△行政視察報告
○議長（衞藤竜哉君） 日程第５、行政視察報告を議題といたします。 閉会中の所管事務調査として、
総務常任委員会並びに
議会活性化委員会が行政視察を行いましたので、両委員会の委員長より行政視察の報告を求めます。 まず、
総務常任委員会より報告を求めます。
総務常任委員会委員長、嶺英治君。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（嶺英治君）
総務常任委員会の行政視察について報告いたします。 去る８月２日に北海道石狩市、同月３日に北海道室蘭市において、
総務常任委員会５名で行政視察を行いました。 まず、石狩市についての報告です。 石狩市では、関係人口創出の取組が先進的であるとのことから、本市の
関係人口交流拠点事業の一助になることを見据えて視察研修を実施しました。 石狩市の人口は５万8,000人、高齢化率は33.72％、石狩平野や石狩川など自然豊かな市で、水稲や野菜、果樹をはじめとする農業、養豚、養鶏などの畜産業、サケやニシンをはじめとする水産業など一次産業が主要な産業となっています。農業従事者の減少と高齢化が顕著で、担い手不足の解消が喫緊の課題ということでした。 人口の将来を展望する上で、本市同様、定住人口の維持、交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大の３つの取組に力を入れており、特に関係人口の創出については、各課が連携しながら取り組んでいるとのことでした。 石狩市の関係人口創出の取組は、大きく分けて２つあります。 １つ目は
石狩アグリケーション事業です。これはアグリ、いわゆる農業とバケーション、休暇という意味の言葉を組み合わせた造語になっています。都市部などから大学生や社会人に来てもらい、人手が必要な農家と結びつけて農作業を手伝ってもらう
ベーシックタイプ、コロナ禍を契機に増加したリモートワークにも対応するため、インターネットの環境が充実したスペースを開放し、農作業後は本業に専念できるスマートタイプ、また、石狩市で本気で就農を目指す人に向けて用意した長期滞在型の
アドバンスタイプという３タイプのプログラムを用意し、原則10日以上の滞在を条件に受け入れているとのことでした。この事業を続けることで、地域農業の労働力不足が解消するだけでなく、石狩市の農業を見てもらい、知ってもらい、食べてもらうことで農的関係人口を創出し、将来的な移住・就農へスムーズにつなげていく狙いがあるとの説明がありました。 ２つ目は
ワーケーション実証事業です。ＩＴ企業と連携し、その企業の社員に石狩市の浜益区という過疎化が進む地域に一定期間滞在してもらい、地域の仕事を手伝いながら本業のリモートワークをすることで心も体もリフレッシュしてもらうというプログラムを提供するものです。これにより企業と地域の継続的な関わりが生まれ、長期的視点で考えると関係人口創出の一つの形になるとのことでした。 関係人口を創出・拡大するためには、市役所の担当課だけが単独で取り組むのではなく、関係各課が横断的に関わっていくという石狩市の姿勢は大いに参考になりました。また、既存の事業を有機的に結びつけることで石狩市ファンを増やし、それを関係人口創出につなげていくというしっかりしたビジョンを持っているように感じました。 本市の取組はこれからですが、
関係人口交流拠点施設の指定管理者に事業を委託して終わるだけではなく、議会や他団体も含め
ワーキングチームのような形で取り組むことで市外の豊後大野市ファンを増やし、それが結果的に定住促進やふるさと納税につながっていくのではないでしょうか。 続きまして、北海道室蘭市の報告です。 室蘭市では、公共施設への
民間活力導入手法の一つであるＤＢＯ方式を採用して生涯学習センターを建設・運営しており、本市への導入の可能性を調査する目的で視察研修を実施しました。 室蘭市の人口は７万9,000人で、重工業都市として有名なまちです。室蘭市では、以前から多くの公共施設で老朽化や耐震性能不足などの問題が顕在化していました。しかし、財政難等により対応が困難であったことから、庁内において施設管理の抜本的な改革が必要であるとの認識が高まっていました。33校あった小中学校も統廃合により16校となり、その跡地の活用などが課題となったため、幾つかの機能を集約した複合公共施設である室蘭市生涯学習センターの整備方針が定められました。 今回視察した室蘭市生涯学習センター（愛称：きらん）は、市民の意見や要望により導入した貸館機能、
市民活動推進機能、図書室機能、子育て機能、カフェ機能等が備わる施設でした。 本市の指定管理は公設民営が主ですが、室蘭市の事業手法は、デザイン・ビルド・オペレート、略してＤＢＯ方式と呼ばれ、施設の設計から建設、運営までを全て企業グループに委ねるというものです。この方式は、施設整備費の抑制につながるだけではなく、運営事業者の意見を設計に反映することができ、また、工事着工後、新たに市民の要望が出た場合でも、状況に応じて随時計画の見直しを行うことができるなどのメリットがあります。 きらんの施設床面積は当初の計画から200平米増えましたが、事業費に変更はなかったとのことです。指定管理の期間は15年で、駐車場の定期借地契約の期間は30年。施設の中にある図書館は、民間の企業グループが運営しているので、休館日が月に１回で、非常に市民からも好評とのことでした。 雨模様の中での視察研修でしたが、屋内のキッズパークなどもあり、貸館や図書室の利用者などで非常に施設のにぎわいを感じることができました。 施設や事業の種類にもよりますが、本市も公共施設の整備事業費の抑制や
市民サービス向上などの観点から、このＤＢＯ方式の採用を検討する余地があるのではないかと思いました。ぜひ財政課や建設課等、機会があれば室蘭市のＤＢＯ方式の研修に行かれることも併せて提案し、実りのある研修であったことを報告します。 石狩市、室蘭市の皆様には懇切丁寧な説明をいただき、感謝申し上げます。 以上を
総務常任委員会の行政視察の報告とします。 〔
総務常任委員会委員長 嶺 英治君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 次に、
議会活性化委員会より報告を求めます。
議会活性化委員会委員長、首藤正光君。 〔
議会活性化委員会委員長 首藤正光君登壇〕
◆
議会活性化委員会委員長（首藤正光君）
