令和５年 ２月定例会 令和５年３月14日（火曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 濵 砂 守 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 右 松 隆 央 （ 同 ） 26番 日 高 博 之 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 34番 横 田 照 夫 （ 同 ） 35番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 二 見 康 之 （ 同 ） ────────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 吉 村 達 也 総 務 部 長 渡 辺 善 敬
危機管理統括監 横 山 直 樹 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 久 保 昌 広 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 矢 野 慶 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 吉 村 久 人 財 政 課 長 高 妻 克 明 教 育 長 黒 木 淳一郎 公 安 委員長 島 津 久 友 警 察 本部長 山 本 将 之 代表 監査委員 緒 方 文 彦 人 事 委員長 佐 藤 健 司 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 渡久山 武 志 事 務 局次長 坂 元 修 一 議 事 課 長 鬼 川 真 治 政策調査 課長 伊 豆 雅 広 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太
議事課主任主事 山 本 聡────────────────────
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、
常任委員長の審査結果報告から採決まで及び
特別委員長の調査結果報告であります。 ここで、図師議員より発言の申出がありますので、これを許可します。
図師博規議員。
◆（
図師博規議員） 議長のお許しをいただき、発言させていただきます。また、
議会運営委員会の方々に日程調整をしていただいたことにも併せて感謝を申し上げます。 去る３月１日の一般質問におきまして、私の発言が誤解を与える内容があったというところを訂正させていただくものです。
高鍋高校ラグビー部員は58名で、そのうち児湯郡内の部員は26名、児湯郡外の部員が32名で、そのうち宮崎県外からの部員も８名います。昨年11月20日に開催された
全国高校ラグビー大会出場の
特別後援会発足式において、下宿先での朝食提供がされていないため改善してほしいとの要望があり、確認をしたところ、その時点では、２か所の下宿先で安定的な朝食提供が行われていませんでしたが、今年１月からは、ＯＢの保護者の協力により、平日は朝食の提供がされるようになっております。 一般質問の発言で、私は「いまだ朝食を自炊したり、コンビニのおにぎりなどで済ませている部員がいます」と述べましたが、ここが土日も平日も朝食が提供されていないという誤解を与えてしまう表現であったため、先ほど述べました「いまだ」という部分を「土日は」に訂正し、改めて申しますと、「土日は朝食を自炊したりコンビニのおにぎりなどで済ませている」と訂正させていただくものであります。 同じ高鍋町内にある生徒寮などの共同利用がかなえば、食事及び
栄養管理体制が改善されることを提案するため、現状を知っていただく意図ではありましたが、私の言葉足らずのところがありました。 陳謝するとともに、説明の機会を与えていただいたことに感謝をいたします。申し訳ございませんでした。そしてありがとうございました。以上です。
○議長（中野一則） 図師議員の発言は終わりました。 ただいまの発言のとおり、議長において訂正を許可いたしますので、御了承願います。────────────────────
△
常任委員長審査結果報告
○議長（中野一則） 次に、議案第１号から第40号まで及び第43号から第82号までの各号議案、請願第14号及び第15号、並びに継続審査中の請願第６号及び第９号を一括議題といたします。 ここで、
常任委員長に審査結果報告を求めます。まず、
総務政策常任委員会、
日高博之委員長。
◆（
日高博之議員） 〔登壇〕 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外17件及び新規請願１件の計19件であります。 慎重に審査いたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、請願第14号については賛成少数により、その他の議案及び請願については全会一致により決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、令和５年度当初予算の概要についてであります。 今回提案されました令和５年度一般会計の当初予算の規模は6,556億8,300万円であります。前年度当初予算と比較して142億円余、2.2％の増となっております。 また、特別会計については5.0％の減、
公営企業会計については16.9％の増となっております。 当初予算の特徴といたしましては、知事選挙の時期の関係により骨格予算であるものの、宮崎再生を確実なものとするため、年間を通じて必要となる経費を計上した骨太な骨格予算となっております。 また、宮崎県総合計画を踏まえながら、コロナ禍、物価高騰等からの再生・復興など、優先度の高い施策を積極的に推進するとともに、多額の財政負担が見込まれる公共施設等の老朽化対策に伴う経費などは、負担の平準化を図るため、計画的に措置されております。 歳入では、まず自主財源については、県税収入が
