豊後大野市議会 2022-12-07
12月07日－02号
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 続いて、分限免職の期間は何年になりますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君）
分限休職者につきましては、
地方公務員法第28条第１項第２号により「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合は、職員の意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」となっております。これにより、休職の期間が３年を超える職員につきましては、条例で定められた手続を踏み、降任または免職の処分を行うことになります。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 続きまして、休暇者及び休職者の
臨時職員等はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君）
病気休暇者の職場につきましては、短期間であるために、その職場内で対応を指示し、代替はございません。
病気休職者の職場につきましては、
会計年度任用職員を代替として配置しております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 続いて、例えばなんですが、今月の例で挙げますと、12月15日ぐらいから休んだ場合、12月16日以降の休暇者の給与はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君） 議員ご指摘の件につきましては、
病気休暇者の件と理解いたしますけれども、
病気休暇中の職員の給与は、国の
人事院規則に倣い、
地方公務員法第24条第５項にのっとり、条例等により180日を超えない範囲で、その療養に必要と認められる期間につきましては支給されるようになっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 続きまして、今年度、13人の話なんですけれども、その13人の年齢構成をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君） 30代が３名、40代が６名、50代が４名でございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） これを聞いて、ちょっと意外でした。もうちょっと20代の方とか30代の方が多いかと思ったんですけれども、今聞いた話では、30代が３名、40代が６名、50代が４名ということですね。 続きまして、詳しく中身を聞いていこうと思うんですけれども、
職員サポートの相談会があると聞いたので、詳しくお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君） 心の病気に対しての取組として、毎月１回、
職員サポート相談会を実施しております。１回につき４名の
相談希望者を募り、
公認心理師による面談を受け、相談者に合った助言をいただきながらメンタルの保持・改善につなげていく事業でございます。 特に、新
採用職員は、入庁後、これまでにない
精神的負担が増大していることが予測されるため、全員に相談を聞いてもらう場を確保しております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 次に、個別の相談会、特にどういったことをされているのか。やはり先ほどの休暇者も１回復帰して、また休職とかにならないようにしたいと思っていると思うんで、ちょっとその個別の相談会をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君） 定時の場合におきましては、通常、総務課を窓口として、職員から希望があれば、
総務課職員が随時、個別の相談を受け付けております。また、相談内容により、保健師を同席し、対応しております。 そして、２番目の質問でございますけれども、
病気休職者・休暇者への支援策といたしましては、
病気休暇等取得者が所属する管理職や総務課の
担当職員、保健師が面談や電話等で相談により復帰へ支援を行っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 個別の相談会、私が市民の皆さんから聞いているのは、特に１回といったらあれなんですけれども、どうしても新人の方の対応とかが何か遅くなったりとかしているので、やっぱりそれに対して、新人の教育を再度徹底してもらいながら、なおかつ、今コロナではありますけれども、飲みニケーション、そういったのをまたやって相談に乗っていただきたいと思います。 続いて、管理職の研修の成果というのがありましたので、ちょっとそれについてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君） 職場における
職場環境の改善が極めて重要であることから、管理職を対象とした大分県
市町村職員共済組合が主催の
メンタルヘルスケアに関する研修会を実施しております。 この研修会では、管理職が、
メンタルヘルスの現状や取組、組織として
メンタルヘルスに取り組む意義や職場での
メンタルヘルス不調者に対する対応等について学び、職場での対応に生かしております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） また、これはちょっと別の職員から聞いた話なんですけれども、ちょうどこの時期に
職員調書、異動調書、そういったことをされていると聞いています。それはどうでしょう、生かされているんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
小野総務課長。
◎
総務課長（
小野律雄君）
職員調書につきましては、毎年、全職員に対して実施しており、
異動希望等を把握しているところでございます。また、人事異動につきましては、その
職員調書を基礎資料として適正に実施しております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） また来年、ちょうどこの12月にもこの質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひ改善。今年が５名と８名の方、特に８名の方なんかは、何とか復帰してもらってやっていただきたいと思いますので、課長、ぜひよろしくお願いいたします。 私の名言集が聞きたいという方がいらっしゃいますので、今日は12月７日、
与謝野晶子が名言を残しています。「人は何事にせよ、自己に適した一能一芸に深く達してさえおればよい」と。これは、今回のことに例えると、ワールドカップのこともありましたけれども、チームが一丸となり、一人一人がその一能一芸に適した仕事を感謝と誇りを持ってやっていただき、全てはここにいる市民の皆さんのためにやっていただきますよう気持ちを込めて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、農業についての質問を許します。
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 農業についてお伺いします。 ①来年度の
新規就農者等の見込数をお伺いします。
②就農者数増加への具体的な対策をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、農業については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（
森下志郎君） それでは、農業についてのご質問にお答えいたします。 まず、来年度の
新規就農者数の見込数についてでございます。 令和３年３月に策定した第４次
豊後大野市
農業振興計画では、多様な担い手の確保・育成を掲げ、令和７年度までの５年間で80人を
新規就農者の確保指標として取組を進めております。来年度の
新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ７人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。
新規就農者の確保につきましては、
インキュベーションファームの取組に加え、
大分県立農業大学校、大分県、ＪＡおおいた
生産団体等とも連携を図り、様々な施策で
就農支援を進めております。
インキュベーションファームの取組として、ホームページや
パンフレット等での
情報発信を強化するとともに、東京、大阪で各１回、福岡市や大分市でそれぞれ２回開催される
新規就農フェアや
就農相談会に積極的に参加し、
就農希望者と担当者が直接面談することで、制度説明や
豊後大野市の魅力についてアピールします。加えて、
移住相談窓口の
ふるさと回帰支援センターや
移住交流情報ガーデンと連携を密にし、
研修生確保に向けた活動を行います。さらに、農業を始める上で必要不可欠である就農可能な農地情報、さらには居住可能な
空き家情報を収集し、
就農相談での
情報発信を推進してまいります。 また、
就農希望者には、短期研修として実際に本市に足を運んでいただき、現研修生と共に行う
農業体験を通じて
移住就農の可否について判断していただいていますが、この取組も有効な対策と考えております。 このほかにも、
認定農業者等の後継者が
家族経営発展のため親元で就農する
親元就農者や、
集落営農法人が雇用する
雇用就農、生涯現役で
農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。 今後も、これまで歴史を重ねてきた
インキュベーションファームを中心に
新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、
経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による
雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君、再質問ありますか。
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） それでは、まず令和３年度、令和４年度の
新規就農者の重点品目の内訳をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、令和３年度の
新規就農者数の内訳ですけれども、全部で25名でございました。そのうち
雇用就農が14名、それから
自営就農が11名でございます。この11名の内訳でございますけれども、水稲が２、繁殖牛が２、それから菊が２、
ピーマンが６という内訳でございます。 続きまして、令和４年度の内訳ですけれども、現在では16名の予定でございます。この内訳ですけれども、
雇用就農が７、
自営就農が９名でございます。この９名の内訳ですけれども、繁殖牛が２、果樹経営が２、
カンショが１、
ピーマンが４、白ネギが１という状況になっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） そして、一応、先ほどお伺いしましたけれども、来年度が７名ということで、第４次
豊後大野市
農業振興計画では、昨年度から５年間で80人ということは、年、割っていくと16人になるわけなんですけれども、今回は７名ということで、その原因は何なのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、来年度の内訳ですけれども、現在把握している内訳につきましては、
インキュベーションファームの第11期生の２組４名、それから施設野菜で１組２名、畜産経営で１名の合計７名という内容でございます。 まだ令和５年度のことでございますので、これから取組も進めてまいりますし、
雇用就農についても積極的に進めるところでございます。できるだけ年度が終わったときには16名達成するように推進してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） また、これは３月にお伺いいたします。 やはり隣とついつい毎回比べてしまうんですけれども、野津町と比べるんですけれども、なぜこれだけ
