにも、積極的にこれは取り組むべきではないかと思っております。  次に、午前中、同僚議員から質問があった訳でありますけども、旧四町の温泉施設を初め公園や体育施設において、管理の範囲、これが非常にまちまちである訳でありまして、山田の指定管理施設では旧四町から、先ほど答弁もありましたが、午前中答弁があったのですが、旧四町から引き継いできたものもあるということでございましたけれども、従来、体育施設と温泉施設は別々に管理させるべきであると私は思っております。同じ管理者が受けるにしても、類似施設を対象に契約を結ぶべきだと考えております。そうでないと、それぞれの施設がどういう効果を上げているのか、また、管理料が妥当なのか非常にわかりづらいということがあろうかと思います。更には、多くの市民の方々にも契約の機会を与えるという意味からも、そうした措置が大変必要ではないかと思っているところでございます。こういう指定管理の受け方の格差について、統一した考え方をもって今後は取り組むべきだと思っています。  そこで、温泉施設についてお伺いをいたしますけれども、山之口の青井岳にあります山之口総合交流活性化センターを初め、ほかの温泉施設の平成十九年度からの温泉単独の指定管理料と利益額についてどのようになっているのかお伺いします。  また、使用料から利用料に変わりましたけれども、利用料についてはどのような取り扱いになっていくのか、今後のことも含めてお伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。
    ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  まず、温泉施設等の指定管理料は、温泉施設だけではなく公園等も含めた全施設を対象に支払っております。  まず、そちらのほうの実績を申し上げますと、山之口につきましては、平成十九年度九千百二十四万一千円、平成二十年度一億八十八万七千円、平成二十一年度につきましては、利用料金制への移行により〇円となっております。  高城につきましては、平成十九年度一億九千七百七十万四千円、平成二十年度二億百万三千円、平成二十一年度につきましては、利用料金制への移行により五千三百万円となっております。  山田につきましては、平成十九年度には既に利用料金制でありましたので、指定管理料としては、平成十九年度二千六百三十万五千円、平成二十年度二千八百九十九万九千円、平成二十一年度三千百五十万円となっております。  高崎につきましても、平成十九年度には既に利用料金制でありましたので、指定管理料として、平成十九年度二千八百三十一万五千円、平成二十年度三千五百十八万七千円、平成二十一年度三千五百七十万円となっております。  次に、温泉施設単体の利益について申し上げます。  山之口総合交流活性化センターにつきましては、平成十九年度は三百三十五万六千円の赤字、平成二十年度は五十七万七千円、平成二十一年度は一千七百三十二万三千円の黒字となっております。  高城温泉交流センターにつきましては、平成十九年度は四百四万八千円の赤字、平成二十年度が五百六十二万一千円、平成二十一年度が六百五十四万二千円の黒字となっております。  山田総合交流ターミナル複合施設につきましては、平成十九年度に三千六百九十六万五千円、平成二十年度に三千五百二十五万六千円、平成二十一年度に二千五百四十七万三千円の黒字となっております。  また、山田温泉につきましては、平成十九年度に九百八十万四千円、平成二十年度に四百七十万四千円、平成二十一年度に七百万五千円の黒字となっております。  高崎総合公園温泉交流センターにつきましては、平成十九年度に八百五十五万八千円、平成二十年度に三百十九万六千円、平成二十一年度に二百七十二万一千円のそれぞれ赤字となっております。  今後の利用料金制の取り扱いにつきましては、利用料金制は指定管理者の経営努力を促しやすく、温泉施設には適した料金体系と考えておりますので、次期指定管理者の募集に当たっても利用料金制とすることといたしております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 今、部長が答弁されたように、指定管理料については一くくりで出しているので、温泉施設単体の管理料については答弁できないというような御答弁であったろうと思います。こういうことがあると、どの施設にどれほどかかっているのかよくわからなくなってくる訳でありまして、ここはしっかりと次の指定管理のときには精査をしていただきたいと思う訳でございます。  そして、更に高崎が非常に赤字ということでありました。私はもっと利益が出ているものだろうと思っておりましたけれども、ただ、山田の温泉「ゆぽっぽ」については三千万円台の利益を上げておられる。そして、山之口におきましても、平成十九年度は赤字でありましたけれども、後にこうして一千万円台に利益を上げてこられて、努力しておられるということが見える訳でございます。