地方消費税や個人県民税の増等により、前年度と比較して1.8％の増、
地方消費税清算金は、
地方消費税の増により11.4％の増、諸収入は
中小企業融資制度貸付金元利収入の増等により21.4％の増となっており、
自主財源比率は前年度と比べ1.8ポイント増の42.0％となっております。 このうち、財政関係２基金からの繰入れは243億円余となり、令和５年度当初予算編成後の基金残高は323億円程度となる見込みであります。 また、依存財源については、
地方交付税が2.2％の増、
臨時財政対策債が66.3％の減となったことなどにより、1.8ポイントの減となっております。 なお、県債残高については、令和５年度末で8,280億円程度となり、今年度末と比較して230億円程度の減、
臨時財政対策債を除いた県債残高については5,252億円程度となり、３億円程度の増となる見込みであります。 一方、歳出では、義務的経費は人件費及び公債費の減等により3.4％の減、投資的経費は県単独の
普通建設事業費の減等により0.5％の減、そのほか
一般行政経費は、積立金、貸付金、物件費等の増等により8.2％の増となっております。 次に、
総合政策部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算の規模は、一般会計と特別会計を合わせて261億8,400万円余で、骨格予算でありますが、前年度と比較して15.6％の増となっております。 このうち、新規事業「
地域交通ＤＸ推進事業」についてであります。 これは、定時定路線で運行する路線バスについて、予約に応じた時間及び経路を運行する
ＡＩデマンド化の実証を支援するなど、デジタル技術を活用した利便性向上の取組を支援するものであります。 このことについて委員より、「昼間の路線バスの利用は高齢者が多いと思われるが、高齢者が自ら
スマートフォンを使って事前予約を行うことができるのか」との質疑があり、当局より、「
スマートフォンのアプリ以外に電話でも受け付けることとしているが、高齢者に安心して利用いただけるよう事業者や市町村と相談しながら取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 これに関して委員より、「地域によって路線バスの利用状況が異なるため、それぞれの地域の実情を踏まえて取り組んでいただきたい」との要望がありました。 次に、県政の情報発信についてであります。 このことについて委員より、「広報紙の各家庭への配付については、
自治会加入者の減少により配付が困難になっている地域があるなど、県民への情報提供が十分に行われていない実態がある」との意見があり、当局より、「広報紙は連携協定を結んでいるコンビニなどに置いているほか、県のホームページや電子書籍に掲載しているが、より御覧いただける方法について検討してまいりたい」との答弁がありました。 また、国内外に向けた情報発信の在り方について、複数の委員より、「ＳＮＳの登録者数をさらに増加し、県政の情報が身近に感じられるようにするとともに、選ばれる宮崎県となるよう積極的な広報を行っていただきたい」との意見がありました。 次に、総務部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算の規模は、一般会計と特別会計を合わせて2,283億9,300万円余で、骨格予算として編成されたため、前年度と比較して1.8％の減となっております。 次に、
指定管理者制度についてであります。 これは、同制度の導入から一定期間が経過する中で、公募に１者しか応募がないなどの課題が見受けられるため、一部取扱いの見直しを行うものであります。 このことについて委員より、今後の新たな施設への制度導入の考え方について質疑があり、当局より、「制度導入により事業効果が上がる施設を選定した結果が現在の対象施設となっている。今後、対象施設を積極的に増やすということではなく、今回の見直しにより、現在導入している施設の運営がよりよいものとなるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。 また、別の委員より、「
指定管理者による不祥事を報道で目にすることがあるが、何か対策を講じているのか」との質疑があり、当局より、「所管課が毎年度、定期的にモニタリングを実施して、
指定管理者の相談に乗ったり事務処理の確認を行っている」との答弁がありました。 さらに別の委員より、「１者からしか応募がなく、長期間、同一の
指定管理者となることで競争性が働かなくなるため、価格競争やサービスの質の向上を図る観点から、複数の応募者を確保できるよう引き続き工夫していただきたい」との意見がありました。 次に、令和４年度宮崎県
一般会計補正予算についてであります。 今回の補正は、
新型コロナ対策に係るもの、国の第２次補正予算に係るもの及びその他必要とする経費について措置するもので190億8,800万円余の減額となっており、歳入財源の主なものは
地方交付税が116億3,000万円余、県税が45億2,000万円の増額となる一方で、国庫支出金が173億8,900万円余、繰入金が143億9,200万円余の減額となっております。この結果、補正後の一般会計の予算規模は7,384億5,500万円余となります。 このうち、
総合政策部の補正予算は、一般会計で19億5,100万円余の減額、特別会計で1,300万円余の減額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は253億9,500万円余となります。 また、総務部の補正予算は一般会計で187億9,600万円余の増額、特別会計で11億6,000万円余の減額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は2,532億5,900万円余となります。 次に、１月に現地調査を行った消防学校についてであります。 消防学校では、消防職員及び消防団員の教育訓練を行っており、初任科生や
