豊後大野市議会 2024-03-06
03月06日－04号
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 里の旅公社や
市内事業者と連携してできた
プログラムの紹介を、一部でいいですけれども、お願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） ツアーの一つを紹介いたします。 ３月３日の午前中ですが、ＪＲ朝地駅で地元の食材を使ったお
弁当づくりを体験、普光寺までウオーキングし、磨崖仏横で瞑想体験を行います。昼食後、午後はサイクリングで緒方町の井路や農村景観、ジオサイトなどを巡る内容で、自然を体験できる
アドベンチャーツアーとなっております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 紹介いただいた
アドベンチャーツアーの
モニターツアーが先日実施されたとお聞きしております。
豊後大野市の自然の中での体験型のツアーで、とても魅力的だったということです。里の旅公社や
ツーリズム推進協議会の皆様の商品開発のたまものではないかと思っております。 次の質問ですが、合同新聞の記事では、「県芸術・文化前面に」という文言が大きく出ておりました。１月末までの情報を基に作成された、こちらにちょっとお持ちしましたが、この
公式ガイドブック「福岡・
大分Ｗａｌｋｅｒ」では、残念ながら
朝倉文夫記念館のことが掲載されておりません。今回の
デスティネーションキャンペーン期間では、事前に何もアピールできなかったのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） 今回の
デスティネーションキャンペーンにおいては、様々な
イベントや企画が行われますが、芸術・文化面に関しては、大分県が中心に企画して委託事業で行ったものでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 県の
企画イベントということで、
朝倉文夫記念館が入っていないことは分かりましたが、
デスティネーションキャンペーンは、これから始まる事業であります。積極的に
豊後大野市の芸術・文化もＰＲしていくべきと考えております。 今後の
イベント等の周知ですが、外部へのＰＲは当然ですが、受入先の市内各所への周知不足で、今日は何があっているのかとならないように、市内の方への
イベント等の周知をすることで反対に「
おもてなし」の気運が高まり、また来てみたいというようなまちになるように、市全体の気運も高まるといいと思っておりますが、今後の
イベント等の周知方法についてはいかがされるのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君）
イベントの周知方法につきましては、現在、各
イベント等をまとめたチラシの作成を行っております。このチラシは、市内外の
観光施設や道の駅等に配布し、ＰＲをしていく予定でございます。また、市や里の旅公社のホームページに
イベントの一覧を掲載し、最新の情報などはＳＮＳを通じてお知らせしていく予定にしております。 そのほかにも、今回は大分県民による
おもてなしを目指す「
おもてなし宣言団体」が募集され、市内でも多くの方々が登録されておりますので、この団体と共にお迎えをしていきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） せっかくの
デスティネーションキャンペーンです。地元の商店街へ波及する取組はできないのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） 今回の期間中に開催予定の
イベントの一つにマルシェがございますが、この
イベントは期間中、月１回程度開催を計画しております。この
イベントが三重町駅前のにぎわいの創出につながり、波及効果も見込めるものと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 三重町駅前広場でのマルシェの企画はあるようですが、市内の各駅舎内、もしくは駅前の空き店舗、または
駅前商店街の協力で、
豊後大野市の
ブランド認証品やお土産を期間内に買える
特設コーナーもあるといいと思っておりますが、検討できないでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） 三重町駅前広場でのマルシェは、
デスティネーションキャンペーン終了後も定期的な開催につながるものにしたいと考えております。また、三重町駅舎内には、
観光交流センターが設置される予定ですので、市の
ブランド認証品等の紹介など、このスペースの活用についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 三重町駅舎内の
観光交流センターの設置がとても楽しみでございます。 平成30年３月に策定した
豊後大野市観光振興ビジョンには、豊かな自然やそこから生み出される農林産物、歴史ある郷土芸能など、多くの地域資源を有している本市の地域資源を活用した
豊後大野らしい体験型・交流型の
ツーリズム商品を造成することが重要と書かれております。 今回の
デスティネーションキャンペーンをきっかけに、
豊後大野市の地域資源を活用した魅力あふれる
ツーリズム商品が誕生いたしました。
インバウンド対応など、まだまだ課題があると思いますので、
デスティネーションキャンペーンが終了しても、観光の拠点として
観光交流センターが生かされ、
豊後大野市の観光の発信と振興を強化していただきたいと思います。また、今回の
デスティネーションキャンペーンをしっかりと評価していただき、今後の市の観光戦略について、官民の立ち位置も再考していただければと思います。
デスティネーションキャンペーンは、これからスタートですので、私たちのできる
おもてなし、例えば観光地や道路のごみ拾いなどをして、きれいな
豊後大野市を楽しんでいただければと思っております。
地域婦人会である三重町女性学級の皆さんは、自主的にごみ拾い活動をしております。また、市からのＬＩＮＥで、３月13日と15日にあるチューリップフェスタの圃場の
草取りボランティアの募集のお知らせも携帯電話に入ってきております。 今、三重町駅の跨線橋に、
みえまちづくり協議会が
市民提案型事業として三重町内の小学校の卒業生と
認定こども園等の卒園生の似顔絵と夢を展示しております。たくさんの子供たちの笑顔で、訪れた皆さんを明るい心にしていると思っております。これも一つの
おもてなしの一役となればと思っております。 今回、原田議員と同じテーマになりましたが、経済効果もある９年ぶりのせっかくの
キャンペーンですので、少しでも気運が高まればと思い、質問させていただきました。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、大
規模災害時における
支援連携等の状況についての質問を許します。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 次のテーマでございます。大
規模災害時における
支援連携等の状況についてお尋ねいたします。 今定例会で、災害関連の質問が続いて大変恐縮ですが、私からは支援の連携に焦点を当てて質問をさせていただきます。
能登半島地震が発生し、災害時の様々な課題がある中、復興に向けての活動がたくさんの支援で実施されております。災害はいつ発生するか予想もつきません。被災したときに迅速に支援し合える連携が不可欠と考えております。次について伺います。 ①既に協定等している
支援団体等、当市の現状と今後の取組について
。 ②避難行動要支援者の
個別避難計画の進捗状況について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、大
規模災害時における
支援連携等の状況については、
総務企画統括理事より答弁があります。
平山総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） それでは、大
規模災害時における
支援連携等の状況についてのご質問にお答えいたします。 本市では、現在、災害時
相互応援協定として23の協定を締結しております。このうち、自治体間での協定は、大
規模災害時における応援職員の派遣や、食料、飲料水及び
生活必需品の提供、避難のための施設の提供などについて、県や県内各市町村と相互に締結しており、県外の自治体では宮崎県北部の４市町や東京都台東区と協定を締結しております。 また、
応急生活物資を優先的に提供していただく協定や、食事を調理し提供していただく協定等につきましては、
民間事業者等と締結しております。
災害ボランティアセンターの設置や運営につきましては、
社会福祉協議会と締結しております。 今後、国等において
能登半島地震に関する検証が行われることとなっており、それを基に県の
地域防災計画等の見直しも行われる予定となっております。それを受け、本市においても検証、協議を行い、必要と思われる協定につきましては、その締結に向け積極的な働きかけを行い、発災時の
災害対応力の強化に努めてまいります。 現在、避難行動要支援者として1,896人を名簿に登載しております。
個別避難計画につきましては、本人の同意を基に作成することとなっており、同意者は1,234人で約65％の方が作成済みとなっております。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君、再質問ありますか。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 大
規模災害が発生すると、職員の皆さんは、通常業務のほかに膨大な
災害対応業務を行うこととなり、心身ともに疲弊し、体調を壊してしまう懸念がありましたが、いろんな自治体と相互に応援し合う協定を結んでいることをお聞きし、安心いたしました。また、被災者のための物資の提供や避難先の提供、
ボランティアセンターについての協定など、必要と思われる協定も締結されているということでした。 しかし、東京の台東区だけではなく、近隣ではない他の自治体とも協定を結んでいただけたら、もっと安心できるのではないかとも思っております。 新聞で「対口支援」という言葉を目にしました。支援する自治体と支援される自治体を組み合わせて支援を行う制度だと書いておりましたが、本市では、どの自治体に支援してもらう、または逆に支援するなど、決まっているのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 対口支援につきましては、
自治体同士の協定によるものもございますが、2018年に国が
応援対策職員派遣制度として制度化をしております。大
規模災害発生時には、総務省や
全国知事会が主管となり、支援に当たる都道府県を原則として１対１で
被災市町村に割り当てるとなっております。 今回、本市の職員１名を金沢市に派遣しましたが、これも
全国知事会緊急広域災害対策本部の要請により、大分県の調整の下、大分県
支援チームの一員として派遣したものでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 自治体が個別に協定を結ぶほかに、総務省や
全国知事会が調整し、支援する仕組みがあることを理解いたしました。 応援に来てくださった職員を効率よく受け入れるための受援計画の策定率は、2022年６月現在で67％と新聞に掲載されていましたが、本市は受援計画を作成しておりますか。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 本市では、令和３年２月に
豊後大野市受援計画を策定しております。 内容につきましては、外部からの応援を迅速かつ的確に受け入れ、情報の共有や各種調整を行うための受援の体制と、避難所の運営や
災害廃棄物の処理業務、
住家被害認定調査や罹災証明の交付業務、こういったものの
受援対象業務について明らかにしたものでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） ３年前に既に受援計画を策定しているということで、これも安心いたしました。 今回の
