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1. 豊後大野市議会 2023-09-01
   09月01日－01号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和５年第３回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１日（金曜日）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　行政報告日程第５　行政視察報告日程第６　報告第６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について日程第７　報告第７号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について日程第８　認定第１号　令和４年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について日程第９　認定第２号　令和４年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０　認定第３号　令和４年度豊後大野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第１１　認定第４号　令和４年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第１２　認定第５号　令和４年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について日程第１３　認定第６号　令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について日程第１４　認定第７号　令和４年度豊後大野市電気事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１５　認定第８号　令和４年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第１６　認定第９号　令和４年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第１７　認定第１０号　令和４年度豊後大野市病院事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１８　第６１号議案　豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１９　第６２号議案　豊後大野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第２０　第６３号議案　豊後大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第２１　第６４号議案　豊後大野市火災予防条例の一部改正について日程第２２　第６５号議案　豊後大野市病院事業に係る料金条例の一部改正について日程第２３　第６６号議案　工事請負契約の締結について日程第２４　第６７号議案　財産の取得について日程第２５　第６８号議案　財産の無償譲渡について日程第２６　第６９号議案　令和５年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）日程第２７　第７０号議案　令和５年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第２８　第７１号議案　令和５年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）日程第２９　第７２号議案　令和５年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）日程第３０　第７３号議案　令和５年度豊後大野市電気事業特別会計補正予算（第１号）日程第３１　諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第３２　諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第３３　教委報告第１号　令和４年度事務事業　教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について日程第３４　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３４まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　川野辰徳君　　　　　　２番　　工藤秀典君　　　　　３番　　高野辰代君　　　　　　４番　　佐藤昭生君　　　　　５番　　春野慶司君　　　　　　６番　　原田健蔵君　　　　　７番　　後藤雅克君　　　　　　８番　　嶺　英治君　　　　　９番　　吉藤里美君　　　　　１０番　　穴見眞児君　　　　１１番　　川野優治君　　　　　１２番　　赤峰映洋君　　　　１３番　　佐藤辰己君　　　　　１４番　　小野順一君　　　　１５番　　首藤正光君　　　　　１６番　　衞藤竜哉君　　　　１７番　　沓掛義範君　　　　　１８番　　田嶋栄一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　藤田　敬君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画統括　教育長　　　　　下田　博君　　　　　　　　　　　平山元彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務課長　　　　阿南博和君　　　財政課長　　　　後藤将彰君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　税務課長　　　　河面邦弘君　　　　　　　　　　　河室晃明君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活福祉統括　　　　　　　　　小野律雄君　　　市民生活課長　　羽田野宏章君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・部落　環境衛生課長　　麻生正文君　　　差別解消推進　　志賀由紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　社会福祉課長　　赤嶺繁素君　　　　　　　　　　　後藤ゆかり君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　高齢者福祉　　　　　　　　　　　産業建設統括　　　　　　　　　安藤義隆君　　　　　　　　　　　佐藤勝美君　課長　　　　　　　　　　　　　　理事　農業振興課長　　森下志郎君　　　農林整備課長　　関屋　隆君　商工観光課長　　清水康士君　　　建設課長　　　　後藤泰二君　上下水道課長　　足立宏幸君　　　教育次長　　　　後藤樹代文君　学校教育課長　　日浦賢一君　　　社会教育課長　　岡部　司君　豊後大野市民　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　内田健児君　　　兼選挙管理委　　伊東一也君　病院事務長　　　　　　　　　　　員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　会計管理者　　　三代龍治君　　　　　　　　　　　足立　崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　甲斐慎治君　　　代表監査委員　　芝田榮造君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　後藤文生　　　　主幹　　　　　　後藤泰幸　主幹　　　　　　毛利篤史　　　　副主幹　　　　　佐々木恭徳　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（田嶋栄一君）　ただいまから令和５年第３回豊後大野市議会定例会を開会します。　