議会活性化委員会行政視察報告を行います。 令和４年７月27日に、埼玉県富士見市議会へ視察に行ってまいりました。 富士見市は、埼玉県の南西部に位置し、さいたま市に隣接するベッドタウンとしての顔と農業のまちの顔を持つ田園都市であります。 富士見市議会からは議会報告会及び意見交換会を学んでまいりました。 富士見市議会では、平成23年に議会基本条例を制定し、年１回の議会報告会を開催すると定め、平成24年から開催され始めました。平成29年に
議会基本条例検証委員会が発足し、このまま続けていてもよいのだろうかという点から、議会報告会の検証が始まりました。 議論を重ねた結果、議会が市政の課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって議員及び市民が自由に情報交換及び意見を交換する機会を年１回以上行うと定め、今の意見交換会の仕組みに変わったということです。現在の
豊後大野市議会基本条例の形に近いと言えます。 平成30年からは意見交換会として開催されるようになり、現在では３つの
常任委員会ごとに意見交換会が開催されるようになっている点が富士見市議会独自の取組です。 具体的には、
常任委員会委員の改選後、解決すべき課題を設定し、現状を確認するための執行部との学習会を実施、課題に沿ったテーマについて関係団体と意見交換会を経て、先進地への行政視察を行い、再度、関係団体と意見交換会を行い、解決策の提言という形を取っています。課題解決のための調査活動の一環と位置づけていますので、豊後大野市のやり方と大きく異なります。 富士見市議会が議会報告会を意見交換会に替えて実施しているのは、市民からの要望を聞くためではなく、広く意見を聞いてまとめ、議会として市長部局に提案していけるようにするためであるという点に意義があり、議会報告会として開催することはないとのことです。
豊後大野市議会が開催する議会報告会と意見交換会にもそれぞれよさはありますが、個人の演説会や要望を聞くことが多くなる現状を変えるのに、よい判断材料を得ることができました。
議会活性化委員会としても検討を重ね、よりよい議会報告会または意見交換会の開催を提案いたしたいと思います。 令和４年７月28日に、東京都青梅市議会へ視察に行ってまいりました。 青梅市は、東京都の西部に位置し、自然豊かな緑に囲まれた土地で、駅前通りは昔ながらの懐かしい感じを受けました。青梅マラソンで有名で、多くのランナーが集まる場所でもあります。 青梅市議会からは通年議会について学んでまいりましたので、ご報告いたします。 平成27年の議会基本条例の制定の前年、平成26年の冬に大変な降雪災害が発生して対応に追われたことを受け、地方自治法第102条第２項の規定に基づいた通年議会制の導入に至ったとのことです。地方自治法第102条第２項の規定による通年議会は、１年に１度市長が招集議会を実施すれば、臨時議会も議長の裁量で実施できるようになるものです。青梅市では、さきの災害を受けて、突発的な事案が発生した際でも柔軟に対応できるようにしたいという思いが強く、全会一致で可決されました。 一方で、コロナ禍であっても実際にはそれほど突発的な事案は多く発生していないこと、実際に臨時議会を開催するに当たっては、執行部側と緊急性等について協議をしてから開催することとしているため、臨時議会を頻繁に行っているわけでもなく、市民生活の向上に大きく貢献しているものでもないということを、青梅市議会が実際に経験していることとして情報が得られました。 青梅市議会においても、通年議会にしたからといって、専決処分が全くなくなったわけではなく、訴訟の和解案件等は専決処分を行っておりますし、その一方で、常任委員会が定例会期以外でも活発に開催できるメリットも受けることができたと聞きました。 今後も当面の間、通年議会については調査を続け、情報の収集を行い、
豊後大野市議会として通年議会に対する方向性を定められるよう尽力したいと考えております。 当市議会が実施している議会報告会や意見交換会の内容改善に向けて、新たな情報を得ることができましたし、通年議会を導入している先進地の現況を知ることができたのは大変有意義でした。 以上で、
議会活性化委員会の委員長報告といたします。 〔
議会活性化委員会委員長 首藤正光君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 以上で行政視察報告を終わります。
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△報告第５号及び報告第６号の一括上程、説明、
監査審査意見書報告、質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第６、報告第５号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び日程第７、報告第６号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての２案件を一括議題とします。 本２案件について市長の報告を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、報告第５号及び第６号の２案件につきまして、一括して概要をご報告申し上げます。 報告第５号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第６号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び令和３年度決算に基づく上水道特別会計、病院事業特別会計、電気事業特別会計、公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計及び浄化槽施設特別会計ごとの資金不足比率を監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。 以上で、報告第５号及び第６号の報告を終わります。何とぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の説明が終わりました。 それでは、ただいま説明のありました報告第５号及び報告第６号の２案件について、一括して、監査委員の審査意見を求めます。 芝田代表監査委員。 〔代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎代表監査委員（芝田榮造君） 令和３年度決算の審査につきましては、私と後藤雅克監査委員の２名で実施しました。