豊後大野市議会 2023-09-11
09月11日－03号
令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和５年９月１１日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 赤峰映洋君 佐藤昭生君 高野辰代君 工藤秀典君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 佐藤辰己君 １４番 小野順一君 １５番 首藤正光君 １６番 衞藤竜哉君 １７番 沓掛義範君 １８番 田嶋栄一君欠席議員（１名） ６番 原田健蔵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 藤田 敬君 総務企画統括 教育長 下田 博君 平山元彦君 理事 総務課長 阿南博和君 財政課長 後藤将彰君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長 生活福祉統括 小野律雄君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落 環境衛生課長 麻生正文君
差別解消推進 志賀由紀美君 課長 子育て支援 社会福祉課長 赤嶺繁素君 後藤ゆかり君 課長 高齢者福祉 産業建設統括 安藤義隆君 佐藤勝美君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君 農林整備課長 関屋 隆君 商工観光課長 清水康士君 建設課長 後藤泰二君 上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 後藤樹代文君 学校教育課長 日浦賢一君 社会教育課長 岡部 司君 豊後大野市民 監査事務局長 内田健児君 兼選挙管理委 伊東一也君 病院事務長 員会事務局長 農業委員会 会計管理者 三代龍治君 足立 崇君 事務局長 消防長 甲斐慎治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 後藤文生 主幹 後藤泰幸 主幹 毛利篤史 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田嶋栄一君） ただいまの出席議員は17名であります。 ６番、原田健蔵君から欠席の届出があります。 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（田嶋栄一君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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△一般質問
○議長（田嶋栄一君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
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△赤峰映洋君
○議長（田嶋栄一君） 12番、赤峰映洋君。 １、移住定住の取組についての質問を許します。 赤峰映洋君。 〔１２番 赤峰映洋君質問者席登壇〕
◆１２番（赤峰映洋君） ただいま田嶋議長の許可をいただきました。移住定住の取組についての質問をさせていただきます。 先日、開会日に
佐藤昭生総務常任委員長の行政視察報告がありました。私
たち総務常任委員会では、山梨県笛吹市においてふるさと納税について、そして、静岡県伊東市では移住定住についての行政視察を行いました。笛吹市のふるさと納税につきましては、後ほど工藤秀典副委員長が質問いたします。私は、本市の取組について伊東市の取組を参考にしながらお聞きします。 もちろん本市と伊東市を単純に比較することはできません。伊東市は熱海市と同様に有名な観光地でありますし、また、全国的な認知度においても本市とは違います。しかし、人口減少、医療、福祉、または建設業等の労働力不足の解消といった目的に関しては同じだと考えております。そのことを念頭に、次の４項目について質問いたします。 １、移住定住についての取組は本市としてどのような考えを持っているのか。 ２、ターゲットとしての年齢、職業は。 ３、最も効果的であろうと思うＰＲ媒体は。 それから、最後、４、移住定住を推進する上での問題点や困難事例は。 この４点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） １、移住定住の取組については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 移住定住の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、移住定住策についての本市の取組についてでございます。 本市の移住定住の取組につきましては、昨年度から空き家の利活用を支援する
空き家バンク制度による施策を重点的に展開しており、事業実施に当たっては、
宅地建物取引業など専門的な知識を持った不動産業を中心とした市内７社で構成される豊後大野市
宅地建物流通センターと連携しながら推進しているところでございます。この制度を通じて、空き家の購入や改修はもとより、家財道具の処分に対しても補助を行っています。また、空き家の所有者や自治会、
地域振興協議会からの
空き家情報提供に対する奨励金制度も設けており、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいるところでございます。 このほか、若者の移住・定住施策として、市内で結婚生活を始める方を対象に支援する結婚新
生活支援事業や新規就農者の技術習得を支援する
インキュベーションファーム事業、本市居住者の奨学金の返還を支援する
奨学金返還支援事業、本市と多様な形で関わる人々を創出する
関係人口創出事業など様々な側面から若者の移住・定住施策に取り組んでいるところです。 また、今年度は、県が転職なき移住の推進を目的として、テレワークを推進する
県外企業向けの
モニターツアーを本市で実施することとなっており、10月下旬には、
関係人口交流拠点施設ｃｏｃｏｍｉｏを拠点に、市内各所で様々な地域課題の解決をテーマに
ワーケーション等の取組を行う予定としております。この取組を契機に、首都圏の多様な知識を持った人材が市内に来て働くことで、市内産業の活性化や地域課題の解決にもつながっていくことを期待しているところです。 次に、ターゲットにしている年齢層や職業についてでございます。 本市では、学校を卒業し就職を目指す若者世代を移住・定住のターゲットとしており、特に若者の移住定住及び地元就職の促進を図ることを目的に、返済する奨学金の一部を助成する
奨学金返還支援事業を行っています。本事業については、令和２年度から制度を開始し、申請者は年々増加しており、昨年度の申請者は31人で、今年度は昨年を上回るものと見込んでおります。また、この制度を活用して就職した雇用先の企業の方から大変好評であるとの意見を伺っており、若者の定住や雇用対策に一定の効果があると感じているところでございます。 なお、この制度は地元就職の促進を目的としていることから、特定の業態に特化した移住定住策を設けてはいませんが、近年、建設業や医療・福祉など様々な業態の方から人手不足の声をお聞きしているところでもありますので、地域の人手不足の解消策としての
移住定住事業についても、他市の状況を考慮しながら調査・研究してまいりたいと考えています。 次に、最も効果的だと思われるＰＲ媒体についてでございます。 移住に関するメディア・広告については様々なものがあり、これまでは、田舎暮らしを推奨する雑誌への情報提供や広告の掲載、また、首都圏等で行われる
移住相談会等に取り組んでまいりました。どの広告媒体も一長一短がありますが、重要なのは、本市からの定期的な情報発信と、移住の関心が高い方が集まる場での情報提供であると考えています。今後は、情報化社会である時代の流れをつかみつつ、登録者に必要な情報のみを送信することができるＬＩＮＥの機能を活用した公式ページ等により、移住希望者に届く情報発信に努めてまいりたいと考えています。私自身も、先般、神奈川大分県人会に参加した際に、
全天候型運動場などをあしらった
ＱＲコードつきＰＲカードを参加者の皆さんにお配りし、関係・交流人口増の狙いも併せまして、豊後大野市公式ＬＩＮＥへの友だち登録を勧めたところでございます。 次に、移住定住を推進する上での問題点や困難事例についてでございます。 地方移住に当たっては、移住者個々の事情に応じて様々な課題があると思っていますが、その中でも地域ルールとのギャップという部分は、ある程度共通した課題ではないかと考えております。これまで、移住者の方々から様々な話を聞く中で、日常生活での地域や近所との付き合い方、生活様式の違いなどに、戸惑いを感じているという声が多く寄せられています。そのため、こうした際の相談やサポート体制として、
移住コーディネーターによる相談の実施や、
移住者交流会への参加を促すなどして不安の解消に努めているところです。 人口減少が進む本市において、移住・定住の取組は重要な施策と考えております。今後におきましても、このような各種事業を積極的に展開することで、人口減少に歯止めをかけるとともに、若者等の移住により地域の活性化を図り、住んでよかったまち、住み続けたいまちを目指して、持続可能なまちづくりの取組を推進してまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君、再質問ありますか。 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 市長の総合的な丁寧な答弁、ありがとうございます。具体的に再質問させていただきます。 議長、少し順序は変わりますが、よろしいでしょうか。許してください。
○議長（田嶋栄一君） どうぞ。
◆１２番（赤峰映洋君） 全国の移住者の
希望地ランキングにおいて、ここ３年は静岡県が１番です。それから、２位、３位は山梨県、長野県、そして、お隣の福岡県も10年に１度か２度ベスト３にいる年があります。 希望者は、ほとんどが首都圏から近く、また、交通の便がいいところになっております。その中で伊東市は静岡県で６位の位置にあります。１位は浜松市ですが。伊東市においては、令和２年52人の移住者、令和３年は96人と約倍増、それから令和４年は113人と年々増えております。 本市においての移住者の推移は、ここ３年どうなっておりますか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 過去３年間における移住者の推移につきましては、令和２年度が23世帯53名、令和３年度は43世帯96名、令和４年度におきましては45世帯109名の方が当市に移住し、増加傾向となっております。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 本市の状況も伊東市に匹敵するほどの業績を上げているわけであります。増加傾向にあることは確認しました。市長の答弁にもありましたように、いろんな政策、いろんな支援事業が実を結んでいる状況ではないかと思っております。 ２番目といたしまして、本市に移住定住した人の職業、年齢層、それから、どの地域にどれほどの人が移住しているか、分かれば教えてください。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 過去３年間でございますが、移住世帯の年代構成をお答えします。 年代別では、40代から50代が約50％と最も多くなっております。続いて、20代から30代の方が約30％、60代以上の方が約20％となっております。 地域ごとの移住状況ですが、これも３年間では三重町で55世帯と一番多く、続きまして大野町の19世帯、犬飼町15世帯、千歳町は８世帯、緒方町７世帯、朝地町５世帯、清川町２世帯となっている状況でございます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 三重町は多いんですが、大野町の19人の中、やっぱりインキュベーションは関係あるんですかね。いや、もうその場でいいですけれども。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） その中には
インキュベーションファームの方も含まれております。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 全体的に入っているということは確認しております。 本市に移住定住を希望する人は、必ず目的や仕事の有無が大きなきっかけになるはずですが、本市に移住を希望される方の目的や職種はどのようになっているのか調べたことはありますか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 本市に移住される方の目的につきましては、空き家バンクの
ポータルサイトに掲載している空き家情報を見てご相談される方が多く、自然が豊かな地で生活をしたい、自然の中で伸び伸びと子育てをしたい、家庭菜園で野菜をつくりながら暮らしたい。そのほか親の面倒を見るため、あと農業を始めたいという方もいらっしゃいます。 移住前の職種につきましては、会社員が33％と最も多く、無職の方が11％、医療関係、建設業、自営業の方がそれぞれ７％と、多岐にわたっているという状況でございます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 分かりました。 伊東市において、ちょっとこのような質問をしてみました。移住者を呼び込むに当たって、伊東市が、強みとしていることを教えてくださいと質問したんです。回答は至ってシンプルでした。首都圏へのアクセスのよさ、海、山に加え、一年を通じて比較的温暖な気候であることが強みですと。こういった伊東市の自然体での対応が、多くの移住者がすんなりと溶け込む要因ではないかと思います。 本市に移住した人の満足度等の調査、こういうことはやっておりますか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 令和２年度に
移住者アンケートを行いました。その中では、移住してよかったということで、災害が少ないということや地域住民の受入れの環境がよかった。また、自然が豊かである、住みやすく子育ての環境も整っているなどの意見をいただいたところです。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） しっかりと満足度調査もやっているということですので、いいですが、移住者と前から住んでいる地域の人々とのトラブルというのも、よくじゃないんですけれども、時々聞きますが、移住者と地域の関係は、うまくいっているところとうまくいっていないところもあると思いますが、どういった事例があるかをちょっとお聞きします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 具体的な名前を出しますが、緒方町の平石地区の取組をご紹介します。 平石地区は、高齢化率が41.7％という集落でございまして、高齢者が非常に多い地域でしたが、近年は移住者も多く、地域に残る若者が増えたということで、若返りができたと。 なお、移住した田舎で頑張る若者を応援したいということから、地域住民やその友達に呼びかけて、果樹や桜など樹木の寄贈をしながら、関係者とお互いでこの地域の
にぎわいづくりを進めたところであります。この記事につきましては、昨年の５月12日の大分合同新聞でも紹介されております。 このほかの地域でも、移住者の方を地域のスポーツ大会とかに積極的に案内したり、地域に溶け込ませようとする取組を行っております。このほか事業事例は