ただいまの出席議員は全員であります。　開議に先立ち、本定例会に係る議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員会委員長、穴見眞児君。　　　　　〔議会運営委員会委員長　穴見眞児君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（穴見眞児君）　８月25日及び29日の両日、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について審議しましたので、その結果について報告をします。　まず、会期につきましては、本日から９月29日までの29日間としました。　日程でありますが、本日は、この後の市長、そして議長からの報告を受けた後、市長提出の報告２件、認定10件、議案13件、諮問２件、教育委員会提出の報告１件の計28案件が上程されます。そのうち、報告第６号、報告第７号及び教委報告第１号の報告３件については、報告後に質疑を行うこととし、諮問第３号及び諮問第４号の２案件については、質疑の後、委員会付託を省略して討論、表決を行うこととしました。　次に、９月２日から９月７日までを休会とし、８日を一般質問、９日と10日を休会、11日を一般質問、12日と13日を休会、14日を議案質疑として、第61号議案から第68号議案までと第70号議案から第73号議案までの12案件については、各常任委員会に付託して審査することとし、第69号議案については、委員会付託を省略して本会議での審議とします。認定第１号から認定第10号までは、特別委員会を設置した上で、同委員会に付託し、審査を行います。　次に、15日を常任委員会、16日から18日までを休会、19日と20日を常任委員会、21日を休会、22日を決算特別委員会、23日と24日を休会、そして25日と26日を決算特別委員会、27日と28日を休会、29日を最終日として、各常任委員長からの付託案件の審査報告、質疑の後、案件ごとに討論、表決を行うものであります。　議案ごとの審議日程及び付託委員会については、別紙のとおりであります。　なお、提出のありました請願２件については、関係する常任委員会に付託することとしました。　以上、本定例会に係る議会運営委員会の報告とします。　　　　　〔議会運営委員会委員長　穴見眞児君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　議会運営委員会の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（田嶋栄一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（田嶋栄一君）　議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田嶋栄一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番、小野順一君、15番、首藤正光君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（田嶋栄一君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から９月29日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　異議なしと認めます。　したがって、会期は本日から９月29日までの29日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（田嶋栄一君）　日程第３、諸般の報告を行います。　市長より、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、並びに豊後大野市監査委員より、令和５年５月分から７月分までの出納状況についての検査の報告、事務監査請求に係る監査結果及び令和５年度財政援助団体等監査の結果の報告、並びに大分県後期高齢者医療広域連合議会議員、原田健蔵君から、去る８月７日に開催された令和５年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告がありましたので、資料１から資料５として報告書の写しを配付し、私の報告とします。　次に、全国市議会議長会第99回定期総会について、開催されましたので、資料６として配付し、報告します。　九州部会から、「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」、「義務教育段階における教育環境の改善及び充実について」、「九州における高速交通網等の整備促進について」の３案件が提出され、これを含む全国９部会提出の27議案など全ての議案が可決されました。　以上で全国市議会議長会定期総会についての報告を終わります。　これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（田嶋栄一君）　日程第４、行政報告を行います。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　本日は、令和５年第３回豊後大野市議会定例会の招集のご案内を申し上げましたところ、田嶋議長をはじめ議員各位におかれましては、何かとご多用の中、ご出席を賜り、ここに議会が開催できましたことを心から厚くお礼申し上げます。　本定例会におきましては、報告第６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてから諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計27案件をご提案申し上げますが、その内訳は、報告２件、認定10件、議案13件、諮問２件となっております。議員各位には、何とぞご理解いただきまして、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、定例の行政報告を申し上げます。　今回は、６月12日の令和５年第２回市議会定例会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告申し上げます。　まず初めに、７月５日の豊後大野市消防署南分署・消防団第２方面団第９分団詰所開庁式につきましては、両施設の老朽化に伴い建て替えが必要となったことから、旧緒方工業高校跡地において整備を進め、このたび開庁式を迎えたものでございます。　今後におきましても、消防署と消防団の連携をより一層図っていくとともに、消防行政の充実に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　次に、７月14日の西本智実 Music Edutainment in大分につきましては、世界的指揮者である西本智実さんによる公開ワークショップ・成果発表＆コンサートがエイトピアおおので開催され、三重中学校と三重総合高校の吹奏学部の生徒が、西本さんから直接指導を受け、力強い演奏を披露しました。