決算審査の結果につきましては、その意見書を議案書と一緒に配付させていただいております。私より審査の概要についてご報告させていただきます。 令和３年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊１をご覧ください。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、市長から審査に付された令和３年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について審査を行いました。 １ページをご覧ください。 健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率、将来負担比率から、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。実質公債費比率については、早期健全化基準25.0％の範囲内となっており、健全性を確保している状態にあると認められます。 審査の結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 次に、６ページをご覧ください。 資金不足比率とは、公営企業会計ごとの資金の不足額を事業規模と比較して、経営状態の悪化の度合いを示すものです。 本年度は、上水道、病院事業、電気事業、公共下水道、農業集落排水、浄化槽施設の各特別会計ともに資金の不足額がないため、当該比率は算定されておりません。 また、審査に付された全ての公営企業会計において、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 以上で、令和３年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告とさせていただきます。 〔代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 報告第５号及び報告第６号について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。 これから報告第５号及び報告第６号の市長の報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで報告第５号及び報告第６号の２案件についての質疑を終わります。
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△認定第１号～認定第６号の一括上程、説明、決算審査意見書報告
○議長（衞藤竜哉君） 日程第８、認定第１号 令和３年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13、認定第６号 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでの６案件を一括議題とします。 本６案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 認定第１号 令和３年度豊後大野市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第６号 令和３年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和３年度の一般会計及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、農業集落排水特別会計、浄化槽施設特別会計を地方自治法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第１号から第６号までの６案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第１号から認定第６号までの６案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。 芝田代表監査委員。 〔代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎代表監査委員（芝田榮造君） それでは、令和３年度豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊３をご覧ください。 最初に、市長から審査に付された各会計歳入歳出決算について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 １ページをご覧ください。 審査に当たりましては、各会計歳入歳出決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は関係諸帳簿と符合するかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、財政状況を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、決算の概要及び審査意見についてご報告申し上げます。 49ページをご覧ください。 本年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入419億8,514万357円、歳出398億8,441万9,319円となっています。前年度と比べると、歳入は46億1,563万3,289円、歳出は52億2,397万6,146円それぞれ減少しています。歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は17億5,199万2,038円となっています。 次に、一般会計の決算状況についてご報告申し上げます。 歳入は295億1,850万1,562円で47億2,633万3,822円、歳出は277億7,564万2,882円で53億206万5,267円、前年度と比べそれぞれ減少しています。歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は13億9,412万9,680円で、この額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は５億2,340万2,445円の黒字となっています。 