こういう利益については、自主事業等で地域に還元していただきたいというのが私の基本的な考えでありまして、山田の指定管理料、そしてまた温泉の利益、こういう部分の兼ね合いというのは、どう市として考えているのかなと思う訳でございます。しっかりと精査をお願いしたいと思います。  次に、温泉の施設整備についてでありますけども、これも午前中に同僚議員から質問があったところです。答えが、山之口が二百万円というようなお話があったところでございますけれども、利益については管理者が取って、そして整備については行政がするとなると、これは非常に問題があるのではないかと思っているところであります。これまで通り市が出資している企業体が運営に当たるのであれば、何ら問題はなくて理解できる訳でありますけれども、一般企業に対して行うのであれば大変問題があると思う訳であります。  青井岳荘を見てみましても、午前中の答弁で起債が述べられました。まだ起債償還が終わっておりません。そして、また温泉というのは地層が動いておりまして、山之口総合交流活性化センターでもパイプが一回折れて、再度中に新しいパイプを入れないと温泉をくみ出せなかったという経緯があります。その時地層が動いているんだということがわかりました。ということは、この四つの施設はすべて、自噴している訳ではありませんので、地下約一・五キロメートルのところまで深く掘り下げている訳でありまして、これはいつか地層の変動で、また再度掘り直さなければならない施設になる可能性がある訳です。そうですから、この利益が上がる施設、これについては、本来なら大変財政も苦しい折でありますから、指定管理の要件がありますね、この中に施設整備費の積み立て、または、基金の設置を要件に入れる考えはないか、お伺いをしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 今回の温泉施設の指定管理者の公募に当たって、山之口、青井岳観光施設につきましては、利益が出ることが予想されましたので、その利益の使途についても提案を求めているところでございます。利益が出る施設の指定管理に際し、施設整備の基金設置を応募要件にとの御提案でございますが、行政側が一方的に利益の使途について強制することは、指定管理者の提案内容を限定することになります。  指定管理者の募集に当たりましては、可能な限り提案団体の自主性を尊重し、提案された中で最も施設の特性を活用し、住民サービスの向上や経費の削減につながる案を採用したいと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) この整備については、一般会計から繰り入れをして、整備基金等が各施設組まれている訳であります。その基金でこの償還を行ったり、そして整備に当たっていこうという動きであるようでありますけれども、この基金は経営が大変極めて厳しい所か、そしてまた突発的な災害、そういうものに充てる財源に資するべきだと思います。利益の出ているところについては、こうして当初予測ができるものについては、利益の中から準備をさせておく手立てが必要だと思っております。財政が苦しい折に、利益は業者が取って、整備は行政とならないように取り組んでほしいと思っているところでございます。  次に、今日この一般質問で、この指定管理者で一番私が気にして、ちゃんと発言しなければなと思っていたことがある訳でありますけれども、この施設の整備もさることながら、先ほども言いました自主事業について、やはりこの利益の出る所については、私はもう地域貢献を義務付けるべきだというぐらい考えております。  例えば、もう山之口のことばかり言いますが、山之口交流活性化センターを取り上げてみますと、設置目的は、「住民の健康増進と福祉の向上を図り、併せて交流人口の促進による観光振興及び地域活性化」のためにつくられたものだと述べてあります。更に、地域の農産物や商業者の育成にも一役買ってきたところでございます。もちろん他の町の温泉施設もほとんど同じ目的でつくられたものと思う訳でございます。こうした施設の管理者は、純利益の一部を地域文化育成に充てていただくようにはできないだろうかと常日ごろから思っております。  例えばです。山之口がよくわかりますので、山之口を例に言いますが、弥五郎どん祭りや人形浄瑠璃の運営・伝承、それに小学校の文化活動や各種団体の活動支援に充てていただけないかと思っております。そのことが、合併後の閉塞感を打ち破る大きな起爆剤にもなっていくのではないかと思います。更には、そうした活動による山之口交流活性化センターと地域住民との連携が、施設の利用促進に私は必ずつながると思っております。地域住民と指定管理者が共に支え合う形ができて、地域の活性化につなげていかれるのではないかと思います。  