ピーマンとか、
あとカンショですね。
ピーマンも抜かれ、
カンショのほうも、３月にまたお伺いしますけれども、多分ＪＡのあれでは
カンショのほうも野津町に抜かれるという状況でございます。 やはり、僕は前から言っているように、何とか１位を目指して取らないと、全国各地から見たときに１位のほうに行ってしまうので、
新規就農者を増加するためには、何が何でもまた１位を取るためにと僕は考えているんです。 そこで、野津町の方々に聞いた話なんですけれども、野津町のハウスが、1.8メーターのがあるんです。あれを主にやっていまして、我が
豊後大野市は３メーターのハウスでやっています。野津町は、その３メーターをやめたんです。もう来年度からはやめると。金額も今、上がっていまして、野津町の1.8メートルで１反当たりで大体270万円。ところが、今、資材が高騰していますので、来年度は何と350万円になると。では、３メートルのほうはどれだけの金額になるのか。そこをお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、ハウスの金額ですけれども、
資材高騰により当初の予定では２割程度増加するという予測をしておったところでございます。実際には、それぞれの資材の単価の基礎となる数字については２割
程度アップをしておったんですけれども、最終的な農家の購入金額につきましては、それぞれで入札が行われ、入札減もありましたので、微増で済んでいるという状況でございました。 なお、この
資材高騰に対する当市の取組といたしましては、本年６月議会で上程させていただき可決させていただいたコロナを財源とする
資材高騰に対する追加の補助ということで、支援をさせていただいたところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 僕は何が言いたいかといいますと、だから今の話を聞くと、大体約600万円ぐらいかかる。そのうち、仮に臼杵市野津町のほうが大体３分の２補助ということなので、それを計算すると約400万円。逆に、200万円が市民の税金になりますので、ここはＪＡと強く言ってもらって、その３メートルをやめてまでして、ぜひ1.8メートルのほうを推奨するというか、やってもらいたいんですけれども、そこに対してどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 野津町方式の1.8メートル
間口ハウスと当市の３メートル
間口ハウス、この比較につきましては、業者等からヒアリングをして比較をしたところでございます。全体経費として、同じ面積ならば３メートル間口のほうが２割から３割高くなるといった傾向にあるようでございます。 先日、大日本農会の賞を受賞された方の功績を改めて読み直したところ、当市がなぜ３メートルハウスでやっているのかというのが、一部が分かったところでございます。この方が昭和61年に就農されまして、最初、露地の
ピーマンを頑張っていたんですけれども、非常に病気が多かったということで、２年後、昭和63年から、アスパラガスの農家から借り受けた2.5メートルハウスで
ピーマンの栽培をしたところ、非常によかったということで、その後、大野町の
ピーマン部会等で協議しながら、この３メートルハウスが行き渡ったという歴史でございました。 野津町の方式も当市の方式も、それぞれメリット・デメリットは当然あると思います。また、ハウスにつきましては、非常に耐久性が、期間が長いということで、簡単に更新もできませんし、それぞれ部会であった栽培方式が歴史を持っていると思います。最終的には農家の皆様の判断に任せるところでございますけれども、現状では積極的に1.8メートルを勧めていくというところは予定してございません。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） もう一度、最後が聞こえなかったんですけれども、1.8メートルを推奨しませんということですか。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 現状では1.8メートルを積極的に推奨するという予定はございません。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） ぜひ推奨してほしかったので、この話をしたんですけれども、また３月、もしくはまた来年も、数量等をお伺いしてやっていきたいと思います。 続きましては、今
ピーマンばかりになったんですけれども、先日、私も広報委員で
シイタケを見に行ってまいりました。やっぱり
シイタケで賞を取っている方がいます。ぜひ、もう少し
シイタケとか、そういったものを、こちらは市長にもなるんですけれども、どんどん回ってもらって、宣伝として、ただＪＡとかに任せるんではなく、せっかく１位ですから、
シイタケとかほかのことにも回ってほしいなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君）
シイタケの生産のほうも力を入れてというところでのお話でございまして、
インキュベーションファームをやっている中で、
しいたけ版ファーマーズスクールもやりながら、
シイタケ生産者、ここもしっかりと支えていく、就農者を確保していこうという取組を進めているところでございまして、
豊後大野市の基幹産業、農業でありますので、農業の生産額を上げる、所得を上げていくというところは、非常に大事だろうと思っておりまして、今、白ネギの100億円プロジェクトもやっておりますが、個々の農家の所得を上げていくという対策も必要であろうというところで、今、事業を推進しているところでございますけれども、そうやって、うちの
豊後大野市の農業の振興を図っていこうということでございますが、議長、ここで１点反問をしたいんですけれども、よろしいでしょうか。農業振興に対する反問でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 許可します。
◎市長（
川野文敏君） 農業の生産者数を増加ということで、議員からご質問がありました。私が認識している中では、
川野辰徳議員は、国の次世代育成資金750万円を取得した私どもから考えると中核的な担い手農家という位置づけでございます。その
川野辰徳議員、いやいや、公的資金を750万円入れているんですよ。ですので、そこは中核的農家になってもらわなければならないという判断でございますけれども、議員が
ピーマンの生産をされているということで、どれぐらいの所得を上げているのか、私どもは分かりませんけれども、担当者から報告をいただいた中では、なかなか
ピーマンでなりわいをやっていくような状況ではございませんというお話がございました。 今年、
インキュベーションファーム11期生が入校いたしまして、議長と私のところに
ピーマン初出荷報告会ということで来ていただきました。私たちが作った
ピーマンを食べてください、これから頑張りますという報告をいただいたんですが、そのときにお話があったのが、
ピーマンを始めて１期生で、１日で多いときが100キログラム取るという話なんです。議員がどれぐらい中核的担い手農家で
ピーマンを生産されているのかというところも知りたいですし、議員ご本人が中核的農家として、これからどうやって
豊後大野市の農業を支えていくのかというところもお伺いしたい。 そんな中で、議論を深める中で、
豊後大野市の農業の振興の在り方というのは、この議場でもこの
一般質問を通して議論を深めていきたいと思っておりますので、まずは中核的農家として、議員ご本人がこれからどうやっていくのか。そして、どうやって貢献していきたいというところと、それから中核的農家ですから、どうやって皆さんを引っ張っていこうというお考えをしているのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） ぜひ、議員になりましたし、
ピーマンの皆さんにいろんな情報提供ができるようにやっていきたいですし、アドバイスできることがあれば、アドバイスできるようなことをこれからも、先ほど言いましたけれども、勉強して、いろいろ情報をいただいてやっていくと。 ちょっともう一度、質問を聞いてもいいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 議員のご質問に、では
新規就農者をどうやって増やしていくのかというところがありましたが、私自身は、今やっている農家の経営規模を拡大したりして、そこで農業所得を上げていくというところが、やっぱり
豊後大野市の高齢化している農業を支える中では、そういう規模拡大とか農業所得を上げていく対策というのが必要であろうと思って、私ども第４次の
農業振興計画を立てながら、その生産数の増加とか、農業所得を上げていく目標を定めて取組を進めているところでありますが、議員ご本人も中核的担い手農家であるという認識を私どもはいたしております。毎年、１年間で150万円、５年間で750万円の次世代育成資金を議員は給付を受けております。これだけの公金を投入しているわけですから、やはり農業生産を上げていただいて、
豊後大野市の農業の推進に貢献していただかなければならないというのが市の立場であります。 そんな中で、先ほど議員ご質問がありました野津町のほうでは、１戸当たり350万円、一つのハウスでというお話がありましたが、では、議員ご本人は、中核的な担い手農家として、どれだけの生産をこれから上げていくのか。どうやって
豊後大野市の農業振興に貢献していくのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君。
◆１番（
川野辰徳君） 何とか350万円上げられるように、議員もやっていますけれども、そちらのほうにも時間を入れて来年度やって、僕からも発表したいと思います。 そして、先ほど言いましたように、今いる農家の所得を上げるために、僕ももう少し部会とかそういったものにも積極的に参加してまいりたいという気持ちでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 議員のほうも、
ピーマン農家として、これから生産性の向上に努めていくという決意もいただきましたし、この議会でのこの討論を通して、
豊後大野市の農業の振興発展を図っていく議論をこれからも深めていきたいということで理解いたしましたので、では、改めて、また来年度、今年度のまず
ピーマンの生産量がどうなったか、そして、来年度はどういう計画でいくのかというところも、これからお伺いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
衞藤竜哉君）
川野辰徳君、質問ありますか。
◆１番（
川野辰徳君） ないです。
○議長（
衞藤竜哉君） これで終わっていいの。
◆１番（
川野辰徳君） いいです。 〔１番
川野辰徳君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、１番、
川野辰徳君の
一般質問を終わります。 ここで午前10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時４１分 再開 午前１０時５５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△嶺 英治君
○議長（
衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。 台風14号被害等の状況についての質問を許します。 嶺英治君。 〔８番 嶺 英治君
質問者席登壇〕