能登半島地震では、初動や宿泊に課題があったとのことでございます。せっかく応援に来てくださった他自治体の職員が効率よく本市の災害対応に当たっていただけるよう、受援計画につきましても随時見直しを行っていただきたいと思っております。 次の質問ですが、
個別避難計画のことでございます。 これも昨日話題に上がったものですが、この計画は、独り暮らしの高齢者や障がい者など、災害時に自力で逃げることが難しい避難行動要支援者お一人お一人の具体的な
避難ルートや近所で支援する人などを決めておくものです。
個別避難計画の策定が努力義務となっております。 こちらに台帳のサンプルを担当課から頂いております。タブレットの当日資料に格納しておりますが、この中には、本人の基本情報や緊急時の連絡先、協力員、支援者、
かかりつけ医療機関、避難時の支援の内容、避難場所、情報伝達での留意事項、避難誘導時の留意事項、家屋図には就寝場所が示され、
避難経路図もあります。この
個別避難計画の策定率が、
能登半島地震の被災地の６市町では１割にとどまっており、昨年１月の全国平均の策定率は14.3％だったということです。 そういう中、
豊後大野市は65％策定済みということで、忙しい業務の中の取組ではありますが、大変評価できると思っております。未策定の35％について、主管課は何と考えておられるのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
赤嶺社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君）
個別避難計画の策定につきましては、本人からの同意に基づくことから、その意思確認を行うための通知書を対象者へ郵送し、意思確認の返信を頂きながら随時進めております。 残り35％の方につきましては、達成できない最大の理由は、意思確認の通知に対し、同意・不同意のいずれの意思表示がない、返信を頂けない方が全体の33％に上っております。同意がございませんので、民生・児童委員や自治会長との連携、情報共有もできないことから、担当職員が調査をし、再度通知を送る等の作業を進めております。 その成果は、なかなか厳しいものでありますけれども、今後も、よりよい効率的な方法を検討しながら計画の策定率の向上に努めてまいりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 本人の意思確認ができないということで、ご苦労が察せられます。担当者にお聞きしたところ、高齢化の中で、協力員や支援者の確定も、厳しいという声も聞いております。 今回の
能登半島地震では、この名簿のおかげで避難所での安否確認が素早くできたという新聞記事もございました。重要なことだと考えております。
個別避難計画は、令和７年度までには全員策定を目指しているということを聞いております。未策定の方に、この必要性を理解いただきたいところでございます。 最後に、
豊後大野市図書館から借りたこちらの本、「大事な人を護る災害対策 地震・台風時に動けるガイド」という本の紹介を少しだけさせていただきます。 挨拶はお金のかからない防災、ふだんの人付き合いが災害対策につながると書かれております。また、一人で抱え込むのは御法度、介護も防災も積極的に周りを巻き込もう、「助けて」を発信することが大切というようなことも書かれております。お互いさまの心で有事のときは行動したいものです。 自治体間の相互支援や各種協定団体との連携は、人の思いやりや優しさの順送りではないかと思っております。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、在宅介護者や子育て世帯等への支援についての質問を許します。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） それでは、最後のテーマの質問をさせていただきます。 在宅介護者や子育て世帯等への支援についてでございます。 居宅介護用品券交付事業、通称おむつ券と呼んでおりますが、この受給対象者の介護度の下限が、令和３年度より要介護３から要介護４に縮小されました。これは要介護３の在宅介護者の経済的負担にもなっていると思われます。 そんな方々の残念な声を間近でお聞きすることがございました。おむつ券の対象拡大など制度変更は無理にしても、介護者への気持ちに寄り添えるような何かができないかと考え、調べたところ、大分市の負担軽減措置としてのごみ袋の交付を知りました。 おむつごみの処理については、高齢者だけではなく、乳幼児の子育て中の方にも該当することでございます。私も介護体験がございますが、ごみ出しの日に、毎回おむつでごみ袋がいっぱいになり、しかも、ずっしりと重たい。ふと介護の現実を感じる瞬間でございます。 下のお世話は、介護する方もされる方もデリケートでつらい場面となることもあります。もし市からのごみ袋の支給があれば、介護や子育てに携わっておられる方々にとって、ごみ出しのときに市からの支援が感じられ、小さなことですが、心の支えになるのではないかと思いました。 大分市では、乳幼児を養育している方、介護で紙おむつを利用している方やストーマ（人工肛門）、腹膜透析をされている方などに負担軽減措置として指定ごみ袋を交付しております。本市でも検討できないでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） ３、在宅介護者や子育て世帯等への支援については、
高齢者福祉課長より答弁があります。 安藤
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 安藤義隆君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） それでは、在宅介護者や子育て世帯等への支援についてのご質問にお答えいたします。 居宅介護用品券交付事業は、居宅において要介護高齢者の介護を行う家族等の経済的負担を軽減し、介護を受ける要介護高齢者が住み慣れた地域で生活することを支援するための事業です。 この事業につきましては、介護保険制度の見直しに伴う国からの通知に基づき、介護保険の地域支援事業から対象外となり、令和３年度から市の単独事業として実施しています。その際、交付対象者を在宅で要介護３以上の高齢者を介護する介護者から要介護４及び５の市町村民税非課税世帯の介護者に改めました。また、令和４年度には、居宅介護用品券の１月当たりの交付限度額を5,000円から7,000円に増額しております。 大分市では、家庭ごみ有料化制度に伴う負担軽減措置として、３歳未満の乳幼児を養育する方や紙おむつやストーマ用装具を常時使用している方、腹膜透析を常時実施している方など、ごみの減量が困難な方の負担を軽減するため、指定ごみ袋を交付しています。 本市では、出産・
子育て応援交付金や住民税非課税世帯等に対する支援給付金等の経済的支援を行っているため、今のところ指定ごみ袋を交付する計画はございませんが、県内他市の動向を注視しながら、必要に応じて関係各課と協議してまいりたいと考えております。 〔
高齢者福祉課長 安藤義隆君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君、再質問ありますか。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 現在の在宅介護用品券交付事業の利用者は何人いらっしゃいますか。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 令和６年１月末現在の利用者数は30人でございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） では、要介護３で課税世帯も対象にしていた令和２年度の利用者は何人いらっしゃったのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 令和２年度の利用者数につきましては217人でございました。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） ということは、約180人ぐらいの方に経済的負担が発生しているということになっているかと思います。 今回、ごみ袋交付による負担軽減策を実施している自治体をインターネットで調べさせていただきました。
子育て支援策として実施している自治体が全国的にはかなりあるようでした。そこで、おむつ利用が考えられる３歳未満の乳幼児は、現在、何人いらっしゃいますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） 令和６年１月末現在、３歳未満の乳幼児は368名となっております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 身体的理由により、障がいのある方で、現在、日常生活用具の排泄管理支援用具の利用者は何人いらっしゃいますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
赤嶺社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 日常生活用具で、ストーマ装具、紙おむつを利用されている方は、２月１日現在で77名でございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） このように、介護、医療、子育てで、おむつを利用している方は約650人ぐらいいらっしゃるということが分かりました。 では、
環境衛生課長にお聞きしますが、大分市以外でごみ袋の負担軽減施策に取り組んでいる自治体は把握されていますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 議員ご質問の大分市の軽減措置につきましては、対象者が多岐にわたります。そのような対象者が多岐にわたる軽減措置を実施している市は他にありません。 しかしながら、対象者の一部が合致する軽減措置を実施している市は、大分市を除く13市のうち６市でございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） ６市が対象者は違っても何らかの軽減措置があるということが分かりました。 指定ごみ袋の単価でございますが、10枚が１ロールになっておりますが、燃えるごみの小サイズは、店頭では200円で販売されていると思っております。店舗等に手数料を１ロールにつき幾らお支払いしているのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 販売手数料は、ごみ袋の種類に関係なく、１枚当たり５円となっており、１ロールは10枚ですので、したがって１ロール当たりは50円となります。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 僅かなことですが、もし介護や子育てをしている方の負担軽減でごみ袋を支給するとなると、その分の手数料の支払いは発生しなくなるとは思っております。 2022年国民生活基礎調査結果が昨年の７月にありましたが、高齢者が高齢者を介護する65歳以上の老老介護が63.5％と過去最高になっております。また、介護者の68.9％が女性ということです。家族の負担をどう和らげるかが課題という新聞記事も目にしたところでございます。
豊後大野市の男女共同参画係が２月に実施した「元気なうちから知っておきたい『介護』の話」の講座においても、介護者としての声、介護はきつい、心身ともにきつい、どうにかなりそう、この介護はいつまで続くのか、先の見えないトンネルでとても不安などの声も紹介されております。 今回改定される第９期介護保険計画の基本理念は、「人が人として尊厳を持ち、健康で生きがいを感じながら、地域で支え合い、認知症や要介護の状態になっても、安心して暮らすことのできるまち」としております。 たかがごみ袋、されどごみ袋です。小さなことが、安心して暮らすことのできるまちにつながって、市民に寄り添う行政になるのではないかと思います。 答弁では、出産・
子育て応援交付金や住民税非課税世帯等に対する支援給付金等の経済的支援を行っており、今のところ指定ごみ袋を交付する計画はないとのことで、県内の他市の動向を注視しながら、必要に応じて関係各課と協議すると回答をいただいております。 他市を参考にすれば、制度設計の手間は最小限になると思います。少しでも実現していただきたい。実現となれば、