歳入については、自主財源の構成比率が22.1％で、前年度と比べ0.3ポイント低下しております。 自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収納率を前年度と比べると、市税は97.8％で1.0ポイント上昇、保育料は89.7％で4.7ポイント上昇、給食費は85.8％で4.7ポイント上昇、市営住宅使用料は77.1％で1.0ポイント上昇、市営住宅浄化槽使用料は40.9％で6.3ポイントの低下となっております。 依存財源の構成比率は77.9％で、前年度と比べると0.3ポイント上昇しておりますが、決算額は35億7,957万6,571円減少しています。依存財源の中で割合の大きいものは、地方交付税の37.1％、国庫支出金の18.1％となっています。 主な増減額は、地方交付税が12月に追加交付されたことなどにより７億72万3,000円増加していますが、国庫支出金が21億2,453万7,785円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などの終了により18億2,156万9,000円減少しています。 歳出については、事業の執行に当たって、前年度に引き続き本年度も、各所属とも新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小や中止を余儀なくされたものが多く見られました。一方、リモート会議やオンライン商談会の開催などＩＣＴを活用した取組や新型コロナウイルス予防接種事業及び抗原検査キット購入に係る補助金制度の創設など、それぞれの所属において感染防止対策、経済支援策、新たな生活様式に対応した取組が幅広く講じられています。 歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により７億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により５億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより５億6,307万3,503円となっています。 減少額の大きいものは、総務費が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金の終了や支所・公民館整備工事請負費の減少などで53億1,620万9,736円、教育費が図書館・資料館整備工事の終了などで12億8,080万6,900円となっています。 歳出の性質別構成については、前年度と比べ義務的経費の構成比率が46.6％で10ポイント上昇、投資的経費の構成比率は20.5％で4.2ポイント低下、その他の経費の構成比率は32.9％で5.8ポイント低下しています。 歳出予算額に対する執行率は88.6％で、前年度と比べ3.6ポイント低下しており、不用額は、ここ３年間増額傾向であり、本年度においては18億481万1,118円と、市制施行後、過去最高額となっています。今後も予算を計画的に執行し、サンセット方式の徹底など、事業が所期の目的を達成しているか常に確認しながら、効率的及び効果的な財政の向上が図られていくことを求めます。 普通会計における主な財政指標については、財政力指数が前年度と同率で0.28でした。経常収支比率は87.0％で、前年度と比べると5.1ポイント改善しており、過去５年間で最良の比率となっています。健全化判断比率でもある実質公債費比率は5.0％で、前年度と比べ0.2ポイント上昇していますが、公債費負担比率は前年度と同率で14.8％でした。 次に、特別会計については、実質収支が５特別会計全てにおいて黒字となっていますが、一般会計からの繰出金が充当されています。各特別会計の主要な財源である税・保険料・使用料については、国民健康保険税及び介護保険保険料の収納率の向上が見られるものの、農業集落排水使用料及び浄化槽施設使用料の収納率は低下しています。 農業集落排水特別会計などは、令和５年度までに地方公営企業法の適用が推進されています。地方公営企業会計については、事業の独立採算が求められており、計画に基づいた事業の執行や財産の維持管理、使用料等の適正な徴収に努め、収納率の向上が図られるよう要望します。 次に、財産についてですが、土地は旧緒方工業高校跡地の売却などで１万6,964平米減少しています。建物は、旧支所庁舎の解体などで1,697平米減少しています。 基金は23基金で、本年度末現在高は195億2,236万5,213円となっており、前年度と比べると１億3,556万6,043円増加しています。主な増減は、減債基金が１億5,312万3,243円、財政調整基金が9,252万39円の増加、地域振興基金が9,643万8,137円、子ども医療費助成基金が4,618万9,101円減少しています。
市民サービス向上のため、積極的な基金の活用を望みます。 最後に、収入未済額の状況についてですが、一般会計、特別会計合わせて、税・保険料は１億5,550万6,655円、分担金・負担金は2,204万5,629円、使用料及び手数料は6,459万3,846円となっています。今後とも市税等自主財源の確保を図るためにも、収入未済額の縮減に一層の取組を推し進め、収入の確保に努められるよう要望します。 また、これまでの行政改革の考え方を継承しつつ、人口減少社会に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、新たに生じた環境変化と解決すべき課題を踏まえ、財政収支バランスの取れた健全な財政運営を期待します。 なお、第２次豊後大野市総合計画に掲げる本市の将来像「人も自然もシアワセなまち」の実現に向け、後期基本計画で新たに設定した目標等を常に点検評価するとともに、費用対効果を十分に検証しながら、持続可能な行財政運営を目指して行財政改革のさらなる取組を推進されるよう希望します。 以上で、豊後大野市歳入歳出決算の審査結果の報告とさせていただきます。 次に、基金の運用状況審査結果について、ご報告申し上げます。 52ページをご覧ください。 審査に当たりましては、各定額基金運用状況調書の計数を関係書類により確認するとともに、設置目的に従い効果的に運用されているかどうかについて審査をしました。 審査の結果につきましては、審査に付された各定額基金運用状況調書の計数は正確でありました。本年度中に全く利用されていない基金が３基金ありましたが、他の基金の運用状況は設置目的に沿って運用されており、適正なものと認められました。 なお、決算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております決算審査意見書により、ご了承賜りたいと存じます。 以上で、豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果の報告とさせていただきます。 〔代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 認定第１号から認定第６号までの６案件について、監査委員の決算審査意見が終わりました。 会議の途中ですが、ここで11時15分まで休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１５分