移住ポータルサイトの中でも積極的に紹介してまいりたいと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 今、課長は、うまくいっている地域の例を出して強調していただきましたが、やはり現実問題としては、うまくいっているところはもちろんあります。しかし、いろんな意味で、住民とのトラブルというか、移住者との関係がぎくしゃくしているというところも聞いております。そういったところも、やはりしっかりとサポートしていっていただきたいと思います。 移住者に対しての経済支援は、先ほど市長の答弁でありましたが、いろいろやっております。伊東市においても、金融機関から、それから市からの補助金、もう大変いろんな経済支援をしております。その伊東市の担当者が少しやり過ぎではないかとつぶやいていたことも事実です。しかし、それほどまでしなければ移住定住の政策は他市との競争に後れるとの危機感の、これは表れではないかと思います。本市もしっかりと経済支援策をいろんな形でしております。どうか他市に負けない政策を打ち出していただきたいと思っております。 ちょっと移住者のターゲットと言えば失礼ですが、そういったことを首都圏とか遠くに求めるのではなく、九州の大都市、福岡市とか北九州市、そういったところに集中的に絞り込んで移住者を募るという考えはないのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） これまで移住者を獲得するため、県が東京都や大阪府、福岡県でする移住フェアなどに参加しておりますが、それぞれの地域で様々な相談に乗ってまいりました。どの地域でも、ゆかりのある方、興味を持っている方に参加していただいたところでございますが、福岡県におきましては、県がつくっております福岡市中央区天神にございます
コミュニティスペースｄｏｔ．におきまして、令和４年の実績ですけれども、４回ほど移住相談会を行い、計４回、９組11名の方のご相談も受けて、本年度も今現在２回行っておるところでございますが、今年中もさらに回数を重ねて、福岡県でも集中的に移住相談などを行っているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 何でも集中的にやるということが、やはりいい結果を生むと言われております。この政策も、ある程度絞った人との関係を深めていくということをやれば、また違った数字が出てくるのではないかと考えるわけです。 移住定住策、いろんなことがあると思いますが、例えば市が所有している土地を造成して住宅販売をして、そして、そこで持家を持ってもらう。そうすれば、移住者にとっても、また豊後大野市で独立し、家庭を持とうとする方の、他市への流出も防げるんではないかと私は考えるんですが、そのことも考えておいていただきたいと思います。 今問題の医療環境の充実として、その職種に特化した募集はしておりますか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほども市長が答弁しましたが、特定の業態に特化した移住定住策を設けていないというのが現状でございます。県内の近年、建設業、医療福祉など人手不足の声を聞いているところでございますが、そういった解消に向けて移住定住策を進めていきたいと思っております。 なお、県で
スキルアップ移住の推進ということで、福祉・
医療スキルアップ移住の推進として、資格取得の支援でございますとか、事前視察に係る旅費とかの支援なども行っているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 医療環境にも力を入れてやっていただきたいと思います。 それでは、最後に、
県外企業向けの
ワーケーションモニターツアーに取り組んでおりますが、その取組について少し教えていただきたいと思います。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） この取組につきましては、令和３年３月に大分県と
富士通株式会社が、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的とした
包括連携協定等を結びまして、その中で行われているものでございます。 今回、
関係人口交流拠点施設ｃｏｃｏｍｉｏにおきまして、遠隔勤務を活用した移住することの可能性、または
ワーケーションの推進による関係人口の創出、多様なスキルを活用した地域課題の解決策の調査を行うものでございます。 具体的には、地域の取組で全国的に先駆的な取組をされている犬飼町の
長谷振興協議会の伐採竹を竹パウダーやチップ化して活用している取組も、こういった関係企業や団体を含めまして、様々な立場から活用のアイデアを出してもらい、新たな価値を生み出す。いわゆるイノベーションを生み出していく取組を行っています。また、地方移住や地域課題の解決につながる、今回、新しい機運の醸成効果を期待しているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、本市の財政についての質問を許します。 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） それでは、市の財政について質問いたします。 令和５年度の
一般会計予算額は、歳入歳出合計280億2,000万円で可決されました。歳入における自主財源としまして、市税33億9,000万円と全体の約12％。その他寄附金、繰入金、諸収入等を入れても、自主財源としては22.8％。その残り77.2％は依存財源です。 しかし、自主財源としての基金は、将来の経済不況による税収減や災害復旧等に備えて積み立てております。令和３年度においては約195億円、５年前の令和元年では210億円と毎年少しずつ減少しておりますが、予算額280億円に対して約200億円というのは少し多い気がするわけです。このことは後でちょっと触れますが。 それから、合併特例債は来年度令和６年でなくなり、有利な資金調達の道はなくなります。これにより窮屈な財政運用になりかねません。市民生活に支障が出ないか等説明を次の３点を中心に求めます。 ①自主財源の今後の推移は。 ②基金の推移です。 それから、③としまして、合併特例債後の依存財源の推移は。 悲観的、楽観的ではなく、具体的な数字を基に将来展望をお願いいたします。
○議長（田嶋栄一君） ２、本市の財政については、財政課長より答弁があります。
後藤財政課長。 〔財政課長 後藤将彰君登壇〕
◎財政課長（後藤将彰君） それでは、本市の財政についてのご質問にお答えいたします。 まず、自主財源の今後の推移についてでございます。 自主財源は、地方公共団体が自主的に収入できる財源で、その割合を示す指標を自主財源比率といい、この割合が高いほど行政の自主性や安定性が確保できるとされています。 今後の推移につきましては、自主財源のうち約45％を占める市税等の収納額による部分が大きいため、今後の経済動向等にもよりますが、国の地方財政の課題の地方税の伸び率等から試算しますと、減少していくと見込まれます。 次に、基金の今後の推移についてでございます。 基金の推移につきましては、基金残高が全体の約６割を占めております財政調整基金と公共施設整備基金について申し上げます。 財政調整基金は、災害復旧や年度間調整、財源調整に活用するための基金で、毎年度、実質収支額の２分の１を下らない額を積み立てていることから、今後、急激に減少することは、現時点で想定しておりませんが、自主財源比率が低い本市においては、経済不況等による大幅な税収減や大規模災害が発生するなど多額の支出を要する場合に備え、今後も一定程度の残高を保有していく必要があると考えています。 また、公共施設整備基金は、公共施設の整備や維持保全に活用するための基金で、本市は、教育、文化、スポーツ関連施設や市道や農道・林道など、数多くの公共施設を有し、毎年度、これらの施設の維持補修や更新が必要となっていますので、今後、基金残高は減少すると見込んでいます。そのため、事業実施に当たっては、必要性や事業効果等を十分に検討し、施設の縮小や廃止等の整理を行うとともに、公共施設の整備や維持保全が継続して実施できるよう、基金への積極的な積立てを行っていきたいと考えています。 次に、合併特例債の活用期限後の依存財源の推移についてでございます。 現在、本市では、合併特例債の発行期限である令和６年度を見据えて、千歳小中一貫教育校整備事業や総合文化センター設備改修事業などの大型事業を実施しています。 合併特例債終了後の令和７年度以降につきましては、合併特例債分の減により依存財源総額は減少しますが、普通建設事業の縮小に伴う歳入総額の減により、歳入全体に占める依存財源の割合は、同程度で推移すると考えています。 いずれにいたしましても、これまで合併特例債を活用し、多くの公共施設の整備や維持保全を実施してきましたが、今後におきましても、公共施設の維持補修や更新のための事業は必要となりますので、過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債や基金等を活用するとともに、地域経済の活性化、税収の増、遊休資産やふるさと納税制度の活用などにより自主財源の確保に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に向け努めてまいります。 〔財政課長 後藤将彰君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君、再質問ありますか。 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） それでは、ちょっとお聞きしますが、自主財源の22.8％の柱でもあります市税について、それは今後どのような推移をするのか。分かれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） 河面税務課長。
◎税務課長（河面邦弘君） 市税の今後の推移の見通しについてでございますが、令和４年度決算では市税は34億5,670万749円で、歳入に占める割合は11.9％、自主財源に占める割合は45.9％でした。令和５年度は、現時点の調定額から推計いたしますと、個人市民税は令和４年度対比で約１％減、約1,000万円の減、法人市民税は令和４年度対比で約13％減、約2,500万円の減、固定資産税は犬飼町の大野川発電所のリニューアル工事の完了に伴う国有資産等市町村交付金の約9,378万円の増、純固定資産税では新築・増築分の家屋の新規課税に伴う増が見込まれるため、固定資産税全体で約５％の増、約9,600万円の増となる見通しでございます。 その他市税につきましては、ほぼ横ばいと見込んでおり、市税全体として約6,000万円の増収となり、34億円台後半から35億円台前半程度になると思われます。 令和６年度以降につきましては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減収を、固定資産税につきましては、令和６年度が評価替えの年なんですが、土地家屋の評価額を下げる方針でありまして、減収となることが確実視されるため、市税全体として5,000万円から１億円程度の減収が見込まれ、34億円台前半から33億円台後半程度で推移すると思われます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 税金のことを聞きましたが、税収の減少幅は、本市の財政においてはあまり影響は、私はないと考えます。歳入全体に見る市税は約１割強。すみません、少し大小があっても、それはあまり市に対しては、関係ないというわけじゃないですが、影響はない気がいたします。 自主財源も減少することなく政策を考えているということでしたが、基金についてちょっとお伺いします。 基金は、約25基金、年によっては29基金もありますけれども、その中、財政調整基金と公共施設整備基金の２基金について答弁がありましたので、その２つの基金についてちょっとお聞きします。 ここ数年、財調で約60億円前後、公共で約50億円前後と推移しています。財調においては、昨年の実質収支額の約16億8,000万円の半分、８億円強が積み立てられます。おおむね財政調整基金の残高は調整できるわけです。しかし、公共施設整備基金は、今後の公共施設の整備や市道、教育施設等、住民生活または住民サービスにとって活用しなければなりません。来年度の合併特例債の期限で、この基金が大きく減少するのではないかと心配しておったのですが、その心配はあまりないということで理解しております。 基金は、令和３年度、先ほど申しました195億円を積み立てています。これは大きな金額です。その運用方法をお尋ねします。もちろん有利な金利や利回りのいい債券等で運用していると思いますが、どのような金融機関、また、どのような証券会社を使っておりますか。
○議長（田嶋栄一君） 三代会計管理者。
◎会計管理者（三代龍治君） 基金の運用につきましては、豊後大野市資金管理及び運用指針におきまして、原則、普通預金で管理することとなっております。しかし、長期間運用しても影響のない金額の範囲内におきましては、豊後大野市基金運用基準及び豊後大野市債権運用指針に沿いまして、市内に支店のある金融機関と証券会社３社に口座を開設しておりまして、定期預金や債券で運用しているところであります。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） それはそうでしょうが、私が最も心配しているのは、定期預金、普通預金は問題ないんですが、債権等において元本割れはないのか、または元本保証なのか。これをしっかりお聞きします。
○議長（田嶋栄一君） 三代会計管理者。
◎会計管理者（三代龍治君） 債権につきましては、豊後大野市債権運用指針に沿いまして、安全性の確保から、国債や地方債を購入しております。国債や地方債ですので、満期の元本は保証されております。 ただし、満期前に売却を行う場合は元本割れになることもありますので、その場合は、それまでの受取り利息でマイナス分を補うことができるタイミングで売却をすることとしております。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 損はしないような政策をしているということです。 今、預金金利は最低水準です。銀行においても、証券や国債等、債券の売買に力を入れております。もちろん証券会社もあの手この手で営業しております。その中、狙われているのが地方自治体や政府機関のお金なんです。その営業は活発になっていると言われております。 本市には、そういった営業はやっておりますか。それとも、それは営業じゃなく、財政課、会計課において独自の判断で、そういうことは運用しているのかどうか。はいかいいえ、イエスかノーかでお願いします。
○議長（田嶋栄一君） 三代会計管理者。
◎会計管理者（三代龍治君） 今、取引のある証券会社からは、月に１回程度はご挨拶程度の電話は入ってきますが、その程度でございます。
○議長（田嶋栄一君） 赤峰映洋君。