このような機会に一流の音楽に触れることにより、音楽の持つ力を体感し、貴重な経験を得たところでございます。　次に、７月19日の豊後大野市総合スポーツ施設ネーミングライツパートナー調印式につきましては、全天候型体育施設の完成を契機に、三重総合グラウンド周辺の総合スポーツ施設について、本市では初めてとなるネーミングライツを導入することとし、そのパートナーとして、恵藤建設株式会社様との契約を決定し、調印式を行ったところでございます。　今後におきましては、本年10月からの愛称の使用開始に向けて、恵藤建設様と準備を進め、皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいります。　最後に、８月１日の３ＳＥＥＤＳ株式会社との連携協定書調印式につきましては、Sparkle Oita Racing Teamを運営しながら、サイクルツーリズムや自転車を通じた健康づくり、環境に配慮したモビリティーの推進に積極的に取り組まれている３ＳＥＥＤＳ株式会社様と、スポーツツーリズムを推進する本市のニーズが合致したことから、連携協定を締結したところでございます。　今後におきましては、相互に密接な連携を図りながら、本市におけるサイクルスポーツの振興や自転車を生かしたまちづくりを推進してまいります。　以上が主要な項目につきましてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　これで行政報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △行政視察報告 ○議長（田嶋栄一君）　日程第５、行政視察報告を議題とします。　閉会中の所管事務調査として総務常任委員会が行政視察を行いましたので、委員長より行政視察の報告を求めます。　総務常任委員会委員長、佐藤昭生君。　　　　　〔総務常任委員会委員長　佐藤昭生君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（佐藤昭生君）　総務常任委員会の行政視察について報告をいたします。　去る７月24日に山梨県笛吹市、同月25日に静岡県伊東市において、総務常任委員会５名で行政視察を行いました。　まず、山梨県笛吹市ですが、甲府市と隣接し、甲府盆地の東寄りに位置し、中央部を西に向かって笛吹川が流れています。平成16年10月12日に５町１村が合併し、公募で笛吹市に市名が決定しました。また、平成18年８月１日には芦川村を編入し、結果的には５町２村が合併した豊後大野市と同様の市制となっています。現在、人口６万7,464人、世帯数３万4,587世帯、市の面積は201.92平方キロメートルで、産業は生産量日本一となった桃とブドウをはじめとする果樹栽培と石和・春日居を中心とする温泉を生かした観光が基幹産業となっています。　今回の調査項目であるふるさと納税の取組について、寄附金額が令和元年度で２億3,978万円であったのが、翌年には14億1,606万円に、令和４年度には31億6,301万円と急激な増額となっています。要因について考えられることの５項目について担当者から説明がありました。　１、ふるさと納税の担当者を２人配置した。２、楽天ふるさと納税の利用を開始した。３、全国的に人気の高いシャインマスカットや桃の数量を増やした。４、年間を通して提供できるワイン、米、精肉などの品を増やした。５、フルーツの先行予約を開始した。以上、令和２年度から実施している項目です。　また、返礼品の人気は、１位はシャインマスカットで13万8,500件、２位は桃で５万件、３位は桔梗屋信玄餅などのお菓子類で6,400件、４位はワインで5,800件、５位がシャインマスカットを除くブドウで5,100件などとなっており、フルーツが全体の約９割を占めております。寄附者の居住地割合は、関東が52.9％、関西が16.8％、中部が14.9％などとなっており、地理的条件のよさもありますが、返礼品の充実と輸送費で優位に立っていると言えます。　さらに、ふるさと納税の寄附額が増加したことにより、市全体の基金残高も増え、平成28年度から令和３年度にかけて33億円増額しております。また、市債残高は、同様の年度で93億円減少しています。　このように、ふるさと納税は自治体の財源確保につながり、地元産業の活性化、市のＰＲにも一役買っています。　取組の問題点としては、返礼品提供事業者として登録を希望する事業者が増加しており、事務量が増えている。また、市内に事業所等を持たない事業者の参入が増えており、確認やコミュニケーションが取りづらくなっているといった本市にとっては羨ましいような悩みがあるようです。　今後の課題としては、総務省の告示で、令和５年10月１日から経費を５割以内に抑える必要があること、また、限られた職員数と人事異動による影響を受けない体制づくりが上げられ、本市も同様であると感じたところです。　続きまして、静岡県伊東市の報告です。　伊東市は、天城連峰を背にして、伊豆半島の東に位置し、相模湾に面しています。現在、人口６万5,758人、世帯数３万5,704世帯、市の面積は124.1平方キロメートルで、第３次産業が就業人口の84％を占め、温泉街、宿泊施設、テーマパーク、飲食店、土産物店が多く立地しています。　今回の調査項目である移住定住促進の取組については、静岡県が積極的に推進しており、2022年全国の移住希望地ランキングにおいて、全ての年代から人気が高かった静岡県が３年連続で１位となっています。伊東市の移住者数は、2022年に113人となり、静岡県内６位でした。また、移住者の転入元は、113人中、東京都の47人を筆頭に合わせて94人が関東地方の方で、東京都心から移動時間約２時間と地理的条件のよさがうかがえます。しかし、条件がよいからといって手をこまねいているわけではなく、静岡県が主催している静岡まるごと移住・就業フェア等への出展（東京有楽町の東京交通会館で本年度は２度開催予定）にも積極的に参加しています。　伊東市の移住定住策としては、まず初めに、①移住定住サイト、移住相談会、セミナーを通じて伊東を知ってもらう。次に、②現地ナビゲート、お試し移住補助金、移住体験ツアーで訪れてもらう。そして、③移住就業支援金、はじめようＩＴＯ新生活応援事業、利子補給金と現実的な施策によって移住に結びつけています。個別具体的な施策として、現地ナビゲート事業では、移住検討者の要望に応じてオーダーメードの現地案内を実施、昨年度は46件で、お客様満足度97％です。移住促進担当の地域おこし協力隊による移住相談対応、コラムやＳＮＳによる情報発信、移住イベントの企画、移住体験ツアーの開催等もあります。　また、「はじめようＩＴＯ新生活応援事業」の制度概要は、移住を希望する方のうち、専門資格を有し、市内の保健・医療・福祉・介護・保育関連の事業所に就業される方に補助金を交付する。移住した日において40歳未満であること、新規雇用であることなどの条件はあります。補助金額は、①公的機関からの奨学金返還支援（月額２万円を上限に最大120月補助）、②家賃支援（月額２万5,000円を上限に最大60月）、③結婚支援（本制度を利用して移住し、移住後５年以内に結婚された方に10万円）、④定住継続支援（本制度を利用して移住し、移住後５年間を経過した方に10万円）と結構な大盤振る舞いで、担当者も少しやり過ぎかなと思っているようでした。　課題としては、①生産年齢人口の就業場所の不足、②医療環境の充実、③鉄道・バスなどの交通の利便性、④教育環境、子育て環境の充実を上げていました。　このように伊東市ならではの取組があり、本市でも独自の取組を模索する必要があると思います。具体的には、ターゲットを九州の都市圏に絞るといったような施策も一つの方法ではないかと思いました。　