◆８番（嶺英治君） 議長から許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。 台風14号被害等の状況についてということで質問させていただきます。 もう２か月半前になりますけれども、本当に罹災された方もいらっしゃいますし、農地、耕地、いろんなところで災害に遭った方の話を聞きます。お見舞いを申し上げます。 ９月18日から20日の間、この台風14号が接近、上陸いたしました。10月25日の新聞報道では、県内の農林水産被害額が約73億円、水田や水路などの農地・農業用施設の広範囲で破損し、約49億円という被害の状況でありました。 平成29年の台風ですけれども、あのときも大きな爪痕というか、残したわけなんですけれども、私がざっくり感じているところでは、そのときの半分程度、３分の１ぐらいが今回の状況かなと思っております。 この中で、市民の方から言われたことを基にというか、今回の質問をさせていただくわけなんですが、この台風下の災害時要配慮者の状況であるとか、台風被害時の状況、そして今行われております復旧見込みの状況についてお伺いします。４点お伺いいたします。 １点目、指定避難所が開設されて、256名の避難者がいたということでありますけれども、この災害時要配慮者への声かけなどの対応はどうなされたのか。 ２点目です。公共土木災害の被害状況とその復旧見込みをお伺いいたします。 ３点目、耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお伺いいたします。 ４点目です。この耕地災害の中で、40万円未満の被害状況、これがどのくらいあって、その復旧の取組をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 台風14号被害等の状況については、
産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤
産業建設統括理事。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君登壇〕
◎
産業建設統括理事（佐藤勝美君） 台風14号被害等の状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、災害時要配慮者への声かけ等の対応についてでございます。 台風14号の接近に伴い、９月18日10時に、災害時要配慮者である高齢者や障がい者等、避難するのに時間のかかる方や支援の必要な方に避難を促す高齢者等避難を発令いたしました。さらに、個別の対応として、聴覚障がい者の方々にメールやファクスにて、高齢者等避難を発令した旨のお知らせをしたところでございます。 また、自主防災組織や民生委員、地元消防団による個別の声かけにつきましては、市が自治会や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿等を基に行っており、台風後の聞き取りから、自主防災組織で地区集会所を自主避難所として開設し、避難希望者を連れていったことや、消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したこと、民生委員が独り暮らしの高齢者に電話で安否確認をしたことなどを確認しております。 次に、公共土木災害の被害状況と復旧見込みについてでございます。 台風14号による公共土木施設災害の被災件数は、道路災害が36件、河川災害が５件の合計41件、被害額は合計３億1,000万円となっております。 また、復旧見込みにつきましては、令和５年度末までの工事完了を目指しております。 次に、耕地災害の被害状況と復旧見込みについてでございます。 災害翌日から耕地災害復旧事業申請の放送告知をしたところ、450件の申請があり、その内訳は、田・畑の農地災害331か所、被害額４億円、農道・水路の農業用施設災害119か所、被害額２億3,000万円で、合計450か所、被害額６億3,000万円となっております。 また、復旧見込みにつきましては、災害査定終了後、河川、県道、市道等の公共施設に関連のある箇所や、緊急性の高い水路等農業用施設の箇所を優先して工事発注することとしております。しかしながら、台風14号による災害復旧箇所につきましては、申請の取下げや国庫補助の対象にならないものを除いても約390か所となっておりますことから、多くの箇所で工事着工の遅れが生じることが懸念されております。 次に、40万円未満の耕地災害の復旧事業の取組についてでございます。 現地調査により、工事費が40万円未満の補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所につきましては、申請者に連絡や通知をいたしましたが、このうち、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域におきましては、交付金を農地・施設の復旧費用への充当が可能なことや、農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの原材料を支給する場合もございます。 しかしながら、制度の対象から外れることで復旧に支障が生じている状況があることなどから、今後におきましては、大規模災害時に、農地・農業用施設の堆積土砂を撤去するなど工事費40万円未満の災害箇所につきましても補助制度の対象となるよう、早急に検討してまいります。 〔
産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君、再質問ありますか。 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） それでは、再質問をさせていただきます。 指定避難所が開設されて、256名の避難者がいたということで、災害時要配慮者への声かけの対応はということで答弁をいただきました。メールやファクス、そういうところで告知をされたということでありますけれども、要配慮者の中でも要支援者の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 佐藤
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（佐藤浩君） 要支援者の支援につきましては、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しています。名簿登録者のうち、避難支援等関係者－－これは自治会、民生委員、消防団等でございますが－－への情報提供の同意が得られている方については要支援者名簿、また、消防団にはその方の位置図を渡しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 要支援者のことについても、自治会、民生・児童委員、消防団等に情報提供が行われていたという中で、その中で消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したという状況であるとか、民生委員が独り暮らしの高齢者の家に電話で、どうなっていますかということなどの安否確認をされたということが確認されたということは、非常にうまく市の施策が機能したんだなと思っております。 私は、これと同じような内容を平成29年のときにも質問させていただきました。災害が起こった後に、この市の施策の機能がうまく行われているのかと。例えばというか、そのときに言ったのが、ある消防団は、平成29年の災害のときに詰所に集まって、民生委員に連絡をして、誰々さんを避難所に連れていったほうがよければ消防車で運びますよとか、誰々さんはどうしたらいいかなと言ったら、もう若い人が大分市に連れていったんだわとか、そんなやり取りがあったことが、一部の消防団だけで行われていたと。これは悪い話ではなくて、当然いいことなんですが、それを広めるという施策が市には必要なのではないですかという質問をさせていただきました。 ちょうど４年後の今回いただいた答弁では、そういう事案が幾つも確認できているということは、検証なされたと思っております。当然、行政の施策ですので、一部のできるところだけがそういう取組をすればいい、やりましたではなくて、どこにも行き届いた政策というか、取組が必要なのではなかろうか。これが行政の立ち回りではなかろうかと思うんですが、玉ノ井理事が担当ですか、そういうふうに取り組んでいただいた結果はあるんですけれども、まだまだ行き届かす必要があるのではなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） いろいろと、今回、消防団、民生委員等、活動していただいて大変ありがたかったと思っております。 消防団の活動につきましては、消防団のほうで、一度、幹部会議を行いまして、これまで、この台風の間、活動した内容の報告、そして反省点について協議をしております。そういったことで、今後の活動につなげていくようにということで、幹部会議の開催、そして、気づき、意見交換し、議員のおっしゃるこれからの行動につなげていくということで、しっかり検証しておりますし、これからも検証してまいりたいと思っておりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） ぜひ、行き届くというか、そういう取組をしていただきたいなと思っております。よい事案ですので、隠すのではなくて、それを広めると。それを行き届かせるというか、そういう取組を期待いたします。 続いて、２点目の件です。公共土木災害の被害状況とその復旧見込みはということであります。 これについて、道路災害が36件、河川災害が５件あったということでありますけれども、我々の生活に直接関係のあるというものが道路災害だと思うんですけれども、まだこの道路災害で、復旧の見込みというか、復旧ができていないところはあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
建設課長。
◎
建設課長（後藤泰二君） 台風14号で被災した道路につきまして、現在、通行止めとなっている路線につきましては、三重町の市道松谷三国線、緒方町の市道姥社湯ノ迫線、市道北向線の３路線については、通行止めの措置をしております。 これらの路線につきましても、災害査定終了後、速やかに工事の発注を行い、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） ３路線まだ残っているということですので、先ほどいただいた答弁では令和５年中に何とかと言われておりましたので、ぜひ、生活に直結することでありますので、早め早めでお願いします。 緒方町の姥社湯ノ迫線ですか、そこもちょっと通行止めになっているんですけれども、もう三、四軒の方しか生活道としては使っていないんですけれども、言われたのは、我々、家がもう三、四軒しかないから、もうここの道路が通れなくなっても市はしてくれないだろうみたいなことを言われましたので、いやいやそんなことはありませんよと、きちんとしてくれると思いますよという返事はしたんですが、その時期が今どのくらいになるのかという目安をお聞きしましたので、安心いたしました。その場所がどの辺りかというのは、
商工観光課長、ご存じでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安藤
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） カワセミ公園のある、そこの橋梁の付近だと認識しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 知りませんでしたと言われるとどうしようかなと思っていたんですけれども、そのとおりです。カワセミ公園が、もう今、行けない状況になっております。シーズンは、多分来年のこどもの日あたりぐらいから人がにぎわうのかなと思っておりますので、その辺もありますから、よく建設課と調整というか、商工観光の分からでも、また連携していただけるといいかな、ありがたいなと思います。 続いて、３点目です。耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお尋ねいたします。 450件の申請があったということですけれども、その中で390か所査定いたしましたという回答をいただきました。その差は60か所です。これは、この60か所、原課として、どのように分析をしているのか、どのような判断で450件が390件になったのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 災害復旧事業は、関係者からの災害復旧事業申請書及び確約書の提出を受け、まず現地調査を行います。 災害復旧事業に係ります受益者負担金については、最大事業費の10％が受益者の負担となることを了承していただいた上で実施してまいりますが、申請者と協議を重ねる中で、負担金等の要因により事業申請を取り下げたいという相談も今回ございました。 また、申請の中には、耕作面や路面まで被害が及んでいないもの、異常な自然現象によらないもの、被災の事実はあるが当年災害によらないもの、維持工事として見るべきものなど、国庫補助事業に該当しないものなどもございました。それらの総計が60か所と分析しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） いろんな事情があって60か所となったんでしょうけれども、その60か所の中で、国庫補助の対象とならなかった箇所、これがどの程度というのが分かりますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 国庫補助の対象とならない40万円未満の耕地災害箇所につきましては、水田・畑の農地、水路・農道等施設を合わせて40か所ございました。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 分かりました。 先ほど、１番議員の