教育訓練受講生等が学生寮を利用しております。しかしながら、建築から35年が経過している学生寮は、女性の消防職員や消防団員が増えている中、トイレや浴室が女性利用者にとって配慮が十分でないように見受けられました。 当委員会といたしましては、災害から地域住民の安心と安全を守る消防職員及び消防団員が、士気を高めて訓練に専念できるようにするため、学生寮の改修等を検討していただくよう要望します。 最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「総合政策及び行財政対策に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって当委員会の報告を終了いたします。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 次は、
厚生常任委員会、
岩切達哉委員長。
◆（
岩切達哉議員） 〔登壇〕 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外16件及び新規請願１件の計18件であります。 慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり決定いたしました。 なお、議案第１号及び請願第15号については賛成多数により、その他の議案については全会一致により決定しております。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、
福祉保健部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて2,644億9,000万円余で、骨格予算でありますが、前年度と比較して2.2％の増となっております。 このうち、改善事業「
国民健康保険医療費適正化支援事業」であります。 この事業は、医療費の適正化を推進するため、特定健診の
実施率向上を図り、生活習慣病の発症・重症化予防の取組を推進し、市町村が課題に応じた保健事業を効果的・効率的に実施できるよう、支援や助言を行うものであります。 このことについて委員より、「特定健診の平均受診率は35.9％であるが、各市町村間の受診率にはどの程度の差があるのか」との質疑があり、当局より、「受診率が高い自治体では７割を超えているが、低い自治体では３割にも満たない状況となっている」との答弁がありました。 また、同じ委員より、「特定健診の重要性を周知する方法について、さらに工夫する必要があるのではないか」との質疑があり、当局より、「
ドラマ仕立てのラジオ広告に加え、今年度から新たに若い世代向けにユーチューブで啓発するといった取組を行っている」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、今後とも市町村と緊密に連携し、さらなる
実施率向上に向けた取組を継続していただくよう要望します。 次に、「
全国障害者スポーツ大会練習環境整備事業」についてであります。 この事業は、本県で開催される
全国障害者スポーツ大会に向けた練習環境の整備を図るものであり、当局より、「支援学校の生徒や卒業生が選手となることを踏まえ、令和５年度は支援学校の体育館の改修を行う」との説明がありました。 当委員会といたしましては、障がい者が競技等を通じてスポーツの楽しさを体験できるよう、必要な練習環境の整備について計画的に実施していただくよう要望します。 次に、
新型コロナ対策についてであります。 このことについて委員より、「新型コロナについては発生から３年を迎えて、ようやく収束する方向に向かってきているが、これまで保健所の体制の在り方やＰＣＲ検査の対応等、非常に混乱した事案もあった。今後、次の感染症への対応について検討は行っているのか」との質疑があり、当局より、「３年に及ぶ対応の中で
ウイルス変異もありながら、保健所の体制や検査体制等について試行錯誤し、現在はウイズコロナに向けた体制が整ってきた。現在、国で新たな感染症への対応について準備・検討がなされており、これまでの知見を生かしながら、新たな感染症の中でも県民の命と経済との両立が図られるような計画を立ててまいりたい」との答弁がありました。 次に、病院局の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました
県立病院事業会計予算のうち収益的収支については、
病院事業収益が424億9,200万円余、
病院事業費用が449億5,700万円余であり、収益から費用を差し引いた収支の差は、マイナス24億6,400万円余となっております。 次に、令和４年度補正予算についてであります。 まず、
福祉保健部所管の補正予算についてでありますが、一般会計で89億5,900万円余の減額、特別会計で42億9,600万円余の増額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は2,807億2,700万円余となります。 このうち、
生活福祉資金特例貸付債権管理事務費等についてであります。 これは、
生活福祉資金特例貸付の償還開始に伴う、
県社会福祉協議会における
債権管理事務に要する経費を補助するもので、債権管理を適切に行うとともに、償還が困難で支援が必要な借受人に対するフォローアップの充実を図るものであります。 このことについて委員より、「償還免除に該当する方が多くいるようであるが、どのような場合に償還免除となるのか」との質疑があり、当局より、「
住民税非課税のほか、亡くなられたり自己破産した場合などは償還免除に該当する」との答弁がありました。 また、別の委員より、「貸付件数が２万5,000件を超えているが、
県社会福祉協議会の職員を増やすなどの対応を行っているのか」との質疑があり、当局より、「
県社会福祉協議会では職員を10名程度増やして債権管理に対応している」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、物価高騰の影響等により返済計画の変更や償還免除を申請するケースも考えられることから、引き続き当事者に寄り添った対応に尽力していただくよう要望します。 次に、病院局所管の補正予算についてであります。 今回の補正は、抗がん剤等の高額医薬品の使用量の増加及び