結びに、両市の担当職員の方に共通していたことは、事業に対して責任と自信を持って取り組んでいるということでした。笛吹市、伊東市の皆様には懇切丁寧なご説明をいただき、改めて感謝申し上げます。　以上で総務常任委員会の行政視察の報告を終わります。　　　　　〔総務常任委員会委員長　佐藤昭生君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　以上で行政視察報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第６号及び報告第７号の一括上程、説明、監査審査意見書報告、質疑 ○議長（田嶋栄一君）　日程第６、報告第６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び日程第７、報告第７号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての２案件を一括議題とします。　本２案件について市長の報告を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、報告第６号及び第７号の２案件につきまして、一括して概要をご報告申し上げます。　報告第６号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第７号　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び令和４年度決算に基づく上水道特別会計、病院事業特別会計、電気事業特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計及び浄化槽施設特別会計ごとの資金不足比率を監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。　以上で、報告第６号及び第７号の報告を終わります。何とぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　市長の説明が終わりました。　それでは、ただいま説明のありました報告第６号及び報告第７号の２案件について、一括して監査委員の審査意見を求めます。　芝田代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君登壇〕 ◎代表監査委員（芝田榮造君）　令和４年度の決算審査につきましては、私と小野順一監査委員の２名で実施いたしました。審査の結果につきましては、各審査意見書として本議会に提出しておりますので、私からはその概要についてご報告させていただきます。　それでは、令和４年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見について、一括してその概要をご報告申し上げます。　別冊１をご覧ください。　最初に、健全化判断比率についてです。３ページをご覧ください。　健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。　本年度は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されておりません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。実質公債費比率については、早期健全化基準25.0％の範囲内となっており、健全性を確保している状態にあると認められます。　審査の結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。　次に、資金不足比率についてです。８ページをご覧ください。　資金不足比率とは、公営企業会計ごとの資金の不足額を、事業規模と比較して経営状態の悪化の度合いを示すものです。　本年度は、上水道、病院事業、電気事業、公共下水道、農業集落排水及び浄化槽施設の各特別会計ともに資金の不足額がないため、当該比率は算定されておりません。また、審査に付された全ての公営企業会計において、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。　以上をもちまして、令和４年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見の報告とさせていただきます。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　報告第６号及び報告第７号について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。　これから報告第６号及び報告第７号の市長の報告に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　質疑なしと認めます。　これで報告第６号及び報告第７号の２案件についての質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号～認定第６号の一括上程、説明、決算審査意見書報告 ○議長（田嶋栄一君）　日程第８、認定第１号　令和４年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13、認定第６号　令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでの６案件を一括議題とします。　本６案件について提案理由の説明を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。　認定第１号　令和４年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号　令和４年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和４年度の一般会計及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、農業集落排水特別会計、浄化槽施設特別会計を地方自治法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。　以上で、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　市長の提案理由の説明が終わりました。　続いて、認定第１号から認定第６号までの６案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。　芝田代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君登壇〕 ◎代表監査委員（芝田榮造君）　それでは、公営企業会計を除く令和４年度豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見について、一括してその概要をご報告申し上げます。　別冊３をご覧ください。　最初に、豊後大野市歳入歳出決算についてご報告申し上げます。　６ページをご覧ください。　審査は、ここに記載しております審査の概要のとおり実施いたしました。　次に、７ページをご覧ください。　審査の結果につきましては、ここに記載しておりますが、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、本年度決算を適正に表示しているものと認められました。　以下７ページからは、各会計の決算の概要を記載しております。　次に、54ページをご覧ください。　