一般質問の中で、市長が熱く語っておられましたけれども、
豊後大野市の基幹産業は農業です。当然、耕地がなければ農業はできません。非常に残念な相談というか、受けたんですが、高齢者二人で農業をしているんだけれども、今回、耕地災害があったと。だけれども、小作に出していて、自分のところに入ってくる小作料は微々たるものなんだと。年金の中で、今回のこの災害には、なかなか補助もないし、もう農業をやめる。そんな話も聞きました。そういう相談を受けましたものですから、農業が基幹産業の
豊後大野市で、耕地を守る取組、これはやっぱり大事なのではなかろうかということで、今の状況をお尋ねしたところです。 先ほど言いました国庫補助の対象にならない箇所があるんですけれども、これがいわゆる40万円未満の耕地災害の復旧であります。質問をしております４点目になりますが、最初の統括理事の答弁では、40万円未満の耕地災害でも復旧する手だてはありますということですが、手だてはあると。当然、中山間地域等直接支払制度や多面的機能交付金制度、こういうところに取り組んでいるところは何かしら手だてがあるよということでしたけれども、今言った２つ、いわゆる中山間、多面的という、その制度の中で、これは農地面積の何％を網羅しているんですか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） まず、中山間地域等直接支払制度についてですが、現在、178の地域が取り組み、協定農用地面積は約2,407ヘクタールとなっております。 次に、多面的機能支払交付金制度につきましては、58の活動組織が取り組んでおり、認定農用地は約1,804ヘクタールでございます。 市全体の農振農用地面積は約6,499ヘクタールであり、そのうち中山間と多面のいずれかに取り組んでいる割合は約46％となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 結局46％しか該当はしていないということですけれども、私が勝手に判断する中では、やっぱり中山間とかの取組地域は、本当に町部ではないんですよね。山間部に行けば行くほど、もうなかなかやっぱり手も離れている感じがいたします。だけれども、こういう災害は、本当は山間部とか急傾斜のあるようなところが非常に多いわけなんですけれども、その辺に何かしら手だてができないかなと思うわけであります。 改めてお尋ねいたしますが、この40万円未満の耕地災害、この復旧事業でありますけれども、市の単独予算でこれに取り組む、基幹産業の農業を行う農地を守る、そういう予定はございませんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 先ほどの答弁にありましたように、小規模な災害箇所の復旧につきましては、既に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域では、交付金を活用し、構成員による風倒木の片づけ、農道上の堆積土砂の撤去等が可能でございます。 また、自治会からの申請による農業用施設整備原材料支給制度を活用し、農業用施設の復旧に必要な生コンクリートや用水管などの材料を支給する場合もございます。 そのほか、激甚災害の指定や、甚大な災害が発生した場合に、排土作業等に必要な重機借り上げ代を補助します農地等災害復旧支援事業がございます。 ですので、40万円未満の耕地災害につきましては、これらの既存の制度を活用していただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） そういう制度があるにもかかわらず今回質問させていただいておるところなんですが、もう一度お尋ねいたしますが、40万円未満の耕地災害の復旧事業、これについて、今言った２つの事業を除いて、市の単独予算で取り組む、取り扱う、そういうご予定はないのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 農業について熱く語りましたので、今回も答弁をさせていただきますが、自治会で原材料支給を受ける制度とか、多面的機能とか、中山間地域でやれる事業もありますけれども、それにかからない、そういう40万円未満の国庫補助対象にならない災害もございます。これをどこまでの範囲で適用させるかというところでは、なかなか難しい線引きがございますが、大規模災害が発生というところで、今のところ激甚災害が発生するレベルで、この40万円未満の市の単独事業をやろうという基準があるんですけれども、なかなか災害発生時点で、それが激甚災害になるのかどうかというところがはっきりしません。２か月ぐらいかかったりするんです。 その間にもう工事が進んでいったり、それから被災された方々の気持ちもそこで途切れてしまったりというところがありますので、災害が発生したら、すぐにこの40万円未満の災害、市単独の助成事業を適用するかどうかというのは、早期の判断が必要だろうと思いますので、どれぐらいの規模の災害が起こったときに、これの事業を適用するのかというのは、早めに判断するということで、これから基準を設けていきたいと思っております。 なるべく、そういう大規模な災害が起こったときには、少しでも災害復旧を市の単独事業で救えるような方策をこれから取っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） ありがとうございました。市長から答弁をいただけるとは全然思ってもみませんでしたけれども、本日の10時からの引き続きで熱く語っていただきました。感謝申し上げます。 今、市長も言われましたけれども、今回の台風14号の激甚災害の指定はいつだったのかというのを１点お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 令和４年９月の台風14号による災害につきましては、令和４年11月２日に政令が公布され、同日、激甚災害と指定されております。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 先ほど市長が言われたことともう同じことでありますけれども、約２か月ぐらいタイムラグがあっております。これが実は制度が２つあるところの足かせになっているのではないかなと思っておるところであります。 先ほど農地等災害復旧支援事業という事業の話がありましたけれども、これはいつ施行されたのか、お尋ねいたします。そして、この要綱について、これまで実績があったのかということをちょっと１点お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 農地等災害復旧支援事業は、平成31年４月１日に施行されまして、これまでの間、実績はございません。この農地等災害復旧支援事業につきましては、甚大な災害が発生した場合に、農地・農業用施設の排土作業等に必要な重機借り上げ代を補助する制度であります。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 実績がないというのは、先ほど言いましたように、災害が起きてから、この要綱が施行されるまでに、やはりタイムラグがあるということについては、同じ認識でありますので、そこについては今後検討していただきたいなと思っております。 それと、この補助額の上限、今聞きましたけれども、10万円でありますけれども、重機のリース、何か聞くところによると、今、１日ではなくて２日からと聞いているんです。大体ユンボを借りたりすると１日10万円とか聞くんですけれども、それが２日になると、やっぱり20万円とかになるんですけれども、この補助額についてはどういうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） この農地等災害復旧支援事業につきましては、先ほども申しましたように、甚大な災害が発生したときに、事業費13万円以上の場合につき、その50％、上限10万円で補助する内容となっておりまして、この運用につきましては、先ほど市長からもお話がありましたように、今後、見直しを行い、利用しやすくなるように検討してまいります。
○議長（
衞藤竜哉君） 嶺英治君。
◆８番（嶺英治君） 分かりました。 改めて、40万円未満の耕地災害での新規の補助はつけないけれども、今ある制度をちょっと充実していただくという答弁をいただきましたので、よしとします。 では、どうするという結論については、今の今では出ないと思いますけれども、これはもう当然、課題があるぞということは、先ほどのやり取りでお互いに理解したところでありますので、今後の対応に期待します。 以上で、私の
一般質問を終わります。 〔８番 嶺 英治君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、８番、嶺英治君の
一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３０分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△沓掛義範君
○議長（
衞藤竜哉君） 13番、沓掛義範君。 １、農業振興と再生対策についての質問を許します。 沓掛義範君。 〔１３番 沓掛義範君
質問者席登壇〕
◆１３番（沓掛義範君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問を行います。
豊後大野市における農業の振興と再生対策について、５項目にわたりお伺いします。 昨今の農業を取り巻く環境は、世界的に急激な経済の悪化をはじめ諸情勢の変化、併せて国内では円安傾向が加速し、令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行で社会不安の収束は全く予測のできない状況であります。 このような中、農業を取り巻く環境は多くの課題と問題を抱えております。肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。
豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。 しかしながら、厳しい農業環境、全国的に言われる農業従事者の高齢化、後継者不足等、
豊後大野市農業にも直面した大きな課題であります。このようなことから、恵まれた農地に農作物が全く作付されない遊休農地、そして行く行くは荒廃農地になり、農業振興の大きな阻害要因になっています。 このことから、
豊後大野市における農業振興策と再生対策について、５項目の質問を行います。 ①遊休荒廃農地の実態把握の状況及び解消方策について、
農業委員会等が行っている調査等の状況実態による解消方針についての農業関係機関、団体等の連携状況及び対策方針を伺います。 ②
豊後大野市地域