エネルギー価格の高騰などに伴うものであり、
病院事業費用について５億1,900万円余を増額するものであります。この結果、補正後の
病院事業費用は404億4,000万円余となります。 次に、新
県立宮崎病院再整備事業の現況及び全体スケジュールの見直しについてであります。 このことについて当局より、これまで
グランドオープンを令和５年秋頃の予定としていたが、新病院への
機能移転調整及び
解体工事準備、アスベストの除去箇所の増加、
病院利用者の安全な動線確保のための施工方法の変更により、約１年８か月の工期の延長が必要となり、令和７年夏頃の
グランドオープンとなる見込みであるとの報告がありました。 このことについて委員より、「旧病院の解体工事が長期間にわたって行われるが、入院患者のストレスにならないような防音対策が行われるのか」との質疑があり、当局より、「騒音に配慮した工法を採用するなど、患者や近隣住民の負担とならないよう騒音対策を講じて工事を進めていきたい」との答弁がありました。 最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「
福祉保健行政の推進及び
県立病院事業に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 次は、
商工建設常任委員会、
西村賢委員長。
◆（西村賢議員） 〔登壇〕 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外20件であります。 慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり決定いたしました。 なお、議案第１号及び議案第75号については賛成多数により、その他の議案については全会一致により決定しております。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、
商工観光労働部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて632億9,700万円余であり、骨格予算ではありますが、前年度の当初予算と比較して11.6％の増となっております。 このうち、新規事業「宮崎県
地域経済振興100年
企業顕彰事業」についてであります。 これは、創業100年を超える長年の企業活動を通して、本県経済の振興や発展に貢献した県内企業を県が顕彰することで、その周知を図ることにより、県民の県内企業への理解を促進し、本県経済の活性化を図るものであります。 このことについて委員より、「この事業においては、長く続く企業から得られる学びとして何を見いだし、それらをどのように県民や他の事業者へ波及させていくかが重要と考える。こうしたことも踏まえ、この事業にかける思いが県民にしっかりと届くよう、十分に検討いただきたい」との要望がありました。 次に、
技能検定実技試験受検手数料についてであります。 当局より説明のあった、
みやざき産業振興戦略の改定に関連して委員より、「取組項目として「技能者の育成・確保」が示されているが、
技能検定実技試験については、国の
受検手数料減免措置の見直しにより、高校生の
受検申請者が大幅に減少しており、将来の人材確保が危惧される。県独自の助成制度を早急に創設する必要がある」との意見があり、当局より、「
若年減免制度は基本的には国の制度であるが、今回、高校生の
受検申請者数が大幅に減少したことから、まずは要因の分析や他県の状況を調査した上で、対応を検討していきたい」との答弁がありました。 当委員会といたしましては、県による支援を前向きに検討し、可能な限り速やかに対応していただくよう要望します。 次に、県土整備部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて710億1,000万円余で、骨格予算として編成されたため、前年度と比較して5.2％の減となっております。 このうち、新規事業「
インフラＤＸ推進事業」についてであります。 これは、建設事業において調査や設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工や維持管理の効率化及び高度化をはじめとした
インフラＤＸを推進し、建設産業における担い手の育成確保や生産性向上を図るものであります。 このことについて委員より、「この事業には、産業開発青年隊をＩＣＴ活用工事のエキスパートとして養成する事業も含まれているが、卒業生の就職先となる県内建設事業者のＩＣＴ活用工事への取組について、環境整備に必要な新たなＩＣＴ建設機械等の導入などの支援を行う予定はあるか」との質疑があり、当局より、「ＩＣＴ活用工事を行うために必要な環境整備に対する支援は行っていないが、県内でＩＣＴ建設機械を所有して工事を行っている事業者は少なく、多くはレンタルによって対応している状況であるため、機械のレンタル等に要した費用については、工事請負契約の変更等で別途対応している」との答弁がありました。 次に、本県に甚大な被害をもたらした台風第14号からの復旧についてであります。 このことについて当局より、「災害査定が２月に完了したことから、災害復旧工事の入札における不調・不落対策として、復興ＪＶ制度も活用しながら復旧工事を進めたい」との説明がありました。 これを受けて委員より、「今回の被災箇所は中山間地域が多いため、復旧に時間を要することによる集落の人口減少を懸念している。できるだけ前倒しで施行していただきたい」との要望がありました。 また、同じ委員より、「復興ＪＶについてはマンパワーを補う上でも非常に期待しているが、実際に事業者は集まっているのか」との質疑があり、当局より、「２月から復興ＪＶの認定登録を開始し、現在11のＪＶが登録済み、または手続中となっている。災害復旧工事の発注見通しが公表される来月以降に、さらに登録が増えるよう、引き続き制度の周知に努めていきたい」との答弁がありました。 次に、令和４年度補正予算についてであります。 まず、