ここには、「むすび」として、各会計の決算審査に基づく審査意見を記載しております。　主なものを申し上げます。　本年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入が415億1,808万4,224円、歳出が391億6,884万5,894円となっています。一般会計の決算額については、歳入が290億3,378万1,373円、歳出が270億6,683万9,022円となっており、前年度と比べると、歳入が４億8,472万189円の減少、歳出が７億880万3,860円の減少となっています。歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は16億8,165万1,351円で、この額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は２億8,752万1,671円の黒字となっています。　歳入について見ますと、自主財源の構成比率は26％で、前年度と比べると3.9ポイント上昇しています。自主財源の収納率は、前年度対比で低下しているものも見られますので、今後とも収納率向上に対する強い取組が求められます。依存財源の構成比率は74％で、前年度と比べると3.9ポイント低下しています。　歳出について見ますと、事業の執行に当たって、前年度に引き続き本年度も、各所属とも新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小や中止を余儀なくされたものが多く見られましたが、その一方で、ＩＣＴを活用した取組や感染防止対策、経済支援策、新たな生活様式に対応した取組などが、各所属において幅広く講じられています。　歳出予算額に対する執行率は88.9％で、前年度と比べると0.3ポイント上昇しているものの、不用額は、ここ４年間、増額傾向であり、本年度においては22億63万2,978円と、市制施行後、過去最高額となっています。今後もこれまで以上に計画的な予算執行など、適切な予算管理が求められます。　普通会計における主な財政指標について見ますと、財政力指数は３年連続で0.28であり、依然として厳しい状況にあります。また、経常収支比率は、前年度と比べると5.6ポイント悪化し92.6％となっており、依然として硬直化の状況にあります。　次に、特別会計の決算額についてです。　国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、農業集落排水及び浄化槽施設の５つの特別会計全てにおいて、実質収支が黒字となっていますが、そこには一般会計からの繰出金が充当されています。各特別会計の主要な財源である税、保険料、使用料については、国民健康保険税及び介護保険料の収納率の向上が見られるものの、後期高齢者医療保険料及び浄化槽施設使用料の収納率は低下しています。　これら５つの特別会計については、今後も計画に基づいた事業の執行や財産の維持管理を行い、受益者負担の原則にのっとり使用料等の徴収に努め、収納率の向上が図られることを要望します。　次に、財産についてです。　土地は、多機能型武道場の用地取得などで１万2,213平方メートル増加しています。建物は、旧朝地支所や隣保館の解体などで3,491平方メートル減少しています。基金は24基金で、本年度末現在高は188億6,371万3,654円となっています。　今後も、基金の適切な活用の下、中長期的な視点に立った財政運営に努められることを要望します。　次に、収入未済額の状況についてです。　一般会計、特別会計合わせて２億2,463万524円の収入未済額となっています。今後も、市税等自主財源の確保を図るためにも、収入未済額の縮減に一層の取組を推し進め、収入の確保に努められることを要望します。　最後になりますが、これから先は感染症対応地方創生臨時交付金や合併特例債の終了が予定されており、一方では実質公債費比率のピークを令和９年度に迎えることが推計されています。また、今後は、多機能型武道場の建設や小中一貫教育校の建設など大型施設整備事業が予定されており、厳しい財政運営の中、財政収支のバランスの取れた、健全で計画的な財政運営が強く求められています。　引き続き、後期基本計画で設定した目標等を常に点検評価するとともに、サンセット方式の徹底など費用対効果を十分に検証しながら、持続可能な行財政運営を目指して、さらなる行財政改革の取組を推し進められることを要望します。　次に、基金の運用状況についてご報告申し上げます。57ページをご覧ください。　審査は、ここに記載しております審査の概要のとおり実施いたしました。　審査の結果につきましては、ここに記載しておりますが、審査に付された各定額基金運用状況調書の計数は正確でありました。運用状況については、本年度中に全く利用されていない基金が４基金ありましたが、他の１基金の運用状況は設置目的に沿って運用されており、適正なものと認められました。　以上をもちまして、令和４年度豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見の報告とさせていただきます。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　認定第１号から認定第６号までの６案件について、監査委員の決算審査意見が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第７号～認定第１０号の一括上程、説明、決算審査意見書報告 ○議長（田嶋栄一君）　日程第14、認定第７号　令和４年度豊後大野市電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第17、認定第10号　令和４年度豊後大野市病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの４案件を一括議題とします。　本４案件について提案理由の説明を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。　認定第７号　令和４年度豊後大野市電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号　令和４年度豊後大野市病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和４年度の電気事業特別会計、上水道特別会計、公共下水道特別会計、病院事業特別会計を地方公営企業法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。　以上で、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　市長の提案理由の説明が終わりました。　続いて、認定第７号から認定第10号までの４案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。　芝田代表監査委員。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君登壇〕 ◎代表監査委員（芝田榮造君）　それでは、令和４年度豊後大野市公営企業会計決算の審査意見について、一括してその概要をご報告申し上げます。　別冊10の５ページをご覧ください。　審査は、ここに記載しております審査の概要のとおり実施いたしました。　審査の結果につきましては、ここに記載しておりますが、審査に付された各事業の決算及び附属書類は関係法令に準拠して調製されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。　次に、各事業の経営内容に基づく審査意見について、主なものを申し上げます。　