◆１２番（赤峰映洋君） 大方そういったことだろうと思います。 基金は、その名のとおり、非常時の多額の支出に備えての準備金でありますから、積立ては必要であります。ここで、基金の適正な積立額はどのくらいが適正なのかということは、市として考えていただきたいと思います。私個人の考えとしては、現時点の基金は少し多いのではないかと考えております。基金を活用して住民に還元する道はないのかと単純に考えております。 先日、後藤雅克議員が一般質問において、給食費の無料化について基金の活用はどうかという質問がありました。何か奥歯に物が挟まったような答弁だったと私は思っております。私も給食費無料化論者を自認しております。特別会計や市民病院をはじめとする公営企業会計においては、一般会計からの繰入金で会計処理をしているわけですから、この給食費にも一般会計から、また財調からの繰り出しは可能ではないかと考えております。後藤雅克議員への答弁と同じと思いますから、答弁はもう要りません。どうか考えておいていただきたいと思います。 合併特例債が来年度で終わります。今後の事業に対しての有利な資金調達は断たれるわけですが、依存財源の柱の地方交付税、国・県支出金の減少といったことはありませんか。今までどおりの算定で交付されますか。 今まで合併特例債の活用で多くの公共施設や教育施設等の建設が進み、市民生活のインフラはよくなりました。しかし、今後、施設の維持管理、市道、市道は長いんです。例を言いますと、ここから東北の仙台市ぐらいまでの距離があると言われております。大変なお金もかかります。そのための基金の取壊し、それから、先ほど申しましたように特別会計、公会計における一般会計の繰出金と、本市の財政は大丈夫かと心配の市民もいるかもしれません。答弁を聞く限りにおいては、しっかりと持続可能な財政基盤を確立するとのことです。こういった理解でよろしいか、市民サービスにも支障を来さない政策はしっかりできるのかを再度、最後にお聞きいたします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） まず、基金につきましては、保有が目的ではなく、市民サービスに活用することや積立てと取崩しのバランスが重要になってくるということを認識いたしておりまして、基金に係る事業が安定的に継続できるように基金の管理をしてまいりたいと考えておりますし、合併特例債終了後の交付税は国・県支出金等に大きな影響はないとは考えております。 また、令和６年度の合併特例債終了後に伴いまして、これまでのような大型ハード事業は縮小していくことになりますけれども、今後、必要な事業につきましては、交付税算入率の高い地方債や基金の活用、また自主財源の確保に積極的に取り組みながら、持続可能なまちづくりを実現するために、持続可能な財政運営に向けて、健全な財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えております。 〔１２番 赤峰映洋君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、12番、赤峰映洋君の一般質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時１０分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△佐藤昭生君
○議長（田嶋栄一君） ４番、佐藤昭生君。 １、空き家の適正管理についての質問を許します。 佐藤昭生君。 〔４番 佐藤昭生君質問者席登壇〕
◆４番（佐藤昭生君） 通告に従いまして、２項目について順次質問いたします。 それでは、１項目めとして、空き家の適正管理について伺います。 過去何度も質問されている内容でありますが、進捗状況が見られない案件もありますので、以下の４点について伺います。 ①空き家等の適正管理への取組状況について。 ②特定空き家に対する取組について。 ③令和６年４月１日より法改正により不動産の相続登記が義務化されますが、空き家対策の対応に前向きな変化が生じる可能性があるのか伺います。 ④空き家の片づけについて、独り住まいの方が亡くなったり、施設等の入居により居住者がいなくなった場合、整理の際に生じる廃棄物処理の取扱いについて伺います。
○議長（田嶋栄一君） １、空き家の適正管理については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君登壇〕
◎産業建設統括理事（佐藤勝美君） 空き家の適正管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、空き家等の適正管理への取組状況についてでございます。 空き家において適正な管理が行われず、道路の通行や近隣住民等に迷惑がかかっている等の相談があった場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条の規定により所有者等を調査し、所有者等に対し同法第12条に基づく通知を行っています。この通知には空き家の所在地や現況写真などを同封し、早期改善や適正管理を促しております。 なお、通知には、状態に改善が見られない場合は特定空家に認定され、行政代執行の対象となることを記載しています。このほか、空き家の適正管理のため、相談窓口等を記載したリーフレットも同封しております。 次に、特定空き家に対する取組についてでございます。 本市では、豊後大野市特定空家等判定基準に基づき、２件が特定空家として認定されています。特定空家に認定されると、同法第14条に基づく助言・指導が可能となり、指導に従わない場合には勧告、それでも改善されない場合は命令を行い、また、違反した場合は過料の徴収、そして、最終的には代執行を行うことが可能となります。現状としましては、この２件について認定通知を送付し対応を求めているところであり、このまま状況が変わらない場合は助言・指導、勧告を行うこととなります。 なお、代執行につきましては、本来は所有者が行うべきことを念頭に、公費負担の公益性、公平性の検討が必要と考えております。 次に、不動産相続登記の義務化による空き家対策の変化についてでございます。 改正不動産登記法により、令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。この改正により、今後に限らず、過去に遡って相続登記が行われていない財産についても適用されることとなりますが、相続登記未了の空き家全てが即座に手続を行うとは考えにくく、問題となる空き家の中には未登記のものもあるため、効果は限定的と考えております。 なお、これとは別に、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正も行われており、12月より施行される見込みです。この改正により、新たに管理不全な空き家が定義され、代執行手続が簡略化されるなど、新たな空き家対策が可能となることから、改正内容を精査し、空き家対策に活用できるよう研究してまいります。 次に、遺品整理の際に生じる廃棄物処理についてでございます。 遺品整理におきましては、一般的に遺族の方が整理していただいた結果、廃棄物として処理するものが生じます。処理方法といたしましては、３つの方法がございます。 １つ目は、分別をして、ごみステーションに出す方法です。 ２つ目は、粗大ごみのように指定ごみ袋に入らないものについて、市の清掃センターに直接持ち込む方法です。 ３つ目は、粗大ごみや一時多量ごみについて、市の家庭系一般廃棄物収集運搬業の許可業者に申し込み、自宅まで収集に来てもらうという方法で、この場合は有料となります。 現在、許可業者は市内に３社ございます。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） ①から③について、関連がありますので、まとめて再質問してよろしいでしょうか。 空き家に関する質問については、令和４年に８名、本年に入ってからも２度の定例会で２名の議員から質問が出されています。それほど身近な問題であり、重要な案件であると認識しています。 そこで、特に目につく具体的な空き家の例を挙げます。写真をＳｉｄｅＢｏｏｋｓの当日配付資料の中に格納してありますので、この順番で説明いたします。番号を打ってあります、写真には。 ①三重町市場６区のバス停がある国道502号沿いの空き家。 同じく②国道502号沿いの豊肥保健所入り口にある空き家。 次に、③三重町市場１区にある店舗の空き家。ここは商店街の一角にあり、通学路にもなっており、危険な状態です。 そして、④犬飼駅前にある空き家です。この空き家については、現議長の田嶋議員が平成29年12月定例会と令和３年９月定例会において質問されています。６年経過していますが、何ら進展が見られません。これらの空き家について、現状と進捗状況について伺います。
○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） まず、市場６区の空き家につきましては、現在、相続関係者が相続登記に向けた調停を行っており、登記が完了すれば売買が可能となるため、除却に向けた協議を行っていく予定でございます。 次に、豊肥保健所入り口の空き家につきましては、以前、近隣の方よりご相談があり、所有者の調査を行っております。土地と建物の所有者が異なっており、いずれも亡くなられているため、相続関係者を現在調査中でございます。 次に、市場１区の空き家でございますが、所有者と連絡が取れ、何度か協議しており、除却等の相談もいただいております。現在は不動産業者を通じて処分を検討していると伺っております。 次に、犬飼駅前の空き家についてでございます。犬飼駅前、④の空き家につきましては、昨年の台風で一部倒壊したものもあり、危険な状態であるため、所有者を何度か訪問し対応をお願いしております。しかしながら、所有者の事情もあり、まだ解決に至っておりません。今後は、特定空家の認定も視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。 次に、写真５の空き家についてでございますが、まだ相続が行われていないため、相続関係者に対応をお願いしております。しかしながら、相続関係者が数十人に上り、連絡の取れない方もおられるため、まだ解決に至っておりません。引き続き関係者に対応をお願いしているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） しっかり取り組んでいる状況は分かりました。またスピード感を持って、しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、本市では、平成30年３月に豊後大野市空家等対策計画－－この冊子であります－－が策定されております。先ほど指摘した空き家物件、その中でも犬飼駅は本市の東の玄関口です。列車の車窓からもよく見える景色は、あまりにも悲惨な状態です。景観に関する法規制の中でどのような位置づけになっているか伺います。
○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 景観に関する法規制の中の位置づけについてでございますが、豊後大野市景観計画は、景観法に基づく適正な制限の下に、地域の自然や歴史、文化等が調和した土地利用がなされることを通じて、良好な景観の整備、保全を図ることを目的としております。この中には、既存の空き家について特段対策等の記載はございませんが、豊後大野市空家等対策計画に、適正な管理をなされていない空き家を良好な景観を阻害する要因として位置づけております。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 空き家等が含まれていないということでありますので、次回の豊後大野市景観計画見直しの際には、空き家対策も盛り込んで作成していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、答弁にもありました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律についてでありますが、改正に至った背景には、居住目的のない空き家が、この20年間に約1.9倍に増加していて、今後さらに増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。こうした状況を踏まえ、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等のさらなる促進に加え、その前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものとなっております。 市にも相応の権限が与えられ、国も本腰を入れて取り組む印象があります。改正では、特定空家の前段階で管理不全空家といった位置づけが示されております。本市も全庁的に空き家対策に積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、見解を伺います。
○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 今回の特措法改正により、管理不全空家が定義されるため、特定空家の認定を行わずに指導、勧告が可能となります。また、代執行の円滑化として緊急時の代執行制度が創設され、命令等の事前手続を経ずに代執行が行えるようになります。 そのほかにも、空家等活用促進区域の指定により、利活用の促進が可能となるようでございます。 今後は、今回可能となる空き家対策等を踏まえまして、適正管理を促してまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 法改正は12月ぐらいから施行となると思いますので、しっかり法を解釈しながら取り組んでいただきたいと思います。 それでは、④の廃棄物処理について再質問させていただきます。 遺族が遠方にお住まいであったり、高齢で自ら片づけできずに業者に頼んだ場合、現状では運搬の許可がなくて廃棄物処理施設に運ぶことができませんが、遺品整理等に特化して許可を出すというのはいかがですか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君） 麻生環境衛生課長。
◎環境衛生課長（麻生正文君） 本市の一般廃棄物処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項及び豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、毎年度、一般廃棄物処理計画（実施計画）に沿って実施しております。 一般廃棄物収集運搬業の許可については、本市においては、収集運搬の受容量が十分に確保され、かつ適正に処理されていることから、平成22年度に新規の許可は出さないとの方針を打ち出しております。そして、それ以降も状況に大きな変動が見られないことや今後の人口推計により家庭系一般廃棄物の増加が見込まれないことなどから、新規の許可はしておりません。このことは市のホームページにもお知らせをしております。 また、平成26年１月28日の最高裁判例での判断にもありますように、「一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」としており、「適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されています。 したがいまして、遺品整理につきましても、現状では新たな許可を出すことは考えておりません。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 家庭系一般廃棄物の増加が見込まれないことからということでしたが、今後、増加が見込まれるようになってからの再考を求めて、１項目めの質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、市役所本庁舎の管理についての質問を許します。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 市役所本庁舎の管理について伺います。 ①駐車場から西側入り口に向かう通路の透明な屋根について、雨天時に屋根の下を通行する際には足元がびしょぬれになり、滑りやすくなっている現状は把握していますか。その対応について伺います。 ②地方自治体では、首長、豊後大野市では市長でありますが、議会議員はともに直接選挙で選ぶ制度を取っております。いわゆる二元代表制です。令和５年４月26日に「地方自治法における地方議会の役割、議員の職務等の明確化」地方自治法改正案が参議院本会議で可決・成立しました。地方議会の役割や議員の職務等が地方自治法上で明確化されました。５月８日施行であります。私たち議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと、肝に銘じているところであります。 そこで伺います。庁舎入り口に「豊後大野市役所」の表示はありますが、「豊後大野市議会」の表示がないのはなぜですか。素朴な疑問からの質問です。 以上２点、施設の環境整備も含めた管理について伺います。
○議長（田嶋栄一君） ２、市役所本庁舎の管理については、財政課長より答弁があります。
後藤財政課長。 〔財政課長 後藤将彰君登壇〕