○議長（衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△認定第７号～認定第１０号の一括上程、説明、決算審査意見書報告
○議長（衞藤竜哉君） 日程第14、認定第７号 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第17、認定第10号 令和３年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの４案件を一括議題とします。 本４案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 認定第７号 令和３年度豊後大野市
電気事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 令和３年度豊後大野市
病院事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、令和３年度の電気事業特別会計、上水道特別会計、公共下水道特別会計、病院事業特別会計を地方公営企業法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第７号から第10号までの４案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第７号から認定第10号までの４案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。 芝田代表監査委員。 〔代表監査委員 芝田榮造君登壇〕
◎代表監査委員（芝田榮造君） それでは、市長から審査に付された令和３年度豊後大野市公営企業会計の決算及び附属書類について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 別冊10をご覧ください。 審査に当たりましては、各事業会計決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は会計諸帳簿等と符合しているかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状態を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各事業の決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。 次に、各事業の経営内容及び審査意見についてご報告申し上げます。 まず、電気事業についてでございます。 12ページをご覧ください。 本年度の年間総発電量は、264万7,545キロワットアワーとなっています。一方、年間総売電量は247万247キロワットアワーで、九州電力送配電株式会社の指示による出力制御と上半期の天候不良により、前年度と比べ減少する結果となっています。 損益の状況については、前年度と比べ、営業収益は9,881万円で1,079万5,000円減少、営業費用は6,270万9,000円で307万4,000円減少しています。 営業利益に財務収益2,000円を加算した経常利益は3,610万2,000円となり、特別利益13万8,000円を加算した結果、本年度の損益は総収益が9,894万9,000円、総費用が6,270万9,000円で、純利益は3,624万円となります。 施設の利用状況については、設備利用率は13.1％で、前年度と比べ1.5ポイント低下しており、出力制御や天候不良の影響と考えられます。 経営状況については、3,624万円の純利益を計上していますが、前年度と比べ816万9,000円減少しており、売電量の減少に伴う売上げの減少が要因と考えられます。事業運営は順調と認められますが、今後も定期的な見回りや点検を実施し、施設・設備の適切な維持管理に努め、故障や不具合等にもすぐに対応できる体制を整えるとともに、現金・預金の残高が年々増加しているので、これら資金の有効的な運用について検討されることを要望します。 続いて、上水道事業についてでございます。 28ページをご覧ください。 本年度の給水状況は、前年度と比べ、年度末給水戸数は１万683戸で24戸増加していますが、年度末給水人口は２万2,859人で355人減少しています。普及率は90.3％でした。 配水量に対する有収水量を示す有収率は、前年度から1.7ポイント上昇し72.4％となっています。しかし、各町の有収率には依然大きな差があり、それぞれの施設・設備の老朽化や漏水が大きな要因となっています。 損益の状況については、前年度に比べ、営業収益は４億1,471万6,000円で184万1,000円増加していますが、営業費用も４億9,480万6,000円で763万2,000円増加しており、8,008万9,000円の営業損失となっています。 営業外収益は、前年度と比べると283万9,000円減少し、営業外費用も292万3,000円減少しており、3,651万3,000円の経常損失が生じています。 以上のことにより、本年度の総収益が５億910万6,000円、総費用が５億4,625万円で、純損失は3,714万4,000円となっています。 また、その他未処分利益剰余金による調整を行った結果、当年度未処分利益剰余金は988万8,000円となっています。 施設の利用状況については、前年度と比べ、施設利用率は56.9％で0.9ポイント低下、負荷率は95.3％で3.4ポイント上昇していますが、最大稼働率は59.7％で3.2ポイント低下しています。 