先ほど提案型というお話を伺いましたけれども、こういう自主事業についての考え方、重要性、そしてまた、自主事業として実行が可能なのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) それではお答えいたします。  地域貢献を自主事業として行うことにつきましては、各施設が地域と一体となって活動することや、地域住民の施設の利用促進にもつながることになるため、大変重要なことと考えております。地域に親しまれる施設のあり方としてもよい方向に向かうものと考えます。 自主事業は、基本協定において「施設の設置目的に合致し、かつ指定管理業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用により自主事業を実施することができる」と規定しておりますので、こういった自主事業の実施は可能であると考えております。できますならば、公の施設でございますので、地元だけでなく市民全体に波及する自主事業が望ましいのではないかと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 先ほど市長も言われましたように、こういう施設が地域住民の皆さんと共に、協働のまちづくりに役立つような、そういう施設になってほしい。そのことを十分全うできるような、そういう施設への御指導を賜ればと思うところでございます。  次に、これまで温泉施設は長い間第三セクターで管理運営してきた訳でありますけれども、おかげで利用者と職員の間で人間関係が構築されて、非常に利用する側も安心感があったように思います。また、職員も自分たちの生涯の職場として、生活の糧として職務に精を出してこられて、利益が上がるような施設にするために頑張ってこられているようでございます。指定管理者制度導入で将来が大変見えにくくなり、大変不安に感じておられる方がほとんどのようでありました。出資法人で働く人や関係者の不安材料でもあります。今後、指定管理者が変更になった場合の出資法人職員の身分保障はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  今回の募集に当たりまして、従業員の処遇については、平成二十三年四月以降の営業に関しては、「平成二十三年三月三十一日現在において勤務する従業員のうち、引き続き勤務を希望する者を雇用することについて配慮するものとする」と仕様書に記載しているところです。しかしながら、現職員の身分保障を担保するものではございません。しかしながら、雇用の確保ができるように、現指定管理者と新たな指定管理者には強く要請していきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) まず、身分がやはり保障されないとなると、まず家族を養っている者にとりまして、また、特に中高年の皆様方にも再就職のことを考えた場合、大変なプレッシャーになると思います。十分な配慮をしていただきますように、強く要望をしておきたいと思います。  続きまして、地域自治区と総合支所についてお伺いしてまいります。  次に、地域自治区も四年と半年が過ぎ、市長におかれましても旧四町のあらゆる事業に参加をされ、また、地域協議会や公民館の役員を初め各種団体との交流もこなしてこられたことと思います。また、総合支所の職員からもいろいろな報告を受けてこられたことと思いますが、市長の立場から地域自治区についての評価と、もうすぐ合併後六年目を迎えるに当たり、どのような方向性を考えておられるのか、お伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。  地域自治区は、地域住民の様々な意見を反映させるために設置されたもので、地域協議会では、地域に係る重要な事項や地域が抱える諸課題について協議がなされまして、地域住民と連携した行政運営ができてきたと考えております。  特に、地域協議会では、合併後の地域と行政との隔たりなどを不安視された中、地域の声をしっかりと受けとめ、地域住民と行政との懸け橋になっていただいておりまして、その成果は十分あったものと考えております。地域自治区の方向性につきましては、合併後六年目に当たる来年一月から七年目以降の設置について検討することとなっておりますので、これから具体的な検討の準備に入りたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) もう来年の一月から検討に入るということでありまして、十月からいきますと三カ月でその議論に入らなければならないという時期であります。こういうときに、検討委員会の設置に向けての議論がどうも進んでいないのではないかと、今の市長の答弁からしても、よく吟味されていないのではないかという気がしてなりません。旧四町の市民にとりましては大変重要な事項でございまして、検討委員会の設置に向けての協議が既に進んでいるということではなくて、今十二月に向けて検討しようとしているようでありましたので、もう積極的に取り組んで、年内には検討委員会の設置をまずは目指してほしいと思います。  