まず、電気事業についてです。14ページをご覧ください。　本年度の年間総発電量は269万2,111キロワットアワーとなっており、年間総売電量は261万7,469キロワットアワーとなっています。九州電力送配電株式会社の指示による出力制御日が減少したこと、また、好天日が多かったこともあり、前年度に比べると発電量が上昇する結果となっています。　施設の利用状況について見ますと、設備利用率は13.9％で、出力制御や天候に影響を受ける中、前年度に比べ0.8ポイント上昇しています。　経営状況について見ますと、営業利益は4,256万2,000円、経常利益は4,256万5,000円、当年度純利益は4,272万8,000円となっており、当年度純利益は前年度に比べ648万8,000円増加しています。　事業運営は順調と認められますが、今後も定期的な見回りや点検を実施し、施設、設備の適切な維持管理に努め、故障や不具合等にもすぐに対応できる体制を整えられることを要望します。　続いて、上水道事業についてです。30ページをご覧ください。　本年度の給水状況は、年度末給水戸数は１万663戸で、前年度に比べ20戸減少しており、年度末給水人口は２万2,458人で、前年度に比べ401人減少しています。配水量に対する有収水量を示す有収率は72.2％で、前年度に比べ0.2ポイント低下しています。　なお、各町の有収率には依然大きな差があり、それぞれの施設、設備の老朽化や漏水が大きな要因となっています。　施設の利用状況について見ますと、施設利用率は56.1％で、前年度に比べ0.8ポイント低下しています。また、負荷率は87.4％、最大稼働率は64.2％となっています。　使用料の収納状況について見ますと、収納率は91.3％で、前年度に比べ0.2ポイント上昇しています。また、過年度未収金の収納率は60.6％となっています。水道料金の徴収においては、収納率の向上に向けた努力がなされていますが、過年度未収金を含めた収納率は、依然として高いとは言えない数値を示しています。受益者負担の公平性の面からも、収入の確保について継続した取組が求められます。　経営状況について見ますと、営業損失は8,355万8,000円、経常損失は4,197万2,000円、当年度純損失は4,586万6,000円となっており、当年度純損失は前年度に比べ872万2,000円増加しています。　決算では、未処分利益剰余金変動額による調整を行った結果、未処理欠損金を計上するには至りませんでしたが、今後も、人口減少に伴う有収水量の減少、施設の老朽化に伴う改修の増加が見込まれるため、収納率の向上と経費の節減はもとより、経営安定化に向けた抜本的な解決策を検討されることを要望します。　続いて、公共下水道事業についてです。43ページをご覧ください。　施設の利用状況について見ますと、整備面積は77ヘクタール、計画処理人口は1,600人、計画最大処理量は１日当たり700立方メートルであり、現在の処理区域内人口は1,150人、水洗便所設置済み人口は998人となっています。　使用料の収納状況について見ますと、収納率は91.5％で、前年度に比べ0.8ポイント上昇しています。また、過年度未収金の収納率は57.5％となっています。引き続き過年度未収金を含めた収納率向上への取組が求められます。　経営状況について見ますと、営業損失は4,307万6,000円、経常利益は1,044万5,000円、当年度純利益は1,044万8,000円となっており、当年度純利益は前年度に比べ177万2,000円増加しています。　決算では、未処分利益剰余金を計上していますが、これは営業外収益としての一般会計から繰入金によるところが大きいと考えます。将来にわたって安定的かつ持続的に下水道サービスを提供するためには、今後も各財務諸表を分析し、経営成績や資産、負債の状況を的確に把握し、効率的かつ効果的な事業運営に努められることを要望します。　最後に、病院事業についてです。59ページをご覧ください。　本年度の業務量は、入院患者数は５万1,604人で、前年度に比べ1,037人増加しており、外来患者数は６万9,012人で、前年度に比べ2,992人増加しています。病床使用率は71％で、前年度に比べ1.4ポイント上昇しています。　個人の医業未収金について見ますと、現年度分、過年度分の全体で4,687万4,000円となっており、前年度に比べ118万4,000円増加しています。今後も個人の医業未収金の発生防止と早期回収に向け継続した取組を要望します。　経営状況について見ますと、病院本来の事業である医業収支は６億4,413万7,000円の赤字となっていますが、一般会計からの繰入金や国・県補助金を含めた経常収支では６億2,998万3,000円の黒字となっており、結果として当年度純利益が６億4,976万円の黒字となっています。　本年度も医業外収益での新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等により当年度純利益は黒字となっていますが、医業収支を見ると、財政状態の抜本的な改善につながっているとは言い難いものがあります。病院では令和５年２月に令和４年度から９年度を計画期間とする豊後大野市民病院経営強化プランを策定していますが、このプランに基づく経営強化の取組を確実に行い、経営の安定化を図っていかれることを強く要望します。　以上をもちまして、令和４年度豊後大野市公営企業会計決算の審査意見の報告とさせていただきます。　　　　　〔代表監査委員　芝田榮造君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　認定第７号から認定第10号までの４案件について、監査委員の決算審査意見が終わりました。　ここで、11時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５８分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（田嶋栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６１号議案～第７３号議案の一括上程、説明 ○議長（田嶋栄一君）　日程第18、第61号議案　豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第30、第73号議案　令和５年度豊後大野市電気事業特別会計補正予算（第１号）までの13案件を一括議題とします。　本13案件について提案理由の説明を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、第61号議案から第73号議案までの13案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。　まず、第61号議案　豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第62号議案　豊後大野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、第64号議案　豊後大野市火災予防条例の一部改正について及び第65号議案　豊後大野市病院事業に係る料金条例の一部改正については、関係法令等の改正等に伴い条例改正の必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。　