商工観光労働部の補正予算についてでありますが、一般会計で28億1,600万円余の減額、特別会計で5,200万円余の増額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は782億8,800万円余となります。 このうち、観光みやざき回復支援事業についてであります。 これは、国の地域観光事業支援を活用し、現在実施している県内宿泊等の割引支援や、県内限定で使用できるクーポンの付与を継続することで、観光関連産業の事業回復を図るものであります。 このことについて委員より、「割引支援を利用した方の交通手段や宿泊先、また、どこでクーポンを使用したかなどのデータの収集や分析を行っているか」との質疑があり、当局より、「データの収集は行っており、現在分析中である。また、観光戦略を立てる上で、人の動きを分析することは重要であると考えているため、今後デジタルデータも活用しながら、しっかりと分析を進めていきたい」との答弁がありました。 これに対して委員より、「この事業で得たデータや分析結果をぜひコロナ収束後の観光回復につなげていただきたい」との要望がありました。 次に、県土整備部の補正予算についてでありますが、一般会計で114億9,400万円余の減額、特別会計で7,000万円余の減額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,053億4,300万円余となります。 最後に、「商工観光振興対策及び土木行政の推進に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 次は、環境農林水産常任委員会、武田浩一委員長。
◆（武田浩一議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外15件であります。慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、環境森林部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて217億9,000万円余で、骨格予算ではありますが、前年度と比較して2.8％の増となっております。 このうち、改善事業「2050年ゼロカーボン社会づくりプロモーション事業」についてであります。 この事業は、ゼロカーボン社会の実現に向けた県民、事業者の機運醸成や行動変容の促進を図るものであります。 このことについて委員より、「温室効果ガス排出削減を図るため、省エネ・再エネ設備の導入支援などが予算化されているが、脱炭素化は地球規模の課題であり、一番大事で本質的な取組は子供たちへの教育だと考えている。ゼロカーボン社会に向けて学校での取組は行われているのか」との質疑があり、当局より、「子供たちにゼロカーボン社会について学んでもらうことは重要であるため、平成29年度から県内の小学５年生全員にみやざき環境読本を配付している。併せて先生向けの説明マニュアルを配付するなど、学校での学びを支援している」との答弁がありました。 また、同じ委員より、「かつてリサイクルの重要性について学んだ子供たちがそうであったように、学校でゼロカーボンについて学んだ子供たちも、行く行くは社会人となり、地域社会を担うこととなる。時間はかかるが、県民の行動変容を図る上で、子供たち一人一人になぜゼロカーボンへの取組が必要なのかをしっかりと教えていくことが重要であるため、知事部局だけではなく、教育委員会や市町村も巻き込んだ今後の事業展開に期待したい」との意見がありました。 次に、農政水産部の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて410億2,200万円余であり、骨格予算として編成されたため、前年度と比較して6.2％の減となっております。 このうち、改善事業「農業外国人材確保・定着体制構築事業」についてであります。 この事業は、外国人材の受入れやフォローアップ体制を構築するため、外国人技能実習生を受け入れ、その活動や受入れ企業へのサポート等を行う監理団体の誘致や、新たな受入れ方式実証等を行い、本県農業分野における外国人材の確保・定着を図るものであります。 このことについて委員より、「これまでは医療や介護の分野での人手不足を補うために外国人材の受入れを行ってきたが、県内でも様々な分野で人手不足が深刻な問題となっており、農業分野においても、規模を拡大したくても人手が足りず、足踏みをしている状況である。国内外の人材獲得が激化している中、どのように外国人材を確保していくのか」との質疑がありました。 これに対して当局より、「県内には農業に関する監理団体が４つしかなく、県外の監理団体に頼っている状況であるため、まずは監理団体に対して県内への事業所移転や支店を設けるなどの誘致活動を実施し、県内の外国人材の支援を行うための体制づくりを行っていきたい」との答弁がありました。 また、同じ委員より、「今回、新たにインターンシップ制度を活用して外国の大学生の受入れを考えているようだが、人材確保や本県への定着にどのようにつながっていくのか」との質疑があり、当局より、「今回、人材の確保・育成に係る連携協定を本県と締結したベトナム国立農業大学においては、獣医師のニーズが大変高いことから、本県の畜産現場でインターンシップを通じて経験を積んでいただき、帰国後、大学を卒業した後に本県に来ていただくといった流れを考えている」との答弁がありました。 次に、環境森林部の補正予算についてであります。 今回の補正予算は、一般会計で12億100万円余、特別会計で１億400万円余を減額するものであり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は254億6,100万円余となります。 次に、農政水産部の補正予算についてであります。 今回の補正予算は、一般会計で75億600万円余、特別会計で3,000万円余を減額するものであり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は445億9,000万円余となります。 このうち、新規事業「「おいしさ日本一」宮崎牛緊急ＰＲ事業」についてであります。 この事業は、４連覇を達成した全国和牛能力共進会で新たに獲得した「おいしさ日本一」の称号を、Ｇ７宮崎農業大臣会合を契機として、大都市圏に向け早期かつ大々的にＰＲすることで、宮崎牛のブランド価値を高め、さらなる消費拡大を図るものであります。 このことについて委員より、「宮崎牛のＰＲは重要なことであるが、全国でブランド認知度を高めていく一方で、県内に目を向けてみると、宮崎牛を食べる文化が定着していないように思われる。また、松阪牛といえばすき焼きといったような食べ方のイメージが宮崎牛については確立されていないが、どのように考えているのか」との質疑がありました。 これに対して当局より、「宮崎市の牛肉消費量が全国で26位と中位に位置し、生産県として高くないことから、県内の消費拡大と宮崎牛の食べ方の提案については大きな課題であると認識している。関係団体と連携し、これらの課題解決にしっかりと取り組んでまいりたい」との答弁がありました。 また、これに関連して別の委員より、「宮崎牛のおいしさを国内外にアピールしていくためには、地元でも多く消費されることが何よりも説得力を持つので、地産地消の観点も併せて宮崎牛の県内消費拡大に積極的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。 次に、「宮崎県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画書」についてであります。 この計画書は、国が定めた「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」に即して、県民の獣医療に対する安心と信頼を確保するために定めるものであります。 このことに関して委員より、「獣医師の確保は、畜産県である本県の重要な課題である。獣医師に限定された業務も多く、毎年一定数の採用が必要であるが、獣医師の確保策についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局より、「全国の大学の獣医学科卒業生は、毎年約1,000名で、そのうち都道府県職員を志望する80名程度を47都道府県で取り合う形となり、採用は大変厳しい状況にある。採用年齢の引上げや処遇改善などを行ってきたところであり、今後とも総務部や
福祉保健部とも連携してしっかりと対応していきたい」との答弁がありました。 また、同じ委員より、「臨床の経験を多く積むことができるなど、本県ならではの魅力をアピールするなど、採用に向けて全庁挙げて取り組んでいただきたい」との要望がありました。 最後に、「環境対策及び農林水産業振興対策に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 次は、文教警察企業常任委員会、河野哲也委員長。
◆（河野哲也議員） 〔登壇〕（拍手） 御報告いたします。 今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外16件でございます。慎重に審査いたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・
請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致により決定いたしました。 以下、審査の主な概要について申し上げます。 初めに、企業局の令和５年度
公営企業会計予算についてであります。 まず、電気事業会計予算についてでありますが、収益的収支における事業収益は50億4,600万円余、事業費は72億円余で、事業収支から事業費を差し引いた収支残はマイナス21億5,400万円余であります。 また、工業用水道事業会計予算については、同じく事業収益は３億7,900万円余、事業費は４億1,800万円余で、収支残はマイナス3,900万円余であります。 さらに、地域振興事業会計予算については、同じく事業収益は2,400万円余、事業費も2,400万円余で、収支残は50万円余であります。 このうち、「綾第二発電所大規模改良事業」についてであります。 この事業は、運用開始から60年以上が経過した綾第二発電所の発電設備の老朽化に伴い、主要機器の更新等を行うものであります。 このことに関して委員より、「企業局が運営する14の発電所のうち、今後、大規模な改良が必要な発電所は何か所あるのか」との質疑があり、当局より、「現在工事を進めている渡川発電所や、これから本格着工する綾第二発電所のような大規模な改良が必要な発電所は、当面はないと考えている」との答弁がありました。 次に、教育委員会の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて1,103億7,000万円余で、骨格予算として編成されたため、前年度と比較して２％の減となっております。 このうち、改善事業「未来へつなげ、学びのバトン！みやざきの授業改善推進事業」についてであります。 この事業は、児童生徒の学力を向上させるため、つまずきが多く見られ始める小学４年生と中学１年生を対象とした県独自の学習状況調査を実施し、大学等と連携して分析した結果を基に、教職員の授業力を高める研修等を行うものであります。 このことについて委員より、「この調査では、学力だけではなく、生活状況についても調べているのか」との質疑があり、当局より、「この調査では調べていないが、小学６年生と中学３年生を対象とした全国調査において、日頃の生活状況や学習意欲などについて調べている」との答弁がありました。 これに対して別の委員より、「昨年公表された国の調査結果によると、発達障がいの可能性がある児童生徒は、小中学校の通常学級に約１割在籍しているとのことであった。そういった児童生徒を早期に発見し、その子に適した教育を行うためにも、県独自の調査において生活状況を調べていただきたい」との要望がありました。 次に、県立高鍋高等学校ラグビー部の下宿先における朝食の提供状況についてであります。 このことについては、先ほど図師議員から発言訂正があったところでございますが、当議員の一般質問での発言を受け、当委員会で当局へ事実確認を行ったところであります。 当局からは、「現在、ラグビー部員18名が高鍋町内３か所で下宿しており、そのうち２か所の下宿先では、朝食の準備ができないということで、生徒、保護者が了承の上、朝食なしの契約であったが、今年の１月からは、土曜日、日曜日以外は保護者が準備し、学校内で全ての下宿生に提供されるようになっている」との答弁があり、現在は平日については朝食が提供されていることを確認いたしました。 次に、公安委員会の令和５年度予算についてであります。 今回提案されました当初予算額は277億7,100万円余で、骨格予算ではありましたが、人件費等の義務的経費の割合が高く、燃油高騰等の影響などもあるため、前年度と比較して2.5％の増となっております。 このうち、新規事業「Ｇ７農業大臣会合に伴う警戒警備事業」についてであります。 このことに関して委員より、「安倍元首相への襲撃事件を受け、警察における要人警護はどのように変わったのか」との質疑があり、当局より、「当該事件を受け、警察庁において28年ぶりに警護の基本的な事項を定める警護要則が全面改正され、警察庁による都道府県警察への関与が強化された。具体的には、都道府県警察が作成する警護計画の警察庁への報告対象は、これまでサミットなど大規模な行事等における計画に限られていたが、改正後は全ての計画が対象となった。また、都道府県警察が実施する警護訓練については、警察庁が新たに策定した体系的な教育計画に基づき行われることとなった」との答弁がありました。 次に、令和４年度補正予算についてであります。 初めに、企業局の
公営企業会計補正予算についてであります。 まず、電気事業会計においては、綾第二発電所大規模改良事業における水圧鉄管の工法変更等に伴い、継続費の設定期間を「令和元年度から令和７年度まで」から、「令和元年度から令和９年度まで」に変更するとともに、営業費用及び建設改良費で33億円の増額を行うものであります。 この結果、電気事業会計の補正後の継続費の総額は167億3,500万円余となります。 また、地域振興事業会計においては、令和４年台風第14号によるゴルフコースの冠水被害に伴い、ゴルフ場利用者数が当初の目標を下回ることが想定され、
指定管理者からの納付金の減額が見込まれることから、事業収益で600万円余の減額を行うとともに、ゴルフコースの冠水による修繕費用など、事業費で800万円余の増額を行うものであります。 この結果、地域振興事業会計の補正後の事業収益は1,400万円余、事業費は2,700万円余で、事業収益から事業費を引いた収支残はマイナス1,200万円余となります。 次に、教育委員会の補正予算についてであります。 今回の補正は、一般会計で33億8,200万円余の減額、特別会計で２億4,200万円余の増額であり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,105億4,000万円余となります。 次に、教育委員会における工事請負契約の変更についてであります。 これは、資材高騰の影響などにより、宮崎海洋高等学校実習船の代船建造に係る請負金額が変更となるものであります。 このことについて委員より、「船の設計等に精通する職員がいなければ、業者に有利な契約になる可能性がある。適正な金額で契約するために、どのような対策を行ったのか」との質疑があり、当局より、「設計・金額等については、文部科学省に精査していただいたほか、県においても外部専門家を交えた検討委員会を複数回開催し、慎重に精査した」との答弁がありました。 次に、公安委員会の補正予算についてであります。 今回の補正は、一般会計で５億1,200万円余の減額であり、この結果、補正後の一般会計予算額は268億700万円余となります。 次に、令和４年中の交通事故情勢と取組についてであります。 このことについて当局より、「歩行者事故が発生した横断歩道や、通学路で信号機がない横断歩道など27か所を令和３年度にモデル横断歩道に指定し、昨年の７月から８月にかけて、赤と白が交互に並ぶカラー塗装の横断歩道にした。この結果、モデル横断歩道における車両停止率の平均値が、変更前の56.9％から12.7ポイント向上し、69.6％に改善された」との報告がありました。 当委員会といたしましては、歩行者事故を防ぐ観点から、カラー塗装の横断歩道について、関係機関とその効果等の情報を共有し、導入の促進に努めていただくよう要望します。 最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「教育及び警察行政の推進並びに公営企業の経営に関する調査」につきましては、
地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。 以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 以上で
常任委員長の審査結果報告は終わりました。 委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。────────────────────
△討論
○議長（中野一則） これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。 討論の通告がありますので、発言を許します。まず、前屋敷恵美議員。
◆（前屋敷恵美議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。日本共産党の前屋敷恵美でございます。 私は日本共産党を代表して、議案第１号及び第75号について、反対の立場から討論をいたします。 まず、議案第１号「令和５年度宮崎県一般会計予算」についてです。 ３年に及ぶコロナ禍、そして異常な物価高騰が暮らしを直撃し、家計消費を冷え込ませています。改めて消費税10％の重税感を実感する毎日です。地域経済はもとより、農業をはじめ、あらゆる分野での物価高騰の影響は深刻です。 国の十分な対策も講じられない中で、食料品の値上げは今年２月だけでも5,500品目に及び、４月までには１万品目を超える値上げが予定されています。今、働く人の約４割が非正規雇用、実質賃金は上がらず、年金は減らされながら、医療や介護の負担は増え、消費税の負担が追い打ちをかける。こうした先の見えない県民の暮らしや、10月から実施しようとしている「インボイス制度」で、影響が想定される中小業者やフリーランスで働くの人々のなりわいをどう支えるのか、県政に課せられた課題は重大です。 県の当初予算は「コロナ禍、物価高騰などからの再生・復興予算」とする骨格予算で、一般会計で6,557億円、前年度比142億円、2.2％増の増額予算です。 自主財源である県税は、
地方消費税や個人県民税の増により、1,067.5億円で、19.1億円、1.8％の増収。
地方消費税清算金は569.5億円で、58.1億円、11.4％の増収です。消費税収は前年度よりさらに増えています。 依存財源では、地方譲与税が3.8億円、1.9％の増収、
地方交付税は40.7億円、2.2％の増、しかし、
地方交付税の代替財源である
臨時財政対策債は、昨年を下回る58.5億円、66.3％の減です。県債発行額は454億円で、84.9億円、15.8％の減、県債残高は8,280億円余が見込まれ、依然として多額に及んでいます。 予算の全体では、コロナ対策、福祉や医療、教育、文化、農業、地場産業の振興など必要な予算も組まれています。しかし、不十分さや、また問題点も含んでいます。 第１に、医療・福祉・社会保障についてです。 コロナ禍の下で、保健所体制の強化、保健師の増員が必要であることが浮き彫りになりました。現在、感染状況は低下傾向にありますが、まだまだ安心はできません。現場の疲弊を解消するためにも、通常の体制確保が重要です。政府に対して、保健師の交付税措置を増やすよう求めるものです。 新年度も地域医療介護総合確保基金で様々な事業計画が組まれています。その中で、地域医療構想の下、「病床機能再編事業」で病床の削減を図ろうとするこの事業は、前年度より予算は減らされてはおりますが、５億7,900万円余が計上されています。そもそも政府の目的が医療費削減にあり、入院病床を減らして、在宅療養確保のめどがつかないまま、患者を入院から在宅、施設へ追い出すものです。また、コロナ禍に対応する病床確保の視点が全く欠落している点でも、同構想推進による病床削減は中止をすべきです。 子育て支援策については、国の制度事業など恒常的なものはありますが、県単事業の「乳幼児医療費助成事業」は、就学前までで止まったままです。子供の健康を守り、子育て世帯の負担軽減の観点からも、子育て支援の要として、同事業は「子ども医療費助成事業」に発展させ、対象年齢を拡大する予算化が位置づけられるべきだと思います。 新規事業の「療育手帳発行システム構築事業」について述べます。 マイナンバー法の改正により、療育手帳情報がマイナンバー情報関連の対象になったことをもって、情報関連処理が円滑に対応できるとして、マイナンバーにひもづけするシステムを導入するというものです。手帳所持者の利便性向上を図るとしていますが、個人情報に関してのデメリットも多く、行政の一方的な処理対応については問題だというふうに思います。 第２に、農業予算で特に必要なものは、コロナ禍でより問題が鮮明になった、自国で賄う食料自給率の向上です。 農家や産地が輸出に活路を見いだすためのスマート農業やデジタル化への予算が見られます。それ自体に問題があるわけではありませんが、これらの推進施策が本当に小規模農家や家族農業にとって利益につながるのかです。 家族農業を支え、持続可能な農業にするための価格補償や所得補償の予算、柔軟に対応できる後継者対策の予算など、農家を直接支援する手だてを講じることが大事です。今、特に重要なのが、物価高騰の影響が深刻な酪農家への支援ですが、見えてきません。安全・安心な食料の自給、地産地消の推進が、宮崎県の農業と農家を守り育てることになると思います。中山間地対策においても同様です。 第３に、雇用対策や地域経済の要である中小企業への支援対策をもっと拡充することです。とりわけコロナ禍で痛手を受けた事業者や離職を余儀なくされた人への引き続く支援が重要です。暮らしやなりわいが保障されてこそ、地域経済にも生かされるものです。 また、企業誘致に関して、「立地企業フォローアップ対策費」の企業立地促進補助金９億4,200万円余についてです。 企業誘致は、県内雇用や地域経済を支えるという点でも重要です。県外からの誘致を中心に進めてきていますが、もっと地元企業への支援も強めて雇用をつくり出すことも重要ではないでしょうか。 また、全国で最低クラスにある本県の最低賃金の引上げは重要課題です。そのことが高校生や若い世代の県内就職の促進にもつながるものです。国に対し、県の積極的な働きかけを求めたいと思います。 以上、当初予算案について、幾つかの問題点を指摘させていただきました。地方自治を守る立場で、自治体本来の役割である、住民の健康と福祉の増進に寄与するために、県民に寄り添った公平・公正な行財政運営を求めるものです。 次に、議案第75号「工事請負契約の変更について」です。 同議案は、屋外トレーニングセンター建設工事に係る請負契約を当初の18億2,600万円から18億5,250万7,110円に増額変更するものです。 我が党は、屋外トレーニングセンター建設そのものに反対の立場であり、その理由については、これまでもるる述べてまいりました。改めて述べることはいたしませんが、同議案についても反対することを述べて、以上をもって討論を終わります。（拍手）〔降壇〕
○議長（中野一則） 次に、来住一人議員。