◎財政課長（後藤将彰君） それでは、市役所本庁舎の管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、駐車場から西側入り口に向かう通路の滑り対策についてでございます。 市役所本庁舎には、市民の皆様が利用する玄関が２か所あり、それらの玄関をつなぐアプローチに半透明の屋根をつけて雨天時でも往来ができるようにしています。そのアプローチ部分の床は、表面が滑らかな敷石で、コケなどが原因で雨天時に滑りやすくなっているのではないかと考えています。 そのため、現在、コケ等を除去する方策や敷石の表面を滑りにくくするような処理を施す方法などを模索しているところでございますので、今後、何らかの対策を講じてまいりたいと考えています。 次に、庁舎入り口の豊後大野市議会の表示についてでございます。 市役所の表示につきましては、地方自治法第４条第１項において、事務所の位置を定めるときは条例で定めなければならないと規定されており、本市におきましても、市役所の位置を条例で定め、この条例に基づき表示しているところでございます。 〔財政課長 後藤将彰君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） ①の再質問を行います。 西側入り口に向かう通路については、先ほど同様、写真をＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納していますので、本庁舎通路という名目で写真を載せております。参考にしてください。 滑りやすくなっているという質問には答えていただきましたが、足元びしょぬれに対する答弁はありません。雨どいを設置するといった対策案はないのですか、伺います。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 雨の跳ね返り対策につきましては、雨どいの設置が有効な対策の一つと考えておりますけれども、半透明の屋根へのといの設置は構造的に厳しいと考えておりますので、水跳ねをしないような床面の加工などの方法を、予算も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 写真を見ていただけば分かるんですが、突き当たりの雨どいは、そのまま雨が垂れ流しになっております。このような状況も含めて、庁舎寄りにあるコケの生えた左側、利用価値の少ないデッドスペースも含め、総合的に考えた対応を求めます。 一つの案として、増改築を視野に入れた考えはありませんか。測量はできないので、歩測ですが、面積が200平米弱あり、独立した建築物も可能ではないかと思います。２年前の６月定例会一般質問で、新型コロナウイルス感染予防対策の際に指摘しましたように、１、２階の狭いワーキングスペースの解消や公民館管理室の設置、水道課の移転にもつながると思いますが、お考えを伺います。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 市民ロビー部分の増築につきましては、過去に検討した経緯がございますけれども、結果的に採光や排煙、工事中の安全対策の問題や、増築により職員の密が大きく解消しないなどの理由により、費用対効果が見込めないということで断念をいたしましたが、現段階におきましても、同様の理由に加え、予算的なことを踏まえますと、増改築は困難であると考えているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） いつ頃考えたんでしょうか。プラス、幾らぐらいのそのときの見積りで予算を考えたんでしょうか。お伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 過去に検討した経緯と申しましたのは、平成29年の話でありまして、内部の検討をいたしました。議員が今おっしゃいましたように半透明の屋根があるところを含めた増築じゃなくて、半透明の屋根の手前のところまでの増築を検討いたしました。大体面積が126平米ぐらいの増築になりまして、現在の資材等の物価上昇等を勘案しますと、約7,000万円程度の費用がかかると見込んでいるところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 引き続いて考えていただきたいな、対策を練っていただきたいなと思いまして、①の質問は終わります。 続きまして、②の質問ですが、豊後大野市議会の表示がないのはなぜですかという質問に対する答えになっていないので、再度答弁を求めます。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 本庁舎の建設に当たりましては、市議会から本会議場や正副議長室、委員会室、会派室、図書室のほか、トイレや炊事場、傍聴ロビー等の整備方針をいただきまして、その方針に沿った形で建設を進めてまいりましたけれども、その整備方針や設計段階におきまして、豊後大野市議会の表示については求められておりませんし、担当課からも表示の提案をしておりませんので、結果的に表示に至らなかったところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） 庁舎設計段階の時点ですので、資料を少し見せていただきましたけれども、議会棟はワンフロアで行う、足りない場合は、ほかの階も使うということでしたが、現在、議会棟には選挙管理委員会、監査事務局が入っておりまして、設計段階においての話合いはあまり参考にならないのかなと思っております。多分表示の提案までは考えが及ばなかったと解釈しております。今後の協議に委ねたいと思います。 通告にありますように、施設の環境整備も含めた管理という観点から再質問いたします。 今後、市庁舎の外壁に表示ができないのであれば、１階のエレベーター付近に表示板の設置、併せて議員の出欠表示板もあれば、市民の議会への関心、理解を深めていただけるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○議長（田嶋栄一君）
後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 表示板につきましては、議会のほうから、どういったものをどこに表示するといった具体的な提案がございましたら、費用面を含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。
◆４番（佐藤昭生君） これは議会で検討しろということでありますので、議長をはじめ皆さんと相談しながら、事務局とも相談しながら決めていきたいなと思っております。 以上で全ての質問を終わります。 〔４番 佐藤昭生君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、４番、佐藤昭生君の一般質問を終わります。 ここで、午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３９分 再開 午後１時１５分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△高野辰代君
○議長（田嶋栄一君） ３番、高野辰代君。 １、一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状についての質問を許します。 高野辰代君。 〔３番 高野辰代君質問者席登壇〕
◆３番（高野辰代君） 議長の許可をいただきましたので、３つのテーマについて質問させていただきます。 最初のテーマは、一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状についてです。 高齢化の中、サロンや週１回の体操教室の開催により、フレイル予防や閉じ籠もりを防ぐために、一番身近な地域の居場所である自治公民館が地域コミュニティ維持の要であると考えますが、次についてお伺いいたします。 ①自治公民館整備支援事業について、今年度より要綱が改正されましたが、事業の活用状況についてお伺いいたします。 ②自治公民館について、自主避難所としての利用も考慮して、耐震性や安全性の調査が必要と考えますが、調査の予定はありますでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田嶋栄一君） １、一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕
◎教育次長（後藤樹代文君） 一番身近な地域の居場所であり、地域コミュニティの要である自治公民館の現状についてのご質問にお答えいたします。 まず、自治公民館整備支援事業の活用状況についてでございます。 当該事業につきましては、本年度から補助金交付要綱を改正した中で運用しており、年度当初には各町の自治委員会において制度の説明を行っております。 活用状況としましては、８月末時点で６件の自治会に対し、合計274万7,000円の交付決定を行っているところです。その内訳は、トイレ改修が３件、床の張り替えが１件、雨漏りによる天井の張り替えが１件、外壁の塗り替えが１件となっています。 当該事業につきましては、当該年度の予算の範囲内で事業執行することを基本としています。現在、10件の相談を受けていますが、今年度の対応が難しい場合は、次年度において申請順に交付していくことのご理解をいただいているところです。なお、特に緊急性が高いと判断される場合につきましては、補正等で対応したいと考えているところでございます。 また、自治公民館の新築につきましては、一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業により、本年度採択された三重町下赤嶺岡区及び三重原区の新築工事について、自治公民館等補助金の新築補助の上限である300万円の交付決定の通知をそれぞれに対し行っている状況です。 次に、自治公民館の耐震性や安全性の調査についてでございます。 自治公民館の耐震性につきましては、昭和56年５月31日以前に建築確認申請をしている、いわゆる旧耐震基準の建物であるかどうかを自治委員等に再度確認していただきたいと考えております。その確認の結果、旧耐震基準に該当する場合は、将来起こり得る震災後の避難所としての使用を控える検討をしていただきたいと思います。 なお、自治公民館の耐震改修工事に自治公民館補助金が活用可能となっていることから、このことについては引き続き周知してまいります。 また、立地に関する安全性につきましても、自治会にお配りしているハザードマップやホームページ等により確認していただくようお願いしてまいります。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 最初に、自治公民館整備支援事業についてお尋ねいたします。 今年度、既に274万7,000円の交付決定をしていて、相談が10件があるということですが、今年度の新築補助以外の補助金について、ほとんど執行されていて、明らかに予算不足であり、現在希望のあっている自治会には、次年度にお願いしている状況で、緊急性のあるものしか補正対応しない答弁でしたが、私は、一年でも早く希望のある自治会の公民館環境整備が進むことを強く望むところです。現在の希望が出ている補助金の合計額は算出しているのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 相談を受けている10件のうち、申請の意思を示されている自治会が５件と、あと相談のみのところが５件あります。そのうち見積りを徴収している自治会が２件でありまして、トイレの改修と外壁塗装等でありまして、事業費が２件で290万円の事業費として出されております。それを補助金にしますと、１件当たり上限100万円でございますので、200万円の補助金という形になっております。 ほかの８件については、まだ見積り等を徴収されていないという状況でございます。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 見積りを取っていない自治会は、どのような改修内容の相談があっているのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 相談があっているところにつきましては、屋根の改修が４件と、あとトイレの改修が１件、それと手すり等の設置を希望するというところが１件でございます。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 当然、今、希望の出ている補助金について、来年度予算でお願いするのであれば、来年度以降に自治公民館の改修を予定している自治会の予算確保も必要になると思います。300万円の予算で打ち切る繰り返しではなく、私は、全自治会の公民館改修の予定等を一度に早くお聞きして、予算待ちの現状はなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 特に緊急性がある事案については、補正等で対応したいと考えておりますが、限りある予算の中で、毎年300万円の予算を確保し、平準化を図っていっております。現在相談いただいている自治会に対しましても、そういったことをご理解賜っておりますので、現行の体制で交付していきたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 現行の制度の中で交付していきたいというお考えは分かりましたが、令和６年度予算編成のときは、既に今、出ている自治会の希望がかなえられ、来年度申請を予定していた自治会の希望をかなえられる予算の確保をお願いしたいところでございます。300万円の予算では不足すると思われます。開会日では、監査委員より市の財政の状況の説明がありました。基金の活用も視野に入れていただきたい。 午前中の赤峰議員も基金の活用についてご質問をされておりました。各町の支所や公民館の整備をしたように、一番身近な自治公民館についてもぜひ考えていただきたいなと思っているところでございます。 令和３年６月定例会の一般質問により、本年度から補助金交付要綱を改正して、小規模の自治会でも利用しやすくなったことは、とてもありがたく思っております。冒頭に申しましたが、自治公民館は一番身近な地域の居場所であり、サロンや週１回の体操教室の開催の場となり、フレイル予防や閉じ籠もり予防となり、一番身近な地域の居場所でございます。そんな大切な役割を持った自治公民館の環境のことがとても気になります。 トイレが和式のままだと、膝が悪い方は公民館に行けない状況だと思います。今回、この質問をするに当たり、サロンと体操教室の開催状況を調べたところ、サロンは121か所、体操教室は44か所で、自治会の統合前の地区の合計を290とすると、サロンは42％、体操教室は15％の実施でした。 高齢者の多い状況で、トイレが洋式でないと利用しづらい状況があるのではないかと想像いたします。トイレだけ洋式に改修する工事では、20万円の事業費に満たない場合もあるかと思います。20万円に満たないトイレの洋式化を補助対象とできないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 本年度から、高野議員の過去の一般質問でもありましたように、より利用しやすいようにと補助金の交付要綱改正をし、ご理解を賜ったところでございますが、トイレの洋式化につきましては、くみ取り式であれば、浄化槽の設置も必要だと考えますし、あとウォシュレットの設置や、併せて手すりの設置等、内装改修の工事等も合わせていいただいて、補助金をうまく活用していただければと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 今の補助金の活用ということですが、新築補助についても、新築ではなく耐震基準のある空き家で、地域の公民館に使えそうなものがあったとき、購入できる補助があればいいと考えます。新築補助とともに、ぜひ検討していただきたいと思います。 高齢者への配慮を考えると、市内全ての自治公民館の洋式トイレ改修と、集会のときなどで正座ではなく机と椅子で活動できるよう、備品購入もできるような補助内容となり、その予算確保を望むところです。今回、聞き取りをしましたところ、猛暑の中、エアコンがない公民館は、１か月体操教室を休んだところもあるとのことで、エアコンがないことも大きい課題ではあることが分かりました。トイレ改修やエアコンの設置、備品の購入等の希望がある自治会がどれだけあるか、状況を把握するための調査をすることはできないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） まず、エアコンについてなんですけれども、エアコンにつきましては事業費の20万円以上の中に含めてよいものとして、今までもエアコンの設置等補助した経緯もございます。 あと、現状の把握の調査についてでございますが、自治公民館は、住民で管理し、自主的な運営が原則であるというふうに捉えております。補助の対象として、現状の把握ではなくて、自治会連合会からの要望があれば、必要に応じて検討していきたいと考えますが、現在では改正した補助金制度を有効に活用していただきたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 重ねて申しますが、自治公民館は一番身近な地域コミュニティの要でありますので、利用しやすくするために、自治連合会などからの要望があれば、丁寧に対応していただきたいと思います。 次に、②耐震性や安全性の調査についてですが、調査ではなく周知という回答でございました。昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた公民館が気になるところでございます。 耐震診断に係る費用は、自治公民館整備支援事業の補助対象になりますでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 自治公民館の補助金の制度につきましては、この交付要綱の中では、事業費は建築物に係る費用とし、用地取得費、設計料、造成費及び附帯設備に係る費用を除いたものとしておりますので、補助の対象とはなっておりません。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 耐震診断に係る費用も、自治公民館整備支援事業の補助対象に検討できないか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君） 岡部社会教育課長。