使用料の収納状況については、前年度と比べ、収納率は91.1％で0.1ポイント低下していますが、過年度未収金の収納率は60.2％で2.4ポイント上昇しています。また、不納欠損額は105万9,000円となっています。 水道料金の徴収においては、現年度分は収納率の向上に向けた努力がなされていますが、過年度未収金の収納率は依然として低い数値を示しています。受益者負担の公平性の面からも、過年度分を含めた収入の確保について、さらなる体制の強化を求めます。 経営状況については、988万8,000円の当年度分未処分利益剰余金が生じていますが、前年度と比べると現金は１億5,634万4,000円減少しています。 今後は人口減少に伴う有収水量の減少、施設の老朽化に伴う改修の増加が見込まれるため、収納率の向上と経費の節減を図り、経営安定化に向けた抜本的な解決策を検討されることを要望します。 続いて、公共下水道事業についてでございます。 41ページをご覧ください。 公共下水道事業は、令和２年度から地方公営企業会計へ移行し、財務諸表を作成することにより経営状況や資産等の状態を把握できるようになり、本年度から対前年度比較も可能となりました。整備面積は77ヘクタール、計画処理人口1,600人、計画最大処理量は１日当たり700立方メートルで、現在の処理区域内人口は1,151人、水洗便所設置済人口は996人です。 損益の状況については、営業収益2,050万3,000円、営業費用7,843万1,000円で、5,792万8,000円の営業損失となっています。 営業外収益は7,046万9,000円、営業外費用は276万5,000円で、営業損失から加減した結果、977万6,000円の経常利益となっています。当年度純利益は867万6,000円で、収益的収支については黒字決算となったものの、財源の一部に一般会計から他会計補助金として繰入れされています。 使用料の収納状況については、前年度と比べ、収納率は90.7％で0.6ポイント低下、過年度未収金の収納率は53.9％で３ポイント低下しています。不納欠損処分については、消滅時効によるものが21件、総額７万2,000円となっています。受益者負担の原則に基づき、施設の維持管理費等については使用料で賄うべきであるため、過年度分を含めた収納率の向上に取り組まれるよう要望します。 また、将来にわたって安定的かつ持続的に下水道サービスを提供するためにも、各財務諸表を分析し、経営成績や資産、負債の状況を的確に把握し、効率的かつ効果的な事業運営に努められることを望みます。 続きまして、病院事業についてです。 57ページをご覧ください。 本年度の業務量については、前年度と比べ、入院患者数は５万567人で497人減少、外来患者数は６万6,020人で2,226人減少しています。また、病床使用率も69.6％で0.7ポイント低下しています。 損益の状況については、特別利益・特別損失を含めた病院事業全体の総収益は43億3,576万9,000円、総費用は36億5,697万9,000円となり、純利益が６億7,879万円となっています。これに前年度繰越欠損金を加算した未処分利益剰余金は５億8,042万7,000円となります。 医業収支については、前年度と比べると、収益は、患者１人当たりの診療費の増加により、入院収益が5,217万2,000円、外来収益が2,359万2,000円増加し、費用は、給与費や経費の増加により8,564万7,000円増加しています。医業収支全体では、889万4,000円の増加となっています。 医業外収支については、前年度と比べると、収益は国・県補助金の増加により３億7,001万8,000円増加し、費用は534万5,000円増加しており、医業外収支全体では３億6,467万3,000円の増加となっています。 資本的収支については、前年度と比べると、収入は国・県補助金1,815万5,000円、繰入金7,617万7,000円減少し、企業債は4,770万円増加しておりますが、全体では4,663万2,000円減少しています。 資本的支出は、建設改良費2,890万7,000円、企業債償還金2,994万9,000円減少しており、全体では5,933万6,000円減少しています。 未収金については、個人の医業未収金は4,569万円となっており、前年度と比べ163万8,000円増加しています。現年度分は153万1,000円の増加、過年度分も10万7,000円増加しており、今後も未収金の発生防止と早期回収に向けた取組の継続を望みます。 病院の概況については、「地域に役立ち、地域を支え、選ばれる病院になる」を目標に掲げ、地域で必要とされる医療の提供と健全な病院運営の達成に向けて取り組んでおられます。本年度も、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として１病棟20床を確保し、感染症患者の診療や入院の受入れに万全を期しておられます。 病院の経営状況については、医業外収入が３億7,001万8,000円増加して６億7,879万円の純利益を計上しており、未処分利益剰余金として５億8,042万7,000円を計上しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等による黒字のため、財政状態の根本的な改善につながっているとは言えません。 現在策定中である公立病院経営強化プランでは、地域医療の将来を見据えた安定的な病院経営につながる現実的な計画を策定されるとともに、全般的な経費の節減や合理化を進めるなど、より一層の経営改善に取り組まれることを強く望みます。 なお、決算審査の詳細につきましては、お手元に配付いたしております意見書をご確認いただきたいと存じます。 以上で、令和３年度豊後大野市公営企業会計決算審査の報告とさせていただきます。 〔代表監査委員 芝田榮造君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 認定第７号から認定第10号までの４案件について、監査委員の決算審査意見が終わりました。
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△第５１号議案～第６２号議案の一括上程、説明