豊後大野市は福祉が充実した子育てに優しいまちとして評判が立ち、転入者の増にもつながっていくかもしれません。ぜひ前向きに協議していただきたいと思っております。 以上で全ての質問を終わります。 〔３番
高野辰代君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、３番、
高野辰代君の一般質問を終わります。 ここで11時まで休憩します。 休憩 午前１０時４４分 再開 午前１１時００分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤辰己君
○議長（
田嶋栄一君） 13番、佐藤辰己君。 １、国際交流についての質問を許します。 佐藤辰己君。 〔１３番 佐藤辰己君
質問者席登壇〕
◆１３番（佐藤辰己君） 議長のお許しをいただきましたので、４項目について質問いたしますが、今後の
豊後大野市に期待し、地域の活力促進を願い、相対的趣旨として質問いたします。 昨年11月に、ネパール・ムシコット市と三重町でのキウイ栽培をきっかけに、双方の地域の課題解決に向け取り組むとし、交流関係を構築するための調査をするとの覚書を交わしたとのことです。ムシコット市との国際交流に対する、今後の期待についてお尋ねいたします。 また、温泉のないまちですが、サウナ事業が地域の活力によって盛んで、サウナの発祥の地であるフィンランド大使などを招きながら、地域の活性化に尽力していることに賛同するものでありますが、今後のフィンランドとの交流事業についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） １、国際交流については、
まちづくり推進課長より答弁があります。 河室
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 国際交流についてのご質問にお答えいたします。 ネパールとの関係につきましては、市内でキウイ栽培を手がけるＪＮＮＡＧＲＯ株式会社の代表取締役がネパールのムシコット市出身であったことから、令和元年９月に当時のムシコット市長を代表とする訪問団が本市を訪れ、さらに令和４年９月にはネパールのスベディ駐日特命全権大使やデウバ首相夫人らも訪れ、ムシコット市と本市との間で友好関係を築きたいという打診がありました。 それ以降、駐日ネパール大使館と親書などのやり取りを行う中で、大使側から友好都市協定締結の正式な要請がありました。
豊後大野市では、現在、基幹産業である農業分野や建設、福祉分野などにおける人手不足が見受けられます。一方、ネパールでは、ムシコット市に限らず、雇用不足のため就労目的による国外への出国者数が増加しているという現状があります。 そのような状況において、現地の状況や実情等を把握するとともに、今後考えられる交流の在り方や内容等について調査・研究を行い、今後の交流に向けて協議を始めるための覚書を交わすことを目的に、昨年11月に市長以下関係者５人の訪問団でムシコット市を訪問したところです。 今後は、農業をはじめ各分野における交流と連携を通じて、双方の地域課題の解決に向けた取組を進めるため、友好都市協定の締結を目指していきたいと考えています。 次に、フィンランドとの交流事業についてですが、本市では昨年10月にフィンランドとの交流
イベントを開催しました。この
イベントは、市内外からサウナ事業者が集まり開催した第４回サウナ万博と同時開催したもので、フィンランド大使館と在日フィンランド商工会議所の職員をお招きし、トーク
イベントを行いました。後日、大使館から
イベントを評価する連絡をいただき、次回の開催についても要望されました。このことから、令和６年度当初予算において、
イベント開催費用を事業費として本定例会に提案しているところでございます。 国内各地でサウナに関連した取組が行われる中、今後もフィンランド大使館との交流事業を継続し、フィンランドとの交流が深まるよう努めてまいります。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） それでは、再質問したいと思います。 ムシコット市につきましては、人口３万人と聞いておりますし、また、今の答弁では、就労目的で国外に出国する国民が増加傾向にあると答弁されました。 そんな中、技能実習生をはじめ、農業など担い手不足の解決に向けた取組の覚書をしたということであります。 今、
豊後大野市でありますが、何人の外国人の労働者が市内にいるのか。また、現在、監理団体との関係は問題ないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） まず、外国の方の人数というか、外国籍の市民の方の在住につきましては、令和３年12月末では263名でございましたが、最近、令和５年12月末で381人となっております。 また、先ほどありました監理団体についてでございますが、技能実習生は監理団体と言われる非営利の団体によるサポートを受けております。この監理団体は、本市では１か所ございますが、技能実習生が働くようになったということで、依頼のあった市内以外に県外も受入れ、働くようになると聞いております。 監理団体につきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律というのがございまして、その中で、遵守事項、改善命令、または禁止規定を設け、違反すると、ここには所定の処罰も規定されておるところでございます。技能実習生に関する相談、情報提供なども行っておりますが、その関係については、特に今のところ問題については聞き及んでいないところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 現在のところは問題がないということでありますが、覚書等々につきましても、今のところ行政主導ということでありますので、この監理団体との関係と申しますか、そういった協議につきましては、密接に今後するべきではなかろうかなという思いがしましたので、この質問をいたしました。 先ほど答弁もありましたが、大分の野菜畑と言いながら、各分野で労働不足が懸念されています。尽力を期待しながら次の質問に移らせていただきます。 フィンランドとの関係なんですが、フィンランド大使館との交流は今後も行うとのことですが、ムシコット市と同様に交流都市としての覚書等締結をするのか、また国際交流としての位置づけ等についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 先ほどありました国際交流、友好都市との覚書の締結、交流につきましては、本来、都市と都市との自治体間で交わすものと認識をしているところでございます。 現在、フィンランド大使館の交流事業を継続していくという予定にしておりまして、今のところ特定の都市とは交流予定がないということから覚書の締結は考えていないところでございますが、今後、大使館や在日フィンランド商工会議所との交流を続けていく中で、条件が整った際には検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 条件が整えばということでありますが、実はフィンランドの国際交流については、ある方から、
豊後大野市はどうなったのかな、大使館も期待しているがなという話を聞きました。
豊後大野市はサウナ事業、これは市長も同感だと思うんですが、一歩先を行っている地域づくり、
まちづくりをしている市ではないかなと思っております。そういった意味も含めまして、フィンランドとの国際交流的な位置づけを私はすべきではないかなと思っております。 また、あわせて、フィンランドにつきましては、世界でサウナの発祥の地だということを聞いております。そういった地の利を生かしながら、我がまちのサウナ事業の活性化に向けた取組の中で、フィンランドとの国際交流を前向きに考えていただきたいなと思いながら、この項を終わりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、市営住宅についての質問を許します。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 平成17年３月に対等合併し、町村営住宅がそのまま市営住宅になり、早いもので20年になろうとしております。当時の人口からすると約１万人程度減少し、併せて人口移動による社会動態でも転入者が減少している傾向にあります。 環境整備の観点からも、市営住宅の募集停止戸数と現状での用途廃止数についてお尋ねいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、市営住宅については、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、市営住宅についてのご質問にお答えいたします。 令和６年１月末日現在、本市には996戸の公営住宅があり、入居戸数は677戸、入居率は67.97％となっております。 空き家につきましては319戸ございますが、そのうち老朽化や建て替え等の理由による募集停止などの政策的空き家が197戸となっております。 用途廃止につきましては、令和４年度に重政住宅で実施しており、今後も用途廃止が可能な住宅につきましては随時実施してまいりたいと考えております。 また、本市では、公営住宅の効率的な活用を進めていくため、平成28年度に
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。 さらに、県が令和３年３月に取りまとめた大分県公営住宅マスタープラン2020では、住宅の老朽化や入居者の高齢化など様々な課題に対応するため、今後の県全域での公営住宅の必要戸数が示され、本市におきましては、令和22年度までに735戸の管理目標が示されております。 今後の運用につきましては、
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画や大分県公営住宅マスタープラン2020を基に、市の将来人口や世帯数の動向を見据え、耐用年数経過時には、施設や設備の点検と併せて建て替えや用途廃止も検討しながら、市営住宅の適切な維持管理に取り組んでまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 答弁いただきましたが、再質問したいと思います。 空き家は、数年換気をしなければ、床が、壁が、天井が変わってくると言われております。そのため、市は空き家の取壊しに補助金を出している現状にあります。 答弁では、公営住宅996戸のうち、入居戸数が677戸で、空き家は319戸とのことです。用途廃止を随時行うということでありますが、先日、大野町の大野中学校に行きました。校舎の廊下から外を見ますと、市営の大久保住宅が目にかかりました。そのうちの一戸でありますが、家屋が壊れ、草は家を覆っている現状にあります。環境美化の観点からも不安になりました。 一例でありますが、このような現状をどのように認識しているのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 公営住宅の管理につきましては、現在、大分県住宅供給公社に委託しており、除草や補修などの作業もお願いしております。 しかしながら、利用のない住宅内の敷地、境界付近ののり面等、除草が行き届かない場合がございます。また、募集停止中の老朽化した住宅につきましては、危険性のあるもの以外、積極的な補修等は行っておりません。 環境に配慮した維持管理については、必要と考えておりまして、令和６年度から、点検業務として公営住宅を巡回し、点検を行うようにしております。この点検結果を基に、除草や補修等、環境に配慮した管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） ただいまの答弁の中で、大分県住宅供給公社に委託しているんだという答弁がありましたけれども、その部分を含めて、ちょっと疑義がありましたので、一戸のこういう現状があるんだよということをお伝えしました。やっぱり行政の中で考えていただきたいので、提案と申しますか、大分県住宅供給公社に委託しているからではなくて、そういった部分をお願いする意味も含めて質問させていただきました。