◎社会教育課長（岡部司君） 耐震性能の有無は、最初の答弁で申し上げましたとおり、建築年を確認いただければ、旧耐震基準かの判断ができるものと解しますが、市では、今、昭和56年５月31日以前に着工された一般の木造住宅に対しましては、木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱に基づいて耐震診断の補助金を交付しておりますが、その中に自治公民館は対象となっておりません。自治公民館等補助金交付要綱では、耐震改修工事は補助の対象となっておりますので、今後、この中で耐震診断を含めていくかどうか検討していきたいと考えます。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） ここ数十年内に発生が予測がされている南海トラフ地震も考慮し、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、いずれにしても自治公民館の実態調査が急務ではないかと思っております。自治会の希望も含めて、現状把握しないことには予算計上ができないと思います。私は、自治公民館整備支援事業の担当課が、社会教育課ではなく、総務課であれば、今回の調査もしやすいと思われますし、自治会長も自治会担当者に相談するほうがスムーズだと思っております。 来年度の予算編成に期待いたしまして、この項の質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、郷土愛による地域活性化についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 次のテーマは、郷土愛による地域活性化についてです。 今回、この質問をしようと思ったのは、地元出身者はふるさとへの貢献の気持ちがあるのに豊後大野市はそれをもっと活用すべきではないかといった豊後大野市出身者の声があったからです。 ふるさとの繁栄を願う豊後大野市出身者の思いを活用させていただき、本市の活性化を積極的に取り組むべきと考えます。あわせて、子供たちに、ふるさとへの誇りを持って、将来、本市に関わっていくことを選択するような気持ちの高揚をもたらす取組の強化が必要と考えますが、次についてお伺いいたします。 ①本市出身者へのふるさと納税等地元支援のアプローチの現状について。 ②子供たちの郷土愛を育む取組の現状について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田嶋栄一君） ２、郷土愛による地域活性化については、教育次長より答弁があります。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕
◎教育次長（後藤樹代文君） それでは、郷土愛による地域活性化についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市出身者へのふるさと納税等地元支援のアプローチの現状についてでございます。 現在、大分県人会や豊後大野市人会等をはじめとして、本市にゆかりがあり、市外にお住まいの方々に対しましては、市ホームページ等を通じた情報提供を行っております。また、在京市人会と関西市人会では、市政報告のほか、市産品のＰＲやふるさと納税の案内等を行っています。さらに、兵庫神戸大分県人会、東海大分県人会などに出席した際にもＰＲを行っているところでございます。このような取組もあり、過去には市人会から市ふるさとまつりの応援金や個人会員の方からふるさと納税という形で寄附をいただいているところです。 さらに、昨年11月下旬に開催された「
おんせん県おおいた地獄蒸し祭り2022ｉｎ東京タワー」においては、多くの方々に来場いただいたところであり、様々な場面で多くの支援をいただいているところです。 このほか、市ホームページによる情報発信については、登録者に必要な情報のみを送信することができるＬＩＮＥの機能を活用した公式ページを作成し、情報発信に取り組んでいます。ＬＩＮＥ登録者を増やすための取組として、８月19日に行われた神奈川県人会の総会において、参加者の方々にＱＲコード付のＰＲカードを配布し、ＬＩＮＥ登録のお願いをしたところでございます。 今後におきましても、様々な機会や媒体を活用しながら、本市の魅力や取組等についての情報発信に努めてまいります。 次に、子どもたちの郷土愛を育む取組の現状についてでございます。 本市では、令和５年度学校教育基本方針の７つの柱の一つとして、郷土学の推進を掲げています。郷土学は、自分たちの「ふるさとおおの」を知り、ふるさとに誇りを持つとともに、よりよい「ふるさと」を創造する社会性を育成する。また、自分の住む町だけでなく、豊後大野市全体をふるさとと言える子供、まちづくりに参画できる子供を育てることを目的としています。 具体的には、６つの視点で実践を充実させています。１つ目は、９年間を見通したカリキュラムを市全体で作成し、教科指導と関連させ取組を進める。２つ目は、総合的な学習の時間を中心に、探究的な学習を実施する。３つ目は、ジオパーク学習を深めるとともに、地域の先人の生き方や業績について知り、ふるさとを創造してきた人材に学ぶ。４つ目は、地域や家庭との連携を深め、体験的な学習を通して、地域に根差した取組を進める。５つ目は、キャリア教育のはぐくみ先生を郷土の先輩と位置づけ、積極的に活用する。６つ目は、教職員自らの力量を高めるために、現地学習やフィールドワーク等の研修を実施する。以上の取組を行っているところでございます。 令和４年度、小学校におきましては、総合的な学習の時間や社会科、生活科などの時間を活用し、現地学習やフィールドワーク等を中心に年間平均約50時間、中学校では、総合的な学習の時間や社会科の時間を活用し、年間平均約20時間の学習を行っています。 子供たちからは、もっとたくさんの方に豊後大野のことを知って欲しい、はぐくみ先生から豊後大野市が「宝だ」とおっしゃっていただいて、自分の地元を誇りに思うことができたという感想がありました。ジオパークをはじめとする地域素材、はぐくみ先生などの地域人材を生かした体験的な活動を行うことで、豊後大野の自然や人を誇りに思う子供たちが育っています。 今後も、その目的や狙いに沿って実践を重ね、郷土愛を育む教育を進め、自らが主体的に地域づくりに参画できる子供たちの育成に取り組んでまいります。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 市人会会員の方より毎年多くの寄附をいただいているという答弁がございましたが、在京市人会と関西市人会の会員数について教えてください。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 在京豊後大野市人会につきましては、会員数が約110名、関西豊後大野市人会につきましては、会員数が約600名と伺っております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 市人会や県人会等、加入の方法についてお尋ねいたします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 在京豊後大野市人会につきましては、役員等に申し込む。また、関西豊後大野市人会につきましては、事務局などに申し込むということをお伺いしております。 なお、本年８月の市報でございますが、在京豊後大野市人会の紹介と入会のご案内も会からお知らせをしているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） これからも、市人会に協力できることがあれば、市も協力してほしいと思っております。 次の質問ですが、情報発信についてはＬＩＮＥ登録を推奨しているということですが、現在のＬＩＮＥ登録者数について教えてください。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 本年８月の豊後大野市の公式ＬＩＮＥの登録者数は806名となっております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 806人ということで、少ないような気がしています。登録を増やす方法は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 当課におきましては、空き家バンクの情報提供を目的に、市公式ＬＩＮＥページとの連携を検討しているところでございますし、窓口での登録もお願いするところでございます。 このほか、職員においては、今後作成する名刺等に市公式ＬＩＮＥのページを紹介するＱＲコードを載せまして、全庁を挙げてＰＲするようにも周知しておるところでございます。 なお、先ほど申し上げましたこういったカード、ＬＩＮＥのお友達登録をお願いしますというのを名刺と併せて配付もしております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 豊後大野市出身の方への情報発信の方法として、ＬＩＮＥ登録に力を入れるのであれば、現在、固定資産税の通知に入れている空き家対策のチラシの一部にＬＩＮＥ登録のことも掲載できないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 現在、固定資産税の通知書と一緒に、こういった空き家関係、
空き家バンク制度についてのチラシを毎年入れさせていただいております。通知書約２万枚のうち25％は市外でございます。このチラシ、ご覧のようにＱＲコードがついておりますが、これは移住定住
ポータルサイトとして空き家バンクに特化したものでございますので、見られる方も混乱しないように、なおかつスペースも限られていることから、他の方法もまた検討してまいりたいと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 混乱を招かないようにということで、分かりました。 では、もう一つ提案ですが、12月市報に、ふるさと納税のメニュー紹介の記事や公式ＬＩＮＥについて掲載して、年末年始に帰省された方に見ていただけるようなＰＲの取組はいかがでしょうか。高校の同窓会など、地域を縁に集う団体もまだまだあるようですし、そのような方にも市民の方からの情報提供になるかと思います。 先日の後藤雅克議員の発言にもありましたが、給食費無償化の財源をふるさと納税で確保するような熱意を持って取り組んでいただきたいなと思いますので、12月市報については前向きに取り組んでいただければと思います。 次の質問ですが、ふるさと納税が何に使われたかについて、ホームページに掲載されておりますが、市としてこういう事業をしたいといった説明があれば、ふるさと納税をしていただけるきっかけになると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） ふるさと納税につきましては、令和４年度は、約97.4％が
ポータルサイトから寄附をされているということで、寄附金の使い道については、ふるさと納税の窓口になる
ポータルサイト上での掲載をしているところでございます。 議員のご指摘をいただきましたように、ホームページ上では表示がないことから、分かりにくかったようでございますので、そこら辺は工夫してまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） ぜひお願いします。 次の質問ですが、市内の
地域振興協議会では、特に地元出身者とのつながりがあり、確実な情報提供がしやすいと思っております。各振興協議会が作成している振興協議会だよりなどを地元出身者に送付し、その際、ふるさと納税等の情報提供もお願いするなどの取組も有効だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 議員も言われましたように、市外の方への送付もされているというところでございますけれども、
地域振興協議会の皆様とは今後ともお話しする機会もございますので、積極的な発信もさらにお願いしたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） もし、そういった取組をする場合は、郵便料も必要となると思います。振興協議会の補助金メニューに、関係人口創出の協力も今後必要になるのではないかと思いますので、十分な意見交換をしていただければと思います。 ふるさと納税の取組や返礼品詳細等につきましては、この後、工藤議員からも質問がありますので、次の子供たちへの取組についての質問に移りたいと思います。 答弁にありましたように、教育基本方針の一つの柱として、郷土学の推進がしっかりされていることが分かりました。今回の質問をするに当たり、調べたところ、島根県益田市の取組で「カタリバ」というものがございます。ふるさとのことを地域の大人が熱く語り、次世代につなぐ取組で、子供たちに地元愛を根づかせている様子がうかがえました。この「カタリバ」も参考にできないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 日浦学校教育課長。
◎学校教育課長（日浦賢一君） 島根県益田市のカタリバの取組は、本市教育委員会が行っていますはぐくみ先生の取組に似ています。 はぐくみ先生は、豊後大野市の地域人材ということで活用させていただいていますが、令和４年度は、延べ37人のはぐくみ先生が、例えば陶芸、それから大工、それから花屋、ケーキ屋などの仕事を子供たちに体験を通して伝える中で、自分がなぜその仕事をしているのか、その仕事に就いているのかなどをお話しいただいています。 また、中学校におきましては、職業講話として、例えば職種は消防士、看護師、警察官、保育士、調理師など多岐にわたる仕事をしている方を講師としてお呼びいたしまして、同様になぜその仕事をしているのか等について中学生に話していただいているところであります。 キャリア教育を支援する外部人材のこういった取組を通して、地域の格好いい大人に学び、ふるさとに愛着を持つ子供を今後も育てていきたいと考えています。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 今、どの分野も人材不足という課題があります。特に、直近で聞いたのには、ケアマネージャーやホームヘルパーが不足しているという課題もございます。子供たちが地元の大人と触れ合い、このおじちゃんやおばちゃんのようになりたいといった思いが芽生え、この地元を残したい、地元で働きたいという子供が一人でも誕生してくれたらありがたいなと思うところです。 次の質問ですが、三重総合高校生が取り組んでいる課題解決・魅力発見プロジェクトについて、その成果と生徒が出した結論、こうしたらいいのではないかといった提案を市政につなぎ、それが課題解決の実践につながっているのかをお聞きしたいと思います。自分たちが提案したことが政策に生かされているとなると、豊後大野市への関心や愛着も継続していくのではないかと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 日浦学校教育課長。