○議長（衞藤竜哉君） 日程第18、第51号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第29、第62号議案 損害賠償の額を定めることについてまでの12案件を一括議題とします。 本12案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、第51号議案から第62号議案までの12案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、第51号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、職員の育児休業等に係る人事院規則の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第52号議案 豊後大野市
矢田ダム対策委員会条例及び豊後大野市
矢田ダム関連地域振興に関する条例の廃止については、
矢田ダム関連地域振興事業について、所期の目的を達成したことに伴い、条例を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定については、豊後大野市
関係人口交流拠点施設の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき、株式会社ホーホゥを指定管理候補者として選定したので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものです。 次に、第54号議案 市道路線の認定については、道路法の規定により、下タ津留線、新殿馬場線の２路線を市道として認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第55号議案 令和４年度豊後大野市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億1,136万9,000円を追加し、総額268億3,403万4,000円とするものでございます。 歳入における主な補正といたしましては、11款１項１目地方交付税で本年度予算確定に伴う普通交付税３億5,372万9,000円の減額。15款２項４目土木費国庫補助金で昨年度実施した道路橋梁事業に係る社会資本整備総合交付金（施越）6,817万8,000円の追加。16款２項４目農林業費県補助金で、白ねぎ産出額100億円プロジェクト推進事業費補助金2,654万8,000円の追加。20款１項１目繰越金で令和３年度決算に伴う３億9,706万4,000円の追加でございます。 歳出における主な補正といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策事業として、６款２項１目畜産業振興費で飼料高騰対策事業補助金1,707万1,000円の追加でございます。 また、通常の補正として、２款１項７目企画費で定住住宅補助金等の申請件数増に伴う定住促進事業1,560万円の追加。６款１項４目園芸振興費で、園芸振興事業のうち、白ねぎ導入拡大支援事業補助金3,540万円、スマート農業推進実証事業補助金149万5,000円の追加でございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいていますので、お目通しをお願い申し上げます。 次に、第56号議案 令和４年度豊後大野市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億2,528万5,000円を追加し、総額48億9,969万3,000円とするものでございます。 次に、第57号議案 令和４年度豊後大野市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5,581万5,000円を追加し、総額67億4,372万8,000円とするものでございます。 次に、第58号議案 令和４年度豊後大野市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,967万6,000円を追加し、総額２億1,041万7,000円とするものでございます。 次に、第59号議案 令和４年度豊後大野市
浄化槽施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ210万円を追加し、総額4,600万3,000円とするものでございます。 次に、第60号議案 令和４年度豊後大野市
電気事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、資本的収入に利益剰余金3,624万円を追加し、予定総額を3,624万1,000円とし、資本的支出に利益剰余金3,624万円を追加し、予定総額を4,154万1,000円とするものでございます。 次に、第61号議案 令和４年度豊後大野市
病院事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入に医業収益1,200万円を追加し、病院事業収益の予定総額を38億5,141万円とし、収益的支出に医業費用1,200万円を追加し、病院事業費用の予定総額を39億3,198万9,000円とするものでございます。 次に、第62号議案 損害賠償の額を定めることについては、市民病院における医療過誤に係る損害賠償をするに当たり、その額を定めることについて、地方自治法及び豊後大野市病院事業の設置等に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上で、第51号議案から第62号議案までの12案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
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△諮問第１号～諮問第４号の一括上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（衞藤竜哉君） 日程第30、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第33、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの４案件を一括議題とします。 本４案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） それでは、諮問第１号から第４号までの４案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 諮問第１号から諮問第４号の