農業経営サポート機構の活動状況について、土地利用型農業の受託作業組織と設立された支援センターの活動実態と今後の活動方針について。 ③地域の農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援、特に人材の育成方策、外部人材の活用について。 ④耕種農家と畜産農家、いわゆる耕畜連携のこれからの推進対策について。 そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。 本市の水田面積は、市内4,070ヘクタールもの水田を今後どのように維持、活用していくのか。小面積で高収益作物を植えるのか、または国の多くの制度を活用して面積を拡大していくのか、そのための機械導入などの支援対策について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、農業振興と再生対策については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 農業振興と再生対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、遊休荒廃農地の実態把握の状況及び解消方策についてでございます。 耕作放棄地につきましては、農地法に基づき、農地利用状況調査として年１回、農地利用最適化推進委員を中心に市内全域を調査しており、昨年度の本調査において再生利用が可能な遊休農地は346ヘクタールとなっております。このうち、本年度新たに発生した遊休農地については、所有者に今後の利用についての調査を行い、自分で耕作ができない場合は、農地の貸し借りを担当する農地中間管理機構の利用を勧めています。 次に、
豊後大野市地域
農業経営サポート機構の活動状況についてでございます。 地域
農業経営サポート機構は、平成30年度に担い手の効率的な営農及び担い手不在集落への対応等を行う総合的サポート組織として市農林業振興公社を核に設立されました。 活動内容としましては、設立から令和２年度までの３か年で、連携員の作業に必要となる
農業用機械等の資格取得支援を行っております。そして、農作業受託の実績では、令和３年度の10アールに対して、本年度は農地の保全管理が４ヘクタール、収穫作業が５ヘクタールとなっており、着実に実績が伸びております。 次に、集落営農組織の支援についてでございます。
集落営農法人は、地域の農業及び農地を守る組織として、本市発足以降、水田等の土地利用型農業を中心に設立が進み、平成31年３月には37の組織を数えました。しかしながら、地域の高齢化や後継者不足等によるオペレータの減少により、令和元年度に２法人、令和２年度には３法人が解散する状況となっています。雇用対策として人材育成を視野に常時雇用を支援していますが、今年度までの実績は１法人のみの活用にとどまっております。 今後は、柔軟な組織運営と発展が可能となる支援の方法を模索するとともに、外部人材の活用についても対策を検討してまいります。 次に、耕種農家と畜産農家（耕畜連携）の推進策についてでございます。 耕畜連携は、耕種農家が水田で生産した飼料作物等を畜産農家に供給し、供給された畜産農家から耕種農家の圃場に堆肥を還元する取組です。これにより、飼料の自給率向上と主食用米からの作付転換が可能となるほか、水田を介して飼料作物と堆肥が循環するため、環境負荷が軽減し持続可能な農業推進につながることが期待できます。今後は、国が進める環境負荷の低減を目的としたみどりの食料システム戦略に沿って、地域の実態に合った耕畜連携の取組を推進してまいります。 次に、水田の活用対策（大規模稲作農家の育成）についてでございます。 昨今では、米の消費量が減少し、稲作農家を取り巻く情勢は厳しいものとなっています。大規模稲作農家の育成については、経営所得安定対策事業に係る交付金を活用し、水稲、麦、大豆を組み合わせた水田のフル活用の推進やＷＣＳ用稲、飼料用米、加工用米等の非主食用米の生産体制の確立など、経営体質の転換を進めてまいります。 また、規模拡大に対する支援につきましては、国・県補助事業等の活用を検討するなど、関係機関と連携し、経営発展に必要な機械等の導入支援を検討してまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） それでは、①の遊休農地の増加は、
豊後大野市に限らず農業における大きな課題であります。多くの荒廃・遊休農地は、中山間地域と呼ばれる条件不利地域に散在しております。農地中間管理機構の制度活用による認定農業者、集落営農組織等に対する農地集積の推進対策も至難の業と思われます。農地中間管理機構の活用も重要でありますが、農業関係機関、団体（ＪＡ）、
農業委員会、農業者等の組織が一丸となって課題解決を図る推進体制が必要であると思われます。 まず、そこで、これからの荒廃農地の対策として、今後どのような取組をされるのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） 農地を守ることは、環境、そして地域を守ることと同様というふうに
農業委員会では考えております。耕作放棄された荒廃農地を再生するよりも、今の現状の農地を守ることが重要であると考えています。集積・集約をする中で、守る農地とそうでない農地に判別することも大事だと考えています。 また、非農地と判断した農地については、山林原野化したものが多くございます。そういった面から地目変更等についてもお願いしているところです。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） それでは、非農地と再生利用が可能な遊休農地の年度ごとの発生件数と面積、それと、また受皿となった経営体が分かれば伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 足立農業委
員会事務局長。
◎農業委
員会事務局長（足立崇君） まず、非農地と再生利用が可能な遊休農地についてですが、
農業委員会が毎年実施する利用状況調査での報告ということになります。非農地についてですが、令和元年度が2,002ヘクタール、令和２年度が2,034ヘクタールで32ヘクタール増、令和３年度が2,040ヘクタールで前年度から６ヘクタール増となっています。また、再利用が可能な遊休農地については、令和元年度が291ヘクタール、令和２年度が313ヘクタール、22ヘクタールの増、令和３年度が346ヘクタール、33ヘクタールの増となっています。 次に、遊休農地の受皿となった経営体ですが、
農業委員会で確認している経営体は、杉、ヒノキ等の採穂目的の林業事業者があります。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 年々、荒廃農地、遊休農地が増えているようでありますが、引き続き解消の方向でご尽力いただきたいと思います。 続きまして、②の
豊後大野市地域
農業経営サポート機構の活動状況について伺います。 活動内容の中で、
農業用機械等の資格取得支援を行ったとのことであります。私もこの事業を活用して３つほど資格を取得することができました。この事業を活用して資格を取得した人数、利用者の数をお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） まず、資格取得の対象につきましては、認定農業者もしくは認定農業者である法人の構成員でございます。 種類ごとに多い順からご説明させていただきます。 一番多かったのはフォークリフトで25件、その次が、ブルドーザーやパワーショベル等の車両系建設機械が16件、次に、小型移動クレーンが10件、玉掛けが８件、大型特殊が７件、中型自動車が６件、ドローンが５件、牽引が２件、合計79件でございました。実人数にしますと45名という実績でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 非常に認定農業者にとっては、今いろいろ事故などが伴いますので、資格要件が必要な職種であります。いい事業をしてくれたと私なりには思っております。 続きまして、いいですか。
○議長（
衞藤竜哉君） はい、どうぞ。
◆１３番（沓掛義範君） 地域農業を守る重要な組織である集落営農組織の支援について、再質問を行います。
農業経営組織に対する支援には、国、県、市等の行政機関、農業関係団体（ＪＡ）などからの財政的支援、技術的支援、そして今、
農業経営で最も問題となっております人材確保の支援であります。常時雇用の支援を行っているとのことでありますが、具体的な支援内容をお聞かせください。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 集落営農組織に対する常時雇用に対する支援につきましては、
集落営農法人の構成員の高齢化が進む中、後継者対策を図るため、新たに従業員を雇用する法人に対して、交付金を交付するものであり、平成28年度より市の単独事業として実施しております。 具体的な要件につきましては、国・県の同様の事業を実施していない
集落営農法人が、新たに65歳以下の新規雇用者を雇用し、当該交付金の申請を行った月から60か月以上雇用を継続することとしております。交付金の額等につきましては、新規雇用者１人当たり月額５万円を36か月間、合計180万円交付し、５年間の事業実施期間内において１法人につき３人を上限としております。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） いろいろと支援をしてくださっているということであります。法人が使いやすいシステムで、どこの法人も取り入れる内容にしていただきたいと思います。 続きまして、永続的に常時雇用を続けるには、福利厚生制度の活用が必要と思われます。この制度は、雇用者負担も大きく、制度の利用に取り組めない等の課題を抱えています。 このような常時雇用を行う組織に対しまして、福利厚生制度に対する支援制度を行う必要があると思われますが、対応はできないのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 福利厚生制度については、雇用を行う事業者が従業員やその家族の健康や生活を向上させるために実施する取組の総称であると認識しております。 現状の市の単独事業では、常時雇用を行う場合の人件費部分全体に対する補助を想定しており、福利厚生制度部分に特化した直接的な財政的支援については、現時点では予定をしていないところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） ５年以上勤めなければならないとか、そういう条件もあるようにありますし、使いやすい支援制度が構築できれば雇用者も助かるんではないかと思いますので、この点、考えていただきたいと思います。 以上で、この項を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、「農福連携」の実態と今後の推進についての質問を許します。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 「農福連携」の実態と今後の推進について。 現在、日本における障がい者の人数は約964万人、日本の人口の7.6％、13人に１人が何らかの障がいがあると言われています。 そうした中、近年、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での就業を通じて、
農業経営の発展とともに障がい者の生きがいをつくり出し、社会参加を実現する農福連携の取組が、
農業経営体による障がい者の雇用、障がい者就労施設による農業参入や作業受託等、様々な形で見られるようになってきています。 国においては、令和元年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し、農福連携を国民的運動として推進しております。このことから、
豊後大野市におかれましても、農福連携の活動状況、取組による課題、問題点、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、「農福連携」の実態と今後の推進については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（