また、第63号議案　豊後大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童支援員の資格要件を緩和したいので、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第66号議案　工事請負契約の締結については、令和５年度総合文化センター舞台照明・音響設備等改修工事の契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第67号議案　財産の取得については、豊後大野市消防団に配備している消防ポンプ自動車が、購入から18年を経過し、老朽化による性能低下等により消防団活動等に支障が生じており、緊急時の対応確保を図るために当該車両を更新整備したいので、豊後大野市有財産条例の規定に基づき議会の議決をお願いするものございます。　次に、第68号議案　財産の無償譲渡については、犬飼支所車庫・倉庫の建物を特定非営利活動法人である元気・なかまに無償で譲渡したいので、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　次に、第69号議案　令和５年度豊後大野市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億7,886万5,000円を追加し、総額294億2,711万円とするものでございます。　歳入における主な補正といたしましては、16款２項５目商工費県補助金に地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金6,250万2,000円を追加し、15款２項４目土木費国庫補助金9,167万8,000円を減額、歳出につきましては、４款１項２目の予防費の予防接種事業に5,486万1,000円を追加するものでございます。　次に、第70号議案　令和５年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,909万9,000円を追加し、総額67億6,825万9,000円とするものでございます。　次に、第71号議案　令和５年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,098万円を追加し、総額２億112万1,000円とするものでございます。　次に、第72号議案　令和５年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ110万円を追加し、総額3,531万2,000円とするものでございます。　次に、第73号議案　令和５年度豊後大野市電気事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入及び資本的支出にそれぞれ利益剰余金4,272万8,000円を追加し、予定総額を資本的収入4,272万9,000円、資本的支出4,802万9,000円とするものでございます。　なお、各会計の補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをお願い申し上げます。　以上で、第61号議案から第73号議案までの13案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　市長の提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第３号及び諮問第４号の一括上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（田嶋栄一君）　日程第31、諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第32、諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦についての２案件を一括議題とします。　本２案件について提案理由の説明を求めます。　川野市長。　　　　　〔市長　川野文敏君登壇〕 ◎市長（川野文敏君）　それでは、諮問第３号及び第４号の提案理由をご説明申し上げます。　諮問第３号及び第４号の人権擁護委員候補者の推薦については、現在の委員の任期満了に伴い、原田睦枝委員を再度候補者として、また、阿南哲幸委員を新たに候補者として推薦したいので、人権擁護委員法の規定により議会のご意見を伺うものでございます。　以上で、諮問第３号及び第４号につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔市長　川野文敏君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　市長の提案理由の説明が終わりました。　お諮りします。　本２案件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　異議なしと認めます。　したがって、本２案件については委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。　それでは、諮問第３号について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから諮問第３号について討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから諮問第３号について採決します。　諮問第３号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田嶋栄一君）　起立全員です。　したがって、諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。　次に、諮問第４号について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから諮問第４号について討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから諮問第４号について採決します。　諮問第４号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田嶋栄一君）　起立全員です。　したがって、諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △教委報告第１号の上程、説明、質疑 ○議長（田嶋栄一君）　日程第33、教委報告第１号　令和４年度事務事業　教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書についてを議題とします。　本件について教育次長より説明を求めます。　後藤教育次長。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君登壇〕 ◎教育次長（後藤樹代文君）　それでは、教育委員会から、教委報告第１号　令和４年度事務事業　教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書についてご説明申し上げます。　議案書等の教委報告第１号をお開き願います。　まず、本報告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することを義務づけられていますことから、この報告書を提出するものでございます。　報告書の20ページをご覧ください。　次に、概要につきましては、点検及び評価の対象を教育委員会の活動や教育委員会事務局各課の業務全般とし、予算・決算との連動性を持たせるため、学校教育課23事業、社会教育課27事業の合わせて50事業を対象としています。　25ページをご覧ください。　対象事業の評価は、まず担当係ごとに自己点検・評価を行い、次に管理職による内部評価会議で総合的に判断して、ＡからＥの９段階で総合点検・評価としました。　