その回答として、今後はということで、市も検査をしながらということであります。 ただ、学校の脇にある公営住宅が、学校の隣というのは一例でありますが、環境美化の観点から、住宅が空き家になって、ちょっと崩壊というか、壊れてはいないんですが、瓦が、トタンが、屋根がという部分が見受けられます。その中で、草が覆いかぶさっておるという現状を見て、このままでいいのかなという思いがしましたので、今回、これは一例でありますが、そういったところがあるのではないかなと思いまして、この一般質問をさせていただきました。 そういったことも含めて、今後の議論と申しますか、庁舎内で検討しながら、見回りも的確に、大分県住宅供給公社に委託しているとかだけではなくて、本当に地域の見た目の環境という部分を大事にしていただきたいなという思いで、提案かたがた質問させていただきました。 答弁によると、大分県公営住宅マスタープランでは、本市の必要戸数は現在より261戸少ない目標とされております。今年、県は、県営住宅を子育て住宅としてリフォームする予算をこれまで以上に計画したと聞いております。また、一昨年ですか、緊急性を要するとして、長きにわたり大野町にあった大分県央飛行場職員用住宅が三重町に移った。また、そういったことを考えると、時代はありようを変えるなという気がいたしました。 市営住宅として引き継いで20年、未使用住宅も多くなり、私は、先ほどの県営住宅ではありませんけれども、リフォームするところはリフォームが必要だろうと思いますし、併せて取壊しなど、市民のため、住民のために環境整備をすべきだというふうな思いをしております。先ほどと重複しますけれども、再度質問いたします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） リフォーム、取壊しなどの検討についてでございますが、
豊後大野市公営住宅等長寿命化計画の中で、各住宅の改修、建て替えや用途廃止などの計画が立てられております。現在、その計画に基づき、バリアフリー化や水回りの補修等を計画にのっとり実施しているところでございます。 また、老朽化の著しい住宅につきましては、入居の状況等を見ながら募集停止、用途廃止の手続を行い、可能なものから取壊しの検討を行ってまいります。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） もう質問は終わりますけれども、未使用住宅が今、数字的にも多くなったということであります。県も先ほど申しましたように260戸ぐらいは要らないであろうと。これは計画的な部分ですから、確定的な部分ではないんですけれども、そういった現状として、人口移動として見ているところがあります。 そういった部分を再確認しながら、今後の地域の活力・活性化につなげていただきたいなという思いで質問いたしました。これで質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、企業誘致についての質問を許します。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 本定例会で、土地開発基金条例を廃止し、企業誘致促進及び創業支援基金条例制定を提案しています。私自身も企業誘致は地域の活力につながるものだとして多方面でも期待するものであります。 さきの人口動態調査でも、2050年には現在の53％程度が想定されるとし、人口減少率が高く、市民と考えを共有しながら行政手腕を発揮すべきと考えます。 企業誘致には、いろんな面で多くを期待する一人でありますが、半導体企業である熊本ＴＳＭＣが先日稼働を始め、それは世界規模だと聞いております。また、中九州道の早期完成も期待しますし、各地への通勤圏内の
豊後大野市ではないかと考える一人であります。 企業誘致は、定住促進と地域活性化など多くのことに関係することだと思っております。企業誘致を加速するという提言もあります。市のお考えをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ３、企業誘致については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。 企業誘致につきましては、地元雇用の拡大や税収の確保、あるいは地元商工業者等との取引増加に加え、従業員及びそのご家族などの移住・定住、これらに伴う出生数の増加等の効果が期待されるとともに、若年層世代の増加による地域活性化や消費の拡大による地域経済にも大きな波及効果が考えられることから、人口減少が進行する本市において最も重要な取組の一つと考えております。 現在、整備が進む中九州横断道路沿線の熊本県菊陽町には、世界最大の半導体製造メーカーであるＴＳＭＣの大規模な半導体製造工場が建設され、第２工場の建設計画も報道されており、半導体産業を核とするシリコンアイランド九州の復活に向けた動きは大きく加速しています。この流れに呼応して、前工程や後工程を含む半導体関連企業をはじめ様々な業種の企業が九州各地に進出する動きが活発化しており、大分県においても後工程の聖地復権を目指した取組や大分港を物流の拠点とする取組が官民挙げて活発化しております。 また、県の令和６年度当初予算案におきましては、県内市町村が企業誘致するための工業団地適地調査費用や工業団地整備費用に対する助成として、令和６年度から令和８年度までの３年間、補助率や補助限度額を拡充する事業が盛り込まれています。市内の各企業や各団体との会合等で私にいただくご意見やご要望、あるいは市内の各学校行事等で児童・生徒から寄せられる本市の将来像等の意見からも、企業誘致に対する期待をこれまで以上に感じているところでございます。 物流の在り方が大きく変わる2024年問題を踏まえると、整備が進む中九州横断道路の物流に占める位置づけは高く、全線開通後は半導体関連企業等のサプライチェーンにも大きな影響を与えるものと考えております。 このことから、市としましては、好機を逃すことなく、他の自治体に先行して企業誘致に係る財源を確保するために、今定例会において、
豊後大野市企業誘致促進及び創業支援基金条例制定案をご提案しております。ご決定の運びとなれば、今後、この基金を活用し、企業誘致等に係る様々な取組について迅速に対応するとともに、
豊後大野市企業立地促進条例に基づき、工場等の創業に係る用地取得費用、工場等建設費用への助成、地元雇用に対する助成、創業後３年間の固定資産税の助成等に充てていく方針でございます。 誘致する際の本市のアピールポイントとしましては、日本ジオパーク及びユネスコエコパークの認定を背景とした豊かな自然を最大限に活用できること、中九州横断道路に県道三重新殿線バイパスが直結することで、大分市や熊本県、宮崎県とのアクセス効果を最大化できること、そして、県立三重総合高校や県立農業大学校、専修学校があり、就職前の若年人口が比較的多いことなどが挙げられます。 また、その基には、子供から高齢者まで支え合う教育、福祉に通じた
まちづくり、景観美を活用したアウトドアサウナ、「大分の野菜畑
豊後大野」としてブランド化が進む農産物、年間を通して市内各所で行われる観光
イベント、神楽や彫刻などの伝統文化・芸術を大切に継承する風土、清流大野川の恵みを生かした４つの酒蔵、既存の誘致企業の定着状況など、多数のものがあります。 加えて、政府の地震調査研究本部の資料によりますと、本市には活断層帯がなく、大規模な地震や火山の噴火、津波などの大災害によって企業活動が妨げられる可能性が極めて低い地域であり、沿岸部や活断層の近くに立地する企業のＢＣＰへの対応に大変有利な地域でもあります。このような立地における地理的優位性もアピールポイントとして生かしながら、積極的に本市への企業進出をお願いしてまいります。 なお、誘致する企業の規模が大きくなるほど、国、県の支援や人員、また多方面でのノウハウ等が必要となることは、他の自治体の成功例から推察できますので、県との連携をより一層深めながら、企業立地等に関する情報収集や誘致活動及び条件整備等の取組について全庁的な体制で進めてまいります。 企業誘致は、私が市長２期目の就任後に掲げた「豊かなくらしとしごとを創る」、「豊かなひとを育む」、「豊かな自然・地域を未来へつなげる」という３つの基本政策の全ての要素を包含しております。今後につきましては、その実現に向け、時勢を的確に判断しながら、機を逸することなく、慎重かつ大胆に取組を進めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） ただいま、企業誘致については加速してするんだといった部分が伝わった答弁をいただきました。多方面からの答弁であったかなと思っております。 その中で、本市は、アピールポイントは限りなくあり、津波などの大災害等の可能性が低い地域で、可能性のある企業には積極的に進出をお願いするとのことです。合併して長き年月がたつと、自治体自体が順位的に評価されるようになりました。 先ほど申しましたように、人口の動向、そして、ふるさと納税、また住みたい田舎ランキングなど、企業誘致との関連から、地域力はと考えてしまいます。地域活力促進の観点から、地域環境を含め、市民との考えを共有すべきで、例えば、山村を明るくする支障木伐採事業には今後も期待しますし、ガードレールの汚れが目立つ環境になり、改善ができればと思う一人であります。 今後、県との連携を深め、全庁的体制で進めるとありますが、質問で大変申し訳ないんですが、
豊後大野市が今後、企業誘致を行うにおいて、問題点があれば、お聞きします。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） 本市における企業誘致の問題点や課題としましては、大規模な工場等を誘致することに適した土地を確保することと工業用水を安定的に確保することが上げられます。 土地につきましては、傾斜のない一定規模の広さが必要となります。これは、企業が地方に進出をする際に、山林を切り開くなどコストや時間をかけにくいこと、国等の補助事業の期間内に建設工事を完了する必要があることなどが関係しております。 工業用水につきましては、製造業等で大量に必要となることが多く、河川の利用は国土交通省が厳しく制限しているため、地下水で賄うことが求められており、工業用水の確保に向け、地質や地下水量の調査を行う地下水電気探査委託料を当初予算に計上させていただきました。 このような課題を解決するためには、知見を有する県企業立地推進課等関係機関との連携と地域住民のご理解とご協力が大変重要でございます。また、本市が企業誘致に本腰を入れていることを企業側にアピールすることも、重要な課題と捉えております。 企業の上層部に直接アピールするためには、県の東京、大阪、福岡の各事務所との連携を密にしまして、企業側の情報を迅速・的確に把握し、本市に進出するメリットをプレゼンすることが、最も効果的であると考えております。 したがいまして、企業誘致に適した土地や工業用水の確保並びに企業側へのアピールに全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 実は、なかなか聞きにくい問題で、企業誘致するのに何か問題はないのかというような質問させていただきましたが、この問題点につきましては、今後、私なりに考えるんですが、どうかすると補正予算でちょっとそういった案件も出るのかなという臆測をしまして、質問させていただきました。 次に、定住促進、地域活性化の観点から質問をしたいと思います。 もちろん、企業誘致はこういった部分に直接関与するという思いは変わるわけでありませんが、先ほど市営住宅の関係でも申しましたが、老朽化等が進む公共施設の取壊し等が現在行われておりますし、また、空き地になっているところもあります。今後もそういった部分は増えてくるんではないかなと推測されます。それらを地域の産業繁栄のためにと思う住民もいます。 企業誘致と同等感覚で、市有地の譲渡等の方策の考えはないのか、指針はないのか、お尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 議員ご質問のように、地元の企業や事業所、団体などから地域活性化に資する市有地の売買や譲渡について要望等がございましたら、それぞれの要望内容を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 前向きな回答をいただきました。 先ほど、企業誘致につきましては、税収への期待と答弁がありました。市有地の住民譲渡も同様であります。企業誘致に地域の活力、活性化を期待しながら、この項の質問を終わりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、４、市職員についての質問を許します。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 近年、以前とは違い、職員の早期退職者が増加しているような気がいたします。自然的・社会動向もあるでしょうが、