森下志郎君） それでは、「農福連携」の実態と今後の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、農福連携の活動状況についてでございます。 農福連携とは、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性があるとされています。 令和元年６月に国から発信された農福連携等推進ビジョンでは、「農業分野における障がい者の活躍促進の取組にとどまらず、ユニバーサルな取組として様々な産業に分野を広げるとともに、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪・非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げ、捉え直すことも重要である」と明記されました。農と福が持つ意味の広がりが生み出す新たな価値への期待から、農福連携を農福連携等と表現されるようになりました。 このような中、本市の農業分野における農福連携の取組状況につきましては、県豊肥振興局生産流通部が事業窓口となり農福連携の支援を行っています。農業生産法人等では７法人、個人経営体では11名の
農業経営体が水稲育苗の種まき作業、里芋、
ピーマンなど野菜の収穫作業、白ネギの出荷調整作業などで活用しております。 次に、取組による課題・問題点についてでございます。 農業者側の課題としては、障がい者に適した仕事内容かどうか判断がつかない、教え方が分からない、終日の作業が困難なため時間的な制限があるといった課題が挙げられます。そのため、
農業経営体と障がい者就労施設等のニーズをマッチングする仕組みの構築が求められており、県では、本年度、農福連携支援アドバイザー派遣事業を創設するなど、農業者が安心して事業活用できるようサポート体制の強化を図っているところでございます。 次に、今後の取組についてでございます。 本制度を十分に周知するため、部会等の栽培研修会や会合の際に制度説明を行うなど周知徹底を図るとともに、県をはじめ関係機関と連携し、農業者向け研修会を行うなど、さらなる農福連携に取り組む機会の拡大を図ってまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 現在、農業生産法人で７法人、個人経営体では11名の
農業経営体が水稲育苗の種まき作業、里芋、
ピーマンなどの野菜の収穫作業、白ネギの出荷調整作業などで活用しているということで、取組の状況が分かりました。 農業における担い手不足と福祉における働く場が少ない等の課題など、双方が解決していく取組を模索しながら福祉を取り入れることで
農業経営を強くし、障がいのある人もない人もみんなが働きやすい環境をつくることで人材の活用を進めていければと思います。 これで、農福連携の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、市が運営する無償の塾についての質問を許します。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 続きまして、市が運営する無償の塾について、
豊後大野市版「寺子屋制度」の取組について質問いたします。 市民の声として、市が運営する学習塾はできないのかというご意見がございました。そうしたことで今回の質問をさせていただきます。 他市の状況ですが、寺子屋放課後児童クラブなどに取り組み、安心して子育てのできる環境づくり及び学ぶ場を提供することにより、子供たちが意欲的に学習できるように、教員ＯＢや市民の方を講師として協力いただき、学習支援を行っている自治体もあります。こうした取組を
豊後大野市としてできないか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、市が運営する無償の塾については、
学校教育課長より答弁があります。 中城
学校教育課長。 〔
学校教育課長 中城美加君登壇〕
◎
学校教育課長（中城美加君） それでは、市が運営する無償の塾についてのご質問にお答えいたします。 本市では、現在、各小学校において２、３年生を対象に毎週１回、放課後ＴＲＹ講座としてボランティアによる学習支援を行っております。この講座は登録制となっており、本年度は市内全小学校で207人の児童が受講しております。指導については、各学校運営協議会やコミュニティ・スクールを主な母体として、76人の方にボランティアで活動していただいております。 また、社会教育では、県「学びの未来」創造事業の放課後チャレンジ教室として、各小学校や公民館にて体験活動や学習支援を行っております。昨年度は１日平均約184人の小学生がこの活動に参加しており、１年間で参加いただいたボランティアの延べ人数は888人にも及んでおります。 中学校では、長期休業中に地域の方々や大学生による学習支援を実施しており、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校休業が実施された令和２年には、各小中学校において、平日における学習支援を行ってまいりました。しかし、現在はコロナ禍のため、中学生への学習支援は中断されている状況でございます。 また、市内各地域においては、学校運営協議会や学校での学習支援ではなく、地域の方々のボランティアにより児童生徒への支援が行われている例もございます。 そして、県下では、自治体が運営する学習支援体制が構築されている市が幾つかございます。その一つである豊後高田市では、平成14年から学びの21世紀塾として幼稚園児から高校生に至るまでの学習支援や体験活動を日常的に行っておりますが、支援を行う方が退職教員や地域の方であり、支援者となる人材の確保などが今後の課題とされております。 今後におきまして、まずは現在行っている学習支援について検証しながら継続していくとともに、他市における成果や課題等も踏まえ、学習支援の研究を進めていきたいと考えております。 〔
学校教育課長 中城美加君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） それでは、寺子屋制度の再質問を行います。 市内各地域においては、学校運営協議会や学校での就学支援ではなく、地域の方のボランティアによる児童生徒への支援が行われている例もあるとのことでありますが、具体的にお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 各地域におきましては、学校や学校運営協議会にかかわらず、地域の児童生徒と社会体育等で関わりのある人材の方が、その中で、子供たちの声を聞く中で学習支援を引き受けてくださっているという例もございます。そういう例が緒方町や清川町で地域の方の力を借りながら行っているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） そうした地域の取組、大いに喜ばしいことであります。これが各地域に広がるように願っているところであります。 次に、いいですか。 新型コロナウイルス感染症対策のため、学校休業が実施された令和２年には、各小学校において、平日における学習支援を行ってまいりました。しかし、現在はコロナ禍のため、中学生への学習支援においては中断されている状況でありますとありますが、なぜ中学校は学習支援がなされていないのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） コロナになる以前は、小学校では先ほど申し上げましたとおり２年生、３年生で放課後の学習支援を行っておりました。そして、中学生は、地域の方、それから大学生等にお願いする中で、長期の休業中に学習支援を行っておりました。コロナになった令和２年は、一旦これを両方とも中止をいたしました。その中で、コロナ禍で学校の休校等がございましたので、小学生、中学生それぞれに、地域の方に平日ボランティアとしてお願いして学習支援を行ったところです。 コロナが落ち着いてきた中で、小学生については昨年度からまた再開をしています。中学生については、今、中断をしているのでありますけれども、支援をいただいた方が大学生等であったため、大分県にいなくて、長期の休業中であったので、里帰りをされている方等も中学生の支援にはご加勢をいただいておりましたので、そういう意味で、このコロナにおいて、人材の確保がなかなか難しい状況であったので、今のところまだ中断をしているといったことでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） コロナの関係ということで、一日も早いコロナの収束を願うところであります。 続きまして、子供たちは地域の宝です。子供たちの夢の実現に向け、子供たち一人一人に寄り添った丁寧な指導に心がけていきます。子供たちの思いや願い、希望や夢を大事に受け取り、全ての子供たちと一緒に学んでいく環境をつくり、質の高い、誰も取り残さない教育を進めていきますと、教育長としての教育理念の中にも、質の高い、誰も取り残さない教育を進めていくとありますが、いよいよ令和３年から始まりました小中一貫校、現在、小学校２、３年生を対象に、放課後ＴＲＹ講座としてボランティアによる学習支援を行っているとのことであります。 魅力で特色のある充実した小中一貫校にするためにも、１年生から９年生までを対象とした学習支援の取組を実現してはどうでしょうか。最後に下田教育長の思いを伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） この間、学びに向かう力の育成というところに力を入れて、授業改善を行ってきたり、それから学力的に困っている子供たちに、先ほど答弁いたしましたように学習支援をしたり、それと併せて学校独自で、基本的に時間をきちんと確保する中で、個別指導を充実してきました。その結果、国や県の調査であります学力テストですけれども、一定の成果を得て、水準的には県や国のレベルに達している。それが、今、市の状況であります。 したがって、地域のお力を借りたり、またはボランティアの方の力を借りたりということを考える前に、もう一度、学校の中でできる時間的確保が、小中一貫になれば、そこは当然、重点的な施策になろうと思いますので、中学校の先生は中学校、小学校の先生は小学校ではなくて、両方の先生が力を合わせて、先ほど議員がご指摘あったように１年生から９年生までの学習支援については、具体的にきちんと時間を確保しながら教育課程の中に位置づけてやっていきたいと思っています。 それで、日常的な寺子屋または塾のような形の実施というのは、現状では少し課題も多いので無理だと思っていますが、先ほど言ったような短期集中型の形で子供たちに指導していく。そのようなことを少し具体化する取組を来年度以降、検討していきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、４、千歳小学校の跡地利用についての質問を許します。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 続きまして、千歳小学校の跡地利用について、今後の取組と計画について伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ４、千歳小学校の跡地利用については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） それでは、千歳小学校の跡地利用についてのご質問にお答えいたします。 千歳小学校の跡地利用につきましては、市有財産の有効活用等の観点から、校舎、体育館、プール、運動場等の利活用や解体等の方向性について検討していくこととなりますが、現時点では、まだ何も決まっておらず、跡地利用について具体的にお答えすることはできません。 新たに建設される千歳小中一貫教育校に小学校機能が移転した後、庁内の関係課と協議を開始し、跡地活用の検討を行ってまいりたいと考えています。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） 跡地利用につきましては、もう少し具体的な答弁がいただけると期待をしていました。 それでは、これから令和６年以降の土地利用といたしまして、例えば、私の考えではありますが、千歳町の地域振興協議会の活動拠点としての活用、それと分譲住宅、労働人口、若者の定住促進を図る取組、また、地域の意見を聞きながら、よりよい方向性に活用方法を模索していくか。どちらにいたしましても、計画をしてすぐできるものではありません。５年から10年はかかると思いますが、市長としてのこれからの小学校跡地の利用について、お考えを再度お聞きします。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 千歳小学校の跡地の利用ということで、千歳小中一貫校が今、建設に向けて着手されておりまして、その完成した後に小学校をどうするのかという課題でございますけれども、現時点で、先ほどご答弁申し上げましたように、校舎を解体するとかいう方向性も確認できておりませんし、では、校舎を活用した利用方法を取るのがいいのか、更地にして利用した方がいいのかというのは、これからの判断だろうと思っております。 いずれにしても、何らかの形で、せっかくの用地ですから、活用していかなければならないという思いはございますので、まずは庁内でどういう方向が考えられるのかというところから検討を始めて、そして、そこを民間に利用をお願いするのかとか、そういう方策も含めた検討を開始していきたいと思っておりますので、申し訳ございませんが、現時点ではどうするという方向をお答えすることはできません。ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 沓掛義範君。