人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします安部幸代委員、板井亮一委員、内野貴文委員及び足立完治委員を再度候補者として推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 以上で、諮問第１号から第４号までの４案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本４案件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 異議なしと認めます。 したがって、本４案件については委員会付託を省略し、直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第１号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第１号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第１号について採決します。 諮問第１号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 それでは、諮問第２号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第２号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第２号について採決します。 諮問第２号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第３号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第３号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第３号について採決します。 諮問第３号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第４号について質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第４号について討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第４号について採決します。 諮問第４号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（衞藤竜哉君） 起立全員です。 したがって、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。
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△教委報告第１号の上程、説明、質疑
○議長（衞藤竜哉君） 日程第34、教委報告第１号 令和３年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書についてを議題とします。 本件について、教育次長より説明を求めます。 後藤教育次長。 〔教育次長 後藤樹代文君登壇〕
◎教育次長（後藤樹代文君） それでは、教育委員会から、教委報告第１号 令和３年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について、提案理由及び報告書の概要をご説明申し上げます。 まず、提案理由については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することを義務づけられていますことから、この報告書を提出するものです。 次に、概要については、点検及び評価の対象を教育委員会の活動や教育委員会事務局各課の業務全般とし、予算・決算との連動性を持たせるため、学校教育課57事業、社会教育課39事業の合わせて96事業を対象としています。 なお、市長部局の事務事業評価の見直しに伴い、昨年度に比べて実施計画事業の数が大幅に増加いたしました。 教育委員会の活動報告について、報告書の２ページから12ページに記載しています。 教育委員会事務局の事務執行に係る内部評価については、12ページに記載していますとおり、教育委員会の効率的な運営、複雑化する教育課題への対応、総合教育会議と教育委員会事務局の役割、市民への説明責任の遂行の４つの視点で行い、総合点検・評価については、23ページに記載していますとおり、教育委員会の内部評価会議におきまして、ＡからＥの９段階で評価を行いました。その結果を報告書の24ページから33ページに記載しています。 なお、評価の根拠となる個々の事務事業評価の詳細については、別冊５の令和３年度事業担当課による事務事業評価調書の413ページから461ページに記載していますので、併せてご確認をお願いいたします。 また、教育委員会自らが行う内部評価に加えて、外部評価会議において外部評価アドバイザーからご意見やご提言をいただきました。その内容については、報告書の34ページから38ページに記載しています。 報告書の43ページからは、点検及び評価の結果について「まとめ」として記載しています。今後は、この点検及び評価の結果を事務事業の見直しに反映するよう努めるとともに、市民の信頼と期待に応える、開かれた教育行政を推進してまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、教育委員会報告を終わります。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕
○議長（衞藤竜哉君） 教育次長の説明が終わりました。 これから教委報告第１号に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（衞藤竜哉君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。 これで教委報告第１号を終わります。
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△散会の宣告
○議長（衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月７日午前10時とします。 散会 午前１１時５７分...