豊後大野市における現状についてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ４、市職員については、総務課長より答弁があります。 阿南総務課長。 〔総務課長 阿南博和君登壇〕
◎総務課長（阿南博和君） それでは、市職員についてのご質問にお答えいたします。 退職者数につきましては、平成30年度は、定年退職が13人、早期退職が12人の計25人、令和４年度は、定年退職が９人、早期退職が22人の計31人となっております。 令和５年度は、定年延長の制度が導入されたことにより、定年退職はゼロ人、早期退職が33人の計33人となっております。 早期退職者の原因につきましては、自己都合によるものと認識しております。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君、再質問ありますか。 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） ただいま33名の退職者ということでありますが、人数比率からいうと、例えば、この議場にいる方からしたら、５名近くの方が随時退職するという数字になります。早期退職者の現状に寂しさを感じる一人でありますが、国の働き方改革では、早期退職、転職は人生のありようと認めるところがあります。 今回、育児休業等を取りやすくするために病院の職員数を増加する議案が提出されていますが、本庁職員の労働的な問題はないのか、お尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 育児休業の取得に関しては、法の趣旨に照らし、対象者が取得しやすい労働環境の整備が求められております。育児休業を取得する職員が生じた場合は、当該所属課の業務に支障が生じないよう職員を配置することにしております。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 育児休業だけではなくて、職員の労働ということでお聞きしたんですが、そういった答弁も理解しましたので、この項は終わります。 次に、先般、能登半島の災害で、
豊後大野市から１名の職員が派遣ということで情報を受けました。実は、これは個人的な考えなんですが、組織的にはいろいろあるんでしょうが、そういった遠くへの派遣等につきましては、できれば２人ぐらいはという感覚を持ちました。もちろんそれにはそれなりの規制はあるでしょうけれども、職員の環境的な部分を考えたときには、２人でというふうな思いをしていました。 なぜかというと、実は派遣中でも、帰省しても、話、ありようが共有できる、そういった仲間が欲しい部分も職員にはあるのではないかなという思いがしました。そういった部分の現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） この前に
総務企画統括理事が説明した派遣につきましては、全国自治会緊急広域災害対策本部長から県知事宛てに職員派遣の要請がありまして、この要請を受け、大分県をはじめ県内各市町村の自治体から、職員数の割当てがありまして、計画的に派遣することが決まりました。 今後また派遣の要請がある場合、特に複数職員の派遣がある場合は、本市も対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 早期退職者という関連的な部分で申せば、大変失礼な話かもしれませんが、やはり雰囲気として職員を一人にしないという体制も大事かなと。もちろんルール的にこうなっていることも理解するんですが、何かそう感じましたので、職員には一人ではないんだ、友達がいるんだ、仲間がいるんだという感覚の中で、職務執行に当たっていただけたらありがたいなという思いで、こういった質問をあえてさせていただきました。 実は、社会教育の中でも、
高齢者福祉の中でも、笑いは社会をつくり健康にするという関係をよく聞きますし、社会教育等々で指導しているという現状にあるかと思います。もちろん仕事は大変ですが、笑いのある現場、職場をつくってもらいたいなと思います。 大変個人差があって難しいことかもしれませんが、これはもう私の考えです。仕事はきつい、しかし、職場は笑いの中でという思いがありますので、そういった考えに対してどのような答弁をしていただくか期待して、ちょっと質問したいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 職場の雰囲気として、真剣な中にも、にこやかな表情で業務に当たることは大切と思います。少しでもそういった職場になるよう取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 佐藤辰己君。
◆１３番（佐藤辰己君） 何か私の思いだけで、しかし、答弁は、期待ある答弁をいろんなところでいただきました。今後も執行部の皆さん方のご尽力に期待したいと思います。 本日は地域の活力促進を趣旨として質問させていただきましたが、先日、教育委員会の主催する特色ある学校づくりの発表会がありました。どの学校も特色あるすばらしい発表でした。そのことにつきましては、総合学習の実績だと高く評価しております。 その中に、私たちは
豊後大野市が大好きです、修学旅行で他県の人に話しました、これからも好きな気持ちで、すばらしさを市内外の人に伝える行動をしたいと。すばらしい発言、行動に勉強させられました。もしかすると、
まちづくりの基本かもしれないと考えるものであります。 今後も、職員が、そして少しでも多くの市民が、賛同し、行動することを望みながら、一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔１３番 佐藤辰己君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、13番、佐藤辰己君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後１時１５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川野優治君
○議長（
田嶋栄一君） 11番、川野優治君。 １、中学校の休日の部活動の地域移行についての質問を許します。 川野優治君。 〔１１番 川野優治君
質問者席登壇〕
◆１１番（川野優治君） １問目は、中学校の休日の部活動の地域移行についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 部活動の地域移行が本格化しているが、進捗状況はどうなっているのか。また、どのような課題があるのか（受皿、運営団体、指導者の確保、費用負担等）について伺います。お願いします。
○議長（
田嶋栄一君） １、中学校の休日の部活動の地域移行については、
学校教育課長より答弁があります。 日浦
学校教育課長。 〔
学校教育課長 日浦賢一君登壇〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 中学校の休日の部活動の地域移行についてのご質問にお答えいたします。 令和４年第１回定例会におきまして、川野優治議員から、中学校の部活動の将来についてのご質問をいただいたことから、解決すべき課題の解決に取り組んでいるところでございます。 進捗状況につきましては、朝地小中学校と総合型地域スポーツクラブである朝地フレンドクラブを中心に移行の研究を進めています。これにより、朝地小中学校の軟式野球、バレーボール、卓球、剣道競技は、朝地フレンドクラブのクラブ活動として行う機会が増えています。 また、個人運営型としては、大野、千歳及び犬飼中学校野球部が、
豊後大野ネクサスという地域クラブへ移行しています。 さらに、市内中学校のサッカー部がなくなることを契機に発足したＦＣスフィーダは、令和６年度からクラブチームとして中学校総合体育大会に参加できる見通しです。 課題といたしましては、受皿・運営団体の確保、指導者の確保及び保護者の費用負担の３つがございます。 まず、受皿・運営団体の確保につきましては、
豊後大野市の子どものスポーツ環境のあり方を検討する協議会や
豊後大野市スポーツ少年団役員会などに対しまして協力を依頼しているところでございます。 次に、指導者の確保につきましては、練習時間や回数、謝金等の条件も加味しながら、今後、専門性のある指導者が所属する団体に対しまして依頼してまいります。 また、保護者の費用負担につきましては、令和３年度から、国の実証実験補助金を活用し、指導者謝金や会費、保険代などを市として支援しているところですが、費用負担の在り方については、一定の保護者負担への理解を得ながら慎重に検討してまいります。 今後も、国や県の動向を注視しながら、学校及び市教育委員会と本市の各スポーツ団体、文化団体などとの連携を強化し、部活動の地域移行を推進してまいります。 〔
学校教育課長 日浦賢一君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 地域移行については、２年前の定例会で質問しました。そのときは中央教育審議会の方向性が出ているだけで、具体的な動きというのはまだありませんでした。そして、今年は、あれから２年たち、かなり具体的な動きが出ているようです。 朝地フレンドクラブは順調にいっているようなんですけれども、その他、特に個人運営型というのがあるんですが、これはどうなんでしょう。一般のクラブ活動と同じなんでしょうか、それとも若干違うんでしょうか。そして、中体連なんかにはもちろん出られるんでしょうか、どうでしょうか。お願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 個人運営型というのは、いわゆる総合型等ではなくて、個人の方が監督、それから主催等を務められて運営しているクラブという区別をうちのほうでさせていただいているところです。 中体連は、年々いろんなルールを変えてきて、個人でされている運営型のクラブ、つまり地域クラブについても参加を容認する方向で、今、検討が進んでいます。それで、野球でいうとネクサス、それからさっき答弁で申し上げたスフィーダは、中体連に出られる見通しということで進んでいるところです。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 中学校の部活動は、いろんな形態があるみたいなんですけれども、どの形態でも中体連、そして全国大会、それは全部一緒なんですね。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 個人型であろうが、総合型であろうが、地域クラブとして今まで中学校の部活が出ていたように中体連に出られる運びになっております。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） では、どういう形でも出られるということですね。分かりました。 これは私の意見なんですけれども、質問じゃないんですけれども、私が運動クラブをやっていた中学、高校の頃は、日本のやり方は学校単位だと。ヨーロッパ、欧米は地域単位でやっていると。だから、今言っている、これからやろうとしていることは、ヨーロッパの後追いといいますか、そういうことになると思うんですけれども、舶来上等といいますか、私たちがクラブ活動をしている頃は、ヨーロッパのクラブチームのやり方がいいなという認識でした。 でも、今、実際に日本でそれをやるということになると、やっぱりいろいろ問題があるんだろうなと。現に問題があるみたいです。だから、やってみないと何とも言えないんでしょうけれども、地域スポーツクラブというのが、これから日本に定着していく。従来みたいに舶来上等じゃいかないと思うんです。この辺はどうなるか、非常に期待したいと思います。 この項の質問はこれで終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、耕作放棄地についての質問を許します。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 高齢化の進展とともに、特に畑地の耕作放棄地が増えている状況です。この状況に対し、市はどう対処しようと考えているのか。 私の地元、三重町の東部地区では、中国やネパールの方々が進出していますが、市は外国の方々をどう育成していくつもりなのでしょうか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、耕作放棄地については、