◎学校教育課長（日浦賢一君） 三重総合高校は、豊後大野市の諸問題の解決を通して、その魅力を発見するとともに、生徒の課題解決能力やコミュニケーション能力、それから表現力を養って、高大接続に資する教育を行っております。 ここに一応成果のまとめたものも頂いておりますが、まとめもできていますが、課題解決・魅力発見プロジェクトとして、平成28年から７年間、研究発表等を約70本にわたり行っているということであります。 これまでのテーマとしては、例えば「豊後大野市の野菜を食べよう」、それから「魅力的な保育現場を追求し豊後大野市の人口増加につなげる」「ｓｔｏｐ少子高齢化」「豊後大野市の医療の魅力を探る」「ジオパークの現状と活用方法」などでございます。 その中で、令和３年度に「流れをつくるスタンプラリー」というテーマで、高校生が自ら企画・立案をして、商工観光課と共に、人の流れをつくり地域を活性化させる道の駅スタンプラリーの取組を、期間限定ではあるんですが、実施をしているというところでございます。また、「路線バスは僕らをつなぐ～ジモテキでバスの利用者を増やせ～」というテーマで、こちらはまちづくり推進課と共に、高校生のバス通学利用者を増やすということで、バス路線の維持確保を行うことを目的に、新たな乗り放題定期の発行、それから市内で走る路線バスにこの取組をＰＲするラッピングバスの制作を行いました。令和５年度の現時点で利用者が増加をしているということで、取組の成果が出ていると聞いています。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 三重総合高校生が、これまで70本もの課題解決に取り組んでいることで、２つの実施の紹介がありましたが、これまでのほかの結果も担当課には情報提供していただき、今年度も取り組んでいるのであれば、ぜひ市政につないでほしいと思っております。 先週のケーブルテレビで朝地町温見のお盆の行事が紹介されておりましたが、ふるさとに帰ってきた方との絆は強いものがあると思います。各地域で、そのような絆がこれからも続いて、豊後大野市の地域振興がかなえられたらと思っております。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、各町実行委員会主催のイベント開催の状況についての質問を許します。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 最後のテーマになりますが、各町実行委員会主催のイベント開催の状況についてです。 新型コロナウイルス感染症が５類になったことで、全国各地のお祭りの４年ぶり開催などの報道があり、古くから伝承されているお祭りの開催で、活気ある様子が見られるようになりました。市内でも各町の祭りが実行委員会の皆様のご尽力により開催されていることに敬意を表します。また、たくさんの笑顔がケーブルテレビでも報道され、感動しているところです。 私の地域の夏のイベント、あかい屋根川遊びフェスタも、参加の制限なく開催でき、当日は、たくさんのご来場の皆様が自然を満喫し、アユのつかみ取りやアユの塩焼き、女性部が作ったカレーなどを楽しんでいただきました。地域のみのスタッフですが、自治会の役員も当日スタッフとなっておりますので、松尾鷲谷振興協議会のイベントとして継続できております。 このように、各種イベントが通常開催されるようになっておりますが、各町実行委員会主催イベントの実施状況が気になるところでございます。 そこで、次についてお伺いいたします。 ①商工観光課所管の補助事業で実行委員会主体のイベントは、どのようなものがありますか。 ②今後の開催継続に向けて、高齢化による実行員不足など、課題が予想されますが、市としての状況把握の予定はありますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田嶋栄一君） ３、各町実行委員会主催のイベント開催の状況については、商工観光課長より答弁があります。 清水商工観光課長。 〔商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎商工観光課長（清水康士君） それでは、各町実行委員会主催のイベント開催の状況についてのご質問に一括してお答えいたします。 ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止となっていましたが、本年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、各種のイベントが復活し、盛況を博しています。 本市では、地域振興と均衡ある市の発展を期すために、市内各地で実施される観光イベントや地域振興事業に対して観光イベント補助金を交付しております。本年度の当該事業に係る予算総額は3,517万2,000円で、対象事業は、チューリップフェスタ、らいでん祭り、御嶽流神楽大会、用作観光もみじ祭り、犬飼名物どんこ釣り大会等の計20事業となっております。 また、イベントの主催者等の実情や課題等を確認するため、補助金の申請時や報告の際の聞き取りのほか、本年５月には、一部の主催者や機材リース事業者、花火事業者を対象に、今般の物価上昇の影響等について聞き取り調査を行いました。各主催者から個別の相談も受けており、事業の一部を委託する手法等のアドバイス等も行うことで、各イベントの関係者との連携に努めているところでございます。 各イベントが開催されることは、観光客が訪れるなど交流人口の増加のみならず、地域の活性化や、文化・伝統芸能の維持、自然景観の保全などにも寄与するものであります。 市といたしましては、今後とも各イベントに係る実態把握に努めるとともに、主催者等と情報交換や協議を重ねながら継続的にイベントが開催されるよう協力してまいりたいと考えております。 〔商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 20のイベントがあるということで、補助金申請や実績報告書の提出時に聞き取りを行っているとの答弁ですが、今まで聞き取りしてきた中で、把握している課題はどのようなものでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 清水商工観光課長。
◎商工観光課長（清水康士君） これまで主催者の方々に聞き取りを行ってきたことにより把握している課題につきましては、主に３点ございます。 １点目が、交通整理等警備員の費用、シャトルバスの借り上げ費用、花火の打ち上げ費用、音響設備などのリース代など各種経費の高騰、２点目が、高齢化、人口減による担い手不足など人的な課題、３点目が、協賛金など自主財源の確保が年々困難になっていることなどを課題として捉えております。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） では、今、答弁いただきました把握している課題に対して、どう対応していく予定でしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 清水商工観光課長。
◎商工観光課長（清水康士君） これまでの対応といたしまして、経費の高騰につきましては、一部のイベントにおいて令和４年度、令和５年度と予算を増額しております。人的な問題につきましては、関係者の負担軽減になる案を提案しております。例としまして、事業の一部を外部に委託することや、職員互助会を通じたボランティア募集などであります。自主財源の確保につきましては、シャトルバスの協力金の金額について、他のイベントの金額を示し、金額の調整が可能なことや、企業版ふるさと納税での募集を行うといった対応を取っております。 また、過去の対応例ではございませんが、別々のイベントの実行委員会同士がお互い協力することで人手不足を補うという事例もあります。 こういった提案や情報提供によりまして、負担軽減や課題の解決につなげていきたいと考えております。今後も引き続き相談や情報提供など運営に協力してまいります。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 予算の問題、マンパワーの問題など、これまで予算の増額や助言等をしているようですが、実際、実行委員として活動されている方からも、実行委員の高齢化や、役職で実行委員になっているケースでは、ほかの用務もあり、負担が大きいのではないかなど課題があるので、全体的に意見を聞くことは大いに賛成といった声もいただいております。 課長がおっしゃったように、別々の実行委員会同士が協力した例もあるように、各実行委員会の皆さんが一堂に会し、市のイベントについて話し合うこともいいのではないでしょうか。よいことを共有することができるかもしれませんし、それが課題解決にもつながるかもしれません。また、お互いのことを知ることで、豊後大野市を一緒に盛り上げる団体として機運を高めることができるかもしれません。 それぞれのイベントの目的等を振り返る中で、実行委員会主催ではなく、市が主催となって委託事業として実施していくべきイベントも見えてくるのではないかと思っております。 現在、実施している実行委員会主催のイベントは、どれもすばらしいイベントで、子供たちの思い出ともなりますし、答弁にもありましたが、豊後大野市の文化伝統の継承や、自然の保全、観光等に寄与していただいております。それぞれのイベントを継続できるよう、補助金申請や実績報告のときのみではなく、特に市の意向で実施しているイベントの実行委員会には、商工観光課の担当者もオブザーバーで参加してみるなど、実態を丁寧に聞き取りし、改善できるものは改善していくように、市としてもしっかり寄り添っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 清水商工観光課長。
◎商工観光課長（清水康士君） 今年度は、一部の実行委員会に対して令和元年度から行ってきましたイベント補助金削減計画の最終年度でもあります。現在、その計画の見直しも行っているところでありますので、全体的な見直しの中で、各イベントが継続できるよう、引き続き支援してまいりたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
◆３番（高野辰代君） 業務多忙な中ですが、実態調査等の実施で、予算的にも人的にも、これからもよりよいイベントの実施ができますことを期待いたしまして、今回の全ての質問を終わらせていただきます。 〔３番 高野辰代君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、３番、高野辰代君の一般質問を終わります。 ここで、午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０５分 再開 午後２時２０分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△工藤秀典君
○議長（田嶋栄一君） ２番、工藤秀典君。 １、ふるさと納税に対する、豊後大野市の取組についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君質問者席登壇〕
◆２番（工藤秀典君） 議長の許可がありましたので、３点質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税に対する、豊後大野市の取組について。 定例会開会日に総務常任委員長の佐藤昭生議員から報告がありましたとおり、７月24日から26日まで山梨県笛吹市に行政視察の一員として参加させていただきました。 今回は、先進地である笛吹市との違い、感じたことを、また自分なりに学習したことを質問させていただきます。 本市のふるさと納税の取組、今年度の目標はどこに置いているのか、お伺いいたします。
○議長（田嶋栄一君） １、ふるさと納税に対する、豊後大野市の取組については、
まちづくり推進課長より答弁があります。
河室まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） ふるさと納税に対する、豊後大野市の取組についてのご質問にお答えいたします。 昨年の全国のふるさと納税額は、過去最高の約１兆円となるなど、巨大な市場へ成長しています。本市では、ふるさと納税制度が始まった平成20年度から取組を開始しており、平成28年度からは、ふるさと納税業務の代行業者へ業務委託を行い、インターネット上のふるさと納税
ポータルサイト導入による受付方法の拡充等に取り組んでいます。 なお、頂いた寄附金については、事業経費として、返礼品代金はもとより、配送料やサイト掲載に係る委託料、決済手数料等が発生しますが、国が示す経費割合の上限である50％以内に収まるよう注意を払いながら事業を進めているところでございます。 本市のふるさと納税額については、いわゆる巣籠もり需要といわれるコロナ特需の影響があり、令和２年度の寄附総額の約２億7,400万円を頂いて以降、年々寄附額は減少しており、昨年は約１億8,500万円と約9,000万円の減少となっています。 しかしながら、市内事業者のうち、ふるさと納税
ポータルサイトに掲載する写真の見直しや自社のホームページやＳＮＳでの情報発信を熱心に行っている方、こだわりのある商品開発に努めている方、商工会等が主催する商談会やセミナー、また、デパートやイベント等の各種催し物へ熱心に参加している方、自社で商品のラインナップや商品の組合せを工夫し、商品数を増やしている方々については、着実に寄附額を伸ばしている状況です。 こうしたことから、本年度は、商品の見せ方や商品開発に対するストーリーづくりに努め、地域産品を活用したブランド商品づくりが学べるセミナーや販路開拓のセミナーを開催したいと考えております。あわせて、特産品のブラッシュアップによる認知度や魅力度の向上を目指すとともに、各事業者の意欲の向上を市商工会と連携しながら取り組んでまいります。 今後におきましても、本制度を大いに活用し、地元事業者の皆様や商工会、ふるさと納税中間事業者等と力を合わせることで、地域ブランド力を高めてまいります。また、地域産業の振興及び地域活力の向上、そして豊後大野市を応援していただける方の拡大に取り組むことで、本市の過去最高の寄附額であった２億7,400万円を超えるよう取組を進めてまいります。 〔
まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） あらゆる取組をされているというところには理解をいたしました。 今回、行政視察で伺った笛吹市なんですけれども、そこの大きな違いといたしまして、開会日の委員長報告とも重なりますけれども、担当者が２名体制であるということが一番大きな点ではなかったかなというふうに感じました。市の職員ですから、何年かすると必ず異動があります。担当者が変わるたびに、また一からの取組ということに今のところ本市ではなっているのではないかなというふうに心配しております。きちんとした引継ぎや業者さんとのつながり、また細かいところまでの引継ぎなどは、なかなか難しいのではないかなというふうに感じております。 笛吹市の場合は、２名体制ですから、途切れることなくつながっていきます。今の豊後大野市の１名体制では、不都合なところはありませんか。お伺いいたします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 本年度、本市では、正規職員１名、会計年度任用職員が１名で対応しているところでございます。 なお、本市では、各サイトの運営や返礼品の受発注業務、配送管理、寄附者への市内事業者への対応など、多くの業務をいわゆる中間委託事業者へ業務委託しており、人事異動があっても業務をとどめることなく運営することができる体制としているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 先ほど質問された赤峰議員の質問の中にもありましたが、伊東市の移住定住の担当者も２名体制でした。市の規模が違い、職員数も違うわけですから、職員が足りないという理由はあるかと思います。 そこで、まずは第一担当と補助担当などの体制で２名体制をしていくという、一人が２つの仕事を掛け持ちしながらでも、２名体制を継続していくということを考えられたらどうかなと思います。 また、笛吹市の場合は、人口６万人ちょっとで、豊後大野市の約倍です。昨年のふるさと納税の金額は約16倍の31億円です。笛吹市は、桃とブドウの生産が日本一だそうです。車でまちの中を少し走りましたが、豊後大野市では家の周りに結構菜園があると思うんですけれども、この笛吹市の家の周りには、ほとんど菜園というものがありません。少しでも畑、場所が空いていたら、そこには、ほとんどのところに桃かブドウかが植わっています。そういう取組があって生産量日本一になっているのではないかなと思います。果物、野菜を生産するんだ、もっといいものをつくって出品するんだというような取組も必要ではないかなと感じております。 ふるさと納税の返礼品としては、果物は常に上位を占めていますし、特に、桃、ブドウは、商品としても扱いやすいですし、人気商品でもあります。売りやすいという点は確かにあるかと思います。その点を考慮しても、16倍の金額は考えられないほどです。 話を聞いている中で、笛吹市の担当者が自信とやる気を持って取り組んでいるということを話を聞いていてすごく感じました。２人の職員で31億円稼いでいるわけですから、それはやりがいを感じた仕事であるんではないかなと思います。市民にとっても大変貢献している仕事であると自負を持って取り組めるんではないかと思います。 １日目の後藤雅克議員の一般質問の中にありましたが、31億円あれば、給食費は完全無償化、また介護保険料などの軽減もできるのではないかと考えられます。午前中、財政課長の発言に、ふるさと納税は財政を好転させる一つの手段だと考えられるという意見もございましたので、もっともっと力を入れていってよいのではないかなと感じております。 また、ほかの事業にも十分余裕を持って取り組めるわけですから、国が示した経費50％以内は大事だとは思いますが、何らかの方法を考えて増やすということはできないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） それぞれ事業者等、頑張っておるところでございます。 ふるさと納税につきましては、総務省が言っておりますふるさと納税返礼品に対する地域資源を活用し、地域の活性化を図るという目的があります。事業者様の努力で引き続き頑張ってきているところでございますので、新たな商品開発についても今後また進めてまいりたいと思っています。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） あらゆる手段を考えていってほしいと思っております。 ふるさと納税の商品の中身についてですが、よその市町村と比べてみました。例えば、豊後牛ロースしゃぶしゃぶ用700グラム、この量で３万円です。しかし、宮崎県の小林市では、宮崎牛の肩ロースしゃぶしゃぶ用400グラムが１万円です。この金額の違いはなぜなのか、把握されておりますか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 返礼品の価格差というものでございますが、これにつきましては、調達割合の差もございますし、各商店の仕入価格の問題や販売戦略等も違うということもあって、一概には言えないところでございます。 地域の産品を知ってもらうために、一つのきっかけとして地場産品の振興を支えていると考えておりますので、今後とも提供事業者と調整しながら普及額の向上につながるような価格設定等も検討してまいりたいと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） ちょっと確認したんですけれども、品物の値段が少しずつ豊後大野市の返礼品は高いような気がするんです。安くてボリュームがないと、やはり選んでもらえないというデメリットがあるのではないかなと思うんですけれども。また、出品されている商品が、同じものが道の駅で販売されているものもあります。金額的には、ほとんど変わらないんです。 これを言うのは、細かいところまで確認はできていないんですけれども、例えば、道の駅あさじに品物を出品しますと、手数料として23％引かれます。野菜畑というところを使って大分に出品すると、そこで28％手数料が取られるわけです。平均すると約４分の１が手数料になるんです。 返礼品の品物の値段の設定方法で、ここの部分の４分の１の手数料というのは、できれば出品されている方に補填していただけるのが最良なのではないかなと思います。そうすると、４分の１の分は量が増えるわけですから、見た目に量が多く見えるんではないかなと感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 先ほど言いました返礼品の価格につきましては、事業者様と、それに係る経費等も考えながらしているところでございますので、一様に道の駅との比較にはならないかとは思っております。 そういった経費等もございますけれども、私どもは、事業者様のそういったブランド品とか、よりよいものをつくるという、そういったものに対しまして光を当てているという制度で、これで進めているということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） では、違う方向からいきます。 小林市のサイトを見ますと、大きく「肉祭り」と銘打って取組をしております。子牛価格の低下ということで、この後、質問するんですが、安くなっている理由というのが、枝肉市場の在庫がだぶついているということが大きな要因であると聞いております。先日、豊後大野市共進会の反省会の中で提案されたんですけれども、枝肉の消費拡大をする上でも、ふるさと納税を利用するということは考えられないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 確かに、一部の自治体の枝肉を安価で、そして大量に返礼品として提供しているところも実際ございますけれども、一方で、脂身と赤身が不均衡のため、寄附者様に届いた枝肉が好まれないというケースがあるなど、返礼品提供者からは、そういった慎重な意見をいただいているところでございます。新たな商品についても、今後検討しているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 昨年も、ふるさと納税の先進地ということで、富山県の砺波市にメンバーとして行政視察に伺いました。そのときに担当者から言われたんですけれども、一番大事なものは物語ではないかと言われました。竹田市の有名な和菓子店も、ふるさと納税の返礼品の中に出品されております。竹田市出身の方々は、それを見ると、やっぱり取って食べてみたいなと感じるんではないでしょうか。 それで、豊後大野市のサイトを確認しましたところ、三重町でいいますと、黒糖の小さいまんじゅう、あれは登録されておりません。それから、犬飼町の魚の最中、あれも登録されていないんです。やっぱり豊後大野市、犬飼町や三重町だと、そういう昔から皆さんに好まれてきたお菓子を見ると、どうしても買ってみたいとか、参加してみたいとか、もらってみたいとか、そういうふうに思うんではないかなと思うんですが、そういう業者に出品を依頼するというような行動はされていますでしょうか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 昔ながらの歴史があったり、物語があるというのは確かでございますが、特に菓子類につきましては、保存料不使用等の一部品物については、消費期限が短いということもあり、市内事業者様のご都合により登録されていない商品もあります。菓子につきましては、改めて配送に耐えられる商品であるか、改良等がされるかなど、今後、聞き取りをしまして、可能であればご協力をお願いしていきたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） ぜひ参加していただけるように交渉をお願いします。 先日、議員仲間と世間話の中で、小さいふるさと納税の金額も大事だけれども、200万円、300万円の企業版ふるさと納税を狙うのはどうだろうかという案が出ました。 例えば、牛１頭分300万円。１頭分の枝肉価格が今の相場でいいますと120万円から140万円、経費含めて50％以内ということであれば、これはクリアできるんではないかなと思います。企業版ふるさと納税は９割控除ですから、30万円で250キロから300キロの牛肉が手に入ります。これを従業員に配るとなると、従業員の喜ぶ顔が目に浮かびませんか。 また、方向を変えて、２年かけて子牛を育てるわけなんですけれども、子牛を育てて肉をもらう。２年間待ってもらうことによって、うちの企業は牛を飼っているんです。その牛が大きくなったら、私たちがみんなで食べるんですと。これは何かすごく夢があるように感じるんですけれども、いかがでしょうか。そういうことは考えられませんか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） まず、牛１頭分の肉を返礼品として登録することにつきまして、他県の取組ですけれども、寄附額300万円や、中には1,100万円の寄附額の価格帯で取り組んでいる自治体がございます。その中から自治体に確認したところ、今のところ寄附実績はないということでございます。なかなかこういったことは、インパクトが非常に強いですが、実際の数字にはつながってはいないんではないかということでございます。 さっき言いました企業版のふるさと納税ですが、まず、ふるさと納税とは、個人の方が自分が選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額が2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額控除、さらに返礼品を受け取れるという制度でございます。一方、企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに対しまして企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最低寄附額の９割が税額控除されるという仕組みでありまして、寄附しました企業は、その寄附の見返りとして返礼品などの経済的な理由を受け取れない制度となっているところであります。 なお、本市でも、この企業版ふるさと納税にも取組を行っております。今現在、令和５年度の受入れ状況でございますけれども、６社から合計780万円のご寄附をいただいているところでございます。 これにつきましては、ふるさと納税とともに企業版ふるさと納税の事業へ、また取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 難しいことは重々承知というところなんですけれども。 ご存じかと思いますけれども、現在、大分県がやっている「うまみだけ」のキャラクターなんですけれども、これは若手の女性職員の発案だったそうです。役職者は、このキャラクターを見て、かわいくもないし、全く評価してなかったそうです。それが、広報という形で流れるようになると、これがとても評判がよかったそうなんです。すごく評判がよくて、役職の方々が自分の価値観は何だったんだろうかというふうに、面白いというか、改めて気づかされたということを言っておりました。 これもまた重々承知しております。公務員ですから、給与規定がありますから、簡単にできるものでもありませんし、これはもう無理だということは分かっているんですけれども、例えば、ふるさと納税の金額が相当増えて、市に貢献したという職員が出た場合、そこに特別ボーナスを支給するとか、そういうことをやると、またやる気が断然違ってくるんではないかなと思うんです。それくらい、ふるさと納税は、本当に目の色を変えてでも取り組んで、市民のためにもっともっと金額を増やしていくことが大事なんではないかなと感じております。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、飼料価格の高騰、子牛価格の低下による農家の経営の圧迫と対策についての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 続きまして、飼料価格の高騰、子牛価格の低下による農家の経営の圧迫と対策についてということで質問させていただきます。 今年度も、ほとんどの定例会開催の折に、この問題が取り上げられておりまして、今回、補正予算の中に、この提案がないなということで、やっぱり質問しなければいけないかなと思いまして、この項目を入れたんですけれども、通告終了日に、その後、自民党の部会で提言がまとめられたということで、早い時期に対応するという情報が入りましたので、報告いたしますとともに、今後、国・県の対応がない場合には、本市独自の対応が必要になるのではないかなと考えておりますので、本市の対策を伺います。
○議長（田嶋栄一君） ２、飼料価格の高騰、子牛価格の低下による農家の経営の圧迫と対策については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。 〔農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎農業振興課長（森下志郎君） それでは、飼料価格の高騰、子牛価格の低下による農家の経営の圧迫と対策についてのご質問にお答えいたします。 現在、国は、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を重ねており、本年５月に公表された基本法検証部会の中間取りまとめでは、上昇した生産コストが適切に販売価格に反映できる仕組みの構築が明記され、８月には、生産・加工・流通・小売・外食・消費者等の代表者を集めた適正な価格形成に関する協議会の初会合が開催されたところです。今後は、消費者の理解醸成を図りながら、食料システム全体で適正な取引が推進される仕組みの検討が進められることとなっております。 そのような中、高騰が続く飼料価格に対する支援につきましては、国が配合飼料価格安定制度による通常補填と、異常な価格高騰時に通常補填を補完する異常補填に加え、近年の継続的な飼料価格の高騰に対応するための新たな支援として特別補填を行っております。 また、市独自の支援策として、昨年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした豊後大野市飼料価格高騰対策事業を創設し実施したところでございます。具体的には、配合飼料と粗飼料の価格高騰分から国の支援を差し引いた額の２分の１の額を、市内の和牛、乳牛、豚及び100羽以上の鶏を飼育している全農家へ補助しております。また、本年度も前定例会において、昨年度とほぼ同額の予算を提案し、議決をいただいておりますので、今後の飼料価格の動向を精査しながら、適切な補助を実施したいと考えております。 次に、子牛価格の低下による農家の経営の圧迫と対策につきましては、国の支援として、和子牛生産者臨時経営支援事業、肉用子牛生産者補給金制度があります。 子牛価格の低下に対する市としての直接的な支援はありませんが、畜産経営を行うための施設整備や機械導入に要する経費の支援として、畜産経営基盤強化事業を実施しております。また、飼養頭数の維持・増頭に対する支援として、優良雌牛確保対策事業、肉用牛購入資金貸付事業等を実施しております。 今後も、生産者組織の育成・強化や、労働環境改善事業等を推進するとともに、農家の生産意欲の向上と所得確保を図るための施策を国・県と共に検討してまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 議員になりまして、ほぼ毎回子牛市場の見学をしております。ここのところ毎回子牛価格が低下していくことに心を痛めております。 今回、８月市場には、１年生議員で見学をさせていただき、出品者に意見を伺うとともに、市場の流れ、値段の決め方、子牛の生産から肉用牛になるまでの流れなどを学んできました。 その中で、現在の価格低迷には危機感を感じているという意見を伺いました。価格が高かったときに、補助金を出して導入を行ったり、畜舎の建て替えをしたりいう事業があったかと思います。補助をもらっているといたしましても、最終的には払うお金があるわけです。その後に、このような価格低迷ですから、返還金などの資金繰りに困る人が出てくるのではないかなと心配しています。そのようなことがあった場合に対策は何か考えていますか。