私は、この検討委員会が一月から検討に入るときに、地域協議会が今旧四町にある訳でありますけれども、この旧四町の地域協議会のメンバーを十分活用して、住民を巻き込んだ検討委員会にしてほしいと思っているところでございます。そうしたことが、今度は協議はそのままその地域の住民自治に反映されるものと思っておりますので、そのことは十分御理解をお願いしたいと思います。  次に、地域自治区を残すかどうかというお話なのですけれども、同僚議員やそしてまた市民の皆さんと地域自治区の存続について話をいたしますと、残すにしてもというお話で、同僚議員等は、そしてまた市民の方もですが、区長の存在が不要ではないかという意見を多く頂くところでございまして、大変言いにくい話ではありますが、給与面について御指摘をよく頂きます。話を伺えば納得できない訳でもありませんけれども、旧四町では十年間で緩やかな合併を望んでスタートをいたしました。そして、六年間の自治区制度とそしてまた地域協議会の設置をしていただきました。  本来でありますと、住民がこの地域協議会を中心に設置されたこの六年間、それぞれの町の将来像について具体的に議論をして、自治体がなくなった訳でありますから、これからの自分たちのまちづくりについて、しっかり見直し方針も含めて議論して、市長にその旨、私たちの将来のまちづくりはこうしたいというような提出ができるぐらいまでになっていかなければならないところでありましたけれども、もう二年ほど前になりますが、地域協議会の委員の方々にどうですかとお話を伺いますと、市の行事や予算等をお聞きするだけで、それで、ほとんど議論といいますか、会は済んでいるというお話を伺いました。大変残念に思っていたのですが、最近やっと、この地域協議会の意義や町の将来に向けて問題意義に芽生えられて、積極的な話し合いが進んでいると聞いているところでございます。  今後、行政のスリム化が進む中で、住民自治の精神を構築することは大変大きな課題であります。私は、これからこの区長権限だけは残したままで、給与面は、恐縮ですが大幅に削減をして、地域協議会を十年目まで残し、住民の意識改革に取り組んでいただきたいと考える一人であります。  そこで、実際にそうした地域協議会に触れておられます自治区長にお伺いいたしますけれども、現在、地域協議会でどのような意見が出ているのか、私は積極的な意見が出ているとお話を伺っておりますけれども、地元であります山之口町自治区長と高崎町自治区長に、どのような状況か、どのような意見が出ているのかお伺いをします。 ○議 長(東口良仲君) 山之口町自治区長。 ○山之口町自治区長(轟木休五君) お答えをいたします。  山之口の地域協議会におきましては最近、「今後とも地域協議会を存続させていただいて、今後の地域活性化について議論していきたい」というような意見が多いようでございます。 ○議 長(東口良仲君) 高崎町自治区長。 ○高崎町自治区長(佐藤忠房君) 高崎町自治区におきましても、地域協議会におきましても、地域自治区の今後の存続の問題、あるいは地域協議会のあり方、また、まちづくりの今後のことにつきまして、意見が最近活発に出るようになっているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 区長から見ても大変活発な意見が出ているように感じておられて、大変ありがたいと思います。区長を私が残すと言いましたけれども、「合併特例債は十年間で使おう」というお話になっている訳でありますけれども、この地域自治区が終了するのは、今のところ六年目ということで、あと四年間残される訳でありますけれども、この四年間、この特例債がその地域にどう使われるということを、担保といいますか、ちゃんと物の言える方がいるのかということは、その地域に住む者にとりましては大変大きい課題であります。そういう意味で、区長を残してほしいなと言った訳でございますけれども、非常に大事な点でございます。  そして、先ほども申しましたけれども、そうやって地域の皆さん方が、とにかく自分たちの意識の中から、「この町を何とかせんないかんな」ということを思っている人たちが今地域協議会の中に生まれた訳ですから、この人たちの声が、今度は将来この自治区が終わりましてから、まちづくり協議会なりをつくるとき、そしてまた公民館活動に大きな影響を与えると私は思っております。地域協議会の意見をむげに扱うようなことをいたしますと、それこそ地域が自分たちで自立しようという意識が、芽生えがなくっていくのではないかと思いますので、ここは十分この地域協議会のメンバーを検討委員会に入れて、一緒になって、一緒にこの地域と、そしてまた、行政は一つになって頑張っているのですよねという形をつくっていただきたいと思います。  