産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君登壇〕
◎
産業建設統括理事（佐藤勝美君） それでは、耕作放棄地についてのご質問にお答えいたします。 農地の利用状況につきましては、農地法に基づき、年に１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全農地について調査しています。耕作放棄地の面積は、令和３年度が346ヘクタール、令和４年度が365ヘクタールとなっています。耕作放棄地の特徴としましては、日照条件が悪く、獣害被害が多く見られる山際など耕作に不向きな土地であり、年々増加傾向にあります。 この中で、再生利用が可能と判断した農地については、所有者に今後の利用についての調査を行い、農地の貸し借りを担当する農地中間管理機構の利用を勧めています。しかしながら、耕作放棄された農地を再生することは困難であり、現状耕作されている農地を守ることが大切であると考えています。 今後におきましては、地域の実情を踏まえ、農業上の利用が行われる農地と保全する農地を明確化する地域計画・目標地図の作成に取り組み、農業上の利用が行われる農地については担い手に集積し、保全する農地については景観作物、除草等により管理してまいります。 なお、本市の農業は、第４次
豊後大野市農業振興計画に基づいて推進を図っています。この中で、新規参入を含む外国人農業者への支援策については、特に位置づけておりませんが、補助事業の活用や営農指導において、市内に住所を有する外国人が経営する法人も日本人と同様に対応しているところです。 本市で活躍している外国人経営者におきましては、本市の重点推進品目である夏秋ピーマンや白ネギをはじめキウイフルーツや菊などの栽培により、地域農業の担い手として農地を守っていただいております。また、本市の農業生産額向上にも寄与されていることから、今後も地域の貴重な担い手として支援してまいります。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 農業振興については、今までもかなり質問してきたので、今日は特に日本に進出して農業をされている外国人について、ちょっと伺いたいと思います。 私の地域では中国やネパールの人が多いんですが、こういう人たちの法的地位はどうなっているんでしょうか。法的地位というのは、日本国民としての権利、義務、そういうものが認められているのかなというのが、ちょっと疑問なので、伺いたいと思います。 どういうことかといいますと、従来、外国人には権利の主体性がないと。特に、給付行政である社会保障など、そういうものを受給する権利はない。だから、いろんな保護は外国人に対してはできないということが従来言われていたわけです、今から四、五十年前は。今はかなり変わってきていると思うんですけれども、その点はどうなっているんでしょうか。 例えば、中国やネパールの人は、日本の耕作者と同じようにいろんな補助金なんかをもらえるんでしょうか、どうでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、議員ご質問の件につきましては、ちょっと不明な点がございまして、当農業振興課としては把握していないところでございます。 私どもが支援しております団体といいますか、補助の対象にしてございますのが、認定農業者ということで補助の対象にしてございます。外国人の方で、認定農業者で、個人ではなく、外国人の方等が代表となっている法人に対して支援をしているという状況でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君）
豊後大野市にいらっしゃいます外国の方は、もちろん労働基準法には定められておりますし、先ほど申しました外国人の技能実習生につきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律等により守られているということでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） では、外国の人で、日本国内で農業などをされている方は、全く同じではないということですね。内外人平等は、まだ実現していないと。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 先ほど言いましたように、労働者としては、日本の国民と同じような労働環境を遵守するという法律に守られていると、私どもは判断しております。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） では、外国の人は、例えば新規就農者としての補助金なんかはもらえるんでしょうか、駄目なんでしょうか。そういう制度がないということでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 現状、外国人の方で、新規就農を目指している方が実際いらっしゃいませんでしたので、ちょっと現状を正確には把握できていないところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） では、そういう外国人の方でのここで農業している人から、新規就農者としての認定の要請があれば、認定するわけですか。どうでしょうか。今はそういうものはないんでしょうけれども、もし申請があったら認めますか、それとも認めないんですか。どっちでしょう。
○議長（
田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 現状では、ちょっと不明でございます。大変申し訳ございません。
◆１１番（川野優治君） すみません、ちょっと聞こえなかったんですけれども。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 現状では不明でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） 不明とはどういうことでしょうか。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 先ほどの答弁でもご説明さしあげたんですけれども、これまで例がなかったということで、現状この時点では正確な情報が確認できておりません。大変申し訳ございません。
◆１１番（川野優治君） では、その点については、市の判断でどっちでもできると解釈していいんですか。
○議長（
田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 正確な基準等はあるはずでございます。ただ、この時点で、今この場でちょっとお答えができないということでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 川野優治君。
◆１１番（川野優治君） ぜひいい答えが出るように検討してください。外国の人は頑張っていますので、ぜひ応援してあげてください。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 〔１１番 川野優治君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、11番、川野優治君の一般質問を終わります。 ここで午後１時50分まで休憩します。 休憩 午後１時３６分 再開 午後１時５０分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤雅克君
○議長（
田嶋栄一君） ７番、後藤雅克君。 １、消防・災害・防災についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔７番 後藤雅克君
質問者席登壇〕
◆７番（後藤雅克君） 今回は、１項目、消防・災害・防災について質問をさせていただきます。 私は、令和３年９月定例会において、消防団員の処遇改善について一般質問をさせていただきました。そのときの質問内容については、国は、消防団員数が減少していることや災害が多発化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数を確保することを目的として、令和２年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げ、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論をされた上で、令和３年４月13日付で消防庁長官より消防団員の報酬等の基準等を定めた通知が発出されたことにより、
豊後大野市がこれからどのように対応していくのかについてお尋ねさせていただきました。 そこで、今回は、その際に答弁にて、検討しますや対処しますといった事項のその後の進捗を確認しながら質問を進めさせていただければと思います。 まず、第１に、現在の本市消防団の現状と課題について伺います。 前回、本市消防団の現状と課題を伺ったところ、当時の消防長は、「本市消防団においても団員のサラリーマン化が進み、平日昼間の災害に出動できる団員数が減少している。また、過疎高齢化により地域に残る若者が減少し、各分団では地域の自治会と共に粘り強い入団勧誘を行っているが、新入団員の確保は困難を極めており、令和３年４月１日現在の消防団員の実員数は973名、平均年齢は42.2歳で、平均在職年数は15年、条例定員に対して107名の減、団員充足率は90％となっています」との答弁をいただいております。そこで、現在の状況についてお伺いします。 次に、②の消防団員の報酬等の基準等を定めた通知に対する対応についてです。 前回、団員の年額報酬２万2,000円を３万6,500円に、出動報酬2,500円を8,000円に増額すべきと国の基準に合わせるべきではと提案をさせていただきました。出動報酬の額は本年度増額いただきましたし、実は、この一般質問の通告の後に年額報酬の条例改正案が出てきましたので、重複して大変申し訳ございませんが、改めて変更点を伺います。 次に、③の消防操法等の見直しを検討した結果について伺います。 前回、操法大会が負担になり、若者が消防団をやりたがらないなどの諸問題について、どのようにお考えかを質問させていただきました。「全国的に大会を過度に意識した訓練の実施や大会での行動の形式化が負担となっていることから、日本消防協会が中心となり、具体的な操法の内容について見直す検討が進められておりますので、その検討結果を待ちたい」との答弁をいただいておりますが、その後、操法の訓練はどのようになったのか、お尋ねいたします。 次に、④として、以前、
豊後大野市にも採用されていた機能別消防団員についてお伺いします。 次に、⑤として、最近、通告を出したのが先月でしたけれども、火災が多発している現状がありました。そこで原因と対策についてお伺いします。 次に、⑥として、消防本部の退職者が目立つ現状と課題についてお伺いします。 最後に、⑦として、
能登半島地震の発災を受け、本市、消防本部及び市民病院等の災害・防災に対する取組について。 以上７項目について質問させていただきます。
○議長（
田嶋栄一君） 消防・災害・防災については、消防長より答弁があります。 甲斐消防長。 〔消防長 甲斐慎治君登壇〕