○議長（田嶋栄一君） 森下農業振興課長。
◎農業振興課長（森下志郎君） 繁殖用雌牛の購入をする際には、先ほどの答弁で申し上げました市独自の制度として、優良雌牛確保対策事業を実施しております。通常は１頭につき５万円、条件をクリアした能力の高い牛については１頭につき10万円を補助しております。 それに加えまして、市独自の制度として、肉用牛購入資金貸付制度を実施しており、子牛導入の場合は上限70万円、成牛導入の場合は上限100万円で、金利は無利子、５年間の均等返済となっております。 飼料価格が高騰し、子牛価格が下落している昨今、農家の方々より、この貸付制度の要件緩和については、既にご要望をいただいているところです。基金の原資が9,000万円でありますので、どのように制度変更ができるかについては、基金の良好な運用等、様々な観点から慎重に検討を進めてまいります。 また、畜舎の整備や機械を導入した場合についても、導入時には様々な補助金でご支援をしているところですけれども、自己負担分につきましては、近代化資金やスーパーＬ資金等の貸付けを活用されている場合がございます。これらの資金の償還につきましては、利子補給制度が県により創設されておりますので、一定の負担軽減が実現できているものと認識しております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 対策はあるということですので、安心をいたしました。 豊後大野市の畜産という計画があったかと思いますが、この子牛価格の低下により目標値が下がると考えます。見直しされているとすれば、どれくらいの減になりそうなのか教えてください。
○議長（田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 第４次豊後大野市農業振興計画につきましては、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間としております。 その中で、畜産の目標についても定めておりますけれども、ちょうど令和５年度が中間年となりますことから、今年度、これまでの評価を今現在しているところでございます。この結果によっては、令和６、７年度、積極予算を組んでいこうと、今、組織で検討しているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 計画を立ててから、このように一気に値段が下がっておりますので、そこら辺は、なかなか読めなかったであろうと感じております。 この前の項目でも触れましたけれども、枝肉のだぶつきがあるため、肥育農家も厳しい、子取り農家も厳しい状況です。 そこで、消費を拡大するための取組は具体的に何か行っておりますか。
○議長（田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、ふるさと納税での牛肉の消費拡大と本市での和牛の繁殖の関連性についてご説明させていただきますので、若干長くなりますことをご了承いただきたいと思います。 本市の和牛農家においては、多くが繁殖農家でありまして、おおむね10か月程度で月に１度、豊肥家畜市場で開催される子牛市場に出荷をしております。その後、主に肥育農家である購買者が競りによって購入し、約20か月程度肥育して枝肉になります。法律上、飼育期間の長い場所が産地となりますので、肥育した場所が産地となるわけでございます。 先月８月の豊肥家畜市場に出品された404頭の子牛のうち、254頭、約６割は県外の購買者によって買われております。もちろん最も多かったのは、大分県で150頭でありました。これが全体の４割でございます。以下、多い順に熊本県、宮崎県、佐賀県、青森県、三重県、鹿児島県、香川県、東京都、愛媛県、福岡県の順番であったようであります。よって、ふるさと納税制度を活用しながら、おおいた豊後牛の名声を高めるとともに、子牛の大分県内での保有率を高めつつ、なおかつ県外の購買者にも高く評価される子牛をつくっていく必要があると考えております。 その取組の一つが、共進会への出品であると認識しております。これまで市内の和牛農家の皆様が市、県、全国ですばらしい成績を残してこられております。特に、昨年、鹿児島県で開催された全国和牛能力共進会においては、激戦区である第８区、去勢肥育牛の部で大野町の後藤泉さんが出品した福清号が第７席となり、また、おいしさの指標であるオレイン酸の含有率では第１位という、すばらしい成績を残されました。あえて大分県の種雄牛で勝負に挑んだわけでありますが、結果として、大分県の種雄牛である葵白清の名声を高め、県内の子牛市場活性化に大いに貢献されているものと考えております。明日開催される９月の豊肥子牛市場でも、この葵白清の産子が全体で２番目に多い28頭が出品される予定であります。 今後とも、ふるさと納税制度は和牛の消費拡大に有効であることから、引き続きの取組を推進いたしますが、子牛価格の上昇に向けた繁殖農家の支援と併せて、肥育農家に対する支援についても関係機関と連携しながら進めてまいります。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 今後も最大限の取組をよろしくお願いいたします。 現在の牛の飼い方は、私の知っている昔の飼い方とは全然違います。また、経営内容も全く違います。しかし、経費が増えてくれば、経費を抑える経営が求められると思います。また、今、現在、飼料高騰に対して補助金が出されておりますけれども、これも未来永劫続くものではないと認識しております。 そんな中で、ある先輩の取組を紹介させてください。 親牛が８頭、シイタケ、米の複合経営です。親牛は、隣接するクヌギ山に毎日放牧されています。クヌギ山は12町歩あります。例えば、１町歩のクヌギ山を下刈りすると、10人役、約10人分の日当がかかります。１人１万2,000円の日当が平均だと言われております。１町歩当たり12万円です。掛ける12町歩ですから、144万円になります。この144万円の仕事を８頭の親牛たちが担っているわけです。餌も少なくて済みますし、ふん尿はクヌギの栄養になり、成長も早くなります。クヌギ山の保全につながりますので、森林環境譲与税を活用して、この取組を広げるということはできないでしょうか。 具体的には、クヌギ山に簡易の牛舎、これは雨よけだけで結構ですので、それほどお金はかかりません。また、あと水の設備を整えるような資金提供は何か考えられないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） 現在、豊後大野市では、朝地町の一部で放牧が行われております。放牧につきましては、粗飼料代の削減、受胎率の向上、放牧地の下刈りが不要になる、産後の回復がよくなる等、様々なメリットがあるようです。一方、デメリットとしては、広範囲を見回る必要が発生することに加え、放牧に起因する様々な事故の発生が上げられます。 県においても、牛の動きをＧＰＳで管理するなどの取組実証も行う予定のようです。今後、放牧に関する様々な情報を提供いたしますが、最終的には個々の畜産農家の皆様に取組の判断をしていただければと思います。 次に、放牧に対する補助であります。 放牧管理のために必要となる水飲み場や有刺鉄線等の囲い、簡易畜舎の整備につきましては、市の独自制度である畜産経営基盤強化事業の活用が可能でございます。また、国においても放牧活用型持続的畜産生産推進事業が用意されているようです。新たに放牧を開始する場合には、放牧に慣れている牛、先導する牛が必要であり、有効でありますけれども、県におきましては、２頭の先導牛を貸し出すレンタカウ制度が既に創設されております。 森林環境譲与税の活用につきましては、現状考えられる放牧の取組方法では事業主体が個人となりますので、活用は困難であるのではないかと認識しております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） もう既に対応ができる条件もあるということですので、安心しました。 先ほども言いましたが、牛の飼い方は以前と全く違います。現在は、１頭でも相当高価なもので、大事に大事に育てています。おけ飼いという飼い方が一般的ですが、先輩が言うには、50年間この方法でやってきて、一度だけクルミを喉に詰まらせた牛を死なせたことがあったそうです。それ以外は、今まで何も事故らしい事故はなかったと聞いております。 また、現在、獣害対策として柵をしている休耕田もたくさん見られます。田んぼでしたら、山と違い、比較的平たんで、事故の率もかなり下げられるのではないかなと思っております。そこを利用するという方法を進めることはできないでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、どのような需要があるかを含めまして、今後しっかりと調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 大事な牛ですから、大切に事故なく育てたいという気持ちはとても分かります。経済動物である牛は、どれほど大事に大事に育てたとしましても、必ず年を取っていきます。年を取ると、老廃牛となって、肉市場に出荷ということになるんです。この老廃牛を半年から１年、放牧に使うということはできないでしょうか。また、それまで家のために働いてくれた牛たちに、お礼の意味を込めて、太陽の当たる広いところで、のんびりと草刈りを手伝ってもらいながら過ごしてもらって、最後には出荷というふうな流れをするのが、牛にとっても幸せなことではないかなと感じております。 昨年の９月定例会において、小野順一議員から、みどりの食料システム戦略の概要はということで質問がありました。その中で、堆肥施用の有機農業の取組はという質問がありました。 化学肥料の高騰の中、堆肥の有効活用は、とても大事だと思います。林間放牧、老廃牛の貸出し、堆肥までもお金に換えていく。そういう畜産経営をすれば、もっと経営が安定していくのではないかなと考えます。早期に検討していただきまして取り組んでいただければと思います。 以上で、この項の質問は終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、旧町村別に観光協会の再結成は考えられないかについての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 旧町村別に観光協会の再結成は考えられないかということで質問させていただきます。 豊後大野市には観光資源がたくさんありますが、生かしているなら大きな財産になると思います。現在、観光地が生きた財産になっているのかということは、甚だ疑問に思っております。現在、商工観光課一極集中という対応で、それが間に合わない状況ができているのでいないかなと心配しております。 具体的に、一例ですが、私は毎年、神角寺シャクナゲ観賞会の際に湯茶の接待をしていますが、そのときによく、来られたお客様から、道が分からなかったとか、怖かったというような声を聞きます。神角寺の場合は、烏帽子公園のボタンザクラ観賞後に神角寺に観賞に来られる。また、その逆でシャクナゲ観賞後にボタンザクラを見に行くという方がほとんどです。 先日、確認のために、四辻峠から神角寺まで通ってみましたが、四辻峠には大きな看板があります。そこから神角寺へ向かいますと、すぐ、小さな看板が左手にありまして、烏帽子と書いております。それからは、ずっと山道でして、山のそれぞれ、秀峰とかですね、名前が少しずつ出ております。それから展望の丘までは何もありません。そして、それを下っていくと、やっと神角寺の看板があります。どこを見ても山道で、道を尋ねようにも人もいません。文明の利器でありますナビを入れますと、電波もなく、ところどころで切れます。これは知らない人はどきどきするだろうな、怖いだろうなと感じております。 職員が確認して歩いているということはあるのでしょうか。また、どこに看板をとか、傷んでいるとか、そのような情報が上げられる体制になっているのか、お伺いいたします。
○議長（田嶋栄一君） ３、旧町村別に観光協会の再結成は考えられないかについては、商工観光課長より答弁があります。 清水商工観光課長。 〔商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎商工観光課長（清水康士君） それでは、旧町村別に観光協会の再結成は考えられないかについてのご質問にお答えいたします。 本市は、日本ジオパークや祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに代表される豊かな自然に恵まれ、市内には滝や磨崖仏など多くの観光資源がございます。事業等を本庁に集約するメリットといたしましては、年々多様化、複雑化する市民ニーズに限られた職員数で的確に対応するため、適切で効果的な組織づくりが可能になることや、職員の専門性の向上が挙げられます。 さて、本市の観光協会につきましては、平成18年10月27日に旧町村別に設立されていた観光協会が合併し、豊後大野市観光協会が設立されました。合併前の旧観光協会は支部となり、イベント事務局や会計管理を担っていましたが、平成22年に観光協会組織の一本化の基本方針に沿って支部が廃止され、組織の一本化が行われました。そして、平成26年10月31日、発展的に解散し、里の旅公社設立となりました。現在、里の旅公社は、観光情報の発信、ツーリズム商品の開発などを主な業務とし、市は施設の整備や管理を担うことで、その役割を分担しているところでございます。 観光地の管理につきましては、本庁の担当課が事業の推進や工事の実施を担い、日常の管理を支所が行っております。本庁の職員は、ジオサイトの管理施設を中心に定期的な巡視を行っております。また、台風の通過後などは、支所の職員と連携して巡視を行い、被害状況の情報収集も行っております。 しかしながら、本市は県内で３番目の面積を持つ広さでありますので、常に状況を把握することは容易ではありません。市民の皆様方には、要望やお気づきの点がございましたら、遠慮なく本庁または支所に申し出ていただきたいと思います。支所は、市民の日常の暮らしを支える役割や、防災・観光・まちづくりなど、行政サービスを提供する上で拠点施設として中心となる役割がございます。観光担当も配置しておりますので、本庁と連携して対応いたします。 以上のことから、観光協会解散までの経緯、市との役割分担を考慮しますと、現在のところ観光協会の再結成は考えておりませんが、今後におきましても、市民の皆様からの相談窓口として支所や本庁がその役割を果たし、適切な施設管理や環境整備に努めてまいります。 〔商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。
◆２番（工藤秀典君） 私は地元が神角寺のすぐそばですので、一例として神角寺を取り上げさせていただきました。しかし、市内には、まだまだたくさんの施設がありますので、このように、どこも対応されていないところがまだまだあるのではないかなと感じております。 少しでも市民の皆さんの声を拾い上げられる状況がなければ、豊後大野市の観光地の財産を守っていくことができないのではないかなと考えております。個人的に観光地の整備をされている方もいます。その方々とも連携を取っていただきたいと希望し、今回の全ての質問を終わります。 〔２番 工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、２番、工藤秀典君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（田嶋栄一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、９月14日午前10時とします。 散会 午後３時１６分...