次に、地域自治区がなくなりますと、窓口業務だけしか残らないという方が非常に多い訳でございまして、旧四町の住民の方には大変不安がよく聞かれる訳でございまして、災害等があったときの建設課や、農家が多いので、産業振興課などは残してほしいという声が非常に多いです。更には、消防団の機動本部の存続についても「どげんなっとやろうか」と、「初動体制ができなくなるのかな」という心配も非常にしておられるようでございます。  今後、この総合支所に求められる行政サービスという点、そしてまた職員体制のあり方、高崎のような離れた地域のことも含めて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  これまで総合支所における事務の見直しにつきましては、主に総務・企画など管理部門を本庁に集約してまいりましたが、今後の総合支所のあり方についても、地域自治区の方向性と併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) 住民の切なる思いでございまして、もともと自治体があった所でありますから、住民にとってのそうした課がなくなっていくというのは大変寂しいし、実際「行政が遠くなっていくのではないか」という不安もありますので、そのことはしっかりと議論を進めて対応していただきたいと思います。  続きまして、このことは終わりまして、合併特例債と山之口の整備についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。  合併特例債の使途については、いろいろな計画があるところでございますけれども、山之口の住民の関心事の一つに、交通網の整備があります。「スマートインターチェンジはどうなっているのか」という話をよく聞きます。そしてまた、「青井岳の温泉までの路線バスが走るという話も聞いていたが、どうなっているのか」と。そして、また更には、「コミュニティバスはいつから走るのか」というお話もよく耳にするところでございます。私は、この合併特例債がこういうものに適用されるのかどうかはわかりませんけれども、この山之口の市民の切なる声、これにぜひこたえてほしいと思うのです。現在の取組状況と今後の動きについてお伺いをしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) まず、スマートインターチェンジの取り組みでございますが、平成二十年度に実施いたしました都城市スマートインターチェンジ簡易基礎調査事業の結果、山之口サービスエリアでの検討を進めていくことといたしたところでございます。スマートインターチェンジの導入要件といたしまして、十分な社会便益が得られることが含まれていましたが、政権交代によりまして、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的として、高速道路無料化実験が実施されていますので、整備に関する方針が現段階では不透明な状況となっております。今後も関係機関である国土交通省九州地方整備局、宮崎県、西日本高速道路株式会社などと情報交換、協議を進めてまいりたいと考えております。  スマートインターチェンジを建設する場合の参考といたしまして、関係機関である九州地方整備局、宮崎県、西日本高速道路株式会社などと協議をし、建設する方針が整えば、工事費のうち料金徴収施設は西日本高速道路株式会社の整備、残りの部分は都城市と西日本高速道路株式会社の二社で事業配分することになります。  また、国土交通省によると、以前行っていた実証試験は行わず、最初から本格運用となるようでございます。  続きまして、青井岳温泉までのバス路線延長についてでございますが、現在このバス路線につきましては、上野上から西都城駅を一日六往復運行いたしております。仮に一日三往復を青井岳温泉まで延長した場合、延長分の運行経費が年間約五百六十万円必要となります。今後も試験運行を含め路線延長について、宮崎交通と協議してまいりたいと考えております。  コミュニティバスの運行につきましては、運行ルート回数などの運行形態を決めるために、試験運行が本格運行につながる大事な準備段階と言われているところです。その基礎となる輸送サービス内容、運行委託方式等の事業形態について、国の動向を注視しつつ地域に応じた判断が必要となりますので、山之口総合支所と協議してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) まず、スマートインターチェンジでありますけれども、もう長い間、もちろん市長にもその旨、要望書等がもちろん届けられましたし、市長自身も「前向きに取り組みたい」というお言葉も頂いたところでございまして、その間、本当にいろいろな協議や折衝がされたのか、非常に不安に思う訳でございまして、やはり積極的に西日本高速道路株式会社ですか、そういうところと折衝をされたのかという不安がよぎる訳でございます。