◆１３番（沓掛義範君） あまりいい答弁をいただくことはできませんでしたが、
豊後大野市の発展のため、地域の振興のためにも、ぜひよりよい方向で取り組んでいただきたいと思います。 以上で、私の
一般質問を終わります。 〔１３番 沓掛義範君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、13番、沓掛義範君の
一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０２分 再開 午後２時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△工藤秀典君
○議長（
衞藤竜哉君） ２番、工藤秀典君。 １、蝙蝠滝の現状と今後の取組についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君
質問者席登壇〕
◆２番（工藤秀典君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 蝙蝠滝の現状と今後の取組について。 市民の皆さんには、蝙蝠滝がどこにあって、どんな滝なのか、知らない方がたくさんおられると思うんですけれども、
一般質問と
一般質問の間に流れる画像が、今回は蝙蝠滝を写しております。きれいにドローンで撮られておりますので、よく見ていただけるとうれしいです。 さて、今回、蝙蝠滝の周辺整備が進んでいるようなんですけれども、計画はどうなっていますか。また、今後はどのような整備管理をしていくのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、蝙蝠滝の現状と今後の取組については、
総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 蝙蝠滝の現状と今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、蝙蝠滝周辺の整備が進んでいるが、計画はどこまであるのかについてでございます。 蝙蝠滝周辺の伐採につきましては、昭和32年に旧朝地町と上尾塚区の間で締結された町有林野造林契約に基づくもので、当時植栽されたヒノキについて全伐を行い、収益を市が４割、上尾塚区が６割で分収を行う予定となっております。 現在は、伐採した木材の搬出のための作業道開設を行っており、12月末までには全伐、木材搬出が完了する予定で、伐採後は桜や紅葉など広葉樹の植栽を計画しております。 また、伐採を行う山林につきましては、県指定の文化財となっているため、県の許可を得て事業を進めており、事業完了後は史跡指定地内に開設した作業道等を原形復旧することとなっております。 次に、今後はどのように整備管理していくのかについてでございます。 蝙蝠滝は、国の登録記念物の指定を受けるとともに、おおいた
豊後大野ジオパークのジオサイトとしても認定されております。このジオサイト認定後には、対岸の緒方町側におきまして、地元の方々のご尽力により、展望所の拡幅整備や支障木の伐採などの環境整備が行われてまいりました。そして、壮大な景色が一望できる場所として、展望所への来訪者が増加している状況でございます。 また、現在は、地元の方々や九州電力のご協力により、離合所の整備や市道から展望所に至る里道の拡幅、展望所の整地等について計画を進めておりますので、まずは当面の課題となっておりました市道炭焼線の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、朝地町側の整備計画につきましては、一部の区間で木材搬出のための作業道が整備されますが、急な斜面など危険な場所も多いことから、今後におきましては、どのような活用方法があるか検討してまいりたいと考えております。 〔
総務企画統括理事
玉ノ井浩司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、再質問させていただきます。 今回、蝙蝠滝につきましては、今年の年度初めにそういう話になりまして、本当に早いスピード感で対応していただきました。地元の方々の本当に長い間の要望であったし、希望でもあったわけですが、それが本当にスピード感を持って今回してくれたことに、本当に心から感謝いたします。 大正の時代にですが、上井田尋常小学校に工藤清麿という校長先生がおりました。実は、この人は義理の曽祖父になるんですけれども、当時、「上井田の歌」というものを作詞しておりまして、朝地町の中では今でも覚えておられる方が何人もおられるんですけれども、旧上井田村の名所、旧跡を歌ったものがあります。その９番目に「滝蝙蝠の島山や 岩屋に秘めしローマンス」と歌っております。昔人も感動した蝙蝠滝ですが、原尻の滝、沈堕の滝と合わせて
豊後大野市三大瀑布と言われています。 この滝に対して、文化財の価値、教育に生かすなど、
豊後大野市としての位置づけはどのように考えられているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 答弁の中にもありましたが、原尻の滝は市指定名勝、沈堕の滝及び蝙蝠の滝は国登録記念物に指定されています。 蝙蝠の滝周辺には、明治８年に開削された蝙蝠滝船路跡があり、この部分は県指定史跡に指定されております。いずれの滝も阿蘇火砕流の溶結凝灰岩が崩落して形成されたもので、ジオサイトとして貴重な位置に位置づけられております。 また、蝙蝠の滝は、明治８年以降に開削が始まった大野川通船工事の最大の難所であり、滝を迂回して船を下らせる船路が現存し、県下でも類例のない河川交通遺跡として非常に大きな文化的価値がありますことから、郷土学やジオパーク活動の現地学習の場として、滝の景観や船路工事の歴史を学ぶ場として各学校の教育に生かす価値があると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 大きな価値があるということを認識していただいておりまして、大変ありがたく思っております。 以前から蝙蝠滝に関する質問、整備に関する質問が度々出てきておりますけれども、近いところでは３月に８番議員から質問がありまして、緒方町側の整備は相当進んでいるということを承知しております。その際、朝地町側の現状ということで、写真つきで紹介してもらっておりますけれども、その写真の中には、孟宗竹や本竹、破竹が繁茂しておりまして、人も通ることができないような状況だったということは、皆さん記憶にあるんではないかと思います。 今回、地域の方々の協力もあり、市有林の伐採ということで搬出道路ができる、やっと人が通るような動線が確保できたわけです。しかし、竹の勢力は強いですから、このまま放置すれば、数年でまた元の竹やぶに戻り、通行ができなくなるということは、もう想像できることだと思います。 せっかくここまで道路ができた、人が通る道ができたというのであれば、この際、舗装にするとか、何らかの手当てをすることが一番効率がよいと思うんですけれども、これをほっておいて、また元に戻って、またしましょうとなると、これはまたお金がかかるわけですから、今回しておくことが一番効率がよいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 玉ノ井
総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
玉ノ井浩司君） 議員のおっしゃる、今回コンクリート舗装にして残すのがいいのではないかというところでございますが、私も実は、この蝙蝠の滝、嶺議員の質問の前に現地を確認させていただきました。結構時間もかかりますし、答弁にあったように非常に危険なところを通るというのも理解しております。 そういった面から、伐採した後の搬出道路、これはやっぱり現地を確認してみないと、行政として残していいのかどうかの判断もつきかねますので、現時点では、先ほどの答弁にありましたように、今後、活用方法の検討を伐採の後にちょっと確認させていただいてというところでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 十分ご意見は分かりますし、今回たまたま土地の提供者がありまして、危険な部分というのは迂回路ができると聞いておりますので、危険な場所は、それまでは私有林、それから先は市の山で、その部分が文化財に登録されているということなので、私有林の部分に関して、私の土地の部分は、割と傾斜もなく行けるような状況ですということは付け加えておきます。 今回、分収林だったということで、少なくとも市に幾らかの収入が入るわけなんです。この収入は、上尾塚地区の皆さんの50年にわたる努力の成果ではないのかなと感じているわけです。その成果に報いる意味でも、少しお金を上乗せして整備をするということは考えられないかということをちょっと提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 大野郡森林組合による見積りによりますと、今回の伐採に伴う収益は67万6,000円程度を見込んでおり、この収益を契約どおりに分収しますと、市の収益は27万円程度となる見込みです。 また、伐採後の山林につきましては、市有林として管理することとなり、市により紅葉、桜などの広葉樹等の植栽を行う必要があります。分収による収益は、その植栽費用に充てたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 分かりました。 道路にするというのは、今のこの段階では、お金をつぎ込むということは、ちょっとまだ考えられないと、時期尚早ということのようですので、今後に期待したいと思います。 市民と森林、自然と触れ合える場所をつくるという位置づけであれば、森林環境譲与税を使うことは理にかなっていると思うんですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 大分県森林環境譲与税ガイドラインには、譲与を受けた森林環境譲与税は、森林の整備、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発、市町村の実行体制の整備に関する施策の費用に充てることとされています。 そのため、木製の案内板設置や木製ベンチの設置など、木材利用の促進に関して森林環境譲与税を活用することは可能と考えます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） やっぱり危険なところとかもありますし、整備をしなければいけないという部分でお金を使っていただけるということであれば、本当にありがたいことだと考えております。 先ほども言いましたように、伐採を行う山林のすぐ上、私の土地の部分は、個人の山林がありますので、そこまでは開発が可能です。それから先は文化財ということで、原状復帰ということをしなければなりません。 その一番行き詰めたところに貯木場ができるんではないかと。