27ページをご覧ください。　さらに、外部評価アドバイザーから総合点検・評価に対するご意見やご提言を受け、報告書としてまとめました。　最終的には、この報告書を８月の教育委員会臨時会で審査・承認を経て、今９月定例会にご報告させていただいています。　教育委員会では、教育施設の効果的な推進を通じて、将来に向かってつないでいくことのできる持続可能なまちづくりに貢献できると考えています。そのためにも、評価で終わることなく、課題分析を通し原因を究明することから、次年度への事業の充実につなげていきたいと考えています。今後とも市民の信頼と期待に応える開かれた教育行政を推進してまいります。　なお、評価の根拠となる個々の事務事業評価の詳細につきましては、別冊５の令和４年度決算事業担当課による事務事業評価調書の381ページから430ページに記載していますので、併せてご確認をお願いいたします。　以上で教育委員会報告を終わります。　　　　　〔教育次長　後藤樹代文君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　教育次長の説明が終わりました。　これから教委報告第１号に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田嶋栄一君）　質疑なしと認めます。質疑を終わります。　これで教委報告第１号を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（田嶋栄一君）　日程第34、請願を議題とします。　お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願２件が提出されております。　請願受理番号12号及び請願受理番号13号については、紹介議員から一括して趣旨説明を受けます。　１番、川野辰徳君。　　　　　〔１番　川野辰徳君登壇〕 ◆１番（川野辰徳君）　受理番号12、インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書。　請願趣旨。　消費税インボイス制度は今年の10月に実施が予定されている制度です。現行の消費税は年商1,000万円以下の事業者については「納税できる資力がない」という趣旨により納税義務を免除され、年商1,000万円を超える事業者が納税義務者となっています。　その納税額の算出方法（一般課税、本則課税）は課税対象の売上高から課税対象の仕入・経費額を控除し、その差額を税率に掛ける、という仕組みになっています。　現行であれば、その課税対象となる仕入・経費は、支払う相手が、同じ消費税の課税業者、年商1,000円以下の免税業者、一般消費者と誰であってもひとしく経費として計上することができます。　ところが、消費税インボイス制度が実施されると「インボイス」と呼ばれる請求書を受領した支払いのみが控除できる課税対象の仕入・経費となり、この「インボイス」を発行することができるのは、消費税の課税業者だけとなっています。　このため、インボイス制度が実施されると、免税業者は課税業者との取引から排除されたり、値下げを要求されたり、あるいは課税業者となって消費税の納税を選ばざるを得なくなります。いずれにしても免税業者には売上げの減少か利益の減少となり、その負担は大きなものとなります。　また、課税業者にとっても、取引先の選定や記帳、資料保存で膨大な事務作業が発生することになり、負担が増えることになります。　インボイス制度によって影響を受けるのは商工業、農林漁業者だけではなく、自販機の設置家庭や太陽光発電をしている家庭、生命保険の営業者、シルバー人材センターといった小規模の自営業者、俳優・声優などの演劇関係者、作家や音楽家などの文化芸術を担うフリーランス、野球やサッカー、パラリンピック選手などのプロスポーツなど幅広い分野に及びます。　インボイス制度導入を見据えて、取引先の大手企業から「インボイス登録しないと取引を中止、あるいは支払額を減少する」という通知を受けた課税業者、免税業者、一般家庭の事例は全国各地で無数に発生しています。　政府はインボイス制度導入により新たに161万社（者）の免税事業者が課税業者を選択すると見込んでおり、その増収分は2,480億円になると計算しているように、インボイス制度は税率変更をせずに課税業者を拡大する消費税増税です。　ただでさえコロナ禍の影響がまだまだ残っている現在、燃油・物価高騰に伴う生活必需品や営業資材の値上がりは国内の自営業者、農林漁業者、フリーランスやその家族に多大な負担をもたらしています。　こうした時期にインボイス制度が実施されれば、零細業者やフリーランスの廃業、景気悪化を広げ、地域経済はますます疲弊することになります。　大企業から小規模事業者・フリーランスまで、この間コロナ禍に負けず、これまで国や県、市町村が実施した様々な支援制度にも助けられ事業継続に取り組んできた事業者は数多くいます。　こうした事業者たちは、いまだコロナ感染や物価高の影響が続く中、事業の継続の維持・成長を図ろうと協力・共同もしながら再建に努めています。　この零細業者の努力を見守り、地域経済を振興させる上でもインボイス制度の導入は見送るべきです。　こうした趣旨から、地方自治法第124条の規定により以下のことを請願します。議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いします。　続いて、受理番号13、健康保険証を廃止しないように求める意見書を政府に送付することを請願します。　請願趣旨。　現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化するマイナンバー法等改正案が今年５月の第211回通常国会で成立しました。　この改定により健康保険証を廃止することは、事実上マイナンバーカードの取得を強要することとなります。　これは政府がこの間「マイナンバーカードの取得は任意」と繰り返し説明してきたことと矛盾し、「申請に基づき個人番号カードを発行（交付）する」と定めた同法16条の２及び第17条や憲法第13条（個人の尊重）に反してもいます。　また現在、マイナンバーカードの申請・取得・管理・利用についてのトラブルが続出しており、解消される見通しは不透明です。他人の医療情報が誤ってひもづけされた事例も相次いで明らかにされており、生命にかかわる問題として不安が広がっています。マイナンバーカード自体の取得に困難を抱える人たちも一定数おり、そういった人たちが公的医療保険から遠ざけられる危険があります。　そもそも現行の健康保険証を使用した受診について大きな問題が発生しているわけではなく、廃止しなければいけない理由はありません。　こうした趣旨から、地方自治法第124条の規定により以下のことを請願します。　以上、切に望む次第でございます。　　　　　〔１番　川野辰徳君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君）　以上で趣旨説明を終わります。　ただいま議題となっています請願２件については、お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願受理番号12号及び請願受理番号13号は総務常任委員会に付託します。　　　　　（巻末197ページに掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（田嶋栄一君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これで散会します。　次の開議は、９月８日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午前１１時４１分...