なぜ、このスマートインターチェンジのことをそんなに言うのかといいますと、地域に麓小学校がありますが、いよいよ複式学級になってまいりました。地域に子供たちがいなくなりつつあるのですね。この過疎化を何とか食い止めたいという、地域の皆様方の要望がここに託されている訳でございまして、決して自分たちだけ有利な環境をつくろうというのではなくて、小学校そのものがなくなっていくのではないかという不安に地域の方々が駆られているという、そういう意味合いから、このスマートインターチェンジを何とかしてほしいと言っているのであります。国の事情もあろうかと思いますけれども、ここは積極的に国に働きかけて、「何とかならないのか」と問いただしていただきたいと思います。  それから、この路線バスもですけれども、同じバスのコミュニティバス、高城と高崎はこのコミュニティバスが走っているのですね、私不思議なのは、この高城は国の補助金で走っているのですかね、あれは。高城はもう何年もこの要件で走っている訳でありまして、コミュニティバスの話もここ一年で始まった話でもありません。この地域で、高城と高崎はコミュニティバスが走っています。山田もそういう特殊なお年寄りの方のためにタクシーを準備したりしております。もちろん、この都城市内のお年寄りの皆さんは、バス路線が老人バス券を使って乗っているのです。ところが、山之口のお年寄りには足が完全にないお年寄りがそんなにたくさんではありませんけれどもいるのです。こういう人たちのために何の施策も打っておられないというのが現状でございまして、たかが一キロ、二キロ先の病院に行くのでもタクシーを、年金暮らしのお年寄りがタクシーで行かなければ用が足せないという状況があるということは、御理解を頂きたいと思います。子供たちにも声をかけたくても、もう遠くに就職していないというようなお方も大変多うございます。同じ市民でありながら、老人バス券の利用もできない現状がここにあるのだということを御理解を頂きたいと思います。  ちなみに、部長にお伺いしたいのですけど、この路線バスとコミュニティバス、これは優先順位をつけるとするならば、地域のそうした交通弱者の立場に立ってみれば、この路線バスとコミュニティバス、どちらのほうに有効性があるとお考えですか。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 優先順位ということでございますが、路線バスの沿線に住んでいらっしゃる方々は路線バスとおっしゃるでしょうし、また、路線バスのない所はコミュニティバスを早く通していただきたいという要望があると思いますので、その辺りも含めて協議をしていきたいと思います。  実は、上野上から青井岳温泉間を、例えば、これは青井岳温泉株式会社が無料送迎するということを、運輸支局に聞いたところでは可能だとお聞きしております。ということで、どの程度の利用人数があるかというのも、できたらそういう形でも調べていただければ、路線延長の一つの資料になるのではないかと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 榎木智幸議員。 ○(榎木智幸君) このコミュニティバスが、今言われた青井岳を中心に、この指定管理者の問題もありましたので、この指定管理者と一緒にこの地域住民との一体感を保つために、コミュニティバスの免許を取っていただいて、一体的なこの運用をしていただくというのは非常に理想的でありまして、宮崎交通の路線バスは山之口の入口まで来て、これにこのコミュニティバスをつなぐという形式をとっていただければ、お金的にも高城町は四百万円で走っている訳であります。市の持ち出しがですね。そういう意味では、それが非常に大事なのかなと。そしてまた高城・高崎のような人口はない訳でありまして、非常に小さな小型のバスでも結構ではないのかと思うのです。そんなにお金をかけなくてもできるのではないかと思いますので、その可能性もぜひ探っていただきたいと思います。  今日、要望らしきことを言いましたけれども、やはり私たち議員がこうやって質問するのは、正に市民の皆様方からの声を伺っての発言でありますので、真摯に受けとめていただいて、実行に向けて、できないこともあろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、今日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。  お諮りいたします。一般質問者があと二十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(東口良仲君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。 ◎延 会 ○議 長(東口良仲君) 本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時五十六分=...