そこに木を積んで、運搬するための木を貯めるところができるんではないかということをちょっと聞いているんですけれども、その貯木場の後に、駐車場程度の広さができるんではないかなと想像しているんですけれども、そこに駐車場ということで整備をしていただければ、今後、教育やら何やらに使うときの場所の確保には、十分使えるのではないかなと思っております。 また、ジオサイトの学習やオルレの新しいコースにと利用可能になると考えますので、できれば本当にちょっと早めに対応していただけるとありがたいなと考えております。 先ほども答弁にありましたとおり、ヒノキを切った後には桜、紅葉を植栽するという計画があるようですから、いずれは桜の名所になり、紅葉の名所になり、観光として訪れる人もたくさん増えてくるのではないかと思います。なので、できる限り早く対応策を検討して取りかかってもらえるとありがたいと思います。 今後、検討するということですので、その検討をしていただけることを期待して、この質問を終わらせていただきます。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、市道の維持管理についての質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 市道の維持管理について質問させていただきます。 １、現在、市道の維持管理は、基本的にメーター６円の補助金で各自治会に委託している状況です。このメーター６円という金額は、合併当初に決められ、変更が一度もなく、そのまま行われてきました。過疎高齢化、燃油の高騰など自治会活動に及ぼす影響は大きいと感じていますが、見直しの計画はあるのでしょうか。 ２、支障木の除去に対しては、各自治会からの申請により年20万円まで補助してもらっています。以前は、高所作業車などレンタルし、自治会員で作業してきましたので、ある程度広範囲に効率よく作業することができたと思っております。ところが、現在は、高齢化などにより高所の作業ができないことで、業者に頼るところが多くなっていると思います。自治会で作業ができないために支障木化して、そこにお金がかかるということになっているわけです。 そこで、振興協議会のある地域では、何地区かが集まって形成されています。その構成自治会分をまとめて１自治会に補助することによって、効率よく支障木を除去することができるのではないかと考えますので、要綱を変更することは考えられないかについて質問いたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、市道の維持管理については、
建設課長より答弁があります。 後藤
建設課長。 〔
建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎
建設課長（後藤泰二君） それでは、市道の維持管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、市道の維持管理に係る各自治会への支給の見直しについてでございます。 本市では、令和４年４月１日現在で、路線数1,774路線、総延長1,429キロメートルにおいて市道の維持管理を行っているところです。 市道の維持管理においては、地域が行う草刈り作業や道路清掃に対する支援策として道路愛護作業補助金事業を行っており、延長１メートル当たり６円、参加１戸当たり100円を補助金として交付しております。 令和３年度の実績は、172自治会、１万334戸の参加で886.6キロメートルの道路草刈り作業及び清掃活動に対し、635万2,814円の補助金を交付しております。また、今年度につきましては、175自治会の参加により市道の清掃作業等を行っていただいたところでございます。 市道の維持管理は、自治会作業にお願いするところが多く、また、作業時に道路の不具合箇所等の報告をしていただくことなどにより、事故を未然に防止することにもつながっており、適切な市道管理のためにも大切な作業だと考えております。 市道維持管理に係る自治会での作業につきましては、過疎、高齢化により作業が困難な地域も出てきており、また、昨今の燃料費の高騰などによる活動資金への影響等を考慮し、他市の支給状況や方法について調査を進めているところでございます。 次に、支障木除去に関する補助金の要綱についてでございます。 支障木伐採事業につきましては、道路愛護の思想の普及と地域交通の安全確保を図るため、令和元年度に
豊後大野市市道支障木伐採事業補助金交付要綱を創設し、事業に取り組んでいるところでございます。 具体的な内容としましては、市道沿いの通行に支障のある竹木に対し、所有者に代わり自治会が行う伐採処理について、１自治会当たり20万円を上限として補助金の交付を行っています。令和３年度の事業実績は75件、1,384万9,000円の交付、また、本年度につきましても、11月末現在で73件の申請を受け付けており、多くの自治会に利用していただいているところでございます。 なお、本事業の補助対象者を地域振興協議会とし、補助金額を構成自治会の総額で実施することにつきましては、対象路線を集中的に行うことが可能となり効率的であると考えます。しかしながら、交付要綱では事業対象者を行政区としていること、限られた予算の中で多くの自治会に利用していただきたいこと、平等性の観点等の理由により、地域振興協議会の構成自治会総額での実施につきましては、現在のところ考えておりません。 〔
建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、再質問させていただきます。 過疎高齢化によって作業ができなくなった市道については、市が直接業者に委託することになって執り行っていると思うんですけれども、市が直接管理するという市道は、ここ数年で増えていますか、維持していますか、減っていますか。 ちなみに、できれば、ここ数年の直接管理している距離と金額の変化が手元にあれば教えていただきたいんですが、お願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
建設課長。
◎
建設課長（後藤泰二君） 市が直接除草作業を行う市道につきましては、年々徐々に増加をしております。令和２年度の実績でございますが、延長が127.6キロメートル、金額が1,941万6,335円、令和３年度につきましては、139.3キロメートル、金額が1,956万271円、令和４年度は141.3キロメートル、金額が1,976万2,006円となっております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 詳しい数字をありがとうございます。年々距離数も金額も増えているということがよく分かりました。 市の周辺部に行けば行くほど高齢化しておりまして、市道管理の距離も多くなると思います。このまま推移すれば、市の直接管理の距離というのは年々増えていくのではないかと思います。一番心配しているのは、市の直接管理の道路が増えれば増えるほど、市の財政を圧迫してくるということが認められます。なので、できる限り各自治会で道路作業が行えるようなバックアップ体制が必要なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
建設課長。
◎
建設課長（後藤泰二君） 議員ご指摘のように、委託路線が増えれば、委託金額も増えてまいります。いろいろな他の事業等に影響を及ぼす懸念はあると考えております。適切な道路環境の維持のためにも、極力、自治会の皆様にご協力をお願いしたいと。また、お願いして、継続して作業していただきたいと考えております。今後も引き続き、道路愛護作業補助金、また支障木伐採作業補助金等を交付することにより、自治会の作業を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） なるべくバックアップをしていっていただきたいと考えておりますけれども、市道管理に使える１年間の予算というのは、ある程度決まっていると思うんです。予算をなるべく抑えるということを考えるのであれば、作業内容を考慮して、きつい仕事とか難しい仕事をしたところには少し多く配分するとか、回数によってもう少し配分するとか、そういう方法を取らない限りは、ある程度限界に来ているのではないかなと感じているところです。 なので、そこら辺、いろいろなやり方があると思うので、道路愛護の関係の草刈り作業などに対する補助というのは、これからもう本当に皆さんで考えて何とかやっていかなければいけないんではないかなと考えておりますので、今後、新しいいい案が出されてくることを期待して、ここの部分は終わります。 続きまして、支障木除去に対しての質問ですけれども、今回、要綱の変更については、現在のところ考えていないという回答でした。 管理している市道が長くて距離があって、支障木がもうずっと続いているところもあると思うんです。ただ、それが業者に頼んだ場合に20万円という頭で切られるものですから、毎年毎年、申請しているという状況があるんではないかなと思います。 それをできれば、もうおたくは５年分まとめて100万円分にしてもいいですよとか、そういうことにしてくれないと、機械を持ってくる、持って帰る、それに手数料も運搬賃もかかるわけですから、効率的には相当悪くなるんではないかなと考えるんです。なので、そこら辺を効率がよくできるやり方は何か考えておられないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
建設課長。
◎
建設課長（後藤泰二君） 先ほど答弁で申しましたように、多くの自治会が地域振興協議会を組織していない状況であり、構成自治会総額での実施につきましてはなかなか難しいのではないかと考えております。今後の協議会設立の状況等を注視しながら、どのような対応が可能か検討していくことは必要だと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 振興協議会が全ての地区にあるわけではないので、本当に難しいということはもう理解しております。 例えばなんですけれども、自治会によっては、隣の自治会の市道を通らないと出て行かれないとか、そういう状況がある地区もあると思うんです。その場合に、隣の地区の作業として申請してもらえればいいんですけれども、隣の地区としては、うちはもう関係ないから申請しないよということになれば、そこの部分はいつまでたっても支障木の除去ができないんです。なので、隣の管理の市道も、違う自治会から、ここの部分の支障木を除去したいんだけれどもという提案があった場合には、どのような対応になるんでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤
建設課長。
◎
建設課長（後藤泰二君）
豊後大野市市道支障木伐採事業補助金交付要綱によりますと、補助金の交付対象者につきましては、支障木が存する自治会となっているため、隣接する自治会の支障木の伐採につきましては他の自治会が行うことは補助の対象とならないと考えられます。
○議長（
衞藤竜哉君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） ちょっとがっかりしたんですけれども、これができると、もう本当にあちこちきれいになるんではないかなと感じていたんですけれども、それができないということであれば、もう次の質問もない状況ですので、まとめに入らせていただきます。 市道の管理、支障木の管理というのは、もう本当に年々難しくなってきていると考えておいます。今の状況をいかによい方向に持っていくかということを常に考えていかなければいけないと思いますし、今回、要綱は変更しませんという返答であったので、最悪、その要綱は変更しなくても、運用方法で対処できるというものができると柔軟に対応できるんではないかなと考えております。 難しいことを言っているのは重々承知しているんですけれども、今後、柔軟に対応できるやり方ができるとありがたいなと期待して、私は全ての質問を終わらせていただきます。 〔２番 工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、２番、工藤秀典君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、明日12月８日午前10時とします。 散会 午後２時５５分...