◎消防長（甲斐慎治君） 消防・災害・防災についてのご質問にお答えいたします。 本市消防団の現状は、令和５年４月１日現在、条例定数1,080人に対して団員実員数は926人、平均年齢は42.6歳、平均在職年数は15.7年であり、団員充足率は85.7％となっています。また、人口減少に伴い、若年層の入団者の減少や高齢化等により分団の維持が困難な状況となっています。地域に密着した消防団には、従来の消火・救助、捜索活動に加え、避難誘導等多様な役割が求められているため、団員の定数確保が課題となっています。 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬の２種類があり、出動報酬については、令和５年４月から緊急出動１回につき2,500円を国の基準が示す出動報酬１日当たり8,000円に増額しました。また、令和６年度から団員個人への直接支給を実施する予定です。年額報酬については、本定例会において、団員の報酬を現在の２万2,000円から国が示す基準３万6,500円に増額する条例改正案を提出しているところです。 消防操法等の見直しについては、全国消防操法大会の操法実技に関する検討会において、集合動作などの演技的な動作の見直しが行われ、過剰な訓練が制限されることとなりました。本市においても令和６年操法大会から見直した内容で実施することとしており、団員の負担軽減が期待されています。
豊後大野市消防団機能別消防団員については、平成21年４月１日から火災現場で不足する消防力を補完することを目的として始まりましたが、平成29年３月31日をもって廃止いたしました。その理由は、高齢化による事故への懸念や、団員が退団して負担の少ない機能別団員に移行する事案が発生したことなどによるものです。 本市の火災発生状況については、建物火災が減少し、林野火災が増加傾向にあります。林野火災は、主に２月から５月にかけて発生し、その多くは田畑の野焼きが原因によるものですが、今年に入り３件発生し、死傷者も発生している状況です。 対策として、火災予防週間外にも市報掲載やケーブルテレビ、音声告知放送による積極的な火災予防広報を実施しているほか、火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出があった場合には、消火の準備、その場を離れない等の注意喚起を行っています。また、気象庁から火災気象通報が発表された際は、広報活動等を実施しております。 消防本部の退職者については、過去５年間で、定年退職４人、早期退職３人、自己都合４人の計11人となっています。また、新採用職員に定年退職まで務めてもらうよう、令和５年４月に
豊後大野市消防本部人材育成基本方針を作成しました。この基本方針では、年代や階級別に求められる能力、求められる職員像を具体的に示しており、職員が将来の目標設定を行い、意欲を持って業務に精励できるよう職員の育成に努めてまいります。
能登半島地震を受けての災害・防災に対する取組については、現在、担当課や担当者レベルで、避難所運営の在り方や1.5次避難所の開設などにおいて、これまでのやり方では支障が出る業務の洗い出しを行い、その対策について協議を重ねているところです。 今後、国等において地震の検証が行われることとなっており、それを基に本市においても各種計画・マニュアル等の見直しを行い、多様な場面を想定した訓練を行ってまいります。また、訓練後には、見直し後の防災計画等が実際に機能したのかを検証し、訓練の振り返りを防災計画等にフィードバックさせることで、有事の際に実効性のある訓練・防災計画にしていくとともに、さらなる
災害対応力の強化に努めてまいります。 〔消防長 甲斐慎治君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） まずは消防団員数について再質問をさせていただきます。 今、答弁を聞きましたけれども、充足率は4.3ポイント減ということで、依然厳しい状況は変わっていないということを伺いました。かなり厳しいなというのが本音のところですけれども、各地域別の不足数についてお尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 地域別の不足数ですが、第１方面団（三重町）は、定数294人に対して実員数259人で、不足数は35名です。充足率は88％となっております。第２方面団（清川町、緒方町）は、287人に対し、実員数が239人で、不足数は48人、充足率は83％となっております。次に、第３方面団（朝地町、大野町）は、256人に対し209人で、不足人数は47人、充足率は82％となっております。次に、第４方面団（千歳町、犬飼町）は、214人に対し191人で、不足数は23人、充足率は89％となっております。 なお、消防団本部は、29人に対し28人で、不足数は１名、充足率は97％となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ちょっと今聞いて、第１方面団は、正直、三重町ですから、90％を超えているのかなと思いましたが、なかなかどの方面団も９割を下回っているという状況ですけれども、何か定数確保の課題解決策についてあれば、お尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 解決策についてでございますが、人口減少に伴い、若年層が少ないため、非常に厳しい問題であります。各自治委員と協力した消防団員の募集や、新たな取組としましては、令和６年度からジュニア消防クラブを立ち上げます。消防・防災教育を行い、将来の地域防災の担い手となるよう人材育成を行ってまいります。 また、各種訓練等の見直しを行い、今後、消防団と協議をしながら、団員獲得に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今年度、令和６年度から、ジュニア消防クラブを新しく立ち上げるということで、これはなかなかまだ先の長い話にはなってくると思いますし、もう全国的に、
豊後大野市だけでなく、団員確保の問題は、そんなに簡単に解決ができないでしょうけれども、各自治会と合わせて粘り強く、新たな取組の中で努力を続けていっていただければなと思います。 次に、消防団員の年額報酬及び出動報酬については、出動報酬は8,000円に増額。しかもこれは私が、個人に支払ったほうがいいよという話を当時させてもらって、多分、各分団との調整が一番難しかったんじゃないかなと思う団員個人への直接支給を令和６年度より実施するということで、本当に調整や振込口座の確認等々ご尽力に敬意を表したいと思います。 また、年額報酬についても、あれだけ当時、平山財政課長でしたけれども、難色を示していましたけれども、財政や市長によくご理解いただくことができたなと非常に感心しております。消防本部や三浦団長をはじめとする消防団員の皆さんの、
豊後大野市の消防団を強く推進していくんだという熱意のたまものだと思っております。あと、やっとほかの市に近づいたなというところで、少し安堵しているところでもあります。 次に、操法の訓練も過剰な訓練の制限が図られるとの答弁でしたけれども、負担軽減が進むことを喜んでいるんですけれども、具体的にはどのくらいの軽減になるのかお尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 消防団の操法に関する軽減についてでございます。 全国消防操法大会の操法実技に関する検討会の委員の中には、全国操法大会の審査員も加わりました。検討した結果、見直しにより、指揮者の審査から10項目が削除されました。また、操作員の審査からも４項目が削除されました。 この削除の主な内容については、集合動作がなくなったということであります。この集合動作は、操作員全員が待機線から２メートル先の５センチの幅の集合線に一直線に並ぶというものでございますけれども、これが動作から目線から手の高さ、そして歩幅までを統一して、５センチの幅の中でも、特に県大会を目指す分団については一直線に並ぶということを目指しているわけでございます。 この練習については、最初の１か月はこの集合動作だけに集中をいたします。また、毎回の練習のウオーミングアップと集合動作だけでも１時間の時間を要しておりましたことから、集合動作が審査からなくなったことにより、これらの訓練の時間が削減されるものと考えます。大きな削減となると私どもは見ております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 私、失礼ながら操法をやっていませんので、集合動作について、話は聞いていましたけれども、大分負担軽減になるということで、かなり安心しました。 次に、機能別消防団員について再質問いたします。 先月、温見地域振興協議会の方々と少し意見交換をさせていただきました。若者がいなくて、消防団員の成り手がいない。このままだと火災が起きても初期消火や消防隊員の後方支援ができない不安を抱えているそうです。消防団員がいないのであれば、常備の消防職員をもっと増やすべきだともおっしゃっていました。また、退団したが、十分にまだまだ動けるし、操作もできるので、機能別消防団員を復活させてほしいとも言っておられました。地域によっては切実な問題だと思います。 そこで再質問ですが、実際の火災で、地元の消防団員の、団員総数の何％ぐらいが出動されているのか。また、まさかですけれども、地元のポンプ車両などの消防車両が出ていないケースはなかったのか。その辺についてお尋ねいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 令和４年、令和５年の２年間の調査をいたしました。サイレン吹鳴により出動要請があった16件の火災について、地元消防団員の出動団員平均値は56.1％でございました。 なお、土曜日、日曜日の昼間などの出動を見ますと73％から95％という数値を示しておりました。なお、平日の日中については26％から53％という数値でございました。 最後の地元の消防団の車両の出動については、地元消防団は100％出動しているということでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 地元の車両は全て出ているということで、安心はいたしました。 この火災の出動、平均で半分強、56.1％ということですけれども、さっき言ったように曜日や時間によってかなり変わってくると。一番最低は26％という人数しか出動しないということもある状況が分かったんですけれども、実際に少人数で駆けつけて、まだまだ消防本部から来なくて、燃え広がる火災をどうすることもできない、そういった状況をつくってはいけないと思っているんです。 団員以外の方は、詰所にも入ることはできないし、当然、消防車両の運転も操作もできない、そういった状況なんです。ですから、そのためにも、まだまだ元気な方がいるうちに、再度こういう機能別消防団員の復活を検討してみるべきではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 機能別団員については、消防庁長官から、消防団の充実強化についての通知が出されております。内容は、基本団員の確保が困難な場合、ある特定の活動や大災害時に限定して参加する消防団員の制度を導入していただきたいとの内容です。 地域によっては差があると思いますが、平日の日中など出動できる団員が少なくなる地域があるのは事実でございます。そのような状況を見て、不安を抱えていらっしゃる地域の方もいらっしゃると思いますので、今後、消防団と十分協議をしながら、機能別団員について検討を進めていきたいと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ちなみに、参考までに、県内では幾つの自治体で、この消防団機能別消防団員について採用されているのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 機能別団員については、令和５年10月１日現在で、県内では８自治体で採用されております。詳細につきましては、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、由布市、国東市の８市となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今の答弁を聞くと、やはり面積の大きい自治体、あとは高齢化率の高い自治体ほど採用されているんだなということは分かりました。その分必要性があるんだというわけですよね。ですので、ぜひ検討いただいて、先ほど消防長から、消防団と十分協議して検討していくという今答弁をいただきましたけれども、これはどういった場に、いつ案件として出して、協議していただけるのか。その辺をちょっと教えてもらえますか。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 消防団の協議については、まずは団本部の幹部との協議になります。もちろん三浦団長を中心とする方面団長以上ということになりますが、実は、これは国からも指導がありまして、今、地域の実情ということがありますので、これは団長もしっかりと理解をしております。 もう一つは、機能別団員といいますとＯＢに目が行きがちでありますが、国からの通知でありますと、特定する災害、大災害ということでございますので、最近ではドローンを使った行方不明の捜索とか、あとは救命講習の普及啓発活動といった若い方でも活躍できる機能別団員制度というのも紹介されておりますので、団長もその辺には理解を示しておりますので、そういった部分で消防団と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） エリアエリア、各方面団によって、問題も違います。当初、まだ
豊後大野市に機能別消防団員があったときに、三重町にはなかったという話は伺っていますけれども、さっき言ったようにドローンや、いろんなところで検証して、ぜひ協議いただいた内容を、今度また今どういう状況かというのは、ちょっと教えていただければなと思いますので、お願い申し上げます。 次に、田畑の野焼きについて、今３件あったという話ですけれども、これは罰則とかそういったものはないのかどうか、お尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 罰則についてでございますが、基本、野焼きは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条第２項に、焼却の禁止ということで禁止をされております。罰則については、同法第25条第１項第15号に、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられると定められております。例としては、野焼きやブロック積みやドラム缶を利用したごみ焼き等でございます。 また、同法施行令第14条には、焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却ということも定められておりまして、これには風俗習慣上または宗教上の行事を行うためのどんど焼きなど、また、農業等を営むため、田んぼ等のあぜ焼き、稲わら焼却などのやむを得ず行うものについては、罰則規定は設けていませんということであります。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） みんな、稲わらを焼いたり、あぜを焼いたりするのに、火災を起こすつもりでやっている人はいないとは思うんですけれども、軽微なものは罰則がないということなんですけれども、先般、死傷者も出ている状況ですので、しっかり注意喚起をしていただければなと思っております。 次に、消防本部の職員は、先ほど聞きましたけれども、足りているのかどうか。そこら辺についてお尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 本市消防本部の条例定数は87人で、現在、再任用職員１名を含め87人です。この87名は、現在の１本部１署３分署で消防業務を行うために適切な人数だと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今のところ適切ということで、不足はないということで認識をさせていただきました。 これはちょっと確認ですけれども、先月２月16日の大分合同新聞では、大分市の消防局は16日、職場のパワーハラスメントで職員を処分したケースが過去に１件あったと報道されていましたが、本市ではパワハラをはじめとするハラスメントによる問題は過去にあったのか、なかったのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 過去10年において１件確認しております。
豊後大野市職員のハラスメントの防止に関する規程に抵触しており、消防長名で訓告処分を行っております。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） そのハラスメントの内容は聞きませんが、それに対する対応についてはどのように取られたのか、お尋ねします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 対策につきましては、市に準拠した対応をしていますが、消防本部独自で職員対象にハラスメントの研修、相談窓口の設置、職員への面談、ハラスメント防止委員会の設置をいたしました。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 最近、本当にハラスメントに関する問題がいろいろ出ていますし、消防本部は特殊な勤務形態で、長く同じメンバーが同じ場所で同じ時間を共にする職場ということもありますので、くれぐれも良好な職場環境づくりに努めていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。 最後ですが、災害についてお尋ねします。 災害対応は、市はもちろんのこと、消防本部、市民病院は、大変重要な要になっております。国などから、今回の
能登半島地震のいろいろな検証がされてきて、検証結果の報告があり、いろいろ通達もあると思います。先ほどの答弁にもあったとおり、今後そういうものが出てきたら実効性のある訓練や対応をしていただければなと思います。 再質問に入る前に、ちょっと１点だけ言わせてほしいことがあって、
豊後大野市のホームページ、今回、災害のことを言うから、災害情報のページとかをチェックしたんです。見られる方は見てもらいたい。もうめちゃくちゃ情報が古過ぎるんです。 ちなみに、避難所のご案内という形で、避難所をご案内するページを見ると、実は、2022年７月11日更新が最後で、何と避難所番号21番の隣保館はまだ工事中になっています。これはあんまりでしょう。災害って、いつ来るか分からないにもかかわらず、隣保館は工事中ですよ、まだ。これはやっぱり、一事が万事ではないけれども、2022年１月の地震のまだ情報、何かあったら罹災証明の受付がありますよとか、もう古い情報は削除して、どんどん新しいものにブラッシュアップしていただきたいなと思います。 災害関連のページに限らず、市役所の職員の皆さん、ホームページに掲載しています、ホームページを見てくださいと、よくおっしゃいますよね。そこのところは、実は本当に、災害に限らず、他の項目、他のページも含めて、総点検をしていただければなと思います。ホームページの責任者は、総務課長かどこか、ちょっと私ははっきり分かりませんが、責任者に関しましては、各担当職員に見直しを徹底させていただければなと思いますので、お願いいたします。 それでは、再質問に移ります。 昨日と本日と多くの議員が徹底的に災害対応の質問をされましたので、私もたくさん用意していたんですけれども、１点に絞って質問させていただきます。多少、昨日の衞藤議員とかぶりますが、災害時の被災者受入れについてお伺いします。 いつ起こるか分からない南海トラフ地震や中央構造線断層帯による地震などについて、津波の心配のない本市において、他市からの被災者の受入れや、石川県のように学生の集団避難等の受入れをする態勢については、どうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） ただいまのご質問にお答えします前に、ご指摘をいただきました防災に関するホームページ、情報等の更新につきましては、全体的に至急確認し、更新してまいります。大変失礼いたしました。 それでは、質問に関してなんですが、他市から被災者の受入れ要請があった場合の本市の態勢に関する質問についてでございますが、本市も被災した場合には、まず被災状況を確認し、受入れ可能な状況であれば、市の指定避難所を中心に受入れに向けた準備を行うことになりますが、現時点で具体的にどの施設で受け入れるかについて特に規定したものはございません。受入れ要請の人数等によって受入れ可能な施設も変わることが想定されますので、発災後は、各施設の被害状況や市民の避難所として使用される可能性はないのかなどの確認を行い、受入れ可能施設の選定に努めてまいります。 また、学生の集団避難についてでございますが、今回の
能登半島地震では、輪島市の中学生が白山市の施設に、珠洲市及び能登町の中学生が金沢市の施設に、それぞれ集団で避難したとの報道がございました。 現在のところ、国や県等から本市に対しまして集団避難等に関する通知、連絡等はございませんが、今後の災害により近隣市町村から受入れ要請があった場合に迅速に対応することができるように、今回の地震の検証等に注視をするとともに、本市の受入れ態勢について協議、整理をしてまいります。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 受入れが実際はないことがベストな状況なんでしょうけれども、備えは非常に重要だと思っています。 私は、以前より熊本地震などを見たり津波の状況を見ても、
豊後大野市は比較的災害に強い地域なのではないかと思っております。先ほど午前中、佐藤辰己議員への答弁の中でも、市長は津波の心配の少ない地域とおっしゃっていましたし、同じ認識なんじゃないかなと思っています。そこで、災害に強いまち、災害に備えるまちを推進していくことが、
豊後大野市が災害に強く魅力ある先進地域を築くことができるのはないかと思っています。 ご存じの方もいるかもしれませんが、静岡県には、ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区というものがあり、「内陸のフロンティアを拓く」といった取組をされています。高規格幹線道路を最大限活用し、内陸部に災害に強く魅力ある地域を築き、内陸部のイノベーションを行うとともに、都市部を防災・減災に対応した地域に再生し、両地域間の連携と相互補完による均衡ある発展、多層的な地域連携軸の形成を促す取組を県・市が連携・協力して推進し、南海トラフの巨大地震等の有事に備えた地域づくりをしているこの事業で、成果が非常に出て、静岡県内陸部が非常に活性化されているという話です。 本市においても、中九州高規格道路が通り、大分県央飛行場もあり、津波の心配のない内陸部として物すごく強いポテンシャルを秘めた地域と思っております。
豊後大野市こそ、九州の最重要防災拠点地域になれるはずだと思っています。少しスケールの大きな話になるかもしれませんが、国、県と連携し、特区の指定も視野に入れて、防災に特化した地域づくりを進めていくことを打ち出していっていただきたいなと本気で思っております。 そういう思いもあるんですけれども、まずは今回処遇改善されたことにより、消防団員の減少を少しでも食い止められ、危惧される大災害への対応、消防団が先頭に立ち、地域の防災力向上のため、地域、自主防災組織などとの連携による地域防災体制の確立をすることが、過疎化の進む本市では重要なことだと考えています。機能別消防団員の復活、今日は質問はしておりませんが、避難所の適正な整備、エアコンの設置、そういったことを今後も検討していただければなと思います。 昨日も夜警をされている消防団員もおられましたし、これからも我々市民の生命、身体、財産、そして地域を守る消防団の皆様、そして消防本部の皆様に、地域防災力のなお一層の充実と強化をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 〔７番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、７番、後藤雅克君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、３